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令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）
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変更後 · 1ページ令和５年11月29日 こども家庭庁支援局家庭福祉課
令和5年度補正予算の概要
（ ひ と り 親 家 庭 支 援 ・ こ ど も の 貧 困 対 策 、 社 会 的 養 護 関係）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、
社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和５年度補正予算に計上している。
＜ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係＞
○ 既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期
対応につなげる。（地域こどもの生活支援強化事業：13億円）
○ ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを
後押し。（こどもの生活・学習支援事業の拡充：3.7億円）
○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり
親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。（ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業：25億円）
〇 ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など
相談機能の強化を図る。（ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業：1.8億円）
＜社会的養護関係＞
○ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃
相当額の貸付等を行う。（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業：3.0億円）
○ 令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産
婦等生活援助事業所）に対して、開設準備経費等の支援を行う。
（児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業：4.2億円）
〇 児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。
（児童入所施設措置費等国庫負担金：40億円）
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ〇 地域こどもの生活支援強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P３
〇 こどもの生活・学習支援事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４
〇 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ P５
〇 ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業・・・・・・・・・・・ P６
ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係
社会的養護関係
【目次】
〇 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業・・・・・・・・・・・・ P７
〇 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業 ・・・・・・・・・・・ P８
〇 令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定・・・・・・ P９
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ地域こどもの生活支援強化事業
○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄る
ことができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、
地域での見守り体制強化を図る。
１ ． 事 業 の 目 的
３ ． 実 施 主 体 等
【実施主体】 都道府県・市区町村 【補 助 率】 国：２／３、都道府県・市区町村：１／３ 3
○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）
※ 要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円
ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、
こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業
（補助基準額：3,070千円）
※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】
（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商
店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）
（補助基準額：1,520千円）
②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を
支援する事業（継続支援） （補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するため
の仕組みづくりを行う事業 （補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業
※ ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）
〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども
等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う
こども家庭センター 学校・教育委員会 市・町・区役所
福祉・教育施設、地域における様々な場所
・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用
体験の提供 こども用品の提供食事の提供
支援が必要なこども
令和５年度補正予算：13億円
都道府県（後方支援または直接支援）
要保護児
童対策地
域協議会
発見
連携
市区町村
２．事業内容（対象者、実施主体を含む）
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ２ ． 事 業 の 概 要 （ 拡 充 内 容 ）
①受験料
大学等を受験する際に必要な費用（受験料）を支弁する。
・高校３年生：53,000円上限
②模試費用
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模試を受けるために必要
な費用（受験料）を支弁する。
・高校３年生：8,000円上限
・中学３年生：6,000円上限
③長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数加算に伴う必要な費用を支弁する。
※ ①及び②の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども
３ ． 実 施 主 体 等
１ ． 事 業 の 目 的
こどもの生活・学習支援事業の拡充
【実施主体】 都道府県・市区町村
【補 助 率】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
○ 進学段階で貧困の連鎖を断ち切るため、経済的課題を抱えるひとり親家庭等のこどもに対して、受験料、模試費用の補助を行うことで、ひとり
親家庭や低所得子育て世帯のこどもの進学に向けたチャレンジを後押しする。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図る。
令和５年度補正予算：3.7億円
都道府県・市区町村
学習支援に登録している人に対し助成
長期休暇の費用加算
通常分に加え、長期休暇における
日数の増加分の費用を補助
・週1日追加開催： 424千円加算
・週2日追加開催： 848千円加算
・週3日追加開催：1,272千円加算
学習支援
受験料支援 模試費用支援
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（5ページ）
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変更後 · 5ページひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象と
して広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体 【補助基準額】 １法人当たり：350,000千円
【補 助 率】 定額（国：10/10相当）
【１】国⇒中間支援法人
■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援
団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等
■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象
事業者を決定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要
な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、
活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの
確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども
■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供等を行う。
１ ． 事 業 の 目 的
３ ． 実 施 主 体 等
２ ． 事 業 の 概 要
令和５年度補正予算：25億円
国
中間支援法人
補助
こども食堂 宅食 フード
パントリー
実施主体
地域の困窮するこども
食事、学用品、生活必需品の提供等
補助
連携
自
治
体
＜補助要件＞
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（6ページ）
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変更後 · 6ページ３ ． 実 施 主 体 等
ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業
○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多
様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことが
できているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及
びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
○ 現在、実施中の調査研究事業において先進自治体の取組をまとめた事例集を作成し、周知することにより、自治体の効果的・効率的な実施を促進する。
○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談
機能強化を図る。
＜事業イメージ＞
ひとり親家庭
情報入力・相談
支援施策等の案内
チャットボット
住居確保
の必要性
就業支援
の必要性
等
生活困窮部署
子育て支援部署
教育関係部署
ひとり親支援部署
住宅関係部署
労働関係部局
入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る
子育て・生活支
援の必要性
経済的支援
の必要性
入力された情報を共同クラウドにより共有
Ａ家庭
Ｂ家庭
チャットボットによる支援
制度・担当窓口の案内
共同クラウドによる
情報共有
【実 施 主 体】都道府県、市、福祉事務所設置町村
【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円
【補 助 率】国：３/４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１/４
１ ． 事 業 の 目 的
２ ． 事 業 の 概 要
令和５年度補正予算：1.8億円
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（7ページ）
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変更後 · 7ページ児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
１ 事 業 の 目 的
２ 事 業 の 概 要
３ ． 実 施 主 体 、 補 助 率
令和５年度補正予算：3.0億円
○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、
資格取得費用の貸付を行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
【実施主体】 都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人
【補助率】 定額（国：9/10相当） ※ 都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担
（１）就職者
就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活
基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：２年間
（２）進学者
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定
した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：正規修学年数
【生活支援費貸付】
貸 付 額 ：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を上乗せ）
貸付期間：正規修学年数
（３）資格取得希望者
児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者
【資格取得支援費貸付】
貸 付 額 ：資格取得に要する費用の実費（上限25万円）
※ ５年間就業を継続した場合は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除）
※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（8ページ）
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変更後 · 8ページ改正児童福祉法の施行に伴い創設される施設・事業について、令和６年４月に円滑に施行できるよう、改修費や開設準備経費の支援
を行う。
令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所への支援として、里親支援センターの改修費及び開設準備経費を補助す
るとともに、社会的養護自立支援拠点事業所と妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。
① 改修費（改修工事等の費用（施設整備費の対象になるものを除く））
・里親支援センター
② 開設準備経費（備品購入費用等）
・里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所
児 童 養 護 施 設 等 の 生 活 向 上 の た め の 環 境 改 善 事 業
１．事業の目的
２．事業の目的・概要
令和５年度補正予算： 4.2億円
【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
（妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村）
【補助基準額】
（改修費）１か所当たり：800万円 （開設準備経費）１か所当たり：800万円
【補助率】
国：１／２（※）、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
（国：１／２、都道府県 １／４、市・福祉事務所設置町村：１／４）
（※）里親支援センターの開設準備経費は、国：３／４とする。
また、一定の要件を満たす場合、里親支援センターの改修費に対する補助率を嵩上げ（1/2→2/3）
（参考）令和６年度末までの「集中取組期間」における「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」を策定し、要件（里親等委託率の見
込値が①令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率75％以上、②令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率が令和元年度末
と比較して概ね３倍以上増加となっていること等）を満たす場合、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）を行っている。
３．実施主体等
支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（9ページ）
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変更後 · 9ページ１ ． 事 業 の 目 的
２ ． 事 業 の 概 要
３ ． 実 施 主 体
４ ． 補 助 率
令和５年度補正予算：40億円
令和５年度人事院勧告に基づく、児童養護施設等に従事する職員の人件費にかかる追加所要額を支弁する。
令和５年度人事院勧告に基づく人件費の追加所用額を計上するもの。
こども家庭庁 児童養護施設等
〔負担〕 〔支弁〕
地方公共団体
【対象施設等】
児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム
都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区、福祉事務所設置町村
国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（※）
（※）市及び福祉事務所設置町村が設置している母子生活支援施設の場合
（参考）令和５年人事院勧告
人事院のモデル試算：定期昇給分と併せて、月収で約2.7％、年収で約3.3％の給与改善
令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定 支援局 家庭福祉課
令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.5MB）（10ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 10ページ（参考）デフレ完全脱却のための総合経済対策（抄）（令和５年11月２日閣議決定）
６．包摂社会の実現
（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進
「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
（中略）
こどもの貧困を解消するため、ひとり親家庭等のこどもに対し、こども食堂など、気軽に立ち寄れる場を提
供する地方公共団体を支援する。併せて、学習支援を拡充し、受験料等への支援を行うことにより、こどもの
進学に向けたチャレンジを後押しする。
（中略）
ひとり親家庭等の支援を強化する観点から、専門人材や地方公共団体を始めとする関係機関と連携しつつ、
こども食堂等を広域的に支援する民間団体の取組を支援する。ひとり親家庭に対するワンストップ相談体制の
構築を支援する。
（中略）
児童養護施設退所者の自立を支援するため、家賃相当額等の貸付を行う。児童福祉施設や障害児施設の整備
を進める。