公表資料の確認：令和5年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）

令和５年11月29日 こども家庭庁支援局家庭福祉課 令和5年度補正予算の概要 （ ひ と り 親 家 庭 支 援 ・ こ ど も の 貧 困 対 策 、 社 会 的 養 護 関係） 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、 社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和５年度補正予算に計上している。 ＜ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係＞ ○ 既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期 対応につなげる。（地域こどもの生活支援強化事業：13億円） ○ ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを 後押し。

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（こどもの生活・学習支援事業の拡充：3.7億円） ○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり 親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。（ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業：25億円） 〇 ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など 相談機能の強化を図る。（ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業：1.8億円） ＜社会的養護関係＞ ○ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃 相当額の貸付等を行う。

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（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業：3.0億円） ○ 令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産 婦等生活援助事業所）に対して、開設準備経費等の支援を行う。 （児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業：4.2億円） 〇 児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

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（児童入所施設措置費等国庫負担金：40億円）

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〇 地域こどもの生活支援強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P３ 〇 こどもの生活・学習支援事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４ 〇 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ P５ 〇 ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業・・・・・・・・・・・ P６ ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係 社会的養護関係 【目次】 〇 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業・・・・・・・・・・・・ P７ 〇 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業 ・・・・・・・・・・・ P８ 〇 令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定・・・・・・ P９

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地域こどもの生活支援強化事業 ○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄る ことができる食事等の提供場所を設ける。 ○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。 ○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、 地域での見守り体制強化を図る。

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１ ． 事 業 の 目 的 ３ ． 実 施 主 体 等 【実施主体】 都道府県・市区町村 【補 助 率】 国：２／３、都道府県・市区町村：１／３ 3 ○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円） ※ 要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円 ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、 こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業 （補助基準額：3,070千円） ※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】 （補助基準額：1,000千円） イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商 店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援） （補助基準額：1,520千円） ②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を 支援する事業（継続支援） （補助基準額： 300千円） ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠

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点とした支援 ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するため の仕組みづくりを行う事業 （補助基準額：2,912千円） エ その他上記に類する事業 ※ ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ） 〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円） 要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども 等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う こども家庭センター 学校・教育委員会 市・町・区役所 福祉・教育施設、地域における様々な場所 ・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修 ・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用 体験の提供 こども用品の提供食事の提供 支援が必要なこども 令和５年度補正予算：13億円 都道府県（後方支援または直接支援） 要保護児 童対策地 域協議会 発見 連携 市区町村 ２．事業内容（対象者