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諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）

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諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書令和８年３月目次

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ目次第 1 章調査研究の概要 .................................................................................. 1 1－1 目的 ................................................................... 1 1－2 調査対象・時点.......................................................... 1 1－3 用語の定義 ............................................................. 2 1－4 調査の手法 ............................................................. 5 第 2 章ドイツ ................................................................................................. 8 2－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 .................. 8 2－2 出自を知る権利の保障................................................... 29 2－3 ドイツにおける人工妊娠中絶の法制度 ..................................... 37 2－4 ドイツにおける養子縁組の法制度 ......................................... 39 2－5 母子に対する支援の内容................................................. 43 第 3 章フランス ........................................................................................... 44 3－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 ................. 44 3－2 出自を知る権利の保障................................................... 71 3－3 フランスにおける人工妊娠中絶の法制度 ................................... 78 3－4 フランスにおける養子縁組の法制度 ....................................... 80 3－5 母子に対する支援の内容................................................. 83 第 4 章韓国 .................................................................................................. 85 4－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 ................. 85 4－2 出自を知る権利の保障.................................................. 110 4－3 韓国における人工妊娠中絶の法制度 ...................................... 116 4－4 韓国における養子縁組の法制度.......................................... 120 4－5 母子に対する支援の内容................................................ 124 4－6 危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（略称：危機妊娠保護出産法）条文 ........................................................ 126 第 5 章アメリカ ......................................................................................... 136 5－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 ................ 136 5－2 出自を知る権利の保障.................................................. 159 5－3 アメリカにおける人工妊娠中絶の法制度 .................................. 161 5－4 アメリカにおける養子縁組の法制度 ...................................... 164 5－5 母子に対する支援の内容................................................ 169 第 6 章イギリス ......................................................................................... 171 6－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 ................ 171 6－2 出自を知る権利の保障.................................................. 181 6－3 イギリスにおける人工妊娠中絶の法制度 .................................. 183 6－4 イギリスにおける養子縁組の法制度 ...................................... 186

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ6－5 母子に対する支援の内容................................................ 193 第 7 章まとめ ............................................................................................. 195 7－1 各国に関するまとめ.................................................... 195 7－2 総括 ................................................................. 200

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ第1章調査研究の概要 1－1 目的諸外国においては、妊娠を他者に知られたくない女性の出産等に関する法・制度が存在しており、近年では、韓国において新たに法制化が行われたところである。現在、我が国においては、そうした諸外国の制度に対応する制度は存在しないものの、予期せぬ妊娠等により、妊娠を他者に知られたくないと考える女性への対応について様々な議論がある中で、諸外国における法・制度の体系や、母子に対する処遇や支援、出自を知る権利の保障等の状況を調査し、比較検討することは有用であると考えられる。本調査研究では、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性に対する法・制度の内容を把握するとともに、各国において、母子の権利がどのように保護されているのかについて調査を行い、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的とする。なお、本調査研究は平成 30 年度・令和元年度の厚生労働省による妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究12の流れを汲むが、当該調査の実施時から本調査研究までの間に、韓国では 2024 年７月より「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法」が施行され「保護出産制度」が始まった。また、アメリカではドブス対ジャクソン女性健康機構判決により、それまでアメリカ全州で認められていた人工妊娠中絶の合法性が各州の判断に委ねられることとなり、人工妊娠中絶を厳しく取り締まる州が現れる等、法制度の在り方に大きな変動があった。本調査研究では、以下の調査方法によって、ドイツ、フランス、韓国、アメリカ、イギリス3における妊娠を他者に知られたくない女性の出産等に関する法・制度、一般的な妊娠・出産に関する法制度、妊娠を他者に知られたくない女性より生まれたこどもの出自を知る権利、人工妊娠中絶に関する法制度、養子縁組に関する法制度および養子の出自を知る権利について調査した。 1－2 調査対象・時点本調査研究の対象は、ドイツ、フランス、韓国、アメリカ、イギリスの計５か国における、妊娠を他者に知られたくない女性を対象とする法制度、その成立背景、および一般的な妊娠・出産に関する法制度、人工妊娠中絶に関する法制度、養子縁組に関する法制度である。なお、記載は断りがない限り 2026 年３月時点のものである。 1 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 2 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 3 本調査研究では断りがない限り「イギリス」はイングランドとウェールズを意味する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ1－3 用語の定義本調査研究において使用する重要用語の定義は、以下のとおりである。なお、平成 30 年度・令和元年度の厚生労働省による妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査において定義される用語については、本調査研究においても同様に使用する。 (１)妊娠を他者に知られたくない女性／予期せぬ妊娠をした女性「予期しない妊娠／計画していない妊娠」4等をした女性は、妊娠の継続やこどもを産み育てることを前向きに受け止められないことがある。このような女性の中には、出産時の選択（出産するか人工妊娠中絶をするか、出産するとしたらどこで出産するか）や出産後の選択（自分で産み育てるのか、養子縁組をするか等）について、（i）家族・知人・行政・民間支援団体等からの支援を得ながら意思決定をする女性がいる一方、（ii）家族・知人、行政、医療機関等、様々な他者に妊娠を知られたくないという思いから、意思決定に当たり特に大きな困難に直面している女性もいる。本調査研究における「妊娠を他者に知られたくない女性／予期せぬ妊娠をした女性」とは、主に（ii）の女性を指すものとする。ただし、実際のケースにおいては、（i）と（ii）が必ずしも明確に区別することできない場合もあることに加え、（i）から（ii）へ、あるいは（ii）から（i）へ転じることもあることに留意すべきである。「予期しない妊娠／計画していない妊娠」等をした女性の多くは、出産時や出産後の選択に関し困難に直面しているのであり、家族・知人や行政その他から支援を得て意思決定をしたからといって、困難に直面しなかったことを意味しない。また、初めは他者に知られたくないとの思いが強く、意思決定に当たり特に大きな困難に直面していたとしても、支援を受けることで困難が軽減されることもある。さらに、妊娠が予期・計画していたものであっても、その後に生じた事情により、妊娠の継続や出産・養育について前向きに受け止められず、妊娠を他者に知られたくないと考えるに至った女性もいる。本調査研究における「妊娠を他者に知られたくない女性／予期せぬ妊娠をした女性」には、こうした女性も含まれる。 (２)こどもの手放し／引渡し／保護等ドイツの内密出産制度、フランスの匿名出産制度、韓国の保護出産制度、アメリカの乳児避難所法など、一定の条件下で、こどもを養育しないことを前提とした出産または引渡しが法令上認められている国がある。一方で、イギリスのように、このような行為が常に刑法上の犯罪に該当する国もある。親が出産後こどもを養育せず手放すことに関する用語・定義は国によって様々である。本調査研究においては、各国で使用される用語の訳語に基づき、「引渡し」「保護」等と記載している。 4 厚生労働省「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 21 次報告）」では、「予期しない妊娠／計画していない妊娠」について、「様々な事情により、妊婦やそのパートナーが、妊娠を継続することやこどもを産み育てることを前向きに受け止められず、支援を必要とする状況や状態にあること」と定義されている。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページなお、Browneら（2012）5は、欧州連合（EU）域内におけるこどもの手放し（child aban donment）の現状と防止策について体系的に整理した。この文献において「こどもの手放し」には、「オープンな手放し（open abandonment）」と「秘密裏の手放し（secret aba ndonment）」の両方が含まれ、前者は「親としての責任を放棄し今後も養育しない意図をもって、誰かに分かる状態でこどもを手放すこと」、後者は「親としての責任を放棄し今後も養育しない意図をもって、誰にも知られずにこどもを手放すこと」と定義されている。本調査研究では同文献を参考に、「こどもの手放し」に類する用語について「親としての責任と権利を放棄し今後も養育しない意図をもって、誰かに分かる状態で、または誰にも知られずにこどもを手放すこと」として比較する。 (３)法に基づく施策・法制度に位置付けのない取組諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性を対象とした取組の中には、ドイツの内密出産制度やフランスの匿名出産制度、韓国の保護出産制度、アメリカの乳児避難所法に基づく乳児引渡しのように、法令を根拠とする取組もあれば、韓国のベビーボックス、ドイツのベビークラッペのように、法令に基づかずに、民間で実施されている取組もある。本調査研究は、法に基づく施策（個人の権利義務を定める法、命令、法令に基づき実施される取組）を主に調査対象とした。 (４)断絶型／非断絶型養子縁組本調査研究で調査項目とした養子縁組については、大きく断絶型／非断絶型養子縁組という違いがある。断絶型養子縁組とは、実親との法的な親子関係を終了させる養子縁組である。実親による養育が困難なこどもを、安定した家庭環境で養育することを目的に行われることが多く、家庭裁判所の審判を経て成立する。戸籍上、養子は実子と同様の記載となり、養親との離縁は原則不可能となる。日本では特別養子縁組と呼ばれる。非断絶型養子縁組とは、実親との親子関係を継続した状態でなされる養子縁組である。成人の養子受け入れや家督相続等を目的に行われることが多く、当事者同士の合意で成り立つ。戸籍には「養子」と記載され、日本では普通養子縁組と呼ばれる。 (５)出自を知る権利本調査研究では「妊娠を他者に知られたくない女性／予期せぬ妊娠をした女性」から生まれたこども自身の「出自を知る権利」についても調査した。「出自を知る権利」とは、国際連合が 1989 年に採択した「児童の権利に関する条約」の第７条に定められた権利である。 5 Browne, K., Chou, S., &Whitfield, K.(2012). Child abandonment and its preventio n in Europe. The University of Nottingham, UK.

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ■出自を知る権利の保障に係る条約■ 国際連合「児童の権利に関する条約」第７条１．児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。２．締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、１の権利の実現を確保する。同条第１項における「できる限りその父母を知り・・・権利を有する」の部分が出自を知る権利と呼ばれる。この権利は、一般的な家庭で生まれ育ったこどもだけでなく、断絶型養子縁組で養子となり実親との関係が終了したこども、生殖補助医療で生まれたこどもなど、全てのこどもが有するものと考えられていることから、本調査研究では、各制度における保障の在り方を比較している。そのほか、いわゆる「内密出産」「匿名出産」、「医療機関等での匿名の児童の受入れ」を各国の比較のため制度の総称として用いている。これらの定義は以下のとおりである。用語定義妊娠を他者に知られたくない女性／予期せぬ妊娠をした女性家族・知人、行政、医療機関等、様々な他者に妊娠を知られたくないという思いから、出産時や出産後の意思決定に当たり、特に大きな困難に直面している女性。児童の手放し／引渡し／保護等生まれた児童の養育をしないこととする意図をもって、誰かに分かる状態で、または誰にも知られずに、児童を手放すこと。法に基づく施策個人の権利義務を定める法、命令、法令に基づき実施される取組。法制度に位置づけのない取組民間支援団体や教会で実施されているものなど、法に基づく施策以外の仕組み。断絶型養子縁組実親と養子の親族関係が切断されるものであり、我が国における特別養子縁組に相当するもの。非断絶型養子縁組実親と養子の親族関係が維持されるものであり、我が国における普通養子縁組に相当するもの。出自を知る権利国際連合「児童の権利に関する条約」第７条第１項に定められる、児童が実の父母を知る権利。内密出産妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する出産制度。匿名出産妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ用語定義医療機関等での匿名の児童の受入れ出産した児童を自ら育てられない母等に対し医療機関等において匿名で児童を受け入れる仕組み（いわゆる「赤ちゃんポスト」）。 1－4 調査の手法本調査研究は、（１）文献に基づく法制度の調査（２）行政当局等へのヒアリング調査、の２つの調査によって構成される。 (１)文献に基づく法制度の調査厚生労働省の先行調査で明らかになった「妊娠を他者に知られたくない女性に対する法制度」の内容を踏まえつつ、ドイツ、フランス、韓国、アメリカ、イギリスの５か国における妊娠を他者に知られたくない女性を対象とした法制度について、法令上の根拠および制度内容、法制度成立の背景等を調査したほか、関連する法制度（一般的な妊娠・出産に関する法制度、人工妊娠中絶、養子縁組制度等）について、先行研究、各国の法令データベース、判例データベース、政府公表資料等をもとに情報の整理を行った。 (２)行政当局等へのヒアリング調査（１）を踏まえ、政府の現状認識や実務面の情報等、文献からは調査が困難な内容については、必要に応じて当該法制度を所管する行政当局や支援団体等に対し、WEB 会議ツール（Microsoft Teams）を用いたヒアリング、またはメールによる照会を実施した。調査対象機関及び回答有識者は、以下のとおりである。【ドイツ】（現地協力者：現地コーディネーター杉山てる子）回答機関名回答機関の概要ドイツ連邦家族・高齢者・婦人・青少年省（Bundesminister ium für Bildung, Familie, Senioren, Frauen und Jugend）（BMBFSFJ）  ドイツの教育・福祉・家族・女性平等に関する行政機関。  ドイツの内密出産を管轄し、傘下の連邦家庭・市民社会任務庁（Bundesamt für Familie und zivilgesellschaftliche Aufgaben）（BAFzA）において内密出産により生まれた児童の出生情報を保管する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ【フランス】（現地協力者：Fujisankei Communications International, Inc.）回答機関・団体名回答機関・団体の概要社会結束総局（La direction générale de la cohésion sociale）(DGCS)  フランスの連帯・保健省の傘下機関。  フランスにおける高齢者・障害者の自立支援、女性の権利、児童とその家族、弱者の保護等の公共連帯政策を設計および管理する。  フランスの保護出産に関する事業を管轄する。 AGE-M.O.I.S.E  パリ市において、匿名出産の利用を希望する女性に対し、匿名出産制度に関する説明を実施し、女性の相談に応じるアソシエーション（民間団体）。匿名出産で生まれた人々の団体（Collectif des nés sous）  フランスの匿名出産制度において生まれた人物による、匿名出産制度に反対する活動団体。  フランスの匿名出産に反対し、同団体が提案する「慎重な出産（dans la discrétion）」へ移行することを訴求している。【韓国】（現地協力者：ｓai international）回答機関名回答機関の概要児童権利保障院（아동권리보장원）  韓国の保健福祉部傘下の行政機関。  児童政策および児童福祉関連事業を総合的・効率的に遂行し、児童の権利を保障することにより、児童の生活の質の向上に寄与する目的で、2019年７月に設立された。  保護出産の支援・出自情報の管理のほか、養子縁組や児童虐待等の児童の福祉に関する政策の実施・分析を行う。【アメリカ】（現地協力者：Fujisankei Communications International, Inc.）回答機関名回答機関の概要ニュージャージー州児童家庭局（New Jersey Department of Children and Families）（ＮＪ DCF）  ニュージャージー州において、乳児避難所法をはじめ困難な状況にある児童・家族への支援を提供する行政機関。  ニュージャージー州はドブス対ジャクソン女性保健機構判決以降、乳児避難所法を改正し、医療機関での出産後、児童をそのまま州に引き渡すことができるようにした。アイダホ州保健福祉局（Idaho's Department of Health and Welfare）（Idaho's ＤＨＷ）  アイダホ州において、健康、児童の安全・安定した家庭の実現のための支援を提供する行政機関。  アイダホ州は乳児避難所法において、医療機関に対し、出産後そのまま児童を州に引き渡すことを認めている。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ【イギリス】（現地協力者：Fujisankei Communications International, Inc.）回答機関名回答機関の概要養子縁組あっせん団体 Adoption England  イングランドの養子縁組あっせんに関する中央機関として、地域養子縁組あっせん機関と連携し、養子縁組世帯の関係構築等を支援する行政機関。 Marie Stopes International  人工妊娠中絶支援運動と人工妊娠中絶を主とした医療機関の運営を行う活動団体。政治家の勉強会にも登壇する等、政界とのつながりを持つ。（人工妊娠中絶の改正についてメールで問合せを行った。）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ第2章ドイツ 2－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 2－1－1 ドイツにおける一般的な妊娠・出産および内密出産等の法制度の概要ドイツにおける一般的な妊娠・出産制度の概要および内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の状況は以下のとおりである。 (１)法制度一覧 ■出産・内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の概要■ 法制度の状況妊娠・出産に関する法制度・支援体制法制度・社会法典第 5 編に基づき、公的医療保険（GKV）が適用される医療機関であれば無料で妊娠・出産に関する医療が利用できる。外国人対象の有無・ドイツで働く外国人および配偶者、ドイツへの留学生は対象となる。その他支援体制・出産手当、母親手当、両親手当、児童手当等の多数の支援金制度がある。・Pro Familia 等の政府から委託された公的支援団体による無料相談やベビーベッド等の購入費用補助がある。内密出産の法制度（妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する法制度）・あり（「妊婦支援の拡大及び内密出産の規律のための法律（略称：内密出産法）」において保障される）匿名出産の法制度（妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度）・なし（民間による実施あり）医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度・なし（民間で匿名の児童引渡し、ベビークラッペの実施あり）人工妊娠中絶に関する法制度・原則違法・妊娠葛藤法において、妊娠 12 週以内に「妊娠相談所」の相談員に人工妊娠中絶について相談し、３日間の考慮期間をもって検討した上であれば合法とされている。 (２)法制度の概要ア．妊娠・出産および内密出産等に関する概要ドイツにおける妊娠・出産に関する医療は、公的医療保険（GKV）が適用される医療機関を利用する場合は無料であり、外国人もドイツでの勤労・大学留学等の理由により長期滞在する場合は無料で利用できる。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページなお、ドイツでは、妊娠中の検査・診察は産婦人科が行い、出産は総合病院の分娩室または助産院、自宅出産等を利用するといった、妊娠中と出産時では利用する医療機関が異なる仕組みとなっている。また、医療機関とは別にかかりつけになる助産師を依頼する必要がある。内密出産等については、厚生労働省の先行調査において記載しているとおり、内密出産に関する法律である「妊婦支援の拡大及び内密出産の規律のための法律（以下「内密出産法」という。）（Gesetz zum Ausbau der Hilfen für Schwangere und zur Regelung der v ertraulichen Geburt：SchwHiAusbauG）」が 2013 年に成立し、2014 年より施行されている。なお、内密出産法は妊娠葛藤法を改正する形で施行され、妊娠相談所は内密出産制度にも大きく関わっている。内密出産制度を利用する場合には妊娠相談所において内密出産に関する相談をする必要がある。イ．人工妊娠中絶ドイツでは人工妊娠中絶に関する法律である「妊娠の葛藤状態の回避及び克服のための法律（以下「妊娠葛藤法」という。）（Gesetz zur Vermeidung und Bewältigung von Schw angerscha-ftskonflikten：SchKG）」が 1992 年７月に成立し、同年８月より施行されている。冷戦後から東西統一までの間、旧西独は人工妊娠中絶を違法とし、旧東独では妊娠初期は女性の意思で人工妊娠中絶が可能であった。統一後、ドイツ連邦は人工妊娠中絶を違法としたが、旧東西の中間となる法の制定を目指して、女性が「妊娠相談所（Schwangersch aftsberatungsstelle または Schwangerschaftskonfliktberatungsstelle）」において「妊娠葛藤相談」を受けることで人工妊娠中絶の手術を可能とする妊娠葛藤法を定めた。67 妊娠葛藤法において、妊娠相談所は「住民４万人に１人以上の相談員を配置」8することが定められており、国の委託によって自治体・民間非営利団体等が運営している。2023 年時点では官民併せて 1,600 か所以上設置されている。人工妊娠中絶を希望する女性は、妊娠 12 週以内に妊娠相談所の専門の相談員に相談し、３日間の考慮期間をもって検討した上であれば人工妊娠中絶手術が可能である。 6 佐野敦子,「新政権の公約からみるドイツのリプロダクティブ・ヘルス／ライツの方向性－「中絶は罪」を前提とした議論と相談体制の今後を見据えた考察－」, 21 世紀社会デザイン研究,2022-No.21,P.19-31 7 妊娠相談所について、日本語の文献では「妊娠葛藤相談所」と訳されているものもあるが、ドイツ国内において「妊娠相談所」は一般的な妊娠・出産を対象とした相談にも対応するものであり、「妊娠葛藤相談所」は妊娠相談所の機能の一つとして妊娠葛藤法に基づく妊娠葛藤相談や避妊・家族計画の相談を行う機関を指す。また、一般的な妊娠相談の相談員と比較して、内密出産に関する相談と妊娠葛藤相談の相談員はより厳しい要件が定められており、内密出産に関する相談と妊娠葛藤相談の間でも要件が異なっている。 8 渡辺富久子,「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」,外国の立法 260 号（2014 年６月号）,P.65-82

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページウ．養子縁組ドイツでは 1976 年のドイツ民法典（BGB）改正により、未成年養子縁組は断絶型（特別養子縁組）のみ採用しているが、こどもの保護を目的とした養子縁組は件数が少ない9。 2－1－2 ドイツにおける危機妊娠保護出産法制定の経緯等 (１)内密出産法の成り立ち 1999 年以降、「緊急下の女性（Frauen in Not）」と呼ばれる予期せぬ妊娠・出産をした女性による新生児の殺害や遺棄を防ぐために、宗教団体や民間教育団体によって、女性が匿名で利用することができる以下の取組が展開された。 ■内密出産法制定前に実施されていた、民間による匿名の新生児出産・保護の取組■  女性が匿名のまま直接引き渡せる新生児の受入れ（anonyme Übergab）  ベビークラッペ（Baby klappe）（児童福祉施設等における匿名の児童の受入れ）  匿名出産（anonyme Geburt）これらの取組は国内においても賛否両論があり、特にベビークラッペは、医療機関での出産よりも「リスクの高い自宅出産を助長してしまう」といった批判を受けた10。また、こどもの命と「出自を知る権利」について議論が展開されるきっかけにもなった11。ドイツ国内では人工妊娠中絶は違法であり、緊急下の女性が妊娠・出産した場合、こどもの命を守るために匿名での出産はやむを得ないものとして考えられていた。一方、匿名での出産に対する反対派は、反対する理由として、先述のとおり自宅出産等の孤立出産を助長する恐れがあること、また、心理学・犯罪学による見識として匿名での出産は新生児殺害・遺棄の減少に効果的ではないことを挙げていた。しかし、実際に孤立出産が増加したか、新生児殺害・遺棄の減少がみられたかについて検証することは、予期せぬ妊娠・出産の匿名性から難しい状態であり、データによる十分な裏付けはなかった。それに対し「ベビークラッペで生まれる＝こどもの『出自を知る権利』を侵害する」ことは確実にいえるものであり、さらにドイツ国内では「出自を知ることはアイデンティティの形成に不可欠である」という心理学等の見識の影響力が強いことから、「出自を知る権利」の保障が反対派の主要な論拠となった。内密出産法はこれらの議論を受け、緊急下の女性とこどもを法的に保障しつつ、母体とこどもの安全を確保するとともに、こどもの「出自を知る権利」を保障することを目指し制定されたものである。 9 “Nach historischem Tiefstand: Zahl der Adoptionen steigt im Jahr 2024 um 1,7 %”, Statistisches Bundesamt (Destatis), 2025 年７月４日, https://www.destatis. de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2025/07/PD25_243_22.html 10 柏木恭典,「（連載）赤ちゃんポストのいま：第一回なぜ、赤ちゃんポストは作られたのか」,児童心理,2018 年 11 月号,P.119-125 11 トビアス・バウアー,「ベビークラッペから内密出産へ―ドイツにおける出自を知る権利の議論を中心に－」,比較家族史研究,第 37 号（2023 年３月 31 日）,P.45-75

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ(２)議会における内密出産法の審議時の状況ドイツではドイツ連邦議会（下院）議員・連邦参議院（上院）議員・連邦政府が立法権を持つ12。内密出産法は、2013 年３月 22 日、議員立法として、当時の与党であるドイツキリスト教民主同盟・バイエルン・キリスト教社会同盟の統一会派（CDU/CSU）および連立政党であった自由民主党（FDP）の連邦議会派より法案が提出された13。その約１か月後の 2013 年４月 15 日、国家規制監視委員会（Nationaler Normenkontrollrat（NKR））14による行政・経済への負担（時間・費用）の計算を含んだ政府案が提出された。なお、この際は条文案そのものの修正はしておらず、議員案のままであった151617。法案、特に条文案については議員案において現在の内密出産法の内容をほぼ含んでおり、下院での審議においては野党の社会民主党（SPD）・左翼党・同盟 90／緑の党にも歓迎されたものの、従来実施されていた匿名の新生児引渡し・ベビークラッペ・匿名出産については規制を行わず移行期間として容認し続けるものであったため、議論の的となった。 2013 年５月、連邦議会の常設委員会である「家族、高齢者、女性および青少年委員会（Ausschuss für Familie, Senioren, Frauen und Jugend）18」による修正案19が提出された。修正案では、主に内密出産の費用負担について、その出所や費用に関する事務手続の管轄を州から連邦政府に変更している。具体的な変更点は以下のとおりである。 12 小林公夫,「ドイツの議会制度」,調査と情報,No. 1055（2019. 5.16） 13 “Gesetzgebung Gesetz zum Ausbau der Hilfen für Schwangere und zur Regelung de r vertraulichen Geburt ”,2013 年３月 22 日, https://dip.bundestag.de/vorgang/gese tz-zum-ausbau-der-hilfen-f%C3%BCr-schwangere-und-zur-regelung/52125 14 国家規制監視委員会（Nationaler Normenkontrollrat, NKR）…連邦デジタル化・政府近代化省に所属する、法案の官僚的負担やデジタル実施可能性を評価する独立機関。連邦政府に対して規制の質向上と簡素化を助言する役割を担う。 15 “Gesetzentwurf der Bundesregierung - Entwurf eines Gesetzes zum Ausbau der Hi lfen für Schwangere und zur Regelung der vertrauli”, Deutscher Bundestag Websit e,2013 年４月 15 日, https://dserver.bundestag.de/btd/17/130/1713062.pdf 16 “Deutliche Verbesserung gegenüber jetziger Situation”, Deutscher Bundestag W ebsite,2013 年５月 13 日, https://www.bundestag.de/webarchiv/textarchiv/2013/44575 335_kw20_pa_familie-212234 17 ドイツにおける立法は、議員立法と政府立法の２種類（議員立法が下院と上院で分かれるため実質３種類）ある。また、一つの法案成立のために、議員による議会内のイニシアティブのための立法後、国家規制監視委員会（Normenkontrollrat）による規制の妥当性・行政負担・コストを見込んだ法案を政府法案として再提出する場合がある。なお、政府法案は議員による事前の立法がない場合でも、国家規制監視委員会による審査が必須である。 18 2025 年現在、同委員会は「教育、家族、高齢者、女性及び青少年委員会（Ausschuss fü r Bildung, Familie, Senioren, Frauen und Jugend）」の名称に変更している。 19 Gesetzgebung Gesetz zum Ausbau der Hilfen für Schwangere und zur Regelung der vertraulichen Geburt ”,2013 年６月５日, https://dip.bundestag.de/vorgang/gesetz- zum-ausbau-der-hilfen-f%C3%BCr-schwangere-und-zur-regelung/52125

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ■議員案と委員会修正案の違い■ 議員案「家族、高齢者、女性および青少年委員会」による修正案第７条妊娠葛藤法の改正（妊娠葛藤法に以下の条文を追記する）第３４条費用負担 (1) 妊婦が居住する州は、出産および出産前後のケアに関連する費用を負担する。費用負担は、妊娠および出産に関する法定健康保険の給付金に応じて行われる。 (2) 出産が行われた施設の運営者、出産支援を行う資格のある者、出産支援を行った者、およびその他の関連サービス提供者は、州に対して直接この費用を請求することができる。 (3) 出産後、母親が出生登録に必要な情報を提供した場合、州は、第 1 項に基づき負担した費用を健康保険に返還を求めることができる。 (4) 詳細については、州法で規定する。第７条妊娠葛藤法の改正（妊娠葛藤法に以下の条文を追記する）第 34 条費用負担（１）連邦は、出産及び産前産後に必要な費用を負担する。費用負担は、妊娠及び母性保護のための法定疾病保険の報酬に準じて行う。（２）出産支援が行われた施設の長、出産支援を行った出産支援を行う資格を有する者その他の関係する出産支援提供者は、その費用を直接連邦に請求することができる。（３）母が出産後、出生登録に必要な事項を申告した場合には、連邦は、第 1 項の規定により負担した費用を償還するよう疾病保険に請求することができる。（４）第 2 項及び第 3 項に規定する事務は、連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）が行う。（５）第 3 項の場合には、身分登録官庁は、連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）に対して、母の氏名および住所並びに仮名を通知する。（資料）脚注 13 及び脚注 19 の資料参照のもとに事務局作成この修正の意図としては、内密出産法による支援体制を地域差なく全国一律のものとすること、州の財政負担を軽減すること、事務手続を連邦家庭・市民社会任務庁（Bundesamt für Familie und zivilgesellschaftliche Aufgaben（以下「BAFzA」という。））20が担うことにより、行政手続の簡素化・効率化を図ったものとみられる。 20 ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省（BMBFSFJ）の下部機関にある行政機関。ドイツにおける介護・女性支援・児童保護・社会的支援等に関する公的事業の実務を担っている。（https://www.bafza.de/）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ委員会修正案が最終的な法案となったが、野党は匿名の新生児引渡し・ベビークラッペ・匿名出産が容認されることを理由に投票を棄権し、結果として委員会修正案が全会一致で可決した212223。なお、同案審議の際、野党による反対意見のほか、ベビークラッペ等について否定的な見解を示してきたドイツ倫理評議会をはじめとした有識者からも、匿名の新生児引渡し・ベビークラッペ・匿名出産を容認することについて批判の声が挙がった。2425 また、ベビークラッペや匿名出産を実施していた団体側においても、内密出産法の是非の見解は分れている。ベビークラッペや妊娠相談所を運営しているケルン市のカトリック女性社会奉仕団（SkF）理事長 Kleine 氏（当時）は同法の成立を歓迎しつつも「内密出産を利用して、医学的に十分に保護された状況下で出産し、その後再び女性が姿を消すという誘因にもなりかねない26」と批判した。また、報道では内密出産を目的とした東欧からの入国者が増えるのではないかという懸念の声もあった27。 (３)施行後の制度の見直しア．民間の取組への規制内密出産法の施行後から現在に至るまで、匿名の新生児引渡し・ベビークラッペ・匿名出産は民間団体によって続けられている。ドイツ連邦家族・高齢者・婦人・青少年省（以下「BMBFSFJ」という。）へのヒアリングにおいて、これらに関する法改正等による規制の検討について確認したが、検討の予定はないとの回答があった28。 21 “Grünes Licht für vertrauliche Geburt”, Deutscher Bundestag Website, 2013 年５月６日, https://www.bundestag.de/webarchiv/presse/hib/2013_06/03-255614 22 “Möglichkeit zur vertraulichen Geburt einhellig begrüßt”, Deutscher Bundesta g Website, 2013 年５月 13 日, https://www.bundestag.de/webarchiv/presse/hib/2013_0 5/03-255064 23 “Die Beschlüsse des Bundestages vom 5. bis 7. Juni”, Deutscher Bundestag Web site, 2013 年６月, https://www.bundestag.de/webarchiv/textarchiv/2013/45033928_kw 23_angenommen_abgelehnt-212582 24 “Neugeborene: Vertrauliche Geburt löst Babyklappe nicht ab”, Der Tagesspiege l, 2013 年６月９日, https://www.tagesspiegel.de/politik/vertrauliche-geburt-lost- babyklappe-nicht-ab-6361120.html 25 “Frauen vor denen schützen, die sie unter Druck setzen”, Deutschland radio, 2014 年４月 30 日, https://www.deutschlandfunkkultur.de/entbindung-frauen-vor-dene n-schuetzen-die-sie-unter-druck-100.html 26 参照した報道記事の文脈から、この Kleine 氏の発言は社会的に立場が弱い女性が必要な支援につながることなく、出産のみ整った環境で行う可能性があることを指摘しているものとみられる。 27 “Anonyme Geburt”, Deutsche Welle, 2013 年３月 13 日, https://www.dw.com/de/ver trauliche-geburt-statt-babyklappe/a-16664234 28 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページイ．内密出産法の見直し内密出産法について制定以降改正は行われていない。BMBFSFJ へのヒアリングにて改正の予定を確認したものの、回答は得られなかった29。 2－1－3 内密出産法の法体系上の位置づけ (１)内密出産法の法体系上の位置づけ（法分野）内密出産法は以下の法律に関連している。・妊娠葛藤法・国籍法（Staatsangehörigkeitsgesetz（StAG））・身分登録法（Personenstandsgesetz（PStG））・家事事件及び非訟事件手続法（Gesetz über das Verfahren in Familiensachen und in den Angelegenheiten der freiwilligen Gerichtsbarkeit（FamFG））・民法典（Bürgerliches Gesetzbuch（BGB））・養子縁組における家族支援を改善するための法律（養子縁組支援法）（Gesetz zur Ve rbesserung der Hilfen für Familien bei Adoption (Adoptionshilfe-Gesetz)） (２)内密出産法制定による他法への影響ア．妊娠葛藤法の改正先述のとおり、内密出産法は妊娠葛藤法を改正する形で施行された。ドイツでは妊娠葛藤法に基づいて 1,600 か所以上の妊娠相談所が設置されており、内密出産法では、内密出産制度を利用するために同相談所において内密出産に係る相談をすることを義務付けたため、妊娠葛藤法においても妊娠相談所に係る条文について改正が行われた。改定内容は以下のとおりである。 ■内密出産法制定による、妊娠葛藤法の改正内容30■ １．妊婦に対する支援の強化妊婦に対する支援の強化として、第１条及び第２条が改正された。－匿名出産を希望する妊婦にとって、対面の相談で専門的な支援を受けることは非常に重要である。相談はいつでも抵抗なく利用できるものでなければならず、信頼できる永続的な制度でなければならない。このため、連邦は、母及び妊婦に対する支援並びに内密出産の制度について周知する旨が定められた。連邦は、更に、児童を養子に出す親に対する社会の理解を促進する措置を講じる。連邦は、24 時間受付体制の全国共通の相談電話番号を設け、葛藤状態にある妊婦に対して最寄りの相談所を紹介する。（妊娠葛藤法第 1 条第 4 項及び第 5 項）－匿名での出産を希望する妊婦には、社会的・心理的な葛藤の克服のために、相談所において詳細な面談が提供されなければならない。面談では、最初に、妊婦に対して、葛藤の原因となっている状況を克服して、児童との生活を容易にするための提案が行われる。児童と 29 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 30 渡辺富久子,「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」,外国の立法 260 号（2014 年 6 月号）,P.65-82

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページの生活が困難と認められる場合には、妊婦がその身元を明らかにした上で、児童を養子に出すことが勧められる。この場合においてもなお、妊婦が匿名での出産を希望するときに初めて、内密出産の制度によることになる。（第 2 条第 4 項）２．内密出産内密出産法により定められた内密出産に関する規定は、妊娠葛藤法の第 6 章（第 25 条～第 34 条）に記された。－内密出産は、妊婦が身元を明らかにしないで行う出産であり、内密出産が行われる場合には、児童のために、母の身元を記録した出生証明書が相談所により発行される。相談において、内密出産を希望する妊婦には、内密出産の手続及び法的効果並びに児童及び父の権利等について説明が行われる。内密出産のための相談は、養子縁組あっせん機関と協力して行われる。（第 25 条）－内密出産をする場合には、妊婦は自分の仮名を定め、希望する児童の名を複数挙げる。また、妊婦は、児童の出生証明書のために自分の氏名、生年月日及び住所を相談所に申告するが、相談所はこれを有効な身分証明書により確認しなければならない。内密出産は、相談所、出産支援施設、青少年局等の協力により行われる。（第 26 条）－母は、出産後も匿名の引渡し等について相談することができ（第 30 条）、家庭裁判所が児童の養子縁組を決定するまでは、児童を連れ戻すことができる。－児童は、満 16 歳に達すると、連邦家庭・市民社会任務庁において出生証明書を閲覧することができる。母は、児童に出自を知られたくない事情がなお存在する場合には、児童が満 15 歳に達した日以降、当該事情を相談所に説明し、母の身に及ぶおそれのある危険の防止措置等を協議した上で、児童に出生証明書を閲覧させないことができる。児童が家庭裁判所に出生証明書の閲覧を申し立てた場合には、家庭裁判所は、母と児童の利益を衡量して閲覧をさせるかどうかを決定する。（第 31 条及び第 32 条）－母の匿名性を確保するため、連邦が内密出産の費用を負担する。（第 34 条）イ．その他の法の改正内密出産法の制定に併せて、以下の法律も改正されている。 ■内密出産法制定による、その他の法の改正内容31■ ・国籍法の改正－内密出産により生まれた児童は、棄児同様に、反証がない限り、ドイツ人の児童とみなす。（国籍法第 4 条第 2 項）・身分登録法の改正－内密出産で児童が生まれたときには、出産支援施設が出生登録を行い、その際母の仮名及び母が希望する児童の名を身分登録官庁に届け出なければならない。（身分登録法第 18 条） 31 渡辺富久子,「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」, 外国の立法 260 号（2014 年６月号）,P.65-82

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ－出生登録簿には、児童の氏名、生年月日及び性別が登録される。児童の氏名は、母の希望を汲んだ上、所管の行政官庁が決定する。（同法第 21 条）・家事事件及び非訟事件手続法の改正－身分登録官庁は、内密出産による児童の出生の届出があった場合には、家庭裁判所に報告しなければならない。（家事事件及び非訟事件手続法第 168a 条）（これは、家庭裁判所が、必要に応じて、児童の後見人や里親を任命することができるようにするための改正である。）・民法典の改正－内密出産により生まれた児童の母の親権（elterliche Sorge）は、停止する。（民法第 1674a 条の新設）－養子縁組には実親の同意が必要であるが、長期にわたり行方不明となっている親の同意は従来から不要とされていた。改正により、内密出産により生まれた児童の母は、長期にわたり行方不明とみなされ（民法第 1747 条の改正）、養子縁組の際に実親の同意は不要となる。ウ．養子縁組における家族支援を改善するための法律（養子縁組支援法）の施行32 内密出産法の施行から７年後の 2021 年４月、養子縁組の成立に関する最新の法律「養子縁組における家族支援を改善するための法律（以下「養子縁組支援法」という。）」が施行された。養子縁組支援法では、養親に求められる条件、養子縁組あっせん機関によるあっせん業務や成立後の縁組家庭への包括的な支援、国際養子縁組等に関する規定が定められているが、養子の出自を知る権利について、養子縁組あっせん機関による情報提供の在り方や、出自を知る権利の調査支援についても定めており、調査支援の対象について「内密出産法で生まれた子の出生証明書の閲覧を行う際の支援も含む」と定められている。 2－1－4 行政における、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し推奨する方針 BMBFSFJ へのヒアリングにおいて、妊娠相談所における相談では、他の支援や、母親の名前を明らかにした上での養子縁組に関する説明も行われるところ、内密出産以外の支援や人工妊娠中絶という選択肢もある中で、ドイツとして内密出産制度がどのような優先順位のもと利用されるものと認識しているか確認したところ、「まず一番の目的は、妊婦が医療的にサポートされた出産を行えるようにし、こどもと一緒に生きるという選択をするための助けを提供することである。内密出産法に沿った相談においても、胎児の命を守ることが出発点となっている。」との回答があった。 32 Gesetz zur Verbesserung der Hilfen für Familien bei Adoption (Adoptionshilfe-G esetz), Bundesgesetzblatt, https://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bund esanzeiger_BGBl&jumpTo=bgbl121s0226.pdf#/text/bgbl121s0226.pdf?_ts=1773841094533

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページできる限りは母親がこどもと一緒に生活することを提案するが、母子ともに生活することが難しく、胎児の命が危ぶまれるようであれば内密出産につなげるといった方針といえる。 2－1－5 内密出産制度の具体的な受入れのスキーム (１)対象者 BMBFSFJ は、内密出産法が適用される対象者の定義や範囲として、「妊娠を否定したり隠したり、通常の妊婦支援制度の対象とならない女性たち」と示している3334。女性の年齢は問わず、未成年者が制度を利用することも可能である。BMBFSFJ の相談員向けガイドライン「内密出産（Die vertrauliche Geburt）35」では、未成年者の内密出産が行われた際、保護者が情報提供を求めた際も、出産に関与した者（相談員、医療機関等）は未成年者本人が同意した場合のみ情報提供が可能としている。外国人も利用が可能であり、国籍・居住地（国外を含む。）・滞在許可等に関する制限は設けていない。ただし、内密出産を希望する女性は、内密出産制度のための資格を持つ相談員にのみ身元を明らかにする必要があり、この際に写真付きの身分証明書を提出する必要がある。身分証明書として効力のないもの（有効期限が切れたパスポート等）の提出では内密出産制度を利用できない36。なお、この身元情報の提供は、妊娠相談所の相談員が出生証明書（Geburtsurkunde）を作る際に行われるものであり、医療機関等の他の連携機関には提供されない。 33 BMBFSFJ, “Die vertrauliche Geburt.”, 2023 年７月 20 日 34 内密出産制度では、スキーム図のような「妊娠した女性が、妊娠相談所による内密出産に関する相談を経て、医療機関で出産する」ことを想定しているが、実際には妊娠相談所を経ずに直接医療機関に訪問し内密出産を希望する女性も対象となる。その場合、医療機関は直ちに近隣の妊娠相談所に連絡し、女性に対し専門の相談員による相談を提供する必要がある。なお、女性が直接医療機関に訪問した場合、女性が出産直前であることを想定し、妊娠相談所への連絡は産後でも良いとしている。また、女性が自宅等でこどもを出産した後に内密出産制度を利用する（匿名の状態でこどもを養子に出す）ことも不可能ではないが、相談員との相談は必要である。（BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日） 35 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwangerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 36 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページア．判断能力が不十分な女性による内密出産の利用 BMBFSFJ による妊娠相談所向けの内密出産に関する FAQ において、「未成年者が十分な知的能力と判断能力を有していない場合は、法定代理人の同意を得る必要がある」という記載がある37。 BMBFSFJ へのヒアリングにおいて上記の規定について尋ねたところ「法定代理人もしくは両親の同意が必要になるかどうかを判断するのは、妊娠相談所となる」という回答であり、実際に受入れを判断しているのは妊娠相談所のようであった。この規定を逆手に取り、法定代理人（女性の父親等）が女性を妊娠させ、人工妊娠中絶が間に合わず内密出産で出産させるといった悪用はないか、BMBFSFJ へのヒアリングで確認したところ「そのような事例については承知していない」との回答があった38。イ．性暴力・虐待等で妊娠したとみられる女性が内密出産を希望する場合ドイツでは、性的暴行、性的強要、強姦は刑法（StGB）第 177 条に基づき刑事責任に問われる39。性暴力・虐待等で妊娠したとみられる女性が内密出産の実施を希望した際に、妊娠相談所において女性が刑事事件に巻き込まれていることに気付いた場合、女性の同意が得られれば妊娠相談所がその旨を警察に通報することができる。しかし、女性が通報を拒否した場合は、内密出産の守秘義務が優先される。これらの対応については未成年者・成年者を問わない。ウ．外国人による内密出産の悪用への対策先述のとおり、内密出産は外国人であっても自分の身元を証明できるものの提示があれば利用できる。この点、内密出産により妊娠・出産にかかる医療費が無料となることから、外国人が出産費用を抑えるため内密出産を利用してこどもを出産した後、内密出産を取り下げ、こどもを連れて帰国するといった悪用事例も懸念される。しかし、内密出産の取下げを希望できる期間は、出生後の身分登録所（Standesamt）への出生通知から BAFzA による出生証明書の保管開始の間までと、類似した法制度のあるフランス・韓国と比較すると極めて短い。また、妊娠葛藤法第 34 条では「出産後、母親が出生登録に必要な情報を提供した場合、連邦政府は、第１項に基づき負担した費用を健康保険から返還を求めることができる」と規定されており、内密出産を取り下げたことを理由に費用請求することで無償での出産を狙った悪用を防いでいる。また、外国人が自分のこどもにドイツ国籍を持たせることを目的に内密出産を利用し、その後内密出産を取り下げ、我が子をドイツ人として育てるといった、ドイツ移住および 37 Fragen und Antworten zum Gesetz zum Ausbau der Hilfen für Schwangere und zur R egelung der vertraulichen Geburt, BMBFSFJ,2021 年 3 月 5 日, https://www.bmbfsfj.bu nd.de/bmbfsfj/themen/familie/schwangerschaft-und-kinderwunsch/vertrauliche-gebur t-informationen-und-materialien-fuer-multiplikatoren-80952 38 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 39 Strafgesetzbuch (StGB)§ 177 Sexueller Übergriff; sexuelle Nötigung; Vergewalt igung, Gesetze im Internet, https://www.gesetze-im-internet.de/stgb/__177.html

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ国籍の取得を目的とした内密出産の悪用の可能性も懸念されるが、その場合は国籍法の第４条第２項「内密出産により生まれた子は、棄児同様に、反証がない限り、ドイツ人の子とみなす」に基づき、内密出産の取下げを申請した（母親の身元が明らかになった）時点で「ドイツ人ではないという反証がある」とみなされ、こどものドイツ国籍が失われる。もし母子共々ドイツに滞在する必要があるのであれば、それに見合った滞在許可申請または亡命申請が必要となる。 (２)内密出産の定義ドイツの内密出産は、内密出産に係る相談を受ける妊娠相談所の相談員以外への匿名性（仮名による医療機関の利用、公的保健制度が利用できないことに対する費用の補填）を保障するものである（出自を知る権利の行使としてこどもが情報の開示請求を行うことが可能であるが、母親が開示を拒むことも可能となっており、両者の意向が対立した場合には、最終的に家庭裁判所が開示の適否を判断する。詳細は後述。）。ただし、女性自らが家族等に相談することは妨げられないため、家族等に情報を明かした場合であっても、内密出産の申請を取り下げさせられることはない。なお、生まれたこどもは、養育環境への配慮から、主に養子縁組あっせん機関による仲介あっせんを受け養子となることが想定されているが、内密出産法の規定上、養子縁組の実施を定めているものではない。このため、運用上は母親の名前が出ないよう配慮（匿名）がなされるものの、内密出産法において、養子縁組における母親の匿名性が保障されているものではない40。 (３)実施のスキーム内密出産制度実施に係るスキームは以下のとおりである4142434445。 40 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 41 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 42 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 43 熊本大学文学部,「『妊婦支援の拡大と内密出産の規定のための法律』に基づいて実施した全ての取り組みと支援の効果に関する評価調査（抄訳）」,2017 年 10 月 44 鈴木博人,「ドイツの秘密出産法―親子関係における匿名性の問題・再論―」,法学新報,121 巻７・８号（2014 年 12 月）,P.163-212 45 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ■内密出産制度の流れ■ （資料）先頁脚注の参照資料をもとに事務局作成各手続の詳細は以下のようになっている。ア．出産前（ア）妊娠相談所での相談内密出産を希望する女性は、妊娠相談所において内密出産制度の利用について相談する必要がある46。妊娠相談所では、第一段階として女性に妊娠中・産後の経済的支援や生活支援等の一般的な情報提供を行い、女性に内密出産制度の利用だけでなく母子が一緒に暮らすことも検討させる。この時点では女性は匿名の状態である。この相談の時点で、女性が内密出産（匿名性）の希望を取り下げ母子ともに暮らすことを目指す場合、妊娠相談所より支援提供につなげる。また、名前を明らかにした状態で養子に出す選択も可能である。人工妊娠中絶の可能期間で人工妊娠中絶を希望する場合は妊娠葛藤相談に移行する。以上を実施し、それでも女性が内密出産を希望する場合、第二段階として内密出産制度の説明に移行する。内密出産制度のための資格を持つ相談員より、内密出産の実施に係る手続、こどもの出自を知る権利の保障、養子縁組の手続等に関する情報提供と女性へのカウンセリングが行われる。女性が妊娠相談所によるこれらの情報相談・相談を受けない状態で内密出産を希望することは不可能である。 46 女性が直接医療機関に行き、内密出産制度の利用したい旨を告げたとしても、医療機関側から妊娠相談所に通知が行われる。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ内密出産に関する情報提供と相談を行った後、女性がなお内密出産を希望する場合は、女性は相談員にのみ身分証明書を提出し、内密出産の実施に移行する。これ以降の他の相談所職員や出産時の医療機関とのやり取りは仮名で行われる。使用する仮名は女性本人が考案することが内密出産法で定められているが、決める意思がない場合は相談員が仮名を作ることが BMBFSFJ の相談員向けガイドライン「内密出産を実施するための妊娠葛藤カウンセリング専門家資格認定に関するガイドライン（Handreichung zur Qualifizierung vo n Beratungsfachkräften der Schwangerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt）47」に記載されている。（イ）ヘルプライン48 妊娠葛藤法において、妊娠を他者に知られたくない女性に対する周知活動の一環として 365 日 24 時間体制のヘルプラインを設置しており、内密出産を希望する女性もヘルプラインを利用することが可能である。ヘルプラインは無料・匿名・多言語で利用可能であり、電話・メール・チャットといった多様な相談方法を設けている。イ．出産（ア）妊娠相談所による医療機関等への通知女性が内密出産を希望した場合、妊娠相談所は以下の機関に対し内密出産の実施を通知し連携を図る。 ■内密出産において、妊娠相談所が通知・連携を図る機関■  医療機関・助産師：内密出産を希望する妊婦の存在と仮名を通知する。  青少年局49 ：内密出産を希望する妊婦の仮名・出産予定日・医療機関等を通知する。  養子縁組あっせん機関：内密出産を希望する妊婦の存在・出産予定日を通知する。妊娠相談所の相談員とともに出産に付き添う。（資料）P.19 の脚注資料参照のもとに事務局作成妊娠葛藤法第 34 条において、内密出産はドイツ国内のどの婦人科医院・病院・助産師であっても利用可能であり、分娩費用は連邦政府が負担することが定められている。女性は医療機関において仮名で呼ばれ、無償で出産し医療補助を受けることができる。 47 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwangerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 48 先行調査（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」、株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」では「ホットライン」の表記であるが、同機関による名称“Hilfetelefon - Schwangere in Not”の訳（ヘルプライン－困っている妊婦さんへ）に合わせて「ヘルプライン」表記とする。 49 児童相談所に当たる機関。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ女性はどの医療機関を選んでも良いが、BMBFSFJ へのヒアリングでは「妊娠相談所によって、ある程度内密出産の受入れ経験のある医療機関または助産師の利用が勧められることはよくあると思われる。」との回答があった。なお、医療機関に対し、内密出産の実施を受け入れる義務は内密出産法では定められていない。しかし、特段の理由なく緊急で医療を必要とする妊婦を診察しない、または妊婦の受入れを拒否することは、状況により刑法の救助義務違反50とみなされる可能性がある。ただ、実際に罰則が与えられるかどうかは、個々のケースによる51。出産時、妊娠相談所と連携した養子縁組あっせん機関は女性の出産に付き添う。なお、内密出産法では女性自身に守秘義務はなく、家族・友人等の付き添いを希望することも可能であるが、実際の付き添いの可否は妊娠相談所が判断する52。出産後においても、財政的な支援が得られ親子での生活が模索できる場合や、名前を明らかにした状態で養子縁組に出すこととした場合には、内密出産を取り下げることが可能である。（イ）女性による名付けの準備と実際の名付け女性は出産に向けて希望するこどもの名前を考案する。この際、生まれたこども（以下「内密出産子」という。）の性別が診察の予想と異なる場合を考慮し、男女それぞれ１つ以上考案するよう、内密出産法において定められている。実際の名付けは、女性の出産後、医療機関から報告を受けた身分登録所において内密出産子の出生登録を行う際になされ、女性の希望を汲んだ上で所管の行政官庁が名前を決定する。（ウ）一般的な妊娠・出産にかかる医療費との公平性ドイツでは一般的な妊娠・出産に関する医療費は公的医療保険が適用される医療機関であれば無料となるため、費用についてはいずれも無料といえるが、支払い元が保険によるか連邦政府による負担かの違いがある。ウ．出産後（ア）内密出産子の出生登録と出生証明書の発行内密出産子の出生後、以下の手順で出生登録と出生証明書の発行が行われる。 50 Strafgesetzbuch (StGB)§ 323c Unterlassene Hilfeleistung; Behinderung von hilf eleistenden Personen（刑法（StGB）第 323c 条援助の不履行；援助提供者の妨害（１）事故、共通の危険又は苦難の場合に、援助が必要であり、かつ、状況からみて特に重大な個人的危険がなく、その他の重要な義務に違反することなく、援助を行うことが合理的に期待できるにもかかわらず、援助を行わない者は、最長１年の懲役又は罰金に処せられる。（２）同様に、これらの状況において、第三者に援助を与えている者、又は与えようとしている者を妨害した者も処罰される。 51 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 52 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ■内密出産子の出生登録と出生証明書の発行■ １．内密出産子の出産後、医療機関は妊娠した女性（母親）から希望するこどもの名前を確認し、身分登録所と妊娠相談所に以下の情報を通知する。・内密出産子の名前（母親が希望した名前）・内密出産子の性別・内密出産子の出生日時・内密出産子の出生地（出産した医療機関および携わった関係者（医師・助産師））・（身分登録所に対してのみ）母親の仮名２．身分登録所は以下の情報を用いて、出生登録簿に内密出産子の出生登録を行う。・内密出産子の氏名（母親の希望をもとに、その州の州法上管轄権をもつ行政官庁が決定する）53 ・内密出産子の生年月日・内密出産子の性別また、身分登録所は BAFzA に以下の情報を通知する。・内密出産子の名前・母親の仮名３．妊娠相談所の内密出産制度のための資格を持つ相談員は、母親から相談員に提出した身分証明書の情報をもとに、母親の以下の特定情報を記載した出生証明書を作成する。・内密出産子の名前・母親の本名・母親の生年月日・母親の住所また、以下の事項を記載した封筒を用意する。・「封筒の中身は内密出産子の出生証明書である」という断り書き・母親の仮名・内密出産子の出生地および生年月日・内密出産子の出生地（出産した医療機関および携わった関係者（医師・助産師）） 53 母親にはこどもに対し男女それぞれ１つ以上の名前を考案させるが、最終的な名前の決定は州の行政官庁が行うという仕組みになっている。これは母親が内密出産を希望し「母親の配慮権（親権）」を停止することで、母親にこどもの命名権がなくなるためである。鈴木の先行調査（2014）によると、行政官庁による名前の決定について、行政官庁側も母親の希望した名前を命名するが、母親の希望した名前ではこどもの福祉を損ねるときは例外としている。また、こどもの氏（苗字）については、ドイツの氏名変更法普通行政規則（Verwaltungsv orschriften zum Namensänderungsgesetz）第６章（第 51 条以下）「新しい氏の選択」を準用し、「選択される氏は、氏としての使用に適したものでなければならない。家族関係について誤った印象を与えるものであってはならない。かつての貴族名は、例外的にしか認められない。」等の基準に沿って選択されている。（鈴木博人,「ドイツの秘密出産法―親子関係における匿名性の問題・再論―」,法学新報,121 巻７・８号（2014 年 12 月）,P.163-212）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ・妊娠相談所の住所妊娠相談所は、母親の立ち会いのもと上記の封筒に出生証明書を厳封し54、BAFzA に送付する。４．BAFzA は、妊娠相談所から届いた出生証明書の封筒の表面に、身分登録所から通知された内密出産子の名前を記載し、厳重保管する55。（資料）P.19 の脚注資料参照のもとに事務局作成上記のように各機関に通知が行われ、妊娠相談所によって直接出生証明書が発行されるため、一般的な出生届の提出はない56。出生登録された内密出産子は、国籍法第４条第２項に基づき、反証がない限りドイツ国籍のこどもとみなされる。なお、内密出産の取下げは、上記表における４の BAFzA での保管開始後不可能となるため、内密出産の取下げを検討する女性は、保管開始以前に取り下げる旨を表明しなければならない。（イ）内密出産制度による養子縁組内密出産制度を利用した場合、内密出産子の母親（実親）の「母親の配慮権（親権）」は停止し、実親との親子関係は終了する。このため養子縁組に当たり実親の同意は不要となる。内密出産子は出生後、青少年局による官庁後見・保護が行われ、養子縁組あっせん機関による養子縁組の手続が開始する。なお、内密出産子を受け入れて養親となる人物については、特に国籍を定めておらず、外国人が養親（国際養子縁組）となる可能性もある。しかし、BMBFSFJ へのヒアリングでは「国際養子縁組は実際にはほとんど起こりえないと考えられる」との回答があった57。内密出産制度による養子縁組の後、16 年間は母親の匿名性が完全に保たれる。内密出産子は 16 歳になった時点で「出自を知る権利」として、出生証明書の閲覧または写しを請求する「閲覧権」の権利を持つ（詳細は後述）。これは国際養子縁組となった内密出産子であっても同様に与えられる権利である58。 54 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 55 BAFzA が出生証明書の保管を行うのは内密出産子に限られる。通常の出生証明書の保管・写しの対応等の業務は各市町村の身分登録所の管轄である。 56 ドイツでは出生届は身分登録所に提出する。上記の手続では１に当たる。なお、ドイツにおける通常の出生届の配布・記載・提出は、妊婦が出産に係る入院をした時に医療機関より出生届を渡し、出産後に母親が記載した出生届を医療機関が預かり身分登録所へ提出することが一般的であり、出生届は医療機関に提出するものである。 57 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 58 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ（ウ）内密出産した女性へのアフターケア内密出産した女性は元々困難な状況に直面していると考えられることから、出産後についても、妊娠相談所が様々なアフターケアを提供している。産後うつ等の可能性がないかフォローアップを行うほか、出産後の医療的ケアの受診も含め、心理的支援や相談援助を提供している。 2－1－6 関係機関の役割分担等（ア）関係機関の役割分担内密出産制度における関係機関の役割分担は以下のとおりである。 ■関係機関の役割分担■ 機関名機能ドイツ連邦家族高齢者・女性・青少年省（BMBFSFJ）  政府省庁として内密出産制度を管轄  妊娠相談所の相談員向けガイドラインの発行  妊娠相談所の相談員資格研修用資料の発行  その他、内密出産に関する情報資料・プレスリリースの発行  内密出産に関する WEB サイトの運営連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）  BMBFSFJ 傘下の実務機関  内密出産の電話相談「ヘルプライン－困っている妊婦さんへ」の運営  出生証明書の保管  内密出産子による閲覧権請求時の対応  妊娠相談所における１年間の内密出産実施状況の把握州  妊娠相談所の設置審査及び設置責任  妊娠相談所における１年間の内密出産実施状況の把握  身分登録所の運営  身分登録所における内密出産子出生の通知対応身分登録所  内密出産子が生まれた際の出生通知対応  内密出産子の出生登録の対応家庭裁判所  母親の配慮権の停止妊娠相談所  内密出産制度及びその他妊婦・母親向け支援制度に関する情報提供  内密出産制度の利用を希望する女性への相談対応義務  内密出産実施の責任  内密出産実施時の出産立会い  内密出産実施時の出生証明書の作成  内密出産をした女性の産後における相談対応  養子縁組あっせん機関との連携体制構築養子縁組あっせん機関  妊娠相談所との連携体制構築  内密出産実施時の出産立会い  内密出産を実施した女性が、出生証明書以外に情報を残した際の保管  内密出産子の養子あっせん  内密出産子が出生証明書以外の情報について開示請求した際の対応医療機関  内密出産実施の受入れ（資料）P.19 の脚注資料参照のもとに事務局作成

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ（イ）妊娠相談所の運営妊娠相談所は妊娠葛藤法のもと、州の委託により民間団体や医療機関が運営している。運営内容は国が定めた妊娠葛藤法に基づいて実施するが、費用の公的補助の費目等の一部については各州の州法で定めている。内密出産制度のための資格を持つ相談員とは、BMBFSFJ が作成したカリキュラムに基づき、州で研修を受けた相談員を指す59。（ウ）ヘルプラインの運営ヘルプラインも妊娠葛藤法に基づいて実施されるが、運営は BMBFSFJ の下部機関である BAFzA による直営であり、ケルン市街にある BAFzA 本部内にヘルプラインの拠点を設置している。なお、このヘルプラインの職員は、BAFzA が別途行う「女性に対する暴力ヘルプライン」の担当者が兼任している60。（エ）内密出産の責任内密出産に関する相談・説明・諸対応（申請·撤回等）の責任は内密出産法において妊娠相談所が持つ。しかし、相談所の設置認可・支援提供に関する業務内容の審査等は州の管轄局（省庁や機関）が責任を持つ。なお、妊娠相談所が内密出産の相談を行うためには、相談員が資格を持っていることが条件である。各妊娠相談所は有資格者を採用するか、妊娠相談所に所属はしていなくとも内密出産に係る相談を実施する必要のあるときには有資格者を呼び出せる体制を整える必要がある。（オ）帝王切開等の医学的な処置の実施についてドイツでは出産中に行われる医学的な処置の実施および同意の取得について、「ドイツ民法典」において以下のように規定している。 59 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 60 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ■医学的な処置の実施に関する法律■ ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch (BGB)）第 630e 条（情報開示義務）61 (1) 治療を行う者は、同意を得るために必要な全ての事情について患者に説明をする義務がある。これには、特に、その処置の種類、範囲、実施方法、予想される結果とリスク並びにその処置の必要性、緊急性、適切性および診断または治療に関する成功の見込みなどが含まれる。説明には、複数の医学的に同等に適応があり、かつ一般的な方法が、大きく異なる負担、リスク又は治癒の可能性をもたらす場合、その処置に代わる選択肢についても言及しなければならない。 (2) 説明は、以下の条件を満たさなければならない。 1 治療を行う者、またはその処置の実施に必要な訓練を受けた者が口頭で行う。補足として、患者が文書で受け取る資料を参照することも可能である。 2 患者が同意について熟考した決定を下せるよう、十分な時間的余裕をもって行う。 3 患者が理解できる内容である。患者には、説明または同意に関連して署名した書類の写しを渡さなければならない。 (3) 特別な事情により例外的に説明が不要である場合は、特に処置が延期できない場合や患者が説明の受領を明示的に放棄した場合は、患者への説明は必要ない。 (4) 第 630d 条第 1 項第 2 文に基づき、権限のある者の同意を得る必要がある場合は、第 1 項から第 3 項に従って、その者に説明を行うものとする。 (5) 第 630d 条第 1 項第 2 文の場合、患者が発達段階および理解能力から説明を理解できる場合、かつ患者の福祉に反しない限り、第 1 項に基づく重要な事情を患者の理解力に応じて説明しなければならない。第 3 項が同様に適用される。内密出産においても医学的な処置は同法によることとしており、内密出産法で別途定めているものはない。また、元々ドイツでは出産時における帝王切開等の医学的な処置の実施について、妊婦本人のみの同意により実施が可能であり、一般的には医療行為の前に同意書や説明書が用意され、妊婦が署名するものである。妊婦が分娩中に意識を失い、緊急帝王切開が必要となった場合、ドイツ民法典第 630d 条62において、「緊急処置について適時に同意が得られない場合、患者の推定される意思に合致する限り、同意を得ることなく処置を実施することができる。」と規定されており、内密出産の妊婦が出産中に意識不明となった状態で帝王切開が必要になった場合、医師の判断で処置が行われている63。（カ）妊娠相談所への第三者評価・監査の有無妊娠相談所は妊娠葛藤法第 33 条の規定に基づき、内密出産に関する相談や制度の利用を記録し、１年間の報告を所管の州当局を通じて、BAFzA に提出する義務があるが、国による第三者評価や監査等の実施の指定はない。 61 Bürgerliches Gesetzbuch (BGB)§ 630e Aufklärungspflichten, Gesetze im Interne t, https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__630e.html 62 Bürgerliches Gesetzbuch (BGB)§ 630d Einwilligung, Gesetze im Internet, https: //www.gesetze-im-internet.de/bgb/__630d.html 63 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ相談員の教育・研修などは、基本的に相談所運営機関が自主的に企画・実施するものである。しかし、一部の州では、教育・研修の実施を相談所の設置認可の条件としたり、州の助成に結び付けたりしている。 BMBFSFJ へのヒアリングにおいて、内密出産で生まれたこどもが人身売買に悪用される危険性がないのか確認したところ、「人身売買の発生については妊娠相談所の課題となる。ただ、ドイツでそのようなことがあったということは知られていない」という回答があった64。（キ）医療機関への第三者評価・監査の有無医療機関や助産師への第三者評価・監査の実施についても、国としての実施の指定はない。国（BMBFSFJ）から医療機関・助産師への働きかけとしては、内密出産の受入れについて普及用の資料を配布している。その上で、医療機関・助産師に対し、内密出産の実施に関し追加的な専門研修や情報収集を求めるか、またその内容をどの程度とするかは、各施設の運営主体の判断に委ねられている。 64 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ2－2 出自を知る権利の保障 2－2－1 出自を知る権利の保障のための仕組み (１)内密出産法における「出自を知る権利」の概要ドイツでは、ドイツ基本法第２条第１項65において、「出自を知る権利」を保障している。同項そのものは出自を知る権利について言及していない。しかし、1989 年に一家の子に当たる人物が「自分は法律上の父親のこどもではない」と嫡出否認し、実の父親を知ることを目的に「出自を知る権利」を求めて裁判を行ったところ、同裁判において「出自を知ることができないことは、ドイツ基本法第２条に反する」という判決が下された。これはドイツにおける出自を知る権利の議論の出発点となり、ドイツ基本法第２条第１項において「出自を知る権利」を保障すると解釈したきっかけとなった6667。内密出産においては、妊娠葛藤法第 31 条において、こどもの「出自を知る権利」を保障している。これは上記の判決以降のドイツ国内における出自を知る権利を重視する情勢や、ベビークラッペや匿名出産等の反対派によるこれらの制度では「出自を知る権利が守られない」といった主張に対応すべく保障されたものである。なお、内密出産法は 2014 年から施行されたものであるが、内密出産子による出自を知る権利の行使が可能となるのが 16 歳からであることから、実際にその権利行使が開始されるのは 2030 年以降の予定である。また、2021 年養子縁組支援法では、養子の出自を知る権利について、養子縁組あっせん機関による情報提供の在り方や、出自を知る権利の調査支援についても定めており、調査支援の対象について「内密出産法で生まれた子の出生証明書の閲覧を行う際の支援も含む」と定めている。また、育ての親による「内密出産子である」という旨の真実告知の在り方については、特に内密出産法及び養子縁組支援法では定めていない。 (２)内密出産法における「出自を知る権利」で知ることのできる情報実際に知ることができる出自情報は、内密出産法において以下のとおり規定している 68。 65 ドイツ基本法第２条１項「人格の自由、人身の自由：何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序又は道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。」（Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland Art 2 (1) , Bundesamt für Justiz, https://www.gesetze-im-internet.de/gg/BJNR000010949.html） 66「取り違えられた子の出自を知る権利」,法学館憲法研究所,2025 年６月４日, https://w ww.jicl.jp/articles/opinion_20250604.html 67 杉原周治,「包括的基本権と個別基本権の競合―基本法 2 条 1 項の個別基本権に対する「受け皿的機能」、「保護補完機能」、「観念的競合」をめぐるドイツの判例・学説の展開 ―」, 東京大学大学院情報学環紀要情報学研究 №78（2010 年３月 30 日）, P.19-78 68 渡辺富久子,「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」, 外国の立法 260 号（2014 年６月号）,P.65-82

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ■「出自を知る権利」で知ることのできる情報■  母親の氏名  母親の生年月日  出生時の住所（資料）先頁脚注資料参照のもとに事務局作成母親側がこどもに自身の情報を知られたくない場合、母親は内密出産子が 15 歳になった時点で妊娠相談所に対しあらかじめ反対の意思表明ができる（詳細は２－２－３を参照）。このほか、国の実施機関向け広報資料69において「母親にこどもへメッセージを残すよう推奨する」といった旨が書かれている。妊娠葛藤法の第 26 条第８項では、母親がこどもに手紙等の情報を残した際は養子縁組あっせん機関が保管することを規定している70。「内密出産を実施するための妊娠葛藤カウンセリング専門家資格認定に関するガイドライン」では、養子縁組あっせん機関に共有された母親からの情報は、養子縁組あっせんに関する資料の一部として保管することとしており、この資料は、母親の出自情報と同様に内密出産子本人が 16 歳になれば閲覧できると記載している。開示に際して母親の同意は不要である71。また、「養子縁組の仲介と支援および代理母の仲介の禁止に関する法律（以下「養子縁組あっせん法」という。）（Adoptionsvermittlungsgesetz（AdVermiG））」第９条第２項に基づき、養親または法定代理人は、内密出産子の出生情報を調査するためであれば、内密出産子本人が 16 歳になる前から資料を閲覧することができる7273。 BMBFSFJ による同法の施行３年間の評価調査「『妊婦支援の拡大及び内密出産の規律のための法律』に基づいて実施した全ての取組と支援の効果に関する評価調査」では、妊娠相談所ができる限り女性に聴き取りし養子縁組あっせん機関に情報提供を行ったり、妊娠相談所が女性と養子縁組あっせん機関を直接つなげたりといった事例が報告されている。ま 69 BMBFSFJ, “Vertrauliche Geburt: Informationen und Materialien für Multiplikato ren”, 2024 年 10 月 25 日, https://www.bmbfsfj.bund.de/bmbfsfj/themen/familie/schw angerschaft-und-kinderwunsch/vertrauliche-geburt-informationen-und-materialien-f uer-multiplikatoren-80952 70 同条において「養子縁組されていないこどもに関しては、これらのメッセージは連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）に送られる。」とも定められている。 71 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 72 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwangerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 73 Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, “Gesetz über die Verm ittlung und Begleitung der Adoption und über das Verbot der Vermittlung von Ersa tzmüttern”, https://www.gesetze-im-internet.de/advermig_1976/index.html#BJNR017 620976BJNE001205360

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページた「妊娠相談所と養子縁組あっせん機関の連携により、母親の年齢・職業・健康状態等の項目を含んだチェックリストを作成する」といった情報収集の事例も報告されている74。そのほか、母親が「内密出産子の父親に当たる男性」の情報を残すことを希望した場合、母親の出自情報とは一緒にせず、養子縁組あっせん機関で保管される資料の一つとして扱われる75。 2－2－2 出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ出自を知る権利は一般法としてドイツ基本法第２条第１項において保障されているほか、内密出産における出自を知る権利については内密出産法において保障されており、その法体系上の位置づけは２－１－３を参照されたい。なお、内密出産法における出自を知る権利の保障として、妊娠葛藤法において以下の内容が追記された。 ■妊娠葛藤法における、「出自を知る権利」に関する条文76■ 【要約】子は、満 16 歳に達すると、連邦家庭・市民社会任務庁において出生証明書を閲覧することができる。母は、子に出自を知られたくない事情がなお存在する場合には、子が満 15 歳に達した日以降、当該事情を相談所に説明し、母の身に及ぶおそれのある危険の防止措置等を協議した上で、子に出生証明書を閲覧させないことができる。子が家庭裁判所に出生証明書の閲覧を申し立てた場合には、家庭裁判所は、母と子の利益を衡量して閲覧をさせるかどうかを決定する。（以下、妊娠葛藤法の第 6 章第 31 条及び第 32 条の条文）第 31 条出生証明書を閲覧する子の権利 ⑴内密出産により出生した子で 16 歳に達したものは、連邦家庭・市民社会任務庁において保管された出生証明書を閲覧し又はその複写を要求する権利を有する（閲覧権）。 ⑵母は、子の閲覧権に反する事情がある場合には、当該子が 15 歳に達した日以降、第 26 条第 1 項第 1 号に規定する仮名により、第 3 条及び第 8 条に規定する相談所においてこの事情を説明することができる。この際、母は、第 26 条第 3 項第 2 文第 3 号に規定する事項を相談所に伝達しなければならない。相談所は、母に対して提供できる支援を示し、懸念される危険を防止するために講ずることが可能な措置を協議する。相談所は、子は裁判により閲覧権を主張することができる旨を伝達しなければならない。 ⑶母が第 2 項の規定により事情を説明してその意思を変更しない場合には、母は、家事事件手続において母に代わりその権利を主張する者又は機関（手続代理人）を指名しなければならない。手続代理人は、母の同意なく、母の身元を明かしてはならない。相談所は、この者又は機関 74 トビアス・バウアー,「ベビークラッペから内密出産へ―ドイツにおける出自を知る権利の議論を中心に－」,比較家族史研究,第 37 号（2023 年３月 31 日）,P.45-75 75 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 76 渡辺富久子,「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」, 外国の立法 260 号（2014 年 6 月号）,P.65-82

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（36ページ）

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変更後 · 36ページが手続代理人を引き受けて家庭裁判所がこの者又は機関と連絡を取れるように母が手配しなければならない旨を、母に伝達しなければならない。相談所は、連邦家族・市民社会任務庁に対し、母の事情説明及び母が指名する者又は機関を遅滞なく報告しなければならない。 ⑷連邦家庭・市民社会任務庁は、母が第 2 項第 1 文の規定により事情を説明し、第 3 項第 1 文の規定により[手続を代理する]者又は機関を指名した場合には、第 32 条に規定する家事事件手続が終了するまで、子に［出生証明書を］閲覧させてはならない。第 32 条家事手続 ⑴連邦家庭・市民社会任務庁が第 31 条第 4 項の規定により子に出生証明書を閲覧させない場合には、家庭裁判所は、子の申立てに基づき、閲覧権について決定する。家庭裁判所は、子の閲覧により懸念される[実母の]身体、生命、健康、身体の自由又は類似の保護法益に対する危険に鑑みて身元の秘密を保持する実母の利益が、子の出自を知る利益を上回るか否かを審査しなければならない。[本項に規定する申立てに係る事件は、]子が常居所を有する地区の家庭裁判所の管轄に専属する。第 3 文の規定による管轄裁判所がドイツの裁判所でない場合には、ベルリンのシェーネベルク区裁判所の管轄に専属する。 ⑵以下に別段の定めがある場合を除き、この手続については、家事事件及び非訟事件の手続に関する法律⑾第 1 編の規定を準用する。 ⑶家事事件手続の当事者は、次の各号に掲げる者とする。 1‐子 2‐連邦家庭・市民社会任務庁 3‐第 31 条第 3 項第 1 文の規定により指名された手続代理人裁判所は、母から意見聴取をすることができる。この意見聴取は、他の当事者がいない所で行わなければならない。当事者には、母を匿名とした上、意見聴取の結果を伝達しなければならない。家庭裁判所の決定は、確定と同時に効力を生ずる。決定は、母に対して有利か不利かを問わず、その効力を有する。 2－2－3 出自を知る権利の担保の方法内密出産子が自身の出自を知る際の手続は以下のとおりである。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ■出自を知る手続の流れ7778■ （資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成 (１)「閲覧権」の発生内密出産制度による養子縁組後、内密出産子は 16 歳になった時点で「出自を知る権利」の一環として、出生証明書の閲覧または写しを請求することができる「閲覧権」を持つ。行使できる年齢の上限の制限はなく、16 歳以降いつでも行使可能である。母親（実親）が内密出産子による出生証明書の閲覧に反対する場合、母親はこどもが 15 歳の時点で妊娠相談所に対しあらかじめ反対の意思表明ができる。この際、母親は照合のためこどもの出生場所と出生した生年月日を伝える必要がある。なお、母親による閲覧反対に係る意思表明は、内密出産子が 15 歳になったタイミングで国側が母親に確認するものではなく、閲覧されたくない母親が自ら申請する必要がある。妊娠相談所は母親へ支援を行うとともに、利害の対立を回避するために話し合い、可能な限り出自を知る権利と身元情報の秘匿の利害調整を図ることとされている。 (２)「閲覧権」の行使内密出産子が 16 歳を迎え閲覧権を行使した際、母親が閲覧を拒否しなければ BAFzA より閲覧権が認められ、閲覧可能となる。母親が閲覧を拒否した場合、妊娠相談所は母親の意向と母親の代理人を BAFzA に通知する。通知を受けた BAFzA は出生証明書の閲覧権を認めない旨を内密出産子に通知し、閲覧は不可能な状態となる。 77 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 78 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページこの状態からさらに内密出産子が出生証明書の閲覧を求める場合、家庭裁判所で審判を起こす必要がある。内密出産子が家庭裁判所に対し閲覧権を請求した場合、内密出産子・母親の代理人・ BAFzA は家庭裁判所に出廷する。家庭裁判所は秘密を守ることにおける母親の利益（閲覧によって母親の身体・生命・健康・人格に係る事由・その他保護に値する利益を害するおそれ）と内密出産子の利益（子の出自を知る権利）を衡量して、閲覧の可否を判断する。裁判の結果、閲覧請求が棄却された場合、内密出産子は家庭裁判所の最終決定から３年以内であれば、家庭裁判所に再度請求を申し立てることができる。ア．母親がすでに亡くなっていた場合内密出産子が 15 歳になる前に母親が亡くなっていた場合、閲覧の反対に係る意思表明は実質的に行われない状態となる。このため、母親がすでに亡くなっている内密出産子が閲覧権を行使した場合、そのまま閲覧が可能となる。ただし、閲覧できるのは、内密出産子が生まれた際の母親の氏名・母親の生年月日・出生時の住所が書かれた出生証明書、および妊娠相談所と養子縁組あっせん機関の働きかけで母親が残した情報までであり、内密出産子に対し母親の死亡の事実は告げられない。 BMBFSFJ へのヒアリングにおいても確認したところ「国が母親の死亡を通知する義務は規定されていない。」との回答があった79。 (３)閲覧権行使後の展開内密出産法で保障されている出自を知る権利としては、出生証明書の閲覧までである。しかし、養子縁組あっせん法第９条において、養子縁組あっせん機関は養子が自らの出自を探す際に支援することが義務付けられており、ここには内密出産子が出生証明書を開示請求する際の支援も含まれている80。実際の支援は 2030 年以降であり現時点で具体的な支援の在り方が決まっているものではないが、出生証明書閲覧以上の支援が行われることも考えられる。 2－2－4 出自を知る権利の関係機関の人員・予算・管理体制 BMBFSFJ へのヒアリングにおいて、想定される閲覧権の申請件数、家庭裁判所および BAFzA 側の人員・予算（人件費）について確認したが、「特定の予測はない。しかし、全ての内密出産で生まれたこどもが、16 歳に達してすぐに開示要求をするわけではないとみている。」との回答があった81。また、BAFzA による出生証明書の保管について将来的なデータベース化の検討、保管費用の予算については、「出生証明書は開封されることなく金庫室に保管され、データベース化はしていない。」「保管費用の予算計上はない。」との回答があった82。なお、保管期限については、「内密出産を実施するための妊娠葛藤カウンセリング専門家資格認定に関するガイドライン」において「法律では保管義務に時間制限を設けていな 79 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 80 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 81 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 82 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページい」と記載している83。ヒアリングで保管年数について確認したものの、正確な回答は得られなかった。 2－2－5 ドイツにおけるその他の「出自を知る権利」の概要先述のとおり、ドイツにおける出自を知る権利の保障は、児童の権利に関する条約の批准とは別の背景を持っている。生殖補助医療や非配偶者間人工授精で生まれたこどもに対する出自を知る権利は、生殖補助医療の動向を踏まえ、「精子提供者登録簿を設置し、及び非配偶者間［人工授精］での精子使用後に提供者に関する情報提供を行うことについて規定する法律（以下「精子提供者登録法」という。）（Gesetz zur Errichtung eines Samenspenderregisters und zur Regelung der Auskunftserteilung über den Spender nach heterologer Verwendung von Samen (Samenspenderregistergesetz - SaRegG)）」が 2017 年に成立、2018 年に施行された。同法は、非配偶者間人工授精が行われた場合、ドイツ連邦医薬品・医療機器研究所（以下「BfArM」という。）84は精子提供者と受容者に関する以下の個人情報データを収集し、110 年間保存することを定めたものである。 ■精子提供者登録法によって保存される、精子提供者・受容者の個人情報データ85■  精子提供者の氏（出生時と異なる場合は、出生時の氏も）  精子提供者の名  精子提供者の出生日及び出生地  精子提供者の国籍  精子提供者の住所  受容者の氏（出生時と異なる場合は、出生時の氏も）  受容者の名  受容者の出生日及び出生地  受容者の住所  精子を使用した日時  妊娠が成立した日  出産予定日  （医療機関が把握した場合）精子提供によって生まれたこどもの出生日（資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成 83 BMBFSFJ, “Handreichung zur Qualifizierung von Beratungsfachkräften der Schwan gerschafts(konflikt)beratung zur Umsetzung der vertraulichen Geburt”, 2015 年３月４日 84 精子提供者登録法施行時は、精子提供者・受容者の個人情報は「ドイツ医療記録情報機構（DIMDI）」によって保管されていたが、同機構は 2020 年にドイツ連邦医薬品・医療機器研究所（BfArM）に統合された。 85 泉眞樹子,「ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―」, 外国の立法 277 号（2018 年９月号）,P.33-55

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ精子提供で生まれたこどもは、16 歳になると精子提供者の個人情報データの開示を請求することができる。また、16 歳未満でも、親または法定代理人が代わりに請求することも可能である。情報開示を求める精子提供で生まれたこどもは、BfArM の所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類（パスポートの写し等）を添付し BfArM に提出する。BfArM は申請内容を確認し、条件を満たしていれば提供者の個人情報が開示される。なお、養子縁組における出自を知る権利については、２－４－２を参照されたい。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ2－3 ドイツにおける人工妊娠中絶の法制度 2－3－1 法制度の概要ドイツにおける、人工妊娠中絶に関する法制度は以下のとおりである。 ■人工妊娠中絶に関する法制度の状況■ 法律上の扱い原則として違法（妊娠葛藤法において、以下の週数・条件に合えば合法となる）法律上の週数妊娠 12 週以内（ドイツでは受胎後からの週数で数えるため、日本の表記では 14 週となる）（妊娠７週（日本の表記では９週）であれば、経口中絶薬による処置も可能）法律上の条件妊娠葛藤法において定められた「妊娠葛藤相談所」の相談員に人工妊娠中絶について相談し、３日間の考慮期間をもって検討した上であれば可能である。処置施設・医療機関において処置（経口中絶薬の服薬または吸引法による手術）・経口中絶薬の服薬の場合、２回目の服薬は自宅にて行うことも可能だが、一部の医療機関によっては医療機関内でのみとしている場合もある。また、２回目の服薬後、再度の受診が必要である。費用・医療機関によって異なる（およそ 200 ユーロ～800 ユーロ）・強姦による妊娠、または妊娠を継続することが妊婦の健康に危険を及ぼす場合には、健康保険により人工妊娠中絶の費用が無料となる。・低所得者は州による補助金が交付される場合がある。備考・基本的には女性の意思決定を尊重し、父親に当たる男性の同意は不要である。・未成年の人工妊娠中絶の場合、医師が本人の判断能力に問題はないとみなせば、保護者の同意は必要ない。ドイツでは、妊娠葛藤法において、妊婦が妊娠 12 週（日本の表記では 14 週）以内に、妊娠相談所または妊娠葛藤相談所86で専門の資格を持った相談員に人工妊娠中絶について相談し、３日間の考慮期間をもって検討した上であれば合法とされている。また、強姦による妊娠や、妊娠を継続すると妊婦の健康が危険に晒される際には、12 週以降の人工妊娠中絶も可能とする場合がある。妊娠葛藤相談所では、人工妊娠中絶を希望した女性に対し、出産した場合に母子が受けられる支援等の情報提供を行い、女性は３日間の考慮期間をもって人工妊娠中絶以外の方法を検討する。女性が考慮期間後も人工妊娠中絶を希望した場合、妊娠葛藤相談所より相談証明書が発行され、医療機関での処置が可能となる。なお、人工妊娠中絶の検討・意思決定において、こどもの父親に当たる男性の同意は不要である。また、未成年者の人工妊娠中絶の場合も、医師が本人の判断能力に問題がないとみなせば、保護者の同意は必要ない。 86 妊娠葛藤相談所は妊娠葛藤法において人工妊娠中絶のために設置された機関であり、妊娠相談所は人工妊娠中絶以外の一般的な妊娠・出産について相談する機関である。妊娠相談所内に妊娠葛藤相談所の機能を持つ、又は併設するといった形態の相談所もあれば、妊娠葛藤相談所として独立している施設もある。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ人工妊娠中絶の方法については、妊娠７週（日本の表記では９週）未満であれば経口中絶薬の服薬も可能だが、１回目の投薬は医療機関にて服薬する必要がある。また、２回目の服薬も医療機関によっては医療機関内で服薬することを求められる場合もある。費用は健康保険の適用外となり、価格は医療機関によって異なる。価格帯は 200 ユーロから 800 ユーロと幅広かつ高額になる場合がある。低所得者は州による補助金が交付される場合がある。 2－3－2 性被害を受けた場合の支援強姦による妊娠、または妊娠を継続することが妊婦の健康に危険を及ぼす場合には健康保険により人工妊娠中絶の費用が無料となる。なお、医療機関等において、人工妊娠中絶を希望した女性の妊娠が性暴力等の被害によるものであると見受けられた際は、女性が同意した場合のみ医師から公的医療保険基金に通知することができる。女性が同意しなかった場合は、医療機関側に守秘義務があるとして通知する権利はない87。同意については医師の守秘義務を解除する旨の同意書に女性が署名することが望ましいとされている。 87 2017 年３月までは、ドイツ社会法典第５巻（SVG Ⅴ）第 294a 条において、暴力を受けたとみられる患者が確認された場合は、医療機関・医師に対し公的医療保険基金に通知の義務があった。しかし、通報義務が被害者や医療従事者に与える悪影響を指摘する声が多く、同年２月に「患者本人の同意があれば通報できる」といった権限に改正し、同年４月より施行された。（§ 294a Mitteilung von Krankheitsursachen und drittverursachten Gesundheitsschäden, Sozialgesetzbuch (SGB) Fünftes Buch (V), https://www.gesetz e-im-internet.de/sgb_5/__294a.html）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ2－4 ドイツにおける養子縁組の法制度 2－4－1 法制度の概要先述のとおり、ドイツでは 1976 年のドイツ民法典改正により、未成年養子縁組は断絶型（特別養子縁組）のみ採用している。養子縁組の成立については、2021 年４月に最新の法律である養子縁組支援法が施行されている。養子縁組支援法では、養親に求められる条件、養子縁組あっせん機関によるあっせん業務や及び成立後の縁組家庭への包括的な支援、国際養子縁組に関する規定、養子の出自を知る権利について養子縁組あっせん機関による情報提供の在り方を定めている。ドイツの養子縁組は、いわゆる連れ子養子縁組、親族間の養子縁組、こどもの保護88を目的とした養子縁組等に分けられるが、実際には連れ子養子縁組が多く、こどもの保護を目的とした養子縁組は件数が少ない。実親の親権が停止したものの養子に出なかったこどもたちは、里親制度による里子として育てられるか、養護施設での養育が行われる。養子縁組の少なさについては、ドイツ国内でも課題に上がっている。喜友名（2019）や Poso 他（2024）の先行調査では、養子が少ない理由として「ドイツの養子縁組制度では両親揃っての同意が必須である89。」「里親制度では里親に対し『養育手当』等の金銭的支援がある一方で、養子縁組をすると一般家庭と同じ給付制度しか利用できないため、養親のなり手が少ない。」「行政の公的ケア機関が養子縁組について積極的な働きかけをしていない。」等が挙げられている9091。 88 ドイツにおける児童保護はドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch（BGB））第 1666 条「児童の福祉を危険にさらす場合の司法措置」において、「子の福祉が危険に晒されている、又はそのおそれがある」場合に保護するとしている。通常は親権者との合意のもとで保護措置が行われるが、親権者が非協力的な場合や急迫の危険がある場合には、社会福祉法第８編（SGB VIII）「児童及び青少年援助」に基づき、家庭裁判所が介入し親権の制限や停止、及びこどもと家庭の引き離しが行われる。保護の対象は社会福祉法第８編において 18 歳未満の者としており、その中で 14 歳未満のものを「児童（Kind）」、14 歳～18 歳未満の者を「青少年（Jugendliche）」と定義している。家庭裁判所の介入が入ったこどもの親権は、裁判所が任命する法的後見人が持ち、その後、児童保護を目的とした養子縁組・里子・施設での養育の対象となる。（法務省,「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について－海外制度調査報告書（ドイツ）」, 2010 年１月）（細井勇,「国際的観点から見たドイツにおける家族政策と要保護児童対策」,社会保障研究 2017, vol. 2, no. 2･3, P.233-248）（Bürgerliches Gesetzbuch (BGB)§ 1666 Gerichtliche Maßna hmen bei Gefährdung des Kindeswohls, Bürgerliches Gesetzbuch, https://www.gesetz e-im-internet.de/bgb/__1666.html） 89 内密出産以外の養子縁組では、親権が停止していても養子縁組について両親の同意が必要であり、一方の親のみの同意は「もう一人の親は所在不明」といった理由がないと認められない。また、親はこどもを里親に預けていても、養子に出すことは拒否することが多い。 90 Tarja Poso 他,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 91 喜友名菜織,「特別養子縁組における実親の位置付けと縁組同意に関する考察－ドイツ未成年養子制度の運用を手掛かりに」,早稲田法学,95 巻１号（2019 年 12 月）,P.197-239

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ2021 年の養子縁組支援法では、養子縁組あっせん機関に対し、実親・養親どちらにも積極的な支援を行うことも定めている。内密出産子の養子縁組について、BMBFSFJ へのヒアリングにおいて、虐待等により保護されたこどもと比べて内密出産子の方が養子縁組に進みやすいことはあるか確認したところ、「全てのこどもについて養子縁組を成立させるわけではない。病気や障害があるこどもたちは、よく、里親のもとで長期の養育措置がとられることがある。」との回答があった92。 2－4－2 養子縁組における出自を知る権利養子縁組における「出自を知る権利」については、法律における明文での規定はないが、民法において養子縁組について対外的に秘密が保護される一方で、ドイツ基本法第２条第１項に基づき、養子には人格権の一内容として自己の出自を知る権利が認められているものと解釈される。しかし、出自情報をいつどのような方法で知らせるかは、養親の裁量に委ねられている93。また、2021 年施行の養子縁組支援法でも、養子の出自を知る権利を保障するための養子縁組あっせん機関による情報提供の在り方について、養子縁組あっせん機関が養子に対し情報提供を行うこと、また養子縁組あっせん機関が養親に対し出自を知る権利の重要性を説明することが定められている。しかし、養親から養子に対する「自身が養子である」ことを伝える真実告知の具体的な時期や方法については定めていない。その他、法律で規定されたものではないが、養子縁組あっせん機関においては実務上「開かれた養子縁組（Offene Adoption）」「半分開かれた養子縁組（Halboffene Adoption）」と呼ばれる制度がある9495。「開かれた養子縁組」は実親と子・養親がお互いの情報を知っている状態で、定期的にコンタクトを取る関係にあるものである。「半分開かれた養子縁組」は、実親は子・養親の住所を把握していない状態であるが、養親は実親の住所を知ることができ、養子縁組あっせん機関を通じて定期的なコンタクトを取る関係にあるものである。ドイツの養子縁組あっせん機関は、養子縁組を行う実親は、「半分開かれた養子縁組」を希望することが多いと認識している96。なお、この制度は「何を出自情報とするか」「何を知ることができるか」といったものを定めたものではなく、実親・養親および子が定期的なコンタクトを取ることができる体制の構築により、情報を交換し合うことで子の安定的な人格発達を目指すことを目的として始まったものである。 92 BMBFSFJ へのヒアリングに基づく。 93 公益社団法人商事法務研究会（平成 29 年度法務省委託事業）,「各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書」,平成 30 年 12 月 94 鈴木博人,「連れ子養子縁組と養子縁組斡旋法」, 法学新報,127 巻３・４号（2021 年２月）, P.229-264 95 Herpich-Behrens 他「少年局の養子縁組斡旋実務に関するインタビュー－ベルリン州少年局での聞き取り調査」,比較法雑誌 48 巻４号（2015 年３月 30 日）, P.295-322 96 Herpich-Behrens 他「少年局の養子縁組斡旋実務に関するインタビュー－ベルリン州少年局での聞き取り調査」,比較法雑誌 48 巻４号（2015 年３月 30 日）, P.295-322

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ2－4－3 養子縁組における支援ドイツでは、養子縁組をすると 2010 年代までは一般家庭と同じ所得制限の上、給付制度（両親手当（Elterngeld））や児童手当（Kindergeld）を受けることができるようになり、養子縁組という事情に着目した金銭的な支援はなかった。その後、2023 年に児童手当が少子化対策の一環として改正され、支給額増額・兄弟数制限なしで、毎月１人当たり 250 ユーロを支給されるようになり、養子縁組世帯も対象となった。これ以降、上記のような少子化対策の支援に養子縁組世帯も含まれるようになり、以下の制度が利用できる。 ■養子縁組世帯に対する支援制度■ 児童手当（Kindergeld）97  こども（養育中の世帯）に対する支援金制度。  支給対象は嫡子のいる世帯、配偶者もしくはシビル・パートナーによる連れ子がいる世帯、養子縁組世帯、その他祖父母と孫が同居する世帯、条件を満たした里親世帯等。  2012 年より所得制限を撤廃。  2023 年に出生率低下を受け、支給額増額・兄弟数制限なしで、毎月１人当たり 250 ユーロを支給に改正。  2026 年以降には支給額を再度増額予定。両親手当（Elterngeld）98  出産後に自宅で過ごしたい、あるいは勤務時間を短縮したいと考えている母親と父親を対象とした支援金制度（所得制限あり）。  支給対象はこどもを自分で養育する環境である親であれば、嫡子の親のほかに養子縁組世帯の養親も含まれる。就労状態は問わない。  両親は合計 14 か月間、支援金が支給される。一般的に出産前の純収入の 65％、最低月額 300 ユーロ（無職者対象）、最高月額 1800 ユーロが支給。  児童保護による養子縁組世帯は、養子縁組の開始日から受給資格が発生。  連れ子養子縁組世帯には、養子縁組あっせん機関における情報提供・相談を受ける必要等の条件がある。育児休暇（Elternzeit）99  こどもを養育するための無給休暇。  養親、里親も児童一人当たり２年間（最大３年間）の育児休暇の取得が可能。数回に分けて取得することもできる。 97 Kindergeld ab Geburt, Bundesagentur für Arbeit, https://www.arbeitsagentur.de/ familie-und-kinder/infos-rund-um-kindergeld/kindergeld-anspruch-hoehe-dauer 98 Elterngeld, BMBFSFJ, https://www.bmbfsfj.bund.de/bmbfsfj/themen/familie/famili enleistungen/elterngeld 99 Elternzeit, BMBFSFJ, https://www.bmbfsfj.bund.de/bmbfsfj/themen/familie/famili enleistungen/elternzeit

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ 期間は実子の場合、こどもの３歳の誕生日から８歳の誕生日の前日まで。養親は養子を受け入れた日から取得が可能。  連れ子養子縁組世帯には、養子縁組あっせん機関における情報提供・相談を受ける必要等の条件がある。  養親または里親がこどもの親権を持たない場合は、親権を持つ親からの同意が必要となる。（資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成養子縁組に関する相談支援としては、養子縁組の決定後、養親のもとへこども（養子）が引き渡されても、１年間は養子縁組あっせん機関による養子・養親・実親に対する情報提供や相談対応が提供される100。また、養子縁組あっせん機関による相談対応のほか、養子縁組後の家庭内の問題（養親との親子関係）について相談したい際は少年局や行政の育児相談に依頼することも可能である。なお、2021 年より施行した養子縁組支援法は、この相談体制の強化についても明文化した法律である。これらのほか、養子が乳児の場合、一般的な妊娠・出産支援である助産師による訪問支援（詳細は２－５－１を参照）を受けることが可能な場合がある。 100 Herpich-Behrens 他「少年局の養子縁組斡旋実務に関するインタビュー－ベルリン州少年局での聞き取り調査」,比較法雑誌 48 巻４号（2015 年３月 30 日）, P.295-322

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ2－5 母子に対する支援の内容 2－5－1 妊娠・出産に関する一般的な支援ドイツにおける妊娠・出産に関する医療は、公的医療保険が適用される医療機関を利用する場合は無料であり、外国人もドイツでの勤労・大学留学等の理由で長期滞在する場合は無料で利用できる。なお、ドイツでは、妊娠中の検査・診察は産婦人科（総合病院より開業医の利用の方が一般的）が行い、出産は総合病院の分娩室または助産院、自宅出産等を利用するといった、妊娠中と出産時では利用する医療機関が異なる仕組みとなっている。出産後の退院は早く、産後２～３日、助産院であれば当日退院となる場合もある。また、ドイツでは医療機関とは別に、出産に当たって、かかりつけになる助産師を依頼する必要がある。助産師は産前の母親学級・父親学級から出産時の乳児の取上げ101、産後の母親支援までを担っており、特に産後の母親支援は「産褥期ケア（Wochenbettbetreuun g）」と呼ばれ、退院後の 10 日間は毎日、12 週までは２～３日に一度母子の自宅を訪問する。また、最大 16 回まで保険適用により訪問を依頼でき、必要な場合は最長で授乳終了頃まで追加訪問の依頼も可能である。この産褥期ケアは、医療機関における産後の退院が早く、母親が体調の回復を自宅で図っていることへの支援の側面もある。母親は助産師の支援を受けて身体を休め、子宮や出産後の傷の様子について診察を受けつつ、乳児の沐浴や授乳、発達、乳児の様子や排便の観察、乳児に着用させる衣服、寝かせるベビーベッドやその際の注意（親子の添い寝はしない等）等、乳児との接し方を学ぶ。また、産後において母親に精神的な不調があった場合、助産師がメンタルケアの相談にも応じる。その他、母親の体調面・精神面、乳児の体調面について、必要があれば助産師から専門の医師につなげているほか、小児科健診に関する情報提供を行う。この産褥期ケアも公的医療保険に含まれる。 2－5－2 出産費用等に係る公的支援ドイツでは公的医療保険により妊娠・出産に関する医療が無料である。また、出産した女性と家庭に対し、出産手当・母親手当・両親手当・児童手当等の多数の支援金制度があるほか、Pro Familia 等の政府から委託された公的支援団体よりベビーベッド等の購入費用補助がある。 101 ドイツでは「助産師の学問及び職業に関する法律（Gesetz über das Studium und den Beruf von Hebammen）」第４条により、出産時の乳児の取上げは助産師のみに限定された業務に定められている。総合病院の産科の分娩室で出産する場合も、乳児の取上げは助産師が行う。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ第3章フランス 3－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 3－1－1 フランスにおける一般的な妊娠・出産制度および内密出産等の法制度の概要フランスにおける一般的な妊娠・出産制度の概要および内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の状況は以下のとおりである。 (１)法制度一覧 ■出産・内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の概要■ 法制度の状況妊娠・出産に関する法制度・支援体制法制度・社会保障法典（Code de la sécurité social e）に基づき、国の健康保険制度が適用される公立医療機関であれば妊娠・出産に関する医療が利用できる。外国人対象の有無・３か月以上フランスに滞在する外国人は対象となる。その他支援体制・「乳幼児受入れ給付」と呼ばれる、出産一時金・育児手当等の支援金を内包した制度がある。・妊婦には、「妊娠初期面談」という、生活面を含めた不安について確認する面談を受ける義務がある。・母子保護センター（PMI）による心理ケアや家事派遣の支援がある。・産婦人科にはソーシャルワーカーが配置されるため、ソーシャルワーカーによる生活に係る相談支援を受けることも可能である。・出産による退院後、48 時間以内に助産師の家庭訪問が行われる。内密出産の法制度（妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する法制度）・なし（匿名出産制度が中近世よりあるため、特に議論にならなかったものとみられる。）匿名出産の法制度（妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度）・あり（民法・社会活動及び家族法典および養子及び国家後見子の出自へのアクセスに関する法律によって保障されている。）医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度・なし（16 世紀頃に、類似の取組として「回転籠」が設置された。 1904 年 6 月 27 日法により回転籠は正式に廃止され、その代わりとして産院に常設遺棄事務所が設置された。 1984 年、常設遺棄事務所が廃止となり、それ以降匿名の児童遺棄が刑法において違法となった。）

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変更後 · 49ページ人工妊娠中絶に関する法制度・合憲（元々合法であったが、2024 年に憲法改正を行った。） (２)法制度の概要ア．妊娠・出産および内密出産等に関する概要フランスにおける妊娠・出産に関する医療は、公的健康保険（Sécurité Sociale）が適用される公立医療機関を利用する場合は無料であり、外国人もフランスに３か月以上滞在する場合は無料で利用できる。ただし、妊娠３か月以内に医療機関等での健診を通じて連帯・保健省（Ministère des sociales et de la Santé）の社会保障局（de la sécurité sociale：DSS）に対し妊娠届を提出することにより「妊娠の申告（Déclaration de grossesse）」を行う必要がある。また、妊婦は妊娠４か月までに「妊娠初期面談（Entretien prenatal précoce）」という、助産師またはソーシャルワーカーより、医療面だけでなく生活面での不安を確認する面談を受けることが義務付けられており、この面談を踏まえて支援が提供される場合がある。厚生労働省の先行調査において記載しているとおり、フランスでは「匿名出産（Accouchement sous X）102」制度があり、1993 年に民法（Code civil）に規定された。同制度の前身となった制度は 19 世紀から、さらにその前身は 16 世紀からと歴史は古い。一方で、一部の者にだけ個人情報を明かす内密出産や、医療機関等での匿名の児童の受入れ（いわゆる「赤ちゃんポスト」）に係る制度は存在しない。なお、フランスでは一般的な妊娠・出産か匿名出産かを問わず、母子関係において「認知主義」を採っており、母親は子を認知しないことができる。母親に認知されなかったこどもは「国の子（Pupilles de lʼEtat）」と呼ばれる国家後見子となり、養子縁組の対象となる103。この認知主義の考え方が、フランスにおいて匿名出産の成立を容易にしたと考えられる。イ．人工妊娠中絶フランスの人工妊娠中絶は、1975 年のヴェイユ法（人工妊娠中絶に関する 1975 年１月 17 日付け法律第 75-17 号）の成立以降、合法であり、2024 年には憲法第 34 条に「法律は、女性に保障された人工妊娠中絶を選ぶ自由を行使するための条件を定める」の一文を追加し、憲法上、人工妊娠中絶の自由を保障した。 102 直訳すると「Ｘのもとでの出産」。この場合のＸは匿名性の象徴の記号であり、「母親の身元が明かされない状態での出産」を意味する。なお、Accouchement anonyme（匿名での出産）や Accouchement secret（秘密の出産）という表記が使われることもあるが、フランス政府は Accouchement sous X の表記を使用する。 103 フランスでは、母親には自分のこどもを認知しないことが認められる一方で、父親に当たる男性にはこどもの認知が求められ、男性が拒否しても裁判所によって父親であると決定するといった、男性側の責任を重視する制度となっている。このことについても後述する。

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変更後 · 50ページ制度としては、2022 年３月２日の人工妊娠中絶の権利の強化を目的とした法律第 2022- 295 号に基づいている。妊娠 14 週以内（日本の表記では 16 週）までは条件なく女性の自由な意思で人工妊娠中絶をすることが可能であり、費用は無料である。ウ．養子縁組フランスにおける養子縁組は非断絶型・断絶型の２種類がある。非断絶型は連れ子養子縁組等が該当し、断絶型は匿名出産で生まれたこども（以下「匿名出産子」という。）や匿名出産子以外で社会的養護を必要とする国家後見子が該当するが、匿名出産子以外の国家後見子は、里親家庭や養護施設で養育されることが多く、養子縁組まで進むことは少ない。 3－1－2 フランスにおける匿名出産制度成立の経緯 (１)フランスにおける匿名出産と「認知主義」匿名出産制度は、厚生労働省の先行調査104でも記載のとおり、中近世において堕胎（人工妊娠中絶）が認められておらず、予期せぬ妊娠をした女性が出産せざるを得ない状況であったことへの打開策として作られた経緯がある。なお、フランスで匿名出産制度が認められている背景の一つとして、民法において、母子関係の認定に「認知主義」が採られていることが挙げられる。日本やドイツ、イギリスにおいては、原則として分娩の事実により母子関係を認定する「分娩主義」であることに対し、フランスの母子関係確立については、「身分占有」の考え方が採られており、母子関係が存在していることを示す十分な事実があり、家族や隣人、行政機関から親子と認められている（身分証明書・旅券の交付など）ことをもって、母子関係が認められる（民法第 311 条第１項）。また、身分占有が認められない場合には、母親がこどもを認知することにより、母子関係が確立される（同法第 316 条）。つまり、母親がこどもを認知し、こどもの出生証明書（Acte de naissance）に母親として記載されている者が母親となるが（同法第 311 条第 25 項）、母の身元を明らかにしない（母親の名前を出生証明書に記載しない）出生登録も可能である。この場合、血縁上は母子関係があっても、こどもの出生証明書にその関係は記載されない。母親が認知しないこどもは国家後見子となり、里親委託や養子縁組の対象となる。このように、民法において「認知主義」を採ったことが、実質的に母性の秘密（secret de la maternite）を守る権利につながり、匿名出産の法制度化を容易にしたと考えられる105。また、厚生労働省の先行調査のとおり、フランスには「妊娠の否認（déni de grossesse）」と呼ばれる概念がある。「妊娠の否認」は、予期せぬ妊娠をした女性がその不安から妊娠した事実に気付かず、その女性の周囲の人間も女性が妊娠していることに気 104 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 105 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月

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変更後 · 51ページ付かない集団病理であるとされ、フランスの母子支援や児童福祉の分野では重要なものとして認識されている106。以上の背景を踏まえ、フランスにおける匿名出産成立の歴史を整理する。 (２)16 世紀～18 世紀（中世）における匿名出産の成立フランスにおける医療機関等での匿名の児童の受入れおよび匿名出産は、1556 年アンリ２世による「妊娠・分娩届」の提出の義務化から始まったといわれている。フランスではキリスト教に基づく価値観から堕胎を良しとしない風土があったため、堕胎・嬰児殺し・遺棄の対策として勅令を交付し、妊娠・出産した女性による届出を義務付け、出生の隠滅を禁止した。 16 世紀の施療院107では、特に身元を問うことなく妊婦の分娩を助け、場合によっては生まれた子の養育も引き受けていたが、上記勅令後に、こどもを養育できない女性への支援として「回転籠108」を使用した匿名によるこどもの受入れを始め、その後、出産に際し女性の名前を問わず番号を付することで匿名性を保護する「匿名出産」が実施された109。匿名出産の法制化も古く、1792 年フランス共和国化の際に出生登録制度が成立したものの、その翌年の 1793 年にはデクレ110によって匿名出産が公的に認められた111。 (３)19 世紀（近世）～20 世紀前半（第二次世界大戦中）の匿名出産の形成 1810 年、刑法の成立により人工妊娠中絶は犯罪とされた。その後、第一次世界大戦（19 14 年～1918 年）により生産年齢人口が激減したことを受け、出生数の向上が国の課題となった。1920 年、人口増加を目的に、人工妊娠中絶を勧めるような広告、堕胎薬・器具の提供、避妊に関する情報の宣伝や製品の販売等を禁止する「避妊宣伝・堕胎取締法（Loi du 31 j-uillet 1920 réprimant la procation à l'avortement et à la propagande ant iconceptionnelle）」が制定された。さらに第二次世界大戦中の 1942 年には、人工妊娠中絶は国家に対する反逆罪となった112。避妊・人工妊娠中絶の取締りを行う一方、政府は匿名で出産されるこどもの保護にも力を入れた。 106 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 107 施療院…特に貧しい人々や病人を無料で治療する施設（改訂新版世界大百科事典より） 108 回転籠（tours）…孤児院・修道院等の建物の外壁に設置された箱にこどもを入れ、箱を回転させて建物内にこどもを運び入れる装置。 109 西希代子,「母子関係整理に関する一考察：フランスにおける匿名出産を手がかりとして」,本郷法政紀要, 2001 年 10 巻,P.397-431 110 デクレ（décret）…大統領・政府が下す命令、政令（プログレッシブ仏和辞典（第二版）より） 111 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 112 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月

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変更後 · 52ページ1904 年６月 27 日法により回転籠は正式に廃止され、その代わりとして産院に常設遺棄事務所が設置された。常設遺棄事務所の職員は、こどもの遺棄を希望する女性に対し、遺棄しない場合に受けられる財政援助についての説明を行うことが義務付けられており、また、女性はこどもを遺棄したとしても、こどもの最善の利益に反しないこと等の条件を満たせば、後日こどもの返還を求めることも可能であった。この仕組みは現在の匿名出産制度に通じるところがある113。 1922 年には医学アカデミーが未婚の妊婦・育児中の母を無償で受け入れる施設「母の家（maisons maternelles）」を推進したことを受け、1939 年、政府は家族法改正において人工妊娠中絶を厳罰化するとともに、「母の家」を全県に設置することを義務付けた。また、ナチス・ドイツ占領下のヴィシー政権において、1941 年９月２日法第１条により「全ての女性は公的医療施設において、分娩前後の期間、身元を明らかにすることなしに、無料で医療を受けられる」ことを正式に認めた。これは、戦時下で予期せぬ妊娠をした女性のための救済手段として設けられたものであり、現在の匿名出産制度の始まりであった 114。 (４)20 世紀後半（第二次世界大戦後）～現代における匿名出産の在り方ア．匿名出産の整備・人工妊娠中絶の合法化第二次世界大戦後の 1950 年代以降、フランスでは匿名出産制度の整備が進められ、また避妊・人工妊娠中絶を合法とする流れが起きた。匿名出産については、1953 年 11 月 29 日のデクレで匿名出産の保護に関する詳細規定が設けられた。同規定は 1959 年に家族社会扶助法典（Code de la famille et de l’aide sociale115）に組み込まれた。また、匿名出産により生まれ養親家庭に入ったこどもについて、実親と養親との間の事後トラブルを防ぐ観点から、1966 年民法典改正において養子縁組に関する規定が改正され、養子縁組成立から３か月経過すると、生物学上の親がそのこどもを引き取ることはできなくなった。さらに、1974 年１月 14 日のデクレで、匿名出産を希望する女性に対し、身元を証明する書類が不要であること、女性に対しあらゆる調査を禁止することが定められた。一方、人工妊娠中絶については、1975 年にヴェイユ法（人工妊娠中絶に関する 1975 年１月 17 日付け法律第 75-17 号）の成立により、合法化された。これに伴い、1960 年代には年間 2,000 人出生していた匿名出産子が減少し始めた116。 1978 年、フランスにおいて初の個人情報保護に関する法律「データ処理、ファイル及び自由に関する 1978 年１月６日法律第 78-17 号」（通称：1978 年法）が制定されたことを契 113 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 114 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 115 1956 年制定。2000 年に現行の「社会活動及び家族法典」に改められた。 116 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社,「平成 30 年度こども・子育て支援推進調査研究事業妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月

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変更後 · 53ページ機とし、国家後見子の出自を知る権利に関する組織（Droit des pupilles de l’Etat à leurs origines：DEPO）が結成されたが、この際は、匿名出産子の出自を知る権利の保障に関する法改正には至らなかった。 1984 年、常設遺棄事務所が廃止された。これ以降、2002 年法の成立に至るまで母親が匿名出産子に対し残す情報について規定する明確な法制度は存在しなかった。イ．1993 年法成立による、民法における匿名出産の規定 1989 年、国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択され、フランスも 1990 年８月に批准した。これにより国内の家族法を同条約に適合させる観点から「1993 年１月８日法律第 93-22 号民事上の地位、家族及びこどもの権利に関する民法の改正並びに家庭裁判所判事の設置に関する法律」（以下「1993 年法」という。）が立法され、その一つとして民法に匿名出産制度が規定されることとなった（規定については３－１－３を参照）。この民法への追記は、当時の野党であるフランス民主連合（UDF）の議員 Clément 氏による法案として提出された117。与党であった社会党の法務大臣は「すでに『家族及び社会扶助法典（当時）』に匿名出産について記載があり、不要である」「こどもの認知や親子の法的認定について、国民に誤解が生じるのではないか」といった理由で反対したが、この法案は国民議会（下院）の法律委員会より支持を受け、全会一致で採択された。同法案が元老院（上院）に提出された際、当時の野党である共和国連合（RPR）の議員 Neuwirth 氏よりさらに「母子関係定立に関しては、匿名出産を訴訟不受理事由とする（匿名出産で生まれたこどもが、母親の捜索や母親の認知を求めて裁判所に訴えても、裁判所がそれを受け付けないとする）」といった修正案が提出された。この修正案は「児童の権利に関する条約」第７条に逆行するものであり、議会において議論が対立した。審議は約１年行われたが、「匿名出産はフランスの予期せぬ妊娠をした女性を守る権利であり、女性の自由を尊重するもの」「匿名出産後に養子縁組が行われることで、予期せぬ妊娠をした女性が児童遺棄や虐待・殺人に及ぶ恐れを回避できる」「匿名出産で生まれることで、早期に養子縁組されることが可能になり、養子家庭の安定性が高まる」といった理由から、匿名出産は「児童の権利に関する条約」第７条の規定の例外であるとして、Neuwirth による修正案が採択され、匿名出産子と母親の関係においては母子関係の捜索が認められず、こどもから母親に対する強制認知の請求は不可能という結論に至った118119。 117 フランスの立法においては、国民議会（下院）・元老院（上院）・政府（内閣）が立法権を持つ。 118 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社,「平成 30 年度こども・子育て支援推進調査研究事業妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 119 Lefaucheur Nadine, “L’accouchement sous X : une “tradition française” ?”, In: Le Coq-Héron, n°166, 2001. Les risques del'adoption. N°2. Prévention soci ale, juridique, clinique. P.41-49

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変更後 · 54ページなお、同法において、父親に当たる男性に対しては強制認知を求めることが可能であり、裁判所は男性に対し DNA 検査を要求でき、男性が裁判所への出頭や DNA 検査を拒否した場合は裁判所によって父親として決定される制度となっている120。この制度について性別による差別であるという声は当時より上がっていた。その後、この不均衡について欧州人権裁判所からも性差別であると批判を受ける可能性が浮上し、 2005 年のオルドナンス121122により、匿名出産の場合でも母子関係の捜索の訴えを認めることとなった。しかし、実際には、匿名出産子が出自情報の開示を求めても、母親が拒否した場合は閲覧できない（詳細は後述）。ウ．2002 年法による、現行制度の成立 1984 年の常設遺棄事務所廃止後、匿名出産子に対し母親が残す情報に係る法制度はなく、1993 年にはこどもから母親に対する強制認知の請求は不可能とされる等、匿名出産子の「出自を知る権利」に対する保障はなされておらず、母親の匿名性の保障は強固になる流れが続いていた。この時代の匿名出産の現場においては、助産師等による可能な範囲での情報収集等は行われていたものの、匿名出産子の出自に関する情報が乏しいケースが多かった。こうした状況が、フランスにおける自己の出自へのアクセスを求める運動につながったものと思われる。 1995 年、出自を知る権利のための行動連絡組織（Coordination des Actions pour le Droit a la connaissance des Origines（以下「CADCO」という。）が結成され、匿名出産制度に反対する公開集会を定期的に開催するなどのキャンペーンを行った。この動きを受け「1996 年７月５日法第 96-604 号：養子および国家の保護下にあるこどもたちの出自へのアクセスに関する法律（Loi n°96-604 du 5 juillet 1996 - Legifrance）」（以下「1996 年法」という。）が成立し、母親は非識別情報を残すことができること、また匿名出産した後に身元の秘密を解除できることの２つが法的に明文化された。さらに 2002 年１月 22 日、養子及び国家後見子の出自へのアクセスに関する法律（LOI n° 2002-93 du 22 janvier 2002 relative à l'accès aux origines des personnes 120 父親の認知は、「こどもの父親が誰か分からないが、認知を受け入れてくれる男性がいる」「こどもの父親に当たる男性は分かっているが、離婚・再婚等の理由で他の男性に父親として認知してもらいたい」といった希望がある場合は、血縁上の父親ではない男性が認知することも可能である。なお、一度した認知はその後取り消せず、父親として認知した男性にはこどもが 18 歳になるまでの養育義務が発生する。 121 オルドナンス…フランス法制史上、国王の勅令一般をいうが、現在では政府がその政策の執行のために議会の承認を得て発する政令のうち、通常は法律の領域に属する措置を、限定された期間に限り政府が発令することを許すというフランス第５共和国憲法上の制度に基づくものをいう。コンセーユ・デタ（参事院）の意見を聞いた後に、閣議において定められ、公示後直ちに効力を生ずるが、追認の法律案が授権法によって定められる日以前に議会に提出されない場合には、失効する（憲法 38）。（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典より） 122 このオルドナンスをもとに、2009 年に民法第 325 条第１項を「証書及び身分占有がない場合には、母子関係の捜索が認められる」と改正し、母親の捜索（認知の請求）は民法においても認められた。

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変更後 · 55ページadoptées et pupilles de l'Etat：loi Royal（以下「ロワイヤル法」という。））が成立し、個人的ルーツへのアクセスに関する国家諮問委員会（Conseil National pour lAccés aux Origines Personnelles（以下「CNAOP」という。）123）が創設された。これにより、匿名出産で出生したこどもは CNAOP を通じて、自己の出生した状況に関する情報の開示を求めることができるようになった。ただし、情報開示には母親の同意が必要であるなど、母親の意思が尊重される仕組みとなっている（詳細は後述）。 CNAOP 設立をもって、16 世紀に成立した匿名出産は、2025 年現在の形態に至ることとなった。 2016 年には、それまでの各県における CNAOP の匿名出産に関する取組を踏まえ、連帯・保健省より「指令番号 DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/ 2016 年４月４日付け 2016/107 号、匿名出産女性への支援に関する県議会と医療機関間の協定、匿名出産者の出生情報へのアクセスを容易にするためのベストプラクティスガイド、および匿名出産に関する記録と書類の保存に関する指令（略称：2016 年４月４日付け指示書－覚書および優良事例ガイド（以下「2016 年４月４日付け指示書」という。））（INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/ 107 du 4 avril 2016 relative au protocole pour l'accompagnement des femmes accou chant dans le secret entre les Conseils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiques pour faciliter l'accès aux origines perso nnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des regi stres et des dossiers concernant les accouchements dans le secret.）」が発行された。これは CNAOP の連絡員や医療機関の現場向けに、民法や他の関連法では定めていない細かな点に関する手引き書として使用されている。 (５)現行制度施行後の制度の見直し匿名出産制度における「出自を知る権利」について、匿名出産子自身による活動団体「匿名出産で生まれた人々の団体（Collectif des nés sous X）」は、現行法では母親の匿名性の保障が強く、匿名出産子が自身の出自を知ることが難しいこと、それによる実親探しや遺伝性疾患の把握が難しいこと等を理由に「実親の匿名性の保障をこどもが 18 歳になるまでの間のみとする」「実親の健康データに関するあらゆる情報をこどもに提供する」ものとすべきと考えており、匿名出産制度を同団体が提案する「慎重な出産（accouchement dans la discrétion）」に改正を求める活動を行っている。124これらの提案は、実際に匿名出産子として生まれた人が出自を知る権利を求めた際の事例や、その過程での苦労を踏まえたものである125。 123 CNAOP は個人の出自に関する省庁・関係機関の代表者による諮問委員会及び事務部門で構成されており、出自を知る権利に関して発生する実際の業務は事務部門が対応する。なお、事務部門の体制は 2025 年度調査時点で８名と小規模であり、各地域での匿名出産に関する業務は該当地域の県の児童社会扶助部門（ASE）の職員から「CNAOP の連絡員」を任命している。 124 “Accouchement sous X : le Collectif des nés sous X réclame que les mères tran s-mettent leur identité”,ELLE,2025 年５月 30 日,https://www.elle.fr/Societe/News/ Accouchement-sous-X-le-Collectif-des-nes-sous-X-reclame-que-les-meres-transmette nt-leur-identite-4350715 125 匿名出産で生まれた人々の団体へのヒアリングに基づく。

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変更後 · 56ページ同団体は 2024 年４月に発足した126。結成から約１年後の 2025 年５月時点で、フランス国内外の匿名出産子本人、およびその親族（養親のほか実親の参加もある）・国際養子縁組関係者・医療従事者・ソーシャルワーカー・匿名出産に関する問題に関心のあるジャーナリストや研究者・支援者127128ら約 2,600 人が参加し129、2026 年２月時点では 4,000 名が参加しているとのことであった130。同団体は政府に対し、「慎重な出産」制度への改正を含めた以下７つの提案を行っている。 ■「匿名出産で生まれた人々の団体（Collectif des nés sous X）」による７つの提案131■ 1. 出自に関する DNA 検査の合法化（適切な規制と支援体制のもとでの実施）132 2. 「匿名出産」または「内密出産」の廃止、「慎重な出産（dans la discrétion）」へ移行 3. 匿名出産をした女性の死後の匿名性の廃止 4. 医療履歴へのアクセスの義務化 5. フランスにおける CNAOP の任務の改革 6. 児童売買への対策（児童売買犯罪者に対する時効の廃止） 7. 「出自を知る権利」のフランス憲法記載（資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成また、同団体はフランスの新聞「リベラシオン（Liberation）」の取材に対し、フランスの養子縁組あっせん機関の一つ「フランス養子家族協会」が突如活動休止を発表したことを受け、出生情報が紛失されないようパリ検察に通報したことを公表した。1940 年代～ 1970 年代にかけて活動していた他の養子縁組あっせん機関についても、匿名出産子の出生情報の開示請求に対し「証書を紛失した」「焼失した」等の回答をしていることを受け、「戦後、数十年間にフランスの養子縁組制度に不正があったのではないか」「養子縁組あ 126 匿名出産で生まれた人々の団体 WEB サイトより, https://www.collectifnesx.fr/ 127 匿名出産で生まれた人々の団体 WEB サイトより, https://www.collectifnesx.fr// 128 同団体では、参加希望者にどのような立場か（匿名出産子か、実親か、養親か、研究者等の第三者か）は確認していない。これは「最初の連絡の際、自身の秘密、個人情報について明かすことを強制したくない。入った人が居心地が良いと感じ、団体を信頼できる状態になってから話してほしい。」という意向があるためである。（匿名出産で生まれた人々の団体へのヒアリングに基づく。） 129 “Naissances sous X : le "Collectif des nés sous X" veut une réforme pour perm ettre à l'enfant de connaître "ses racines"”,ici,2025 年５月 30 日, https://www.f rancebleu.fr/infos/societe/naissances-sous-x-le-collectif-des-nes-sous-x-veut-un e-reforme-pour-permettre-a-l-enfant-de-connaitre-ses-racines-5220610 130 匿名出産で生まれた人々の団体へのヒアリングに基づく。 131 匿名出産で生まれた人々の団体 WEB サイトより, https://www.collectifnesx.fr// 132 民法典第 16-10 条から第 16-13 条までに基づき、フランスでは裁判所の許可なく個人が DNA 鑑定を行うことは違法である。司法手続（刑事・家事事件）における調査・鑑定や医療・科学研究での使用は、同法第 16-11 条において認められている。（https://www.legif rance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006070721/LEGISCTA000006136513/#LEGISC TA000006136513）

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変更後 · 57ページっせん機関が活動休止になることで、過去の出生情報が紛失されるのではないか」と話している133。同団体の活動に対し、政府児童担当高等弁務官 Haïry 氏は、フランスの新聞「ル・パリジャン」によるインタビューで、母親の匿名性を守りつつ、こどもが「自分のルーツ」にアクセスできるような制度を目指す意向を示し、「明確に言えば、母親には最低限、医療記録の提出を義務付けたい」と発言している134。その他、2021 年の生命倫理法および公衆衛生法（Code de la santé publique：CSP） L1131 条の改正によって、匿名出産をした母親に遺伝子検査などで疾患が見つかった際、医師に対して自分が匿名出産をしてこどもを産んだことを伝える義務が制度化された。これに伴い、医師にも遺伝子疾患が見つかった女性に対し匿名出産をしたか聴き取りを行う義務が課せられることとなった。女性に匿名出産の経験があった場合には CNAOP にその旨を連絡し、CNAOP は匿名出産子に女性の身元情報は伝えず、遺伝子疾患に係る情報のみを伝える。また、匿名出産子側でも自身の遺伝子疾患が見つかった場合は CNAOP を通じて女性（母親）に情報を渡すこととなり、双方向の遺伝子疾患に関する情報伝達の仕組みが制度化された135。 3－1－3 匿名出産制度の法体系上の位置づけ匿名出産制度は以下の法律において制定されている。・民法（Code civill）・社会活動及び家族法典（Code de l'action sociale et des familles：CASF）・ロワイヤル法（loi Royal）具体的な法の内容は以下のとおりである。 ■匿名出産制度に関する法律■ 【民法】・第 57 条 ※一部抜粋児童の名前は、その父親と母親によって選ばれる。出産時に匿名出産を要求した女性は、児童に付けたい名前を知らせることができる。それがなされない場合、または児童の両親が不明の場合、戸籍担当官は 3 つの名前を選び、その最後の名前を児童の姓とする。戸籍担当官は、選ば 133 “Trou noir : Nés sous X, ils se battent contre les zones d’ombre de leur ado ption”, Liberation, 2025 年３月 13 日, https://www.liberation.fr/societe/familles /nes-sous-x-ils-se-battent-contre-les-zones-dombre-de-leur-adoption-20250313_5MW 7MTVDFVATXMOZMGEBEWF7YY/ 134 “Société « pro-kids », adoption, accouchement sous X… Les propositions de Sa rah El Haïry pour l’enfance”Le Parisien,2025 年５月 23 日,https://www.leparisie n.fr/societe/famille/societe-pro-kids-adoption-accouchement-sous-x-les-propositi ons-de-sarah-el-hairy-pour-lenfance-23-05-2025-O6FDPBYPINCDDAUM3JUB72PLEQ.php 135 Article L1131-1-2, Code de la santé publique, https://www.legifrance.gouv.fr/c odes/article_lc/LEGIARTI000043895823

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（58ページ）

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変更後 · 58ページれた名前を直ちに出生証明書に記載する。出生証明書に記載された名前は、いずれも通称として選ぶことができる。・第 311-25 条母親との関係における親子関係は、児童の出生証明書に母親が記載されることによって確立される。・第 326 条出産に際して、母は、その入院及び身元の秘密が守られることを請求することができる。【社会活動及び家族法典（Code de l'action sociale et des familles：CASF）】・L222-6 条出産に際し、自身の入院及び身元について医療機関に対し守秘するよう求める全ての女性は、その求めがもたらす法的な結果及び全ての人にとって自己の出自と歴史を知ることは重要であることについて説明を受け、自身が同意する限りにおいて、自身及び児童の父親の健康状態並びに児童の出自及び出生の経緯を残すよう、さらに、自身の身元についてはこれを厳封された封書に入れて残すよう促される。身元の秘密についてはいつでもこれを解除できること、また、解除を望まない場合には、本法典 L147-6 条の適用以外でこれが通知されることはない旨説明を受ける。またいつでも、自身の身元を厳封された封書に入れて残すことができ、出生時に残した情報を補完することができることについても説明を受ける。封書の外側には、児童に与えられた名前、場合によってはその名前を母親が与えたものであること、並びに、児童の性別、出生の場所と日時が記載される。これらの手続は、当該医療機関の長の責任の下で、本法典 L223-7 条の定める人物が行うが、これが不可能な場合には、医療機関の長の責任の下に行う。公立又は民間の疾病保険を扱う医療機関への入院に際して、自身の身元の守秘を求めた女性の入院及び出産費用は、当該医療機関が所在する県の児童社会扶助部門（ASE）が負担する。本条第 1 段落に記載された女性は、本人の求めを受けて、あるいは本人の同意の上で、ASE による心理的及び社会的な支援を受ける。本条第 1 段落及び第 2 段落の適用に際して、身分証明書が求められることは一切なく、いなかる調査も行われることはない。女性が、身元の守秘を求めない場合でも、児童を養子縁組に出すために託す場合、疾病保険の診療を行う公立又は民間の医療機関での入院及び出産費用は、同じく、医療機関が所在する県の ASE により負担される。・L224-4 条 ※一部抜粋以下の者は、国家後見子として認められる。 1 親子関係が確立されていない、または不明であり、児童福祉サービスによって 2 か月以上保護されている児童。２（略）（事務局注：匿名出産子は上記１に該当）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ・L224-5 条児童が、第 L224-4 条第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項に規定される場合において児童福祉サービスにより保護された場合、報告書が作成される。報告書には、当該児童の親子関係が確立されている両親、当該児童の出生時の母親または父親、あるいは当該児童を引き渡した人物が、必要に応じて、自ら選んだ人物の支援を受けて、以下の事項について通知を受けたことを記載しなければならない。 1 特に国、地方自治体、社会保障機関が、親が自ら児童を養育するための支援として実施している措置 2 本章に基づく国家後見制度に関する規定 3 父親または母親が児童を引き取ることができる期限および条件、ならびに L224-8 条に規定される国家の保護下にある児童としての受入れ条件 4 両親の健康状態、児童の出生、児童福祉サービスに児童を引き渡した理由および状況に関するあらゆる情報を提供できること L224-4 条第 2 項または第 3 項に基づき、両親またはその一方によって児童が児童福祉サービスに引き渡された場合、両親は、児童が国の後見人となることに明示的に同意しなければならない。両親は、自身に関する既知の医療情報を提供するよう奨励される。同意は、対価を伴わない自由意思によるもので、国家の保護下にある児童としての地位の付与による結果、特に民法第 344 条第 2 項に基づく養子縁組の可能性について十分な説明を受けた上で行われなければならない。児童を国家の後見人とする地位に認めることに同意した場合、その児童が養子縁組の対象となる可能性があることは、議事録に記載される。・L224-6 条 L224-5 条の定める調書136が作成された日をもって、児童は暫定的に国家後見子と宣言される。この宣言の日から後見が開始される。しかしながら、暫定的に国家後見子として宣言が行われた日から 2 か月以内であれば、児童は、担当部署に児童を預けた父親又は母親に、いかなる手続も必要なく、即時、返還されることができる。担当部署に児童を預けた父親又は母親ではないほうの親については、本法典 L224- 4 条第 3 項に則り、宣言が行われた日から 6 か月間、返還が可能である。上記の期限が過ぎた後、国家後見子の返還を受け入れるか拒否するかの決定は、民法典第 352 条の規定を留保条件として、家族評議会137の同意の下に、後見人138がこれを行う。拒否の決定があった場合、返還を求める者は大審院裁判所に提訴することができる。国家後見子が親に返還される場合、県議会議長は、その親及び児童に対して、返還から 3 年間にわたる医療、心理、教育、社会面での追跡支援を提供する。児童の身体的、心理的成長及び情緒面での安定に必要な親子関係の構築を保障することが目的である。 136 こどもが ASE に預けられたときに作成される調書。 137 プレフェ（地方長官：各県に駐在する、国の代表の行政官）と並んで、国家後見子の後見機能を果たす機関。県議会議員２名、国家後見子互助団体の代表１名、養親の団体を含む家族団体の代表２名、在宅保育ママ（自宅で他人のこどもを預かることができる資格）団体の代表１名、有識者２名の計８名から構成される。 138 プレフェ（地方長官）が後見人を務める。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ【養子及び国家後見子の出自へのアクセスに関する法律（LOI n° 2002-93 du 22 janvier 2002 relative à l'accès aux origines des personnes adoptées et pupilles de l'Etat）（通称：ロワイヤル法（loi Royal））】 ※この法律により、社会活動及び家族法典に、CNAOP(個人的ルーツへのアクセスに関する国家諮問委員会)の設置等に関し、以下の内容の条文が追加された。・社会問題担当相の所轄下に設置される諮問委員会が、県及び海外自治体と連携して、個人の出自へのアクセスを容易にする任務を負う。（L147-1 条）・評議会は、司法裁判官 1 名、行政裁判官 1 名、関連各省の代表、全国の県議会の代表 1 名、女性の権利擁護団体の代表 3 名、養父母団体の代表 1 名、国家後見子団体の代表 1 名、出自を知る権利の擁護団体の代表 1 名、医療部門、医療補助部門、又は社会部門での職業上の経験と能力を通じて評議会内での任務の遂行に特に適格であるとされる人物 2 名から構成される。（L147-1 条）・評議会は、以下を受領する。（L147-2 条）－児童本人等からの、児童の出自に関する情報へのアクセス請求－実母又は実父による、自分の身元の秘密を解除することを許可する宣言－実父又は実母による実父母の尊属、卑属、特権的傍系親族が行った身元の宣言－児童が実父母を探しているかどうかを調べる請求・評議会は、受領した請求及び宣言の全ての写しを県議会議長に通知する。（L147-4 条）・評議会は、受領した請求に答えるため、匿名出産をした女性、児童の生物学上の父親等の身元に関する情報を収集する。また、医療機関、県の関連部署及び民間の養子縁組あっせん機関（OAA）は、評議会からの求めがあった場合、これらの情報を提供する。（L147-2 条）・出自情報へのアクセスは、その人物の身分登録及び親子関係に影響を及ぼさない。誰に対しても、その利益になるような、あるいはその損失になるような権利や義務を生じさせない。（L147-7 条）・匿名出産を希望する女性は、できる限り児童に対し出自に関する情報を残すことが望ましい旨説明を受ける。また、女性の入院・出産費用は県が負担する。（L222-6 条）・各県の県議会の議長は、県議会の部署内に少なくとも 2 名を、CNAOP との連絡役として指名する。連絡役の 2 名は、次のような役割を担う。－女性への心理的・社会的支援をできる限り早く実施されるようにすること－出生に際して女性が児童に残した、自己の身元に関する情報の記載された封書（L222-6 条）を受領すること－実父母の健康状態、児童の出自に関する情報等を収集すること

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ－児童に対する心理的支援が実施されるようにすること・出生に際して女性が児童に残した、自己の身元に関する情報の記載された封書（L222-6 条）及び秘密を解除した女性等の身元は、県議会議長の責任の下に保管され、CNAOP からの請求があった場合に、これらは CNAOP に伝達される。 3－1－4 行政における、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し推奨する方針社会結束総局（Direction générale de la cohésion sociale（以下「DGCS」という。））へのヒアリングにおいて、妊婦・母親への他の支援策の利用や人工妊娠中絶という選択肢もある中で、匿名出産制度はどのような優先順位のもと利用されるものと認識しているか確認したところ、「国として優先順位はない。これらはあくまで全て選択肢の中の一つという位置付けである。」との回答があった。また「大事なのは、女性がきちんと全ての情報を与えられ、自ら検討した上で、自由意思で決定をすることである。」「こどもを自分で産んで育てる場合もある。経済的に苦しい場合は、支援を利用しながらこどもを育てる可能性もある。出産の場面においても、法的な母子関係自体は構築しなくとも、身元を秘密にしない状態で出産することも可能である。また、母子関係を保って出生し、後に養子に出す形もある。匿名出産の他に様々な選択肢があることを理解した上で、自分の自由意思で決定できることが大事だと認識をしている。」との解説があった。また、パリ市で匿名出産に関する説明・相談対応を提供する民間団体「AGE-M.O.I.S. E」からも同様の回答があった（同団体の詳細は後述）。 3－1－5 匿名出産制度の具体的な受入れのスキーム (１)対象者匿名出産制度はフランス国民だけでなく外国人であっても利用可能である。また、健康保険に加入していない場合でも利用可能である。年齢も問わないため、未成年も匿名出産の利用が可能である。しかし、2016 年４月４日付け指示書では「（匿名出産に関する）女性の同意が自由かつ十分な情報に基づくものであるか疑義がある場合、特に女性が未成年である場合は、できるだけ早く共和国検察官にその状況を報告する必要がある」と定めている139。この記載について、DGCS へのヒアリングにおいて意図を確認したところ「女性が決定に際し、何かの圧力を受けず自分の自由意思によって決定しているか確認したい意図であ 139“INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au prot ocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Conse ils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiqu es pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le s ecret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant les accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la san té, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（62ページ）

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変更後 · 62ページる。しかし、過去にこの問題が持ち上がり審議しなければいけない状況になったことは一度もない」との回答があった140。また、未成年者の匿名出産の利用について、DGCS に未成年の利用を認める法的根拠を確認したところ「条文として明確に未成年も匿名出産を利用することができると書かれているものは存在していないが、『全ての世代の女性が利用できる』という意味に捉えられる。『未成年の利用を禁止する』といった条文もないことから、全ての女性全員に対して利用が可能であるという解釈になる」との回答があった141。ア．判断能力が不十分な女性による匿名出産の利用 DGCS へのヒアリングにおいて、判断能力が不十分な女性が匿名出産を利用したいとして単独で医療機関等を訪問した場合の対応について確認したところ「その個人の決定である場合は受け入れる。」との回答があった142。イ．性暴力・虐待等で妊娠したとみられる女性が匿名出産を希望する場合 CNAOP の連絡員等、匿名出産に関わる職員は公務員が多いが、公務員は刑法の第 40 条において、刑法違反を確認した場合は警察に報告する義務が定められている。これは匿名出産を希望した女性の妊娠が性暴力・虐待によるものと確認された場合も同様である。しかし、匿名出産の女性の身元を秘匿しなければならない義務もある。この点について、DGCS へのヒアリングにおいて確認したところ「通報義務と匿名出産の守秘義務を両立させるのは悩ましい。いずれにしても女性に自らの権利についての告知を行う。また、自身が受けた性暴力の被害について、妊娠・匿名出産の利用の問題とは切り離し、被害そのものを警察に通報することを強く推奨をする。」と回答があった。また、「性暴力の被害に遭った女性が匿名出産を利用する場合には、そうした人々に対する支援の紹介につなげる。フランスの警察または憲兵隊、警察機構（Gendarmerie）のソーシャルワーカーは暴力を受けた被害者を支援するが、その中でも特に女性が被害を受けた暴力を担当することが多い」「未成年の場合、DV を発見した場合など、特定かつ特殊な状況下では、守秘義務を解除して一部の情報を共有することもある。法制度の中でいくつか取決めがあるが、匿名出産の利用や医療情報は秘匿したままで、『性暴力や虐待等の危険な情報を把握した』として、刑法 226-14 条『児童の危険事態における守秘義務の解除』143に基づき、守秘義務を一部解除することもあり得る。」との解説があった。また、未成年の女性が虐待または性暴力で妊娠した可能性があると医療機関等が気づいた場合、検察官に報告するとともに、県の児童福祉担当部署に危険な状況にあるこどもがいる旨を通知する。虐待であった場合には、共和国警察官に即時報告を行い、こどもは即時保護される144。 140 DGCS へのヒアリングに基づく。 141 DGCS へのヒアリングに基づく。 142 DGCS へのヒアリングに基づく。 143 Article 226-14, Code penal, https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LE GIARTI000049532171 144 DGCS へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（63ページ）

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変更後 · 63ページウ．外国人による匿名出産の悪用への対策先述のとおり、匿名出産は外国人であっても利用でき、身元証明書も求めていない。この点、匿名出産により妊娠・出産にかかる医療費が無料となることから、外国人が出産費用を抑えるために匿名出産を利用した後、匿名出産を取り下げ、こどもを連れて帰国するといった悪用事例も懸念される。また、外国人が自分のこどもにフランス国籍を持たせることを目的に匿名出産を利用し、その後匿名出産を取り下げ、我が子をフランス人として育てるといった、フランス移住および国籍の取得を目的とした匿名出産の悪用の可能性も懸念される。この点について、DGCS へのヒアリングにおいて対策を確認したところ「フランスでは年間 400 人程の新生児が匿名出産で生まれるが、匿名出産の悪用を阻止・阻害する制度はない。現実には匿名出産の利用を希望することは女性自身にとっても簡単なことではない。フランスでは匿名出産に限らず出産全般において負担軽減がなされている。無料での出産やフランスへの移住を目的とするのであれば匿名出産でなくとも良いのではないか。」との見解が示された145。 (２)匿名出産の定義フランスの匿名出産は、民法において「出産に際して、母は、その入院及び身元の秘密が守られることを請求することができる」ことを保障している。なお、女性自身には守秘義務はなく、女性が自発的に家族や配偶者等に匿名出産の利用を打ち明け、医療機関への付き添いを求めることもできる。このとき、医療機関やソーシャルワーカーが女性の名前を知ったとしても、刑法 226-13 条146および医療専門職規定における職業上の守秘義務から口外はできない。ただ、AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングにおいて「実際の現場では、基本的には女性は口外しない（付き添いは求めない）と想定している。『一部の利用者の中には不安等から付き添い求める女性もいる』といった認識である。」との回答があった147。 (３)実施のスキーム匿名出産制度では、法的には女性が希望する病院に行き匿名出産を希望すれば、医療機関は女性を受け入れなければならず、制度を利用するに当たり指定機関への相談の義務や指定機関を通じて入院するといったスキームが定められているわけではない。また、フランスでは妊娠・周産期の女性支援や児童福祉に関する責任は地方自治体にあり、自治体ごとに細かな違いがある。 145 DGCS へのヒアリングに基づく。 146Article226-13, Code pénal, https://www.legifrance.gouv.fr/codes/id/LEGISCTA0000 147 AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ上記を踏まえ、以下では、フランスにおける一般的な匿名出産の流れを記載する 148149150151152。 ■匿名出産制度の流れ■ （資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成ア．出産前（ア）相談機関における相談・支援先述のとおり、匿名出産制度を利用するに当たり、指定機関への相談の義務や、指定機関を通じて入院するといったスキームはない。匿名出産を希望する女性は直接医療機関を訪問し匿名出産を利用したい旨を伝えることで、匿名出産に関する説明を受け、出産に関する医療を受けることが可能である。 148 Article 57, Code civil, https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIAR TI000043896203 149 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 150 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 151 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380 152 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（65ページ）

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変更後 · 65ページただし、パリ市の場合は匿名出産をはじめとした妊娠に悩む女性に向けて、心理的・社会的支援を提供するアソシエーション（民間の非営利団体）の相談機関「AGE-M.O.I.S. E」がある。同団体を利用しない、または利用が難しい地方在住の女性は、直接医療機関を訪問した際、後述する医療機関のソーシャルワーカーや「CNAOP の連絡員」より匿名出産について説明を受ける153154155。（イ）パリ市における匿名出産に関する相談・情報提供（相談機関「AGE-M.O.I.S.E」） AGE-M.O.I.S.E はソーシャルワーカーや心理士が匿名出産に関する相談を受け付けており、匿名出産の利用を検討する女性、または「妊娠の否認」をし、妊娠に気付くことが遅れ今後の方針に悩む女性が相談に訪れる。 AGE-M.O.I.S.E はパリ市からの補助金を受けており、パリ市の女性が利用対象者となるが、実際にはパリ市以外に居住する女性の訪問や地方からの電話相談にも応じている。 AGE-M.O.I.S.E は各支援制度の情報提供や匿名出産に関する相談を行うが、女性の意思決定については、同団体へのヒアリングにおいて「女性の意思を尊重し、女性が自由に何の圧力もなく考え、決断できることを保障する。」との回答を得た156。（ウ）パリ市以外または AGE-M.O.I.S.E を利用せず、直接医療機関に行った場合における、匿名出産に関する情報提供匿名出産を希望する女性が医療機関に来た際、医療機関のソーシャルワーカー157は県の CNAOP の連絡員158に通知する。CNAOP の連絡員は 24 時間以内に女性のもとに駆け付け、社会行動及び家族法典 R147-22 条に基づき情報提供文書（パンフレット）を使用し匿名出産に関する情報提供を行う。パンフレットでは、予期せぬ妊娠に悩む女性に向けて「出産時 153 AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングに基づく。 154 AGE-M.O.I.S.E や医療機関での匿名出産の説明以外に相談できる機関・団体として、公的保健機関である「母子保護センター（Protection Maternelle et Infantile）」や「性健康センター（Centres de santé sexuelle）」が挙げられるが、これらは「どちらかというと一般的な妊娠・出産に関する相談や人工妊娠中絶に関する相談が行われる場所であり、匿名出産は女性自身が『妊娠の否認』をしていることが多いため、出産間近の状態で医療機関に行くことが多く、匿名出産の相談で利用されることは少ない」と、AGE-M.O.I. S.E へのヒアリングにおいて回答があった。 155 ⑴直接医療機関を訪問し匿名出産を希望する、⑵相談機関を通じて匿名出産を希望するといった方法のほか、⑶妊娠初期の健診では通常どおり名前を名乗って通院していた女性であっても、出産時の入院で匿名出産を希望する、⑷出産後、出生届の提出期限である生後３日間の間に匿名出産に切り替える、といったことも可能である（⑶⑷の場合は医療機関での過去の記録を全て匿名のものに差し替える）。 156 AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングに基づく。 157 フランスの医療機関（産科）ではソーシャルワーカーの配置が必須となっている。 158 「CNAOP の連絡員」とは、県の児童社会扶助部門（ASE）の職員の中から、CNAOP の連絡窓口として任命される母子保護の専門家である（ASE 職員のうち、元々その県の児童相談所や母子保護センター（PMI）の勤務経験がある人物が、CNAOP 本部で研修の上派遣されることが多く、助産師・看護師・心理療法士・ソーシャルワーカー等の資格を持つ者が多い）。（https://www.france-enfance-protegee.fr/cnaop/composition-du-cnaop/les-corr espondants-departementaux/）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（66ページ）

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変更後 · 66ページに、産科病棟に対し、入院情報および身元の秘密保持を依頼することができます」「たとえ秘密裏に出産された場合でも、お子様が直接（出自情報に）アクセスできるよう、ご自身の身元情報を残すことを選択することができます」といった制度概要の解説から、「誰がこどもを引き取り、世話をするのでしょうか」「気が変わってこどもを引き取りたい場合はどうすればよいですか」「なぜ情報を残した方が良いのですか」といった、実際に出産した場合のこどもの保護・養子縁組への移行や撤回、出自を知る権利を保障するための情報提供の必要性について記載されている。実際に提供されるものは以下のものである。 ■社会行動及び家族法典 R147-22 条に基づいた情報提供文書■ 匿名出産に関する情報として説明される事項は以下のとおりである。 ■匿名出産に関する情報159■ ⚫ こどもを養育する場合に受けられる経済的支援 ⚫ 匿名出産した場合の手続の概要  「閉じたファイル」（後述）の中に、自身の情報または自身が特定されない情報を残す選択が可能(自身と父の健康に関する情報、こどもの出身地に関する情報、妊娠に至る経過に関する情報等)。  「閉じたファイル」は県の担当機関長によって保管され、こどもが 18 歳になり閲覧を希望した際も母親の同意を得ないと開くことはできない。  出産後の 2 か月間は母親の猶予期間であり、匿名出産を撤回することが可能（なお、引取りは母親のほか、父親でも可）（猶予期間中の子は国家後見子の候補として 2 か月間登録される）。  調書の作成（調書の内容：養子縁組への同意、（親の希望の場合があれば）家族の健康に関する情報・こどもの出身・匿名出産を利用した理由と状況の記載） 159 安撥明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－『幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために』子どもにどのように親を与えるか」, 対人援助学マガジン,第 45 号 2021 年６月,p.323-p.380

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（67ページ）

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変更後 · 67ページ 出生後のこどもの処遇（県知事により後見人が与えられる⇒乳児院や里親のもとで過ごす ⇒養子縁組へ）  母が２か月の猶予期間のうちにこどもの引取りを決断した場合、関係機関によるこどもの身体的精神的成長と母子の愛情関係の安定に関する保障として、3 年間支援を受けることができる。上記のように、匿名出産を希望する女性に対し、まずはこどもを養育する場合に受けられる支援について説明し、それでも匿名出産を希望する場合は匿名出産の概要について説明する。この際、CNAOP の連絡員は女性に対し、こどもへ向けて「閉じたファイル」（詳細は後述）に情報を残すことの重要性を伝えている。また、同じタイミングで、匿名出産後の養子縁組の際に必要になる調書を作成する。調書には女性（母親）による養子縁組への同意の意向のほか、女性が希望すればこどもの健康状態や出自に関する事項、こどもを養子に出す理由が記載される。（エ）相談機関・医療機関における、妊婦の匿名性フランスの匿名出産制度は、1974 年のデクレにおいて女性の身元を証明する書類を不要とし、女性の身元に関するあらゆる調査を禁止している。他国の内密出産等では「相談機関の相談員にのみ本名を伝える」「出生証明書を発行する際に女性の本名が確認できる書面を用意する」といった手続があるが、フランスの場合は相談機関等が女性に本名を尋ねたり身元の証明書を求めたりすることはない。医療機関や相談機関の書面において、女性の名前は「Ｘ氏」または仮名が記載される。相談員・医師等が口頭で呼びかける際は、2016 年４月４日付け指示書では「仮名を使用することが望ましい」と記載している160。なお、医療機関において女性の緊急時に連絡が取れる人物の連絡先の記入を求める場合があるが、女性の退院時には連絡先を記載した用紙を返却している161。イ．出産匿名出産を女性が希望した場合、どの医療機関でも匿名での出産、医療補助を受けることが可能である。なお、公立・私立問わず最寄りの病院を利用することが多い。医療機関に対しては匿名出産を受け入れる義務は定められていない。しかし、社会活動及び家族法典の L222-6 条において「全ての女性はいかなる医療機関でも出産に際して匿 160 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713 161 “Accouchement sous X”, République Française, https://www.service-public.fr/p articuliers/vosdroits/F3136

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ名を守るように依頼することができる」と規定されており、どの医療機関でも女性は匿名を希望でき、医療機関側はそれに応じるものと解釈されている162。なお、上述のとおり、女性は配偶者や両親に匿名出産の利用を打ち明け付き添いを求めることもできる。出産後、生まれたこどもは県の児童社会扶助部門（Service d’Aide Sociale a l’ Enfance（以下「ASE」という。））によって保護される。なお、フランスでの出産時の入院期間は産後３～５日間であるが、入院期間中の母親と生まれたこどもの面会は母親の判断に委ねる。もし母親が出産直後にこどもとの面会を断る（こどもを見ない）としても、 CNAOP の連絡員や医療機関側はその選択を尊重する163。（ア）女性による名付けと実際の名付けこどもの名前について、母親に名付けの希望があれば、母親は３つの名前を用意し、その際最後に用意した名前を姓とする（つまり、最後に選んだ名前を姓（苗字）とする）。仮に「ジャン・ルイ・フィリップ」の３つの名前を付けた場合、「フィリップ」が姓として登録される164165。母親に名付けの希望がない場合は、民法上では「出生届の名前欄は空欄で提出し、自治体の戸籍官がフランス人の名前から３つ選んで名付け、最後に選んだ名前を姓とする 166167」と規定している。しかし、フランスの医療機関では出生直後からこどもにも名前で 162 Article L222-6, Code de l'action sociale et des familles Code, https://www.leg ifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000006796805 163 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713 164 “Une femme qui accouche sous X peut-elle choisir le prénom de son enfant ?”, PARENTS, 2025 年 10 月 15 日, https://www.parents.fr/accouchement/accoucher/est-ce -quune-femme-qui-accouche-sous-x-peut-choisir-le-prenom-de-son-enfant-1141239#at _medium=affiliate&at_campaign=flux_rss&at_type=Yahoo 165 フランスでは名前（prénom）と姓（nom）で同じ読み・綴りのものが多数あり、例示で挙げたジャン・ルイ・フィリップの３種も、名・姓のどちらもあり得る名前である。 166 Article 57, Code civil, https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIAR TI000043896203 167 Villeneuve-Gokalp, C., & Jacobs, A. (2011). Women who Give Birth “Secretly” in France, 2007-2009.Population, 66(1), P.131-168.

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ呼び掛けることを重視しており、出産に関わった医療従事者が少なくとも１つの名前を名付けることが慣行となっている168。（イ）一般的な妊娠・出産にかかる医療費との公平性匿名出産の利用は匿名かつ無料である。なお、フランスでは一般的な妊娠出産（自身の妊娠を認知し、生まれたこどもを育てる予定の出産）にかかる費用も、避妊に関する支援を受けることも、経口中絶薬の提供も無料であり、希望すれば匿名で利用できるため、公平性は保たれている。ウ．出産後（ア）匿名出産子の出生届作成こどもの出生後、出生届（Déclaration de naissance）は CNAOP の連絡員が作成する 169。出生届を市町村が受理すると、市町村の戸籍官（民事登記官）170が出生証明書を発行する。なお、母親がこどもに名前を付けた場合はその名前が採用されるが、医療機関で１つ名前が付けられた場合は、自治体の戸籍官が姓を登録して出生証明書を発行する171。なお、フランスは先述のとおり認知主義であり、匿名出産でなくても、母親がこどもを認知しない場合は出生届の親の欄は空欄で提出し、出生証明書においても親の欄は空欄で記録される。匿名出産も同様であり、出生証明書の母親の欄は空欄となる。実親の名前等は CNAOP の連絡員が作成する「閉じたファイル」に記載する。 168 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713 169 フランスの出生届は出産後 72 時間以内に自治体の役所に提出することが定められている。時間が他国と比較して短く設定されているが、一部の公立病院では市役所の出張所が設置されており、また病院職員による出生証明書の代理申請が可能とされているなど、負担軽減の措置が取られている。 170 市町村行政において、市民の戸籍や婚姻、誕生などの記録を管轄する職務。 171 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ（イ）「閉じたファイル」の作成女性が出産後も匿名出産を希望し、こどもや自身に関する何らかの情報をこどもに伝えると決めた場合、CNAOP の連絡員が情報を記載した「閉じたファイル」を作成する。172 なお、女性がこどもに伝えたいことを自分で記載して厳封することも可能であり173、封入するものは文章だけでなく、物や自身の毛髪等の場合もあり得る174。閉じたファイルの具体的な記載項目は３－２－１を参照されたい。情報が記載された書類は封筒に厳封され、封筒の表側にこどもの名前・名付け親（母親、医療従事者または戸籍官）・性別・生年月日・出生場所・出生時刻を記載する。一度記載された情報は削除・修正することはできないが、情報を追加したい場合は後日電話や手紙で追加を申し込むことが可能である。なお、女性が産後２か月間の猶予期間中に匿名出産を取り下げた場合、閉じたファイルは封筒ごと母親に返却される。（ウ）猶予期間出産から２か月間は猶予期間とされており、女性はこどもと共に暮らすか再度検討する。一般的な妊娠・出産であれば、妊婦は妊娠期間中 10 か月かけてこどもの誕生について準備をしているところ、匿名出産を利用した女性の多くは直前まで妊娠に気付いていないか、意識的に準備していないことが多い。そのため、猶予期間は女性がこどもについて考える期間として設定されている。猶予期間において、出産前の相談機関を利用し相談をすることも可能である。過去に報道機関が行った AGE-M.O.I.S.E へのインタビューにおいて、アソシエーションの職員は「匿名出産後の女性はその事態の重大さから『こどもを捨てるなんて』『間違っているかもしれない』と罪悪感に駆られることがあり、日によって考えていることも全然違う。」と話している175。そのような女性たちに対し専門の訓練を受けた職員が相談に応じている。（エ）養子縁組までの匿名出産子の保護女性の猶予期間中、生まれたこどもは ASE によって暫定的に国家後見子に登録され、県の保護下に置かれる。日中の育児や生活面の世話は乳児院、乳児専門の里親宅等または専門知識のあるチームのもとで行われる。乳児院の職員等は匿名出産子の特性やその子に必要なケアの見極めを行い、その子に適した養親を厳選する。また、猶予期間中はいわゆる 172 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380 173 “Le pli fermé”, Conseil National pour l'Accès aux Origines Personnelles (CNA OP), https://www.france-enfance-protegee.fr/cnaop/roles-du-cnaop/le-pli-ferme/ 174 DGCS へのヒアリングに基づく。 175 「「女性には子を生み母にならない選択肢がある」フランスの制度を通して見える、日本の「不平等」【フランスの匿名出産】」,一般社団法人共同通信社, 2024 年 10 月 30 日, https://nordot.app/1216918332698214927?c=39546741839462401

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（71ページ）

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変更後 · 71ページアタッチメント形成に配慮した養育がなされ、養親への引継ぎもアタッチメント形成の観点から段階を踏んで少しずつ行われるため、退所後にこどもが不調になることはほとんどないとされる。（オ）匿名出産制度による養子縁組猶予期間後、母親が匿名出産を取り下げない場合は、ASE または県と外務省に認可された民間の養子縁組あっせん機関（Organisme Autorisé pour l Adoption（以下「OAA」という。））によって養子縁組が行われる。ASE か OAA のどちらを選ぶかは母親の希望であるが、厚生労働省の先行調査によると、ASE を選択する場合が 99％である176。 ASE によって匿名出産子は永久に国家後見子に登録され、後見人177と家族評議会178による後見のもとで養子縁組に進む。OAA に委託されたこどもは、OAA の代表者が後見人となり、家族評議会も OAA が組織する。 ASE・OAA のどちらで養子縁組を行った場合でも、養親との養子縁組が成立すると、こどもと実親が法的な親子関係に戻ることは不可能である。なお、匿名出産子を受け入れて養親となる人物については、特に国籍を定めておらず、外国人の養親（国際養子縁組）となる可能性もある。この点、DGCS へのヒアリングにおいて確認したところ、「国際養子縁組に至る前にフランス国内で養子縁組が行われることがほぼ 100%である。養子縁組には『補完性原則（subsidiarité）』と呼ばれる国内での養子縁組先を探す原則があり、フランス国内で養子縁組先を探してそれが不可能である場合に初めて国際養子縁組に進む。実際のところは、100%フランス国内で養子縁組が行われる。」との回答があった179。（カ）父親の認知先述のとおり、一般に女性は出産後、裁判所を通じて父親に当たる男性に対し、父親の認知を求めることができる。父親に当たる男性は出頭しないか DNA 検査を拒否した場合は父親であると決定され、こどもの 18 歳までの養育費が給料や銀行口座から天引きされる。この制度は父親の不在を理由に女性が育児を諦める事態を防ぐ効果を一部もたらしているといわれるが、父親の認知と比べ母親の匿名性は現行法で高く保障されていることから、性差別であるといった声も上がっている。 176 パリ市の場合、養子縁組に移行する時点で、ASE と同じく県行政の一つで養子縁組に関する司法を管轄する「Bureau du Droit et de l'Adoption（BDA）」に引き継がれる。 177 プレフェ（地方長官：各県に駐在する、国の代表の行政官）が後見人を務める。 178 プレフェと並んで、国家後見子の後見機能を果たす機関。県議会議員２名、国家後見子互助団体の代表１名、養親の団体を含む家族団体の代表２名、在宅保育ママ（自宅で他人のこどもを預かることができる資格）団体の代表１名、有識者２名の計８名から構成される。 179 DGCS へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ3－1－6 関係機関の役割分担等（ア）関係機関の役割分担匿名出産制度における関係機関の役割分担は以下のとおりである。 ■関係機関の役割分担■ 機関名機能県の児童社会扶助部門（ASE）  「CNAOP の連絡員」の所属  匿名出産制度における実質的な運営  匿名出産実施におけるトラブルの責任  匿名出産で生まれたこどもの保護  匿名出産で生まれたこどもの養子縁組あっせん  「閉じたファイル」及び「非特定ファイル」の保存個人的ルーツへのアクセスに関する国家諮問委員会（CNAOP）  匿名出産制度における、匿名出産で生まれた児童の出自を知る権利を保障  「CNAOP の連絡員」の任命 CNAOP の連絡員  匿名出産に関する情報提供及び相談対応  匿名出産実施の責任  「閉じたファイル」の作成  児童出生届の作成  「匿名出産の証明書」の発行及び「非特定ファイル」の作成市町村  匿名出産で生まれたこどもの出生届を受領  匿名出産で生まれたこどもの出生登録・出生証明書の発行医療機関  匿名出産実施の受入れ  医療機関に所属するソーシャルワーカーによる、CNAOP の連絡員への通知および諸対応 AGE- M.O.I.S.E  匿名出産に関する情報提供・相談対応（パリ市の委託による）民間の養子縁組あっせん機関（OAA）  母親が ASE 以外の養子縁組成立のあっせん仲介を求めた場合に対応する養子縁組機関（資料）P.60 の脚注の参照資料をもとに事務局作成（イ）匿名出産の責任女性が医療機関を訪れ匿名出産を希望した場合、CNAOP の連絡員がその女性に対応することとなっており、CNAOP の連絡員が対応できず例外的に医療機関のソーシャルワーカー等が対応した場合も含め、匿名出産の責任主体は CNAOP の連絡員となる。そのため、匿名出産の実施に当たって問題が発生した場合、責任の所在は CNAOP の連絡員が所属する県の ASE にある。問題が発生した場合は、ASE は CNAOP の事務部門から司法的・法律的な面でのアドバイス・諮問・照会を受けて対応する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ（ウ）帝王切開等の医学的な処置の実施についてフランスでは出産中に行われる医学的な処置の実施および同意の取得について、公衆衛生法において以下のように定められている。 ■医学的な処置の実施に関する法律■ 公衆衛生法（Code de la santé publique（CSP） L1111-4 条180  全ての者は、医療従事者と協力し、その専門家から提供された情報と勧告を考慮した上で、自身の健康に関する決定を行う。  全ての者は、治療を拒否または受けない権利を有する。ただし、患者の経過観察は医師が引き続き行い、特に緩和ケアの支援を行う。  医師は、その選択の結果とその重大性について患者に説明した後、患者の意思を尊重する義務がある。治療を拒否または中止する意思によって患者の生命が危険にさらされる場合、患者は合理的な期間内にその決定を再確認しなければならない。患者は他の医師に相談することができる。この手続の全過程は、患者の医療記録に記録される。医師は、L1110-10 条に規定される緩和ケアを提供することにより、危篤の患者の尊厳を守り、その最期の質を確保する。  患者の自由かつ十分な情報に基づく同意なしに、いかなる医療行為や治療も実施することはできず、この同意はいつでも撤回することができる。  患者が意思表示をできない場合、緊急時または不可能な場合を除き、L1111-6 条に規定される信頼できる人物、家族またはその代理人である親しい人物に相談することなく、いかなる処置または検査も実施してはならない。  患者が意思表示をできない場合、その死亡につながる可能性のある治療の制限または中止は、L1110-5-1 条に規定される合議手続きおよび事前指示を遵守しない限り、それが不可能な場合には、L1111-6 条に規定される信頼できる人物、家族または親しい者に相談しない限り、実施することはできない。治療制限または中止の決定は、その理由とともに医療記録に記載される。  未成年者、場合によっては後見人について、第 4 項で言及されている同意は、その者が意思を表明し、決定に参加する能力がある場合には、体系的に求められるものとする。（※一部抜粋）匿名出産においても医学的な処置は公衆衛生法によることとされており、匿名出産に関する法令で別途定めているものはない。元々フランスでは出産時における帝王切開等の医学的な処置の実施について、妊婦本人の同意を重視し、配偶者・パートナー・家族の同意を求めることはない。また、妊婦本人の同意について、事前の同意書等は用意されていないことが多く、医学的な処置が必要となった際はその時点で本人の同意を得ることが一般的である181。 180 Code de la santé publique (CSP) Article L1111-4, Legifrance, https://www.legif rance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000041721056/ 181 DGCS へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ妊婦が分娩中に意識を失い、緊急帝王切開が必要となった場合、同法 L1111-4 条または R4127‑36 条182における「患者が意思表示できない場合、緊急時または不可能な場合を除き、医師は信頼できる人物、それが不可能な場合は家族または親族に通知し、説明しない限り、介入することはできない。」という規定に基づく「緊急時または不可能な場合の対処」および民法第 16-3 条183の「（医学的処置について）本人の同意は事前に得なければならない。ただし、本人の病状により治療介入が必要であり、本人が同意できない場合はこの限りではない。」という規定に基づく緊急時の医師の判断として処置が行われている。184 （エ）医療機関への監査・第三者評価の有無匿名出産に係る責任は上述のとおり CNAOP の連絡員が所属する県の ASE にあるため、医療機関に対し匿名出産の観点で監査や第三者評価が行われることはないが、医療行為については「病院の認証制度（Certification des établissements de santé）」と呼ばれる、高等保健機構（HAS: Haute Autorité de Santé）が行う外部評価制度があり、フランスの医療機関は公私を問わず受審する義務がある。（オ）地域や機関による情報提供・相談対応の違い上述のとおり、パリ市では AGE-M.O.I.S.E による匿名出産に関する情報提供・相談が行われるが、それ以外の地域（もしくはパリ市在住でも AGE-M.O.I.S.E を利用しない場合）では CNAOP の連絡員による匿名出産の情報提供が行われる。 AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングにおいて、両者の情報提供の在り方に違いがあるか確認したところ「CNAOP の連絡員による説明は、匿名出産の上、養子に出すということが基本にはなる。」との回答があった185。また、匿名出産で生まれた人々の団体へのヒアリングにおいても「CNAOP の連絡員は『閉じたファイル』の説明をするが、匿名出産の利用について悩む女性は困窮・困難な状況にあり、『閉じたファイル』の情報を把握できないし、また CNAOP の連絡員による説明も尽くされていない。」と指摘があった186。 182 Code de la santé publique (CSP) Article R4127-36, Legifrance, https://www.legi france.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000043588188 183 Code civil Article 16-3, Legifrance, https://www.legifrance.gouv.fr/codes/arti cle_lc/LEGIARTI000006419297 184 DGCS へのヒアリングに基づく。 185 AGE-M.O.I.S.E へのヒアリングに基づく。 186 匿名出産で生まれた人々の団体へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ3－2 出自を知る権利の保障 3－2－1 出自を知る権利の保障のための仕組み (１)匿名出産制度における「出自を知る権利」の概要フランスの匿名出産は、1974 年のデクレにおいて、女性（母親）は身元を証明する書類が不要とし、女性の身元に関するあらゆる調査を禁止している。また、1984 年の常設遺棄事務所廃止後、匿名出産子に対し母親が残す情報に係る法制度はなく、匿名出産の現場において助産師らによる可能な範囲での情報収集等は行われたものの、匿名出産子の出自に関する情報は乏しいケースが多かった。また、CNAOP 成立以前の匿名出産子の出自情報は、児童相談所・産科・乳児院、もしくは養子縁組あっせん機関において保管されており、匿名出産子が出自を知ることを希望した際はそれぞれ個別に問い合わせる必要があった187。しかし、当時母親に関する情報を請求することは法的に保障されておらず、先述のとおり請求の問合せに対しても「紛失した」「焼失した」といった回答が寄せられる等、保管はずさんだったと思われる188。 1990 年の国際連合の「児童の権利に関する条約」の批准、およびそれを受けた 1993 年法の立法において父親に当たる男性への認知に係る請求は厳しく設定されたものの、母親に対する認知に係る請求は法制度化されなかった。 1995 年の CADCO による反対運動を受けた 1996 年法、2002 年のロワイヤル法成立によって、出自を知る権利は法律で保障され、保管のための公的専門機関（CNAOP）が設置された。しかし、実親についてどこまでの情報を出生証明書に載せるかは実親の判断次第であり、掲載した場合も実親から申請拒否があれば閲覧は不可能である。なお、匿名出産子は、18 歳から出自を知る権利の行使が可能となるが、「自身は匿名出産子である」という育ての親からの真実告知の実施について、具体的な時期は定めていない。しかし、出自を知る権利が重視されるようになったことを踏まえ、行政は養子縁組を希望する養親希望者に向けて、養親候補になるにはこどもの出自を知る権利を理解し、養子に対して「養子である」あるいは「匿名出産で生まれたこどもである」と告げることの重要性を伝えるガイダンス活動が行われている189。 (２)匿名出産制度における「出自を知る権利」で知ることのできる情報現行の制度では、出生情報について「閉じたファイル」が作成されている。「閉じたファイル」は実親の個人情報が書かれたファイルである。ファイルは封筒に厳封されており、匿名出産子自身が閲覧を希望した際のみ開かれる。ファイルに実親の個人 187 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380 188 “Trou noir : Nés sous X, ils se battent contre les zones d’ombre de leur ado ption”, 2025 年３月 13 日, https://www.liberation.fr/societe/familles/nes-sous-x- ils-se-battent-contre-les-zones-dombre-de-leur-adoption-20250313_5MW7MTVDFVATXMO ZMGEBEWF7YY 189 フランスの養子縁組において養親は認可制であり、養親希望者に向けてこのガイダンスが開催される。（DGCS へのヒアリングに基づく。）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ情報が記載されている場合は、CNAOP が実親に対し匿名出産子にファイルを開示することの可否を確認の上、開示される。 CNAOP によって例示されている、「閉じたファイル」の記載項目は以下のとおりである 190。なお、各項目の記載有無および内容は実親の判断に任される。また、実際には文章ではなく物が封入されている場合もある。 ■CNAOP による「閉じたファイル」の記載項目（例示）■  実親の本名  実親の生年月日  実親の出生地  実親の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス・社会保障番号）（資料）P.60 の脚注の参照資料をもとに事務局作成閉じたファイルは各県の ASE にて保管され、匿名出産子が「出自を知る権利」として開示請求するまでは開封されず、ASE 側にも開ける権利はない。匿名出産子が開示請求した際は、各県の ASE から CNAOP 本部の事務部門にファイルが送付され、CNAOP 職員によってファイルが開封される（詳細は３－２―３を参照）。また、CNAOP の連絡員は、社会行動及び家族法典 R147-23 条に基づき「母親に匿名出産について説明した」旨、「母親は閉じたファイルに同意して情報を残した、自らファイルを用意した、または情報を残さなかった」旨、および「母親・父親の既往歴」「（他にもこどもがいる場合）他のこどもの年齢と性別」「こどもを匿名出産で産み、養子に出す理由」等の個人を特定しない質問事項が記載されている「匿名出産の証明書」とその写しを発行する。なお、この証明書の記載項目も、母親が同意した項目のみ回答するものとなっている。証明書と写しを母親と CNAOP で１部ずつ保有する。実際に使用されている、匿名出産の証明書は以下である（一部抜粋）。 190 “Le pli fermé”, Conseil National pour l'Accès aux Origines Personnelles (CNA OP), https://www.france-enfance-protegee.fr/cnaop/roles-du-cnaop/le-pli-ferme/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ■社会行動及び家族法典 R147-23 条に基づいた匿名出産の証明書191■ CNAOP の連絡員は、証明書の質問事項の回答をもとに、実親個人を特定しない情報を記載した、匿名出産子を保護する乳児院や養子縁組あっせん機関が内容を確認できる「非特定ファイル」を作成する。「非特定ファイル」の記載項目は以下のとおりである。 ■「非特定ファイル」の情報項目■  匿名出産子の生まれた場所と日にち、時間  匿名出産子の名前  実親の当時の年齢  実親の国籍と出身地  実親の身体的特徴（身長、目の色、髪の色）  実親の居住地域  実親の家族の状況  実親の近しい関係の家族  （実親に他にも児童がいる場合）他の児童の年齢と性別 191 “INSTRUCTION N° DGCS/CNAOP/DGS/DGOS/2016/107 du 4 avril 2016 relative au pro tocole pour l'accompagnement des femmes accouchant dans le secret entre les Cons eils départementaux et les établissements de santé et au guide des bonnes pratiq ues pour faciliter l'accès aux origines personnelles des personnes nées dans le secret et relative à la conservation des registres et des dossiers concernant le s accouchements dans le secret.”, La ministre des affaires sociales et de la sa nté, 2016 年４月 13 日, https://www.legifrance.gouv.fr/circulaire/id/40713

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ 実親の仕事・学校  実親の健康に関する情報、誕生に関する状況、遺伝性疾患の有無  その他、匿名出産子に伝えたい情報（資料）先頁脚注の参照資料をもとに事務局作成 3－2－2 出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ出自を知る権利は社会活動及び家族法典とロワイヤル法において保障されており、その内容は３－１－３を参照されたい。 3－2－3 出自を知る権利の担保の方法匿名出産子が自身の出自を知る際の手続は以下のとおりである192193194。 ■出自を知る手続きの流れ■ （資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成 192 “Accès aux origines personnelles : peut-on rechercher l'identité de ses paren ts ?”, République Française, https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroi ts/F3142 193 “Le pli fermé”, Conseil National pour l'Accès aux Origines Personnelles (CNA OP), https://www.france-enfance-protegee.fr/cnaop/roles-du-cnaop/le-pli-ferme/ 194 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（79ページ）

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変更後 · 79ページ(１)「閉じたファイル」の開示請求閉じたファイルの開示は、原則として成人（18 歳）になった匿名出産子自身による請求が想定されている。ただし、未成年でも判断能力があるとみなされた場合は申請可能である。なお、未成年の場合は、法定代理人（養親、後見人等）の同意が併せて必要となる。また、匿名出産子本人が請求を希望しているとして、法定代理人が代理で申請することも可能である。閉じたファイルの開示請求は CNAOP に対し書面で申し込む。この際、以下の書類を県から取り寄せて添付する。 ■「閉じたファイル」開示請求時の添付書類■  出生証明書の写し  身分証明書の写し  （養子縁組した場合）養子縁組判決書の写し（資料）先頁脚注の参照資料をもとに事務局作成なお、安撥による先行調査195によると、CNAOP は開示請求を受け付けた際、単に出自情報を提供するだけでなく「匿名出産子には解決したい問題があり、出自情報にアクセスする」という考え方のもと、CNAOP 所属の心理士が匿名出産子に対しヒアリングを行っている。 (２)実親への「閉じたファイル」の開示確認 CNAOP は匿名出産子による閉じたファイルの開示請求を受け付けると、該当の県の ASE から匿名出産子の「閉じたファイル」を取り寄せ、ファイルを開封し、実親の個人情報の記載の有無を確認する。実親（父母）の個人情報の記載がある場合、CNAOP は実親に連絡を取り、匿名出産子に対するファイルの開示の可否について確認を行う。実親がファイルの開示に同意する場合、同意の意向を書面にて回答する。また、その際に親子関係の照合としてこどもの名前・生年月日・出生地、現在の連絡先を記載する。実親が開示の確認に対し連絡を返さない場合、CNAOP は実親に再度連絡を取り、開示の可否に係る確認を行う。ア．母親がすでに亡くなっていた場合母親がすでに死亡しており、生前に閉じたファイルの開示に反対する意思を表明していなかった場合、ファイルが開示される場合がある。また、母親がすでに死亡している場合においてファイルを開示されることによる母親の家族への心理的負担があると考えられる際は、CNAOP から家族に対し支援が行われる。 195 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ(３)「閉じたファイル」の開示実親本人から同意が得られた場合、匿名出産子にファイルが開示される。また、安撥による先行調査196によると、実親のうちひとりが同意した場合は、ファイルは開示せず同意した親の情報提供に留まる。実親がファイルの開示を拒否した場合はその旨を請求した匿名出産子に伝え終結する。なお、一度実親が開示を拒否すると、実親の死後もその意向が採用され、閉じたファイルが開示されることはない。 (４)閲覧権行使後の展開匿名出産制度において、出自を知る権利の保障として担保されるのは、出生証明書の閲覧までである。DGCS へのヒアリングにおいてその後の展開を尋ねたところ、「名前と写真だけを開示するケースもあれば、手紙・メール・通信書面・電話でやり取りをするケースもある。あるいは実際に面会をしたいという希望が出てくる場合もある。CNAOP 事務局が仲介として、電話や面会の立ち会いをすることが必要になる場合もある。CNAOP の連絡員が介入する場合もある。」との回答があった。 3－2－4 出自を知る権利の関係機関の人員・予算・管理体制閉じたファイルの実際の保管は各県の ASE で行われている。DGCS からは閉じたファイルの保管方法について「ASE の他の情報の保管とは分けられ、セキュリティのある別室で侵入等のリスクを防いでいると認識している。保管は 90 年間行われ、その後県の情報としてアーカイブ化される197。入室できる人物は CNAOP の連絡員のみである。」との回答があったが、具体的にどのような部屋やセキュリティ環境かは県による。また、その保管予算や人件費については回答が得られなかった。 3－2－5 その他の「出自を知る権利」の概要198 フランスでは、1994 年施行の「生命倫理法（Loi relative à la bioéthique）」において精子・卵子の提供による生殖補助医療が認められており、精子・卵子提供者の情報は「医療補助による出産で生まれた人の第三者提供者データへのアクセス委員会（Commission d'accès des personnes nées d'une assistance médicale à la procréation aux données des tiers donneurs）（以下「CAPADD」という。）」が開示請求の窓口・管理を行い、提供者のデータは生物医学庁（Agence de la biomédecine）が保管している。また、同法において、生殖補助医療で生まれたこどもの「出自を知る権利」を 196 安發明子,「フランスの匿名出産、養子縁組、里親－「幸せな幼少時代を過ごし、開花していくために」子どもにどのように親を与えるか－」,『対人援助学マガジン』第 45 号 2021 年６月, P.323-380 197 閉じたファイルの 90 年間の保管は CNAOP（国）による保管という位置付けであり、開示請求先も CNAOP となるが、90 年後のアーカイブ化以降は県の保管となり、開示請求先も県（アーカイブ資料部門）になる。なお、アーカイブ化した以降の保管期間は定められていないが、永久保存と解釈されている。（DGCS へのヒアリングに基づく。） 198 “Accès aux origines personnelles : peut-on rechercher l'identité de ses paren ts ?”, République Française, 2023 年 11 月６日, https://www.service-public.gouv.f r/particuliers/vosdroits/F3142

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ保障しており、生殖補助医療で生まれたこどもは成人を迎えると、精子・卵子提供者の身元および非識別情報（個人を特定しない情報）の開示を請求することができる。情報の開示請求で提供者される、精子・卵子提供者の身元および非識別情報は以下のとおりである。 ■精子・卵子提供者の身元および非識別情報■ 精子・卵子提供者の身元情報  生殖補助医療で生まれたこどもが出生した際の提供者氏名  性別  出生年月日  出生地精子・卵子提供者の非識別情報  提供時の年齢  提供時の全身状態、心理的・身体的状態  提供時の身長・体重、肌の色、髪や目の自然な色合い  婚姻状況とこどもの数  学歴と社会・職業分類  出生国  提供者が記した提供の動機（資料）先頁脚注の参照資料をもとに事務局作成なお、同法は 2021 年に改正されており、2022 年９月１日以降、精子・卵子提供者は、提供を行う前に自身の身元および非識別情報の開示について同意することが義務付けられている。このため、生殖補助医療で生まれたこどもが CAPADD に身元および非識別情報の開示を申請すれば、必ず閲覧をすることができる。申請には、CAPADD が指定する申請書・公的機関が発行した正式な身分証明書の写し・３か月以内に発行された出生証明書の写しが必要である。一方で、2022 年８月 31 日以前の精子・卵子提供者より生まれたこどもは、精子・卵子提供者に情報開示の同意の義務がないことから、CNAOP を通じて提供者に連絡を取り、情報開示の同意を得なければならない。同意を得られない場合は開示されない。 CNAOP を通じて同意を得られた場合、精子・卵子提供者より生まれたこどもは CAPADD に開示申請をすることが可能となる。なお、養子縁組における出自を知る権利については、３－４－２を参照されたい。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ3－3 フランスにおける人工妊娠中絶の法制度 3－3－1 法制度の概要フランスにおける、人工妊娠中絶に関する法制度の状況は以下のとおりである。 ■人工妊娠中絶に関する法制度の状況■ 法律上の扱い合憲（元々合法であったが、2024 年に憲法を改正）法律上の週数妊娠 14 週以内（フランスでは受胎後からの週数で数えるため、日本の表記では 16 週）（妊娠７週（日本の表記では９週）までは、経口中絶薬による処置も可能）法律上の条件条件なし（女性の自由な意思で人工妊娠中絶をすることが可能）処置施設・経口中絶薬は母子保護センター（PMI）、かかりつけ医、助産師より無料で供給される。また、処方箋があれば一部の薬局でも供給可能である（匿名での申請も可）。・吸引法の手術の場合、医療機関で処置される。費用国の保険制度により無償備考・医療機関による人工妊娠中絶の手術を希望する場合、憲法および法律では法的なスキームを定めていないが、実際には匿名出産と同じく母子保護センターや性健康センター等で相談の上、医療機関での診察となる。・基本的には女性の意思決定を尊重し、父親に当たる男性の同意は不要である。・未成年の人工妊娠中絶に保護者の同意は不要である。しかし、一部の医療機関では「当人が信頼する成人」の付き添いを求められる場合がある。 2024 年３月、政府は憲法第 34 条に「法律は、女性に保障された人工妊娠中絶を選ぶ自由を行使するための条件を定める」の一文を追加し、憲法において人工妊娠中絶の自由を保障した。フランスの人工妊娠中絶は、1975 年のヴェイユ法（人工妊娠中絶に関する 1975 年１月 17 日付法律第 75-17 号）の成立以降合法とされていた。その後、アメリカで 2022 年に起きたドブス対ジャクソン裁判による人工妊娠中絶の権利の撤廃（各州の州法による権限に移動）の影響を鑑みて、与党が国会に人工妊娠中絶の権利を憲法に定めるための法案を提出し、賛成 780 票、反対 72 票で可決、成立した。反対派は極右政党と中道右派の一部の議員であった。憲法への追記はマクロン大統領によるリベラル志向の有権者や議員の支持を確保したい狙いもあったとみられている199。制度としては、2022 年３月２日の人工妊娠中絶の権利の強化を目的とした法律第 2022- 295 号により、妊娠 14 週（日本の表記では 16 週）以内であれば条件なしで女性の自由な意思により人工妊娠中絶をすることが可能であり、費用は無料である。また、妊娠７週（日本の表記では９週）までは、経口中絶薬による処置も可能である。人工妊娠中絶について父親に当たる男性の同意は不要である。また、未成年の人工妊娠中絶には保護者の同意も不要であるが、一部の医療機関では「当人が信頼する成人」の付き添いを求められる場合がある。 199 「中絶の自由、フランスが憲法に明記主要国で初」,日本経済新聞, 2024 年３月５日, https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04B8S0U4A300C2000000/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ経口中絶薬は母子保護センター（PMI）、家庭医、助産師より無料で供給される。また、処方箋があれば一部の薬局でも供給可能である。なお、人工妊娠中絶においても女性は匿名を希望することができる。妊娠 10 週（日本の表記では 12 週）以降の人工妊娠中絶手術については、医療機関で処置される。憲法および法律では具体的な手続を定めていないが、実際には匿名出産と同じく母子保護センターや性健康センター等で相談の上、医療機関での診察につながる流れとなっている。 3－3－2 性被害の場合の中絶に関する支援この点について回答を得ることはできなかったが、性暴力・虐待等で妊娠したとみられる女性が匿名出産を希望する場合と同様に、女性に性被害に係る通報を行い支援を受けることを勧めるものとみられる。また、状況によっては医療機関側の守秘義務を一部解除し通報することもあるものと考えられる。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ3－4 フランスにおける養子縁組の法制度 3－4－1 法制度の概要フランスにおける養子縁組は、フランス民法典第 343 条～第 370-5 条によって、養子縁組の種類・条件・手続を規定している200。また、2022 年２月 21 日付けの法律第 2022-219 号201において、養子となるこどもの要件や、養親の条件を緩和する改正を行っている。フランスの養子縁組の体制としては、非断絶型・断絶型の２種類がある。非断絶型は連れ子養子縁組や実親との法的親子関係を継続する養子縁組等が該当し、断絶型は匿名出産子や匿名出産子以外で社会的養護を必要とする国家後見子が該当する202203。匿名出産子以外の国家後見子とは、社会活動及び家族法典 L244-4 条において以下のようなこどもを指す。 ■匿名出産子以外の国家後見子■  親が確定し判明している児童で、養子縁組に同意する権限を有する者204によって、国家後見子として引き渡す目的で ASE に 2 か月以上引き渡されている児童。  親子関係が確定し判明しているこどもで、父親または母親がこどもを国家後見子とする目的で 6 か月以上 ASE に明示的に引き渡しており、さらにその期間中に他の親がこどもの養育責任を引き受ける意思を ASE に通知していない状態の児童。この 6 か月の期間が満了する前に、ASE は他の親の意思を確認する努力をする。  父と母の両方を亡くした孤児で、民法第 2 編第１０章（未成年者の後見制度に関する第 388 条から第 413-8 条まで）に従って後見人が組織されておらず、ASE に 2 か月以上保護されている児童。 200 Titre VIII : De la filiation adoptive (Articles 343 à 370-5),Code civil, http s://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006070721/LEGISCTA0000061 17828/#LEGISCTA000006117828 201 LOI n° 2022-219 du 21 février 2022 visant à réformer l'adoption (1), Legifran ce, https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000045197698 202 連れ子養子縁組でも断絶型養子縁組を組むことは可能ではあるが、連れ子の実親側と一度法的親子関係を終了する必要があるため、非断絶型養子縁組を選択することが一般的である。（栗林佳代,「フランスの養子縁組制度 : 養子法の概要と現地調査による実務の実態」, 佐賀大学経済論集第 47 巻第６号（2015 年３月）, P.1-53） 203 フランスの児童保護は社会福祉家族法（Code de l’Action Sociale et des Famille s）L112-3 条, L112-4 条において、「こどもの身体的・愛情・知的・社会的な成長を支え、健康・安全・精神・教育が守られること、そしてそれらを得る権利が尊重されることを保障することを目的とする。これには、こどもとその保護者の利益のための予防措置、こどもにとって危険な状況又は危険の恐れのある状況の特定と対応の組織化、そしてこどもの保護のために行われる行政上及び司法上の決定が含まれる。」と定めており、具体的には健康・安全・精神面、又は教育的・身体的・情緒的・知的・社会的発達に課題のあるこどもや、親子関係の不和があるこどもを対象に、18 歳まで（場合によっては 21 歳）までを保護する。保護されたこどものうち、裁判所の判断により親権（後見）が実親から行政下に移ったこどもは国家後見子として里子・養子縁組の対象となる。 204 実親等の親権者

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ 民法第 378 条（犯罪行為による親権の剝奪）および第 378 条第 1 項（虐待・麻薬の使用等による親権の剥奪）に基づき親権を完全に剥奪された親の児童であり、同法第 380 条（親権剥奪後の保護）に基づき ASE に保護されている児童。  民法第 381 条第 1 項（実親が親権回復を申請したものの裁判所によって破棄される）および第 381 条第 2 項（裁判所によって、実親の親権の行使および面会権と宿泊権の撤回される）に基づき ASE によって保護された児童。養子と養親の成立に向けたマッチングは、匿名出産子の養子縁組と同じく家族評議会の主導で行われる。前年の 2022 年に行われた児童保護に関する研究所（Observatoire National de la Protection de l'Enfance：ONPE）の人口統計学者 Momić 氏のインタビューでは、国家後見子から養子縁組に進む件数が少ないことについて、「障害、高齢、兄弟姉妹との同居など、こどもに『特別なニーズ』がある」「里親探し中で養子縁組計画が検討中で進行中である」「様々な理由から養子縁組が考えられない。特にこどもが里親家庭に溶け込み、養子にはならない205」といったケースがあると報道されている206。 DGCS へのヒアリングにおいて、里親や養護施設での養育という選択肢も考えられる中で、匿名出産子には養子縁組が行われる方針であるのか確認したところ「健康状態にもよる。母親にアルコールや他の依存症等の問題がある場合、こどもにも影響してしまうことがある。場合によっては養子になれないとまでは言わないが、特別なニーズが発生してくる場合には乳児院などの施設への入所や里親委託による対応となることもある。里親の中には匿名出産子を預かることを専門的に行う方もいる。」との回答があった。一方で、匿名出産子は国の庇護のもと養子縁組を行えるものであり、多くのこどもが早期に養子になるケースが多いとのことだった。しかし、「匿名出産後の２か月の猶予期間に母親の方に問題が見受けられる（「妊娠の否認」によって定期的な健診を受けずに妊娠期間を過ごし体調を崩す、依存症の問題がある等）場合、こどもが養子になれないほどではないが、すぐに養子縁組が決まらないケースもある。」とのことであった。 3－4－2 フランスの養子縁組における「出自を知る権利」の概要非断絶型の養子縁組のこどもは実親との法的親子関係が続き、実親は出生証明書に記載される。 205 DGCS へのヒアリングにおいても「匿名出産子だけを専門とする里親もいる」といった発言があった。また、フランスには「家庭支援員（Famille d'accueil）」と呼ばれる職業として里親を務めるといった里親世帯もある。これらの情報から、こどもが直面する特殊な事情に適した対応ができる里親がいると考えられ、そういったこどもは養子に出ないものとみられる。（https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F1260） 206 “Protection de l’enfance – Pupilles de l’État : une hausse du nombre d’enf ants et des profils qui changent”, Banque des Territoires 2025. Tous droits rés ervés., 2024 年９月 18 日, https://www.banquedesterritoires.fr/protection-de-lenfa nce-pupilles-de-letat-une-hausse-du-nombre-denfants-et-des-profils-qui-changent

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ匿名出産子以外の国家後見子、つまり社会的養護を必要とするこどもの養子縁組においては、匿名出産子と同じく「閉じたファイル」が作成され ASE で保管される。申請方法は３－２－３と同様である。 3－4－3 養子縁組における支援フランスでは「乳幼児受入れ給付（Prestation d’accueil du jeune enfan：PAJE）」と呼ばれる、出生または養子縁組により新たに児童を迎え入れた家族を対象にその扶養負担を補うための、出産一時金・育児手当等の支援金を内包した制度がある。同制度内で、養子縁組を対象とした支援金の詳細は以下のとおりである。 ■「乳幼児受入れ給付」の詳細207208■ 養子縁組手当金（Prime à l’adoption） 20 歳未満の養子を受け入れる際に、家庭状況に応じた一定の所得制限の下、養子縁組に伴う支出を補うべく一時金として支給される給付。基礎手当（Allocation de base）出生の翌月から 3 歳になる前月までの間、一定の所得制限の下、20 歳未満の養子を迎え入れた翌月から原則として 3 年間支給される給付。保育方法自由選択補足手当（Complément de libre choix du mode de gar de）職業活動と子育ての両立を図るために、6 歳未満の児童を認定保育ママ・ベビーシッター・小規模保育所などに預ける場合に支給される給付。受給要件としては、職業活動の継続が求められるほか、託児方法によって特定の条件が定められている。育児分担給付（Prestation partagée d’éducation de l’enfa nt：PreParE） 3 歳未満の児童を養育するために職業活動を休職あるいは一部制限する場合に、一定の条件の下で支給される給付。支給期間は扶養児童数と保護者の状況（両親・単親の別）によって異なっており、やや複雑である。（資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成また、上記以外にも、２人以上のこどもがいる場合は「家族手当（Allocations familiales）」を受け取れる場合がある等、一般家庭を想定した給付金制度でも養子縁組家庭が対象となる場合がある。 207 宮本悟,「オランド政権下におけるフランス家族給付改革」, 経済学論纂（中央大学）第 61 巻第３・４合併号（2021 年１月）,P.189-205 208 “Vous adoptez un enfant : aides financières”, République Française, https:// www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F38242

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ3－5 母子に対する支援の内容 3－5－1 妊娠・出産に関する一般的な支援 (１)妊娠の申告フランスにおける妊娠・出産に関する医療は、公的健康保険が適用される公立医療機関を利用する場合は無料であり、フランスに３か月以上滞在する外国人も無料である。ただし、妊娠３か月以内に医療機関等での健診を通じて連帯・保健省の社会保障局に対し妊娠届を提出することにより「妊娠の申告」を行う必要がある。妊娠の申告は健診を行った医師によって妊娠届が作成され、医師よりフランスの公的健康保険組合（Caisse d'assurance maladie）と家族手当基金（Caisse d'allocations familiales ：Caf）に提出される。妊娠の申告が行われると、地域の母子保護センターおよび家族手当基金と国民健康保険を管理する基礎医療保険基金（Caisse primaire d'assurance maladie：CPAM）に情報共有され、母子手帳の発行が行われる。妊娠した女性自身が役所に赴く手続はない。 (２)妊娠初期面談（Entretien prenatal précoce）妊婦は妊娠４か月までに「妊娠初期面談（Entretien prenatal précoce）」という、助産師またはソーシャルワーカーより、医療面だけでなく生活面での不安を確認する面談を受けることを義務付けられている。この面談を踏まえて、必要があれば、母子保護センターによる心理ケアや家事派遣に係る支援を受けることができる。なお、妊娠初期面談以外でも、産婦人科に配置されるソーシャルワーカーや、母子保護センター・性健康センター等に生活面や心理的な内容に係る相談をすることが可能である。 (３)産後の助産師訪問国民健康保険の一環で、妊婦の出産による入退院後、48 時間以内に助産師が自宅を訪問し、こどもの様子や母親の回復状況の確認、母親への育児相談対応が無料で行われる。母親から希望があれば初回訪問後も隔日での訪問を依頼することが可能である。 3－5－2 出産費用等に係る公的支援３－５－１に記載のとおり、フランスでは公的健康保険が適用される公立医療機関を利用する場合は妊娠・出産に関する医療が無料であり、分娩も同様である。また、３－４－３に記載のとおり、「乳幼児受入れ給付」と呼ばれる、出生または養子縁組により新たに児童を迎え入れた家族を対象にその扶養負担を補うための出産一時金・育児手当等の支援金を内包した制度がある。このうち、一般的な妊娠・出産に関する支援としての給付の詳細は以下のとおりである。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ■「乳幼児受入れ給付」の詳細209■ 出生手当金（Prime à la naissance）妊娠 14 週以内に、家族手当金庫および疾病保険初級金庫（C aisse primaire d’assurance maladie）に申請することで、一定の所得制限の下、一時金として支給される基礎手当（Allocation de base）出生翌月から 3 歳になる前月までの間、一定の所得制限の下、新たな児童を迎え入れた場合に第 1 子から支給される保育方法自由選択補足手当（Complément de libre choix du mode de gar de）職業活動と子育ての両立を図るために、6 歳未満の児童を認定保育ママ・ベビーシッター・小規模保育所などに預ける場合に給付される。受給要件としては、職業活動の継続が求められる他に，託児方法によって特定の条件が定められている。育児分担給付（Prestation partagée d’éducation de l’enfa nt：PreParE） 3 歳未満の児童を養育するために職業活動を完全休止あるいは一部抑制する場合に、一定の条件の下で給付される。支給期間は扶養児童数と保護者の状況（両親・単親の別）によって異なっており、やや複雑である。（資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成 209 宮本悟,「オランド政権下におけるフランス家族給付改革」, 経済学論纂（中央大学）第 61 巻第３・４合併号（2021 年１月）,P.189-205

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ第4章韓国 4－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 4－1－1 韓国における一般的な妊娠・出産制度および内密出産等の法制度の概要韓国における一般的な妊娠・出産制度の概要および内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の状況は以下のとおりである。 (１)法制度一覧 ■出産・内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の概要■ 法制度の状況妊娠・出産に関する法制度・支援体制法制度・国民皆保険制度（국민건강보험）により医療費は受診者の一部負担となっており、妊娠・出産に係る医療も同様である。自己負担額は医療機関の規模等によって異なる。（※バウチャー（바우처）と呼ばれる支援制度あり）外国人対象の有無・韓国に居住する外国人も対象となる。その他支援体制・国民健康保険による診療費支援がある。・「国民幸福カード」という名称のバウチャーカードが支給され、産婦人科の健診や処方箋薬代、薬局での買い物に使用できる。内密出産の法制度（妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する法制度）・あり（危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（危機妊娠保護出産法）において保障される）匿名出産の法制度（妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度）・なし（民間での実施もなし）医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度・なし（民間でベビーボックスの実施あり）人工妊娠中絶に関する法制度・法制度なし・2019 年までは刑法において人工妊娠中絶は「堕胎罪」とされ、一部の医学的・優生学的・倫理的事由がある場合を除き全面的に禁止していたが、憲法裁判所より違憲判決が下された。・その後、改正案が成立せず、該当する条項が失効する形で法制度が廃止された。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ(２)法制度の概要ア．妊娠・出産および内密出産等に関する概要韓国では国民皆保険制度（국민건강보험）（英語表記：National Health Insurance Ser vice：NHIS）により医療費は受診者の一部負担となっており、妊娠・出産にかかる医療も同様である。ただし、妊娠・出産に係る医療では、国民健康保険による診療費の支援や、「国民幸福カード（국민행복카드）」という名称のバウチャーカードの支給により、産婦人科の健診や処方箋薬代、薬局での買い物に使用できる等、ほかの疾病と比べると支援が多い。内密出産等については、内密出産に関する法律である「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（以下、「危機妊娠保護出産法」という。）（위기임신및보 호출산지원과아동보호에관한특별법：위기임신보호출산법）」が 2023 年 10 月に成立し、2 024 年７月より施行されている。危機妊娠保護出産法の成立は、韓国社会における未婚女性やそのこどもに対する風当たりの強さ、2011 年の養子縁組特例法の改正、およびベビーボックスでのこどもの受入れの増加という、複数の社会問題が影響している。イ．人工妊娠中絶人工妊娠中絶についての法制度はない。従来、刑法において人工妊娠中絶は「堕胎罪」とされ、一部の医学的・優生学的・倫理的事由がある場合を除き、全面的に禁止されていた。 2019 年、憲法裁判所が「妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲」と判決を下し、国会に 2020 年末までに改正案を出すよう求めた。しかし、改正案について国会での審議が難航し同年末までに成立できず、該当する刑法の条項（第 269 条・第 270 条）が失効する形で堕胎罪が無効となった。このため、人工妊娠中絶は結果的に合法となり、実際に医療機関では明確な規定がない状態で人工妊娠中絶の手術が行われている。ウ．養子縁組韓国における養子縁組には、民法において定められた一般的な養子縁組２種類、および「養子縁組特例法」において定められた要保護児童210を対象とした養子縁組がある。養子縁組特例法における養子縁組については、朝鮮戦争以降、韓国では戦争孤児や、韓国人未婚女性とアメリカ軍兵士等によるこどもを他国に養子に出したことを背景とした、「海外養子縁組」が主流であった。これは韓国では儒教的思想により父系の家系を重んじる家父長制の理念があり、韓国人の家庭に対する価値観として、上記のような背景を持つ養子は受け入れ難いものだったためである。海外養子縁組は高度経済成長期を迎えても続 210 児童福祉法第３条第４号（条文上は「保護対象児童」）において「保護者がいない場合、又は保護者から離脱した児童又は保護者が児童を虐待する場合など、その保護者が児童を養育するのに適さない、又は養育する能力がない場合の児童」と定義される。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（91ページ）

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変更後 · 91ページき、金銭を目的とした養子縁組も行われたことから、国際社会から非難が相次いだ 211212213214。 2011 年、政府は養子縁組におけるこどもへの権利保障の強化を目指し、養子縁組特例法の改正を行った。この改正が後の危機妊娠保護出産法成立に深く関係する。その後も養子縁組に関する改正は続き、2023 年７月 18 日、韓国政府はこれまでの経緯を踏まえ、養子縁組特例法を「国内養子縁組に関する特別法（以下「国内養子縁組特別法」という。）（국내입양에 관한 특별법：국내입양특별법）」215として全面改正するとともに、海外養子縁組については「国際養子縁組に関する法律（以下「国際養子縁組法」という。）（국제입양에 관한 법률：국제입양법）」を制定した216。これらの法により、養子縁組は民間の養子縁組あっせん機関の主導から、国の児童権利保障院、保健福祉部、および地方自治体が中心となって実施する体制へ大幅に変更となった。国内養子縁組特別法および国際養子縁組法は準備期間を設け、成立から２年後の 2025 年７月 19 日に施行した。 4－1－2 韓国における危機妊娠保護出産法制定の経緯等 (１)休戦後における海外養子縁組とひとり親・未婚女性のこどもに対する風潮韓国では、上述のとおり、1953 年の朝鮮戦争休戦後に「海外養子縁組」が始まり、休戦後の混乱期を過ぎた後も長年実施された。特に休戦から約 20 年後の高度経済成長期においては、経済成長や都市化等の社会変化の中で家庭不和・貧困・未婚の出産を理由としたこどもの遺棄が増加し、海外養子縁組あっせん機関が、そのこどもたちを利用して金銭目的とみられる多数の海外養子縁組を行った。この流れは 1980 年代まで継続し、国際社会から非難を集めた217218219220。 211 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 212 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 213 姜恩和,「韓国の養子制度に関する考察：家族規範と子どもの福祉」,社会福祉学,2005 年 46 巻２号,P.29-41 214 「出生率は世界最低なのに…海外養子縁組は世界３位の韓国」,朝鮮日報日本語版,2023 年６月３日,https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380 024.html 215 “국내입양에 관한 특별법”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/LSW/lsInfo P.do?lsId=001171&ancYnChk=0#0000 216 “국제입양에 관한 법률”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP. do?lsId=014473&ancYnChk=0#0000 217 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 218 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 219 姜恩和,「韓国の養子制度に関する考察：家族規範と子どもの福祉」,社会福祉学,2005 年 46 巻２号,P.29-41 220 「出生率は世界最低なのに…海外養子縁組は世界３位の韓国」,朝鮮日報日本語版,2023 年６月３日,https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380 024.html

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（92ページ）

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変更後 · 92ページなお、韓国で海外養子縁組が定着した理由に、韓国の儒教的価値観に基づく結婚規範や家族規範の影響が挙げられる。韓国は特に父系の家系を重んじる家父長制の理念があり、戦時中に生まれた外国人との混血である子や、女性のひとり親の子、あるいは未婚女性の子を他の家庭が養子として引き取ることは、韓国人の家庭に対する価値観として受け入れ難いものであった。実際に 1960 年代～2000 年代の韓国の養子縁組における国内養子縁組と海外養子縁組の割合をみると、どの年代においても国内養子縁組が全体の３～４割で、海外養子縁組が残りの６～７割を占める221。政府は海外養子縁組に関する国際社会の非難を受け、数回にわたって養子縁組に関する法律を廃止・改正したが、さらに 2000 年代以降、実際に海外で育った元養子が成人後に韓国に戻り、自身のアイデンティティを知ることの難しさや、引き取られた先で味わった人種差別を明らかにしたほか、実親から強制的に引き離されて養子縁組に出されたという元養子が政府に海外養子縁組制度の腐敗を訴えるといった事案が起き、社会問題化した 222223。 2011 年、政府は養子縁組におけるこどもへの権利保障の強化を目指し、養子縁組特例法を改正し、2012 年に施行した。具体的な改正内容は以下のとおりである。 ■2011 年養子縁組特例法の改正内容224■  養子縁組の成立を当事者による届出のみとするのではなく、家庭裁判所による許可制とする  養子縁組実施の際には、実親による出生届と養子縁組同意書を家庭裁判所に提出する  実親に養子縁組同意までの熟慮期間（生後１週間）を設ける  養親の基準を強化する  養子縁組当事者による養子縁組情報へのアクセスを保障する (２)養子縁組特例法改正による、ベビーボックス受入れの増加養子縁組特例法改正の２年前である 2009 年、韓国初のベビーボックスが韓国ソウル市南部の冠岳区にある主愛共同体教会に設置された。同教会は以前より親がどうしても育てられない障害児を引き取り養育する活動をしていたが、その活動が広まったことで予期せぬ妊娠をした女性が出産した子を教会の前や駐車場に置いていく事案が発生した。教会は 221 姜恩和,「韓国の養子縁組の実践と課題―記録とルーツ探しの観点から―」,ソーシャルワーク研究,47 巻２号,P.93-97 222 「「海外養子縁組大国」の韓国、政府による権利侵害が明らかに調査結果報告」,CNN, 2025 年３月 26 日, https://www.cnn.co.jp/world/35230998.html 223 「かつて 20 万人が韓国から海外へ祖国に戻り始めた国際養子たちの胸の内」,The Asa hi Shimbun GLOBE+,2019 年４月 16 日,https://globe.asahi.com/article/12295425 224 姜恩和,「2012 年養子縁組特例法にみる韓国の養子制度の現状と課題：未婚母とその子どもの処遇を中心に」,社会福祉学,2014 年 55 巻１号,P.63-75

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ外で乳児が低体温の状態になる危険性を鑑みて、他国を参考にベビーボックスを設置した 225。設置後、ベビーボックスで受け入れた乳児の数は、2011 年は 35 人、2012 年は 75 人であった。しかし、養子縁組特例法改正・施行の１年後である 2013 年は受け入れた乳児の数が 252 人と前年の約３倍まで急増している。同教会では 2012 年８月から１年間、ベビーボックスを利用した未婚女性に対しその理由についてアンケートを実施したところ「養子縁組特例法の改正による出生届の義務化」が 43％であった226227。改正以前の韓国では、民間の養子縁組あっせん機関による先導のもと、乳児の出生後すぐの養子縁組が可能であり、また養親による出生届が容認されていた。未婚女性の出産に対し風当たりの強い韓国社会において、この仕組みは未婚女性にとっても理に適ったものであった。しかし、2011 年の法改正において「実親が出生届を提出し、生後１週間の熟慮期間を経て、家庭裁判所を通じて養子縁組を行う＝時間を要することで出産を誰かに知られてしまう可能性が高まる」といった、未婚女性の精神的な負担に係る課題が生じた228。この課題を回避すべくベビーボックスでのこどもの受入れが増加したとみられ、韓国国内でもその是非が議論となった。 (３)「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法」の成立ア．匿名出産の立法化に関する審議韓国において「養子縁組特例法改正によってこどもの権利を守ろうとした一方で、出生届の提出を理由に乳児遺棄が増えた」という議論は 2013 年には始まり、更なる養子縁組特例法の改正案が検討された。また、韓国政府はベビーボックスに対し「児童遺棄を助長している」「不法施設」という見解を示し229、設置の是非も問われた。ベビーボックスを設置した主愛共同体教会は「ベビーボックスはあくまで女性とこどもの保護のためである」とし、予期せぬ妊娠をした女性への相談対応や、１～３年間の利用 225 「韓国の未婚母支援、養子縁組を学ぶ旅その②：ベビーボックスと養子縁組機関でインタビュー」,日本財団子どもたちに家庭をプロジェクト, 2016 年 1 月 20 日, https://nf -kodomokatei.jp/interview/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%aa%e5%a9%9a%e6%af%8 d%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%80%81%e9%a4%8a%e5%ad%90%e7%b8%81%e7%b5%84%e3%82%92%e5%ad% a6%e3%81%b6%e6%97%85%e3%80%80%e3%81%9d%e3%81%ae%e2%91%a1%ef%bc%9a.html 226 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 227 主愛共同体教会では、乳児をベビーボックスで受け入れる際、職員は即時に預けに来た人物に直接声を掛け、苦労を労い相談に応対する。2022 年の報道では、同教会はこれまで乳児を預けに来た実親の 98％と直接会ったと回答している。 228 実際には、養子縁組特例法において、養子縁組後には実親の家族関係登録簿からはこどもの名前を削除するといった女性のプライバシー保護の措置が定められている。 229 「韓国の未婚母支援、養子縁組を学ぶ旅その②：ベビーボックスと養子縁組機関でインタビュー」,日本財団子どもたちに家庭をプロジェクト, 2016 年 1 月 20 日,https://nf- kodomokatei.jp/interview/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%aa%e5%a9%9a%e6%af%8d% e6%94%af%e6%8f%b4%e3%80%81%e9%a4%8a%e5%ad%90%e7%b8%81%e7%b5%84%e3%82%92%e5%ad%a 6%e3%81%b6%e6%97%85%e3%80%80%e3%81%9d%e3%81%ae%e2%91%a1%ef%bc%9a.html

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（94ページ）

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変更後 · 94ページを想定した母子のための保護施設も運営する等、活動を広げた230。さらに、予期せぬ妊娠をした女性の孤立出産の危険性を訴え、女性が匿名でも安全な状態で出産できる匿名出産の立法化を求める運動を始めた。匿名出産の立法化は 2018 年に国会でも発議されたが通過せずに終了した231。その後、2020 年 12 月に当時野党であった「国民の力」金美愛（キム·ミエ）議員より、匿名出産ではなく仮名を用いた内密出産をモデルとした「保護出産に関する特別法案」が国会で発議された232。また、2021 年５月には、当時の野党であった民主党の曺五燮（チョ・オソプ）議員より、金議員の法案よりさらに滞在外国人による匿名出産に踏み込んだ「危機妊婦および児童保護および支援に関する特別法案233234」が発議された。なお、韓国における立法権は議員立法と政府立法の２種類である235。また、一つの議題について議員が別々に法案を提出することは、韓国国会においてよく行われる236。イ．消えた赤ちゃん問題 2023 年４月、政府は「2015 年から 2022 年までの８年間に医療機関で生まれたものの出生届が出されていないこどもが 2,236 人に上る」と発表し、「消えた赤ちゃん問題」として韓国国内で大々的に報じられた。当時の韓国では、医療機関で生まれたこどもに対して「臨時新生児番号」と呼ばれる数字を付与し、親の出生届の提出をもって国民一人一人が持つ「住民登録番号」に切り替え、こどもが公的サービスを受けられるようになる仕組みとなっていた（2024 年７月に危機妊娠保護出産法の施行とともに改正）。韓国の行政機関の一つである監査院において、 230 「韓国の未婚母支援、養子縁組を学ぶ旅その②：ベビーボックスと養子縁組機関でインタビュー」,日本財団子どもたちに家庭をプロジェクト, 2016 年 1 月 20 日,https://nf- kodomokatei.jp/interview/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%aa%e5%a9%9a%e6%af%8d% e6%94%af%e6%8f%b4%e3%80%81%e9%a4%8a%e5%ad%90%e7%b8%81%e7%b5%84%e3%82%92%e5%ad%a 6%e3%81%b6%e6%97%85%e3%80%80%e3%81%9d%e3%81%ae%e2%91%a1%ef%bc%9a.html 231 「｢予期せぬ妊娠｣した韓国女性たちの苦渋の選択－貧困だけが子どもを育てられない理由ではない」,東洋経済オンライン,2022 年６月 24 日,https://toyokeizai.net/articles/ -/598727 232 [2105963] 보호출산에 관한 특별법안, 의안정보시스템,2020 年 12 月１日, https://l ikms.assembly.go.kr/bill/bi/billDetailPage.do?billId=PRC_H2Q0T1Z2W0O1T1U0S1X1A0V 5N6J1H8&currMenuNo=2600044 233 [2110394] 위기임산부 및 아동 보호 및 지원에 관한 특별법안, 의안정보시스템,2021 年５月 26 日, https://likms.assembly.go.kr/bill/bi/billDetailPage.do?billId=PRC_V 2K1T0T4C0B7I1Y0B3P5I3G1R7M3L9&currMenuNo=2600044 234 헌법재판소,「위기 임신 및 보호출산 지원과아동 보호에 관한 특별법」상보호출산제 에 관한 헌법적 검토」,2025 年２月 28 日 235 藤原夏人,「韓国国会による行政の監視及び統制」, 外国の立法,255 号（2013 年３月）,P.133-154 236 「知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）：韓国の知的財産法改正手続き」, 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） WEB サイト, 2021 年９月８日, http s://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/article/013688f36361e78f.html

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ臨時新生児番号と住民登録番号を照らし合わせたところ、上記の人数のずれが明らかになった237。警察が全てのこどもの行方について調査したところ、約 1,000 人の生存が確認され、多くはベビーボックス等で受け入れられたとみられた。一方、約 200 人の乳幼児はすでに死亡していることも判明し、「実親の自宅の冷蔵庫から乳児の遺体が見つかる」「山中で乳児の遺体が発見される」等の報道が行われた238239。これらの報道は審議中であった「危機妊娠保護出産法」の成立への機運を高めた。ウ．議会における「危機妊婦保護出産法」の審議時の状況「消えた赤ちゃん問題」が報道された 2023 年当時、韓国議会では金美愛議員による「保護出産に関する特別法」と曺五燮議員による「危機妊婦および児童保護および支援に関する特別法案」の審議が継続していた。出生届が出されていないこどもは韓国議会では「幽霊児童」「出生未登録児童」と呼ばれ、同年６月には未登録の乳児殺害・遺棄を防ぐために「親による出生届ではなく、医療機関による出生届提出の義務化」を骨子とした「家族関係の登録に関する法律」の改正案が成立した240。一方で、同法の改正により妊娠を知られたくない女性による孤立出産は増加すると見込み、予期せぬ妊娠をした女性を保護するための支援策が必要となった。同年７月、国会貧困児童政策諮問委員会により「幽霊児童（出生未登録児童）防止と保護政策づくりのための専門家緊急懇談会」が開催され、議員と有識者による意見交換が行われた。この時点では、保護出産反対派による「危機妊婦の出産・養育支援を拡大しなければならない」「国際連合の『児童の権利に関する条約』に違反する」といった意見も交わされていた。また、賛成派からは「ベビーボックスを廃止することを促しながら、ドイツ式の内密出産制度を導入すべき」といった意見が挙がった241。 2023 年８月 18 日、金栄柱（キム・ヨンジュ）国会部議長（国会保健福祉委員会）は、先述の専門家緊急懇談会の内容を踏まえ、「危機妊婦と児童の保護・支援に関する特別 237 2023 年 10 月には、その後の調査により、2010～2014 年生まれの児童のうち出生届が提出されなかった「未登録児童」は最大 9,603 人に達すると報道している。“사라진 아기' 9603 명, 추가 전수조사..."엄청난 숫자에 정부도 놀라”, 조선일보（朝鮮日報）,2023 年 10 月 25 日, https://www.chosun.com/national/welfare-medical/2023/10/25/2E4CMEI JIZDDRHUF6GNZWNSTKI/ 238 「韓国「消えた赤ちゃん２千人」孤立する女性たちへの支援は」,NHK 国際ニュースナビ,2023 年 10 月 23 日,https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/ articles/feature/2023/10/23/35280.html 239 「今日から病院が自動で出生届、「無戸籍赤ちゃん」なくす＝韓国」,中央日報,2024 年７月 19 日,https://japanese.joins.com/JArticle/321373?sectcode=400&servcode=400 240 2023 年６月に、生活苦による養育困難を理由とした母親による乳児殺し事件（水原-スウォン乳児殺人事件、水原冷蔵庫乳児遺体事件等と報道されている）が発覚したことが、出生の届出にかかる諸制度の改正に契機となったことが、政府資料に記載されている。本事件の発覚も、消えた赤ちゃん問題にかかる「出産記録が残っているのに出生届が出ていない」事案の追跡が、警察による捜査の端緒となっている。中央日報 2023 年６月 22 日,h ttps://japanese.joins.com/JArticle/305782?sectcode=430&servcode=400 241 익명 출산, 미등록 아동을 위한 최선일까···‘보호출산제’ 두고 국회서 뜨거운 논 쟁, 경향신문,2023 年７月 24 日, https://www.khan.co.kr/article/202307241602021

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ法」を代表発議した242243。追って９月 21 日、国会保健福祉委員会がこれまで発議された保護出産（内密出産）の法案を統合・調整し、保護出産制度の要件と手続を明示した危機妊娠保護出産法を発議した244。危機妊娠保護出産法は 2023 年 10 月、国会本会議で在席議員 230 人中 133 人の賛成を得て成立、2024 年７月 19 日より施行となった245。危機妊娠保護出産法に基づき、施行とともに制度に関する相談ダイヤル「危機妊婦相談電話 1308（위기 임신 상담전화 1308）」が設置された。保護出産を望む女性は電話相談か、市・道別に１ヶ所ずつ設置された専門の相談機関（「地域相談機関」と呼称される）における対面相談の上、保護出産制度の利用を検討することとする体制が作られた。法の大枠はドイツの内密出産法と似ており、予期せぬ妊娠をした女性が相談機関で保護出産に関する相談を受け、「保護出産の希望を取り下げ自分で育てる」「こどもを養子縁組に出す」といった他の選択肢を検討した上で、保護出産を申請する仕組みとなっている（具体的な受入れのスキームは後述（４－１－５を参照））。（資料）「危機妊婦相談電話 1308」のポスター画像 242 김영주 국회부의장, 위기임산부·아동 지원 특별법 대표발의, 연합매일신문, 2023 年８月 21 日, http://www.ymnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=20978 243 [2123871] 위기임산부 및 아동 보호ㆍ지원에 관한 특별법안, 의안정보시스템,2023 年８月 18 日, https://likms.assembly.go.kr/bill/bi/billDetailPage.do?billId=PRC_F 2N3N0M8K1K7J1K1R3S2R0P4P8N0P4 244 [2124621] 위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법안(대안), 의안정 보시스템,2023 年９月 21 日, https://likms.assembly.go.kr/bill/bi/billDetailPage.d o?billId=PRC_L2W3T0Y8Q2M4J1F4N3G0W5R6M8R0C 245 [시사 바로쓰기] 이름 없는 부모, 가정 잃은 아이들, 연세춘추,2024 年 12 月１日, h ttps://chunchu.yonsei.ac.kr/news/articleView.html?idxno=31785

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（97ページ）

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変更後 · 97ページ(４)施行後の制度の見直しア．保護出産の実施状況把握に関する規定危機妊娠保護出産法では、保護出産の実施状況を把握し必要に応じて法改正を検討するために、同法第４条において実態調査を３年ごとに実施することを定めている（初回の調査実施は 2027 年夏になると見込まれる）。 ■危機妊娠保護出産法による、実態調査実施の条文246■ 危機妊娠保護出産法第４条（実態調査等） ① 保健福祉部長官は、危機妊婦支援及びその子の保護のための政策立案に活用するため、3 年ごとに危機妊婦とその子に対する実態調査を実施し、その結果を公表しなければならない。この場合、保健福祉部長官は、保健福祉部令で定めるところにより、青少年危機妊婦等に対する実態調査を併せて実施することができる。 ② 保健福祉部長官は、第 1 項による実態調査のために、関係中央行政機関の長、地方自治体の長、「公共機関の運営に関する法律」に基づく公共機関の長、その他関連施設・法人・団体の長に対し、必要な資料の提出等の協力を要請することができる。この場合、資料の提出を要請された関係中央行政機関の長等は、正当な理由がない限りこれに協力しなければならない。 ③ 第 1 項による実態調査の対象及び方法、その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。なお、保護出産の実施においては、地域相談機関への運営支援と保護出産により生まれた子（以下「保護出産子」という。）に関する情報管理を、保健福祉部傘下の公共機関である児童権利保障院が行うこととなっているが、児童権利保障院は「児童に対する国家の関心と責任を対外的に明示し、児童権利保障院の地位を高める」ために、2026 年５月より「国家児童権利保障院」に改称することが予定されている。また、名称変更とともに要保護児童や里親の権利保障の強化や、養子縁組記録の移管（現在仮設アーカイブに保管されている約 24 万件の養子縁組記録を国立公文書館に移管）することが、プレスリリースに記載されている247。これに伴い、危機妊娠保護出産法についても 2025 年 11 月 11 日に児童権利保障院の記載を変更する改正が行われたが、具体的な内容に関する改正は行われていない。イ．施行後に行われた変更施行から約１年後の 2025 年７月 24 日には、保護出産の相談窓口について、相談電話と地域相談機関による対面相談のほかに、新たにカカオトーク248を用いたオンライン・モバ 246 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”,국가법령정보센터 ,htt ps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#0000 247 [보도자료] 아동권리보장원,‘2026 년 아동정책·사업 이렇게 달라집니다’ 국가아동 권리보장원 명칭 변경 등 8 대 변화 알려, 아동권리보장원, https://www.ncrc.or.kr/nc rc/na/ntt/selectNttInfo.do?nttSn=10017&bbsId=1022&mi=1055 248 韓国製のメッセンジャーアプリ。韓国国内の利用者数約 4,750 万人と、韓国人口の約 9 0％が利用しているといわれる。

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変更後 · 98ページイル相談を開始した。オンライン・モバイル相談は地域相談機関 17 か所がそれぞれ運営し、365 日 24 時間体制で、相談者と相談員の１対１での相談が可能である249。これにより、現在の保護出産の相談窓口は、電話相談／オンライン・モバイル相談／地域相談機関 17 か所の対面相談の３つの窓口を持った体制となっている。ウ．現時点における改正の検討・課題児童権利保障院へのヒアリングにおいて、2025 年度時点における改正の検討や課題について確認したところ、「制度運営に当たって、関係機関等の体制構築を整えているところだが、まだ制度に対する理解がなく周知が足りていない状況である。まずは制度の周知に力を入れている」と、医療機関等との体制構築において、法制度の周知が十分に進んでいないことを課題に挙げた。実際に予期せぬ妊娠をした女性に対する周知についても「協力側の機関においても理解に不足があり、保護出産の案内ができていないこともある。制度を正しく理解してもらえるよう周知を強化している。地域相談機関において『危機妊娠をした場合、相談が受けられる』ということを強調することに力を入れている」との回答があった。 4－1－3 危機妊娠保護出産法の法体系上の位置づけア．危機妊娠保護出産法の法体系上の位置づけ（法分野）保護出産の実施は危機妊娠保護出産法において規定されており、その条文は第４章の章末に掲載している。また、危機妊娠保護出産法の施行と同日である 2024 年７月 19 日、各関連機関に委任された事項及びその施行に必要な事項を規定することを目的とした「危機妊娠保護出産法施行令（위기임신보호출산법 시행령）250」が施行された。さらに１年後の 2025 年７月 19 日にはより詳細な事項を規定した「危機妊娠保護出産法施行規則（위기임신보호출산법 시 행규칙）251」が施行された。その他、危機妊娠保護出産法は以下の法律に関連している。・家族関係の登録に関する法律（以下「家族関係登録法」という。）（가족관계의 등록에 관한 법률：가족관계등록법）・社会保障給与の利用・提供及び受給権者発掘に関する法律（以下「社会保障給与法」という。）（사회보장급여의 이용ㆍ제공 및 수급권자 발굴에 관한 법률： 사회보장급여법）・社会保障給与の利用・提供及び受給権者発掘に関する法律施行令（以下「社会保障給与法施行令」という。）（사회보장급여의 이용ㆍ제공 및 수급권자 발굴에 관한 법률 시행령（사회보장급여법 시행령）） 249 “1308 위기임산부 카톡 상담 개편…"지역별 기관 선택 가능"”, 연합뉴스, 2025 年７月 24 日, https://www.yna.co.kr/view/AKR20250724075800530 250 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법 시행령”, 국가법령정보 센터, https://www.law.go.kr/법령/위기임신및보호출산지원과아동보호에관한특별법시 행령 251 “위기임신보호출산법 시행규칙”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/법령/ 위기임신및보호출산지원과아동보호에관한특별법시행규칙

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変更後 · 99ページイ．危機妊娠保護出産法による他法への影響（ア）家族関係登録法の改正（「出生通知制」の開始）家族関係登録法は韓国における国民の出生・婚姻・死亡など家族関係の発生および変動事項に関する登録とその証明に関する事項を規定した法律であり、日本の戸籍制度に近い法制度である。韓国では、医療機関でこどもを出産すると、各こどもに「臨時新生児番号」と呼ばれる数字を付与し、親の出生届の提出をもって国民一人一人が持つ「住民登録番号」に切り替え、こどもが公的サービスを受けられるようになる仕組みとなっていた。しかし、消えた赤ちゃん問題において、実親が出生届を提出しなかった場合はそのままこどもの存在が見落とされることが明らかになり、この体制の見直しが必要となった。危機妊娠保護出産法の成立に先立って、2023 年６月 30 日、家族関係登録法の改正が成立した。この改正により、医療機関においてこどもの出産があった場合、その医療機関から国の健康保険審査評価院へ出生情報が通知され、それが市・邑・面（日本の市・町・村に該当）にも共有されることとなった。この制度は「出生通知制（출생통보제）」と呼ばれる。自治体はその後実親からの出生届の提出がない場合、実親に対し提出するよう催告し、それでも出生届が提出されない場合は、自治体の権限で出生登録を行うこととなった。具体的な内容は以下のとおりである。 ■危機妊娠保護出産法制定による、家族関係登録法の改正内容252■ １．医療機関による自治体への出生情報の通知第 44 条の 3（出生事実の通知） ① 「医療法」第 3 条に基づく医療機関（以下「医療機関」という。）に従事する医療従事者は、当該医療機関において出生があった場合、出生事実を確認するため、次に掲げる事項（以下「出生情報」という。）を当該医療機関が管理する出生者の母の診療記録簿又は助産記録簿（電子的形態に変換した文書を含む。以下同じ。）に記載しなければならない。 1. 出生者の母に関する次の各号の事項ア. 氏名イ. 住民登録番号又は外国人登録番号（母が外国人の場合に限る。）。ただし、住民登録番号又は外国人登録番号を確認できない場合には、「社会保障基本法」第 37 条第 2 項に基づく社会保障情報システムにおける医療給付資格管理のための番号を記載しなければならない。 2. 出生者の性別、数及び出生年月日時 3. その他医療機関の住所等出生事実を確認するために最高裁判所規則で定める事項 252 “가족관계의 등록 등에 관한 법률”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/%E B%B2%95%EB%A0%B9/%EA%B0%80%EC%A1%B1%EA%B4%80%EA%B3%84%EC%9D%98%EB%93%B1%EB%A1%9 D%EB%93%B1%EC%97%90%EA%B4%80%ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（100ページ）

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変更後 · 100ページ② 医療機関の長は、出生日から 14 日以内に、出生情報を「国民健康保険法」第 62 条に基づく健康保険審査評価院（以下「審査評価院」という。）に提出しなければならない。この場合、保健福祉部長官が出生事実の通報及び管理を目的として構築し、審査評価院に委託運営する電算情報システムを利用して提出しなければならない。 ③ 審査評価院は、第 2 項に基づき出生情報の提出を受けた場合、出生者の母の住所地を管轄する市・邑・面の長（母の住所地を確認できない場合は出生地を管轄する市・邑・面の長をいう。）に対し、当該出生情報を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この場合、審査評価院は「電子政府法」第 37 条に基づく行政情報共同利用センターを通じて電子的方法により出生事実を通報することができる。 ④ その他、出生情報を含む出生事実の通報、第 2 項に基づく電算情報システムの利用方法及び手続等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２．自治体による出生届の確認・催告・出生登録第 44 条の 4（出生届の確認・催告及び職権による出生登録） ① 第 44 条の 3 第 3 項による通知を受けた市・邑・面の長は、第 44 条第 1 項による届出期間内に、出生者に対する出生届が提出されているかを確認しなければならない。 ② 市・邑・面の長は、第 44 条第 1 項による届出期間が経過しても、第 44 条の 3 第 3 項に基づき通知を受けた出生者について出生届が提出されていない場合、直ちに第 46 条第 1 項及び第 2 項による届出義務者に対し、7 日以内に出生届を提出するよう催告しなければならない。 ③ 市・邑・面の長は、次の各号のいずれかに該当する場合、第 44 条の 3 第 3 項に基づき通知を受けた資料を添付し、監督裁判所の許可を得て、当該出生者について職権で登録簿に出生を登録しなければならない。 1. 第 46 条第 1 項及び第 2 項による届出義務者が第 2 項の催告期間内に出生届を提出しない場合 2. 第 46 条第 1 項及び第 2 項による届出義務者を特定できない等の理由により第 2 項に基づき届出義務者に催告できない場合 ④ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、出生届確認、出生届催告、出生者の氏名・本及び登録基準地の決定方法等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。上記の改正により、医療機関⇒国の健康保険審査評価院⇒市・邑・面と出生情報が通知されることとなったが、この通知は国の保健福祉部の主導により電子システムとして構築された。医療機関向けに国が開発した電子システムに医療機関がこどもの出生情報を入力すると、国（最高裁判所）の「家族関係登録システム」に自動反映され、その反映の通知が市・邑・面に自動的に届く仕組みとなっている。なお、４－１－２にも記載のとおり、家族関係登録法の改正によって、予期せぬ妊娠をした女性の孤立出産が増えることを防ぐために、危機妊娠保護出産法が成立したといえる。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（101ページ）

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変更後 · 101ページ（イ）その他の法の改正危機妊娠保護出産法の制定に併せて、以下の法律も改正されている。 ■危機妊娠保護出産法制定による、その他の法の改正内容253254■ ・社会保障給与法の改正－危機妊娠保護出産法により相談を要請した危機妊婦および保護出産を申請した危機妊婦、または非識別化（匿名化）を申請した危機産婦には、社会保障電算管理番号（代替の住登録民番号）を一時的に付与することができる（社会保障給与法第７条の２）。・社会保障給与法施行令の改正－危機妊娠保護出産法による危機妊婦に対し、産前健診および出産費用支援を給付する（身分登録法第３条の２）。 4－1－4 行政における、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し推奨する方針児童権利保障院へのヒアリングにおいて、妊婦・母親への他の支援策の利用や人工妊娠中絶という選択肢もある中で、保護出産制度は韓国国内でどのような位置付けであり、どのような優先順位のもと利用されるものと認識しているか確認したところ、「危機妊娠保護出産法では、原家庭養育（自分でこどもを育てること。保護出産の場面においては保護出産の希望を取り下げて自分で養育することを指す。）や、出生後の養子縁組等、危機妊婦が多様な代案を優先的に考慮できるように、妊娠・出産・養育の全般に関する公的支援制度情報等を紹介する。保護出産は最後の手段として選択するように提示している。」「妊娠・出産の状況に突然置かれた危機妊婦は、妊娠・出産・育児に関する情報を知らないことが多い。したがって、危機妊婦が妊娠・出産・育児に関する決定を下す際には、相談を通じて、社会的セーフティーネットに関する情報、こどもの権利、自身の状況を踏まえながら、さまざまな代替案の検討等を十分に行い、最終的な決定に至るよう支援している。」との回答があった。なお、予期せぬ妊娠により、人工妊娠中絶を検討する女性に対しては「韓国の『母子保健法』第 14 条に基づく人工妊娠中絶に関する情報を提供するが、保護出産を希望する危機妊婦に対しては、人工妊娠中絶は選択肢として提示しない」「もし人工妊娠中絶を希望する場合は、母子保健および人工妊娠中絶に関する専門相談機関を案内する」との回答であった。 253 “사회보장급여의 이용ㆍ제공 및 수급권자 발굴에 관한 법률”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%82%AC%ED%9A%8C%EB%B3%B4%EC%9E%A5%E A%B8%89%EC%97%AC%EC%9D%98%EC%9D%B4%EC%9A%A9%E3%86%8D%EC%A0%9C%EA%B3%B5%EB%B0%8F% EC%88%98%EA%B8%89%EA%B6%8C%EC%9E%90%EB%B0%9C%EA%B5%B4%EC%97%90%EA%B4%80%ED%95%9 C%EB%B2%95%EB%A5%A0/(20241220,20590,20241220) 254 “사회보장급여의 이용ㆍ제공 및 수급권자 발굴에 관한 법률 시행령”, 국가법령정 보센터, https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%82%AC%ED%9A%8C%EB%B3%B4%EC% 9E%A5%EA%B8%89%EC%97%AC%EC%9D%98%EC%9D%B4%EC%9A%A9%E3%86%8D%EC%A0%9C%EA%B3%B5%E B%B0%8F%EC%88%98%EA%B8%89%EA%B6%8C%EC%9E%90%EB%B0%9C%EA%B5%B4%EC%97%90%EA%B4%80% ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0%EC%8B%9C%ED%96%89%EB%A0%B9/(35498,20250507)

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（102ページ）

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変更後 · 102ページ4－1－5 危機妊娠保護出産制度の具体的な受入れのスキーム (１)対象者危機妊娠保護出産法では、同法が適用される対象者を「危機妊婦」と呼ぶ。危機妊婦の定義や範囲として、「妊娠中の女性および分娩後６か月未満の女性で、経済的・心理的・身体的理由等により出産及び育児に困難を経験している女性」と示している。同法上では、「経済的・心理的・身体的理由等により出産及び育児に困難を経験している女性」のうち「妊娠中の女性」が「危機妊婦」、「分娩後６か月未満の女性」が「危機産婦」と呼ばれる255。危機産婦は危機妊娠保護出産法第 14 条に基づいて、出産後であっても自身の出産情報を非識別化し、こどもの保護を求めることができる（詳細は（３）実施のスキームウ.出産後において記載する）256。なお、外国人は保護出産の対象外である。韓国に在住する外国人女性が予期せぬ妊娠で支援を求める場合、外国人でも利用可能な妊娠・出産・養育に関する制度を紹介し、実際に支援の提供が必要な場合は専門的な機関および施設（韓国国内の「ひとり親家族福祉施設」「多文化家族支援センター」等）と連携する。ア．判断能力が不十分な女性による匿名出産の利用危機妊娠保護出産法第９条において、「危機妊婦が意思決定能力を十分に有しない（未成年、成年被後見人等）場合には、その保護者が保護出産を申請することができる。この場合、保護者の申請は危機妊婦の申請とみなし、保護者は保護出産に関する通知・通報・児童の引渡し・申請の撤回・出生証明書の作成に関する同意を行う」と定められている。児童権利保障院へのヒアリングにおいて、この条文の趣旨について確認したところ、同条はあくまで代理申請の可能を保障するものであり、未成年者や判断能力がない女性に対し、保護者による申請を必須とするものではないとの回答があった257。イ．保護出産を希望する女性（妊婦）に虐待を受けている可能性がある場合地域相談機関の長は、「児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法（略称：児童虐待犯罰法）（아동학대범죄의 처벌 등에 관한 특례법：아동학대처벌법）」第 10 条に基づく通報義務者に該当するため、相談の過程で児童虐待の疑いがある状況が明らかになった場合には、相談員が地域相談機関の長に即座に報告し、地域相談機関長は通報の要件を満たす場合、児童虐待として通報を行っている。この点、児童権利保障院へのヒアリングでは、現場では保護出産制度の趣旨とのバランスを考慮し、まずは命を守るという視点から柔軟な対応が行われているのではないかとの見解が示された。 255 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”,국가법령정보센터 ,htt ps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#0000 256 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”,국가법령정보센터 ,htt ps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#0000 257 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（103ページ）

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変更後 · 103ページウ．保護出産を希望する女性（妊婦）に性被害を受けている可能性がある場合児童権利保障院へのヒアリングにおいて、性暴力による妊娠等、刑法上の問題がある妊娠をした女性が保護出産を希望した場合、警察に通報する等、支援につなげる可能性はあるか確認したところ、「保護出産の原則上、地域相談機関は相談に対する秘密を保障しなければならず、当事者の同意なしに、当事者でない人に相談内容を公開してはならない。ただし、相談の過程で性暴力など危機状況に対する法的措置に関する情報を十分に提供し、当事者が希望する等、必要な場合には法的支援を受けられるように連携する。」との回答があった。 (２)保護出産の定義韓国の保護出産は「母親に当たる女性と生まれたこどもとの母子関係を法的記録として残さない」ことを保障しており、危機妊娠保護出産法第 23 条に基づき保護出産に係る職務遂行には守秘義務が課せられている。なお、女性が自発的に家族等に対し保護出産の利用を知らせることは妨げておらず、その場合に保護出産の申請自体を取り消されることはない。 ■危機妊娠保護出産法による、保護出産に係る職務追行の守秘義務258■ 危機妊娠保護出産法第２３条（秘密保持の義務）中央相談支援機関、地域相談機関、ひとり親家族福祉施設、社会福祉施設、医療機関、児童権利保障院に従事する者又は従事した者は、この法律による業務を行う過程で知り得た秘密を漏洩してはならない。 258 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”,국가법령정보센터 ,htt ps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#0000

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（104ページ）

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変更後 · 104ページ(３)実施のスキーム危機妊娠保護出産制度の実施に係るスキームは以下のとおりである。 ■危機妊娠保護出産制度の流れ■ （資料）P.99 の脚注の参照資料をもとに事務局作成ア．出産前保護出産を希望する女性は、まず「危機妊婦相談電話 1308」の電話相談またはオンライン・モバイル相談、もしくは韓国国内にある 17 か所の「地域相談機関」での対面相談により、保護出産や他の選択肢を検討する「危機妊娠相談」を行う。地域相談機関とは政府より指定された、以下に該当する施設を指す。 ■地域相談機関の詳細■  「地域保健法」第 10 条に基づく保健所  「地方医療院の設立及び運営に関する法」第 2 条による地方医療援助または地域相談機関（実際に地域相談機関として指定された機関は、以前より妊娠期の入所施設や支援施設を運営していた社会福祉法人が多い）（資料）P.99 の脚注の参照資料をもとに事務局作成相談は 365 日 24 時間体制で応対している。地域相談機関では、相談に来た女性は予期せぬ妊娠によりパニック状態になっていることを想定し、まずその状況を整理するといった丁寧な支援を行う。さらに、「危機妊娠保護出産の希望を取り下げ自分で育てる（韓国における「原家庭養育」）」「こどもを養子縁組に出す」といった他の選択肢を検討させる。なお、危機妊娠相談は妊娠した女性一人に対し実施するのではなく、できる限りこどもの父親に当たる男性と一緒に原家庭養育に関する説明を受けるように案内される。女性が男性の同席を希望しなかったり、危険な状況等で男性とともに養育相談を受けられなかったりする場合は、男性がこどもを認知して養育できることも女性に対して説明する。その

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（105ページ）

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変更後 · 105ページ上で、どうしても他の選択肢によることが難しい場合に保護出産に関する説明に移行し、保護出産制度の利用を申請する流れとなっている。女性が保護出産制度の利用を希望した場合、申請書に記載する。申請書は女性の名前の欄のほか、「児童を養育する場合に受けられる社会保障給付および支援事項について説明を受けた」「保護出産の手続と法的効力について説明を受けた」等、地域相談機関が提供すべき説明があった旨チェックした上で、「『危機的妊娠および保護出産の支援ならびに児童保護に関する特別法』第９条第１項または第２項、および同法施行規則第７条に基づき、上記のとおり保護出産を申請します。」という一文に署名する内容となっている。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（106ページ）

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変更後 · 106ページ■保護出産申請書259■ 259 2024 년 위기임신 및 보호출산 지원 사업 안내(추가개정사항 반영), 보건복지부,202 4 年７月 19 日, https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10411010100&bid=0019&tag=&act =view&list_no=1482371

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（107ページ）

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変更後 · 107ページイ．出産女性が保護出産を選択した場合、女性の出産情報の非識別化のため、基礎自治体（市・群・区）より保護出産において使用する仮名と住民登録番号代替用管理番号が作成され、これ以降女性は地域相談機関・医療機関等では仮名で呼ばれる。危機妊娠保護出産法では、女性は地域相談機関を通じて希望する医療機関に入院・出産することを保障している。利用できる医療機関に制約はないものの、2025 年度時点では韓国国内でも同法は普及途中であり、医療機関においても女性の情報を非識別化し出産する手続が円滑に行えない場合もあるため、地域相談機関ごとに管轄内の医療機関と協力関係を結び、女性には協力関係のある医療機関を紹介している。ただし、あくまで紹介とし、あっせん等はしていない。また、女性が居住地以外での出産を希望した場合は遠方の医療機関を利用することも可能である260261。医療機関での初診の際は、地域相談機関の相談員が女性に同行し、女性が保護出産を利用したい旨を説明する262。医療機関では上述した仮名と住民登録番号代替用管理番号を利用する263。健診や出産にかかった医療費は、国や自治体が負担する。なお、その後の通院・入院および出産は韓国の「医療法（의료법）」に基づいて実施され、医療行為そのものに関して危機妊娠保護出産法において別途定められた事項はない。女性が通院中・入院中に保護出産制度に関する質問をした場合は、医療機関は回答せず、地域相談機関の相談員が回答する責任を持つ。また、女性が出産について家族・友人に打ち明けること自体は制限されていないため、女性が身近な人物による出産の立ち会いを希望した場合、立ち会いは可能である。女性が出産すると、医療機関は出生通知制で導入された電子システムより出生通知を行い、こどもが生まれたことが地方自治体（市・邑・面264）に通知される。出産から７日間（延長可能265）、女性は子を自分で育てるか検討する「熟慮期間」を持ち、女性はこの時点で保護出産を取り下げることが可能である。熟慮期間中、地域相談機関は必要な支援（住居、新生児用品など）を積極的に提供できるとされる。（ア）女性による名付けと実際の名付けこどもの名付けについて、女性に名付けの希望がある場合、市・邑・面の長は特別な事由がない限りその名前を尊重して出生登録を行わなければならないと、危機妊娠保護出産 260 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 261 出産間近での地域相談機関への相談の場合は、普段から協力関係がある医療機関につなげるといったことが現場では行われている（児童権利保障院へのヒアリングに基づく）。 262 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 263 韓国の医療機関では住民登録番号の提出がなければ医療機関を利用することができないため、この代替用管理番号を使用する仕組みとなっている。 264 日本の「市・町・村」に当たる。 265 ただし、１か月以上を望む場合は「保護出産を撤回し出生届を行う（すなわち自己で養育する）ことを勧めるべき」とされる。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（108ページ）

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変更後 · 108ページ法第 14 条にて定められている266。なお、女性に名付けの希望がない場合の対応は、同法や関連する施行令・施行規則では特に定められていない。（イ）一般的な妊娠・出産にかかる医療費との公平性保護出産にかかった入院費用や出産にかかった費用は、国や自治体が負担することを危機妊娠保護出産法第 10 条において保障している。一方で、韓国の医療は国民皆保険制度により受診者が医療費を一部負担する仕組みであり、妊娠・出産に係る医療も同様に自己負担額が発生する。しかし、韓国では「バウチャー（바우처）267」と呼ばれる政府による支援制度がある。女性が妊娠すると「国民幸福カード」が配布され、カードは妊娠・出産に関する医療費や、こどもが生まれた後の保育所・幼稚園等に関する費用のためのバウチャーであり、これにより費用負担が軽減される仕組みとなっている。「妊娠バウチャー（임신바우처）」は上記の１種であり、妊娠・出産に関する医療費に対し、100 万ウォン分のバウチャーが交付される。児童権利保障院へのヒアリングにおいて、国・自治体が保護出産にかかった費用を負担することで、一般的な妊娠・出産との費用面の不公平さが生まれることについては、「バウチャーは実名による申請が必要なため、逆に保護出産を利用する女性はバウチャーを利用できない不公平さがあり、この問題の補完策として国・自治体による医療費負担を行うものである。」「国・自治体による保護出産の医療費負担は、一般の妊婦に対する妊娠バウチャーより多くの医療費を支援されるわけではない。」との見解が寄せられた268。ウ．出産後出産した女性（実親）が子をそのまま保護出産子として引き渡す決断をした場合、その時点で親権は停止され、保護出産子は地域相談機関を通じて自治体に引き渡される。地域相談機関は実親の個人情報や、実親が保護出産を選択するに至った社会的・経済的・心理的状況等の相談内容、実親が希望するこどもの名前を記載した出生証明書（출생증서）を発行する。なお、この出生証明書も保健福祉部の主導により電子システムによって作成されることとなった269。（出生証明書の記載項目（地域相談機関の確認項目）は４－２－１を参照されたい）。発行した出生証明書は、印刷、女性の署名をした上で地域相談機関長が封止する。さらに封筒の表側に「出生証明書が含まれていること」「実親の仮名」「地域相談機関の名称及び住所」を記載した後、自治体に提出する。自治体はさらに封筒の表側に実際に登録した保護出産子の名前を追記し、児童権利保障院に提出する。その後、出生証明書は児童権利保障院にて保管される。保護出産子は一旦保育施設や里親のもとで保護され、その後養子縁組へ進む想定である。韓国の児童保護の基本として、児童が家庭と類似した環境で成長できるように「家庭 266 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”,국가법령정보센터 ,htt ps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#0000 267 バウチャー（voucher）…英語で「クーポン券、商品引換券、商品割引券」の意味。 268 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 269 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（109ページ）

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変更後 · 109ページ型保護」の優先を原則とし、養子縁組と里親委託を優先的に考慮する。しかし、保護出産子に他の保護対象児童と異なる基準を適用するわけではなく、児童の個別の特性や状況に応じて施設型保護が必要な場合、「共同生活家庭」、「児童養育施設」に措置される場合もある。（ア）出産後に保護出産制度の利用を希望する女性（危機産婦）の場合出産後に経済的・心理的・身体的理由等により養育に困難を感じている女性（危機産婦）が、後から保護出産制度の利用を希望する（自身の出産情報の非識別化とこどもの保護を求める）場合、地域相談機関長には保護出産制度に関する説明・相談対応および出生証明書発行の義務が発生する。 4－1－6 関係機関の役割分担等（ア）関係機関の役割分担保護出産制度における関係機関の役割分担は以下のとおりである。 ■関係機関の役割分担270■ 機関名機能保健福祉部（国の省庁）  政府省庁として、危機妊娠保護出産法の施行に対し責任を持つ。  危機妊娠保護出産法の政策方向の策定および法令の制定・改正  事業指針の策定および周知  事業に対する管理・監督、国庫支援、事業広報  「危機妊娠相談電話 1308」の開設  出生通知制における医療機関での出生情報入力や、保護出産における地域相談機関長による出生証明書を作成する電子システムの開発児童権利保障院（保健福祉部傘下の公共機関）  保護出産における「中央相談支援機関」としての地域相談機関の支援（相談マニュアルの開発、相談員育成、自治体公務員、地域相談機関および医療機関従事者に対する教育プログラム運営等）  オンライン・モバイル相談体制の運営およびホームページ構築  保護出産・産婦に対する費用支給の総括・調整  危機妊娠および保護出産支援関連統計構築、海外政策調査等  出生証明書の保管  保護出産子による出生証明書の開示請求があった際の支援（実親への開示同意の確認、開示対応等）  出生通知制における医療機関での出生情報入力や、保護出産における地域相談機関長による出生証明書を作成する電子システムの開発社会保障情報院（国の傘下機関）  出生通知制における医療機関での出生情報入力や、保護出産における地域相談機関長による出生証明書を作成する電子システムの運営 270 2024 년 위기임신 및 보호출산 지원 사업 안내(추가개정사항 반영), 보건복지부,202 4 年７月 19 日, https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10411010100&bid=0019&tag=&act =view&list_no=1482371

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（110ページ）

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変更後 · 110ページ国民健康保険公団（国の公共機関）  危機妊婦対象医療サービス提供支援（仮名診療支援のための国民健康保険制度および関連システム運営）健康保険審査評価院（国の公共機関）  危機妊婦対象医療サービス提供支援（仮名診療支援のための国民健康保険制度および関連システム運営）  出生通知制における医療機関での出生情報入力や、保護出産における地域相談機関長による出生証明書を作成する電子システムの構築・運営広域自治体（市・道）  独自事業推進計画の策定および地方費の確保  危機妊婦支援に関する条例の制定・改正  危機妊婦対象（公共・民間）福祉資源の発掘および支援  地域相談機関の審査および指定  地域相談機関の管理・監督および予算執行（定期および随時指導・点検実施）  地域相談機関の実績等管理  保護出産子保護体制に関する総括・調整  保護者申請審査委員会の構成・運営  事業関連基礎自治体の問合せ・建議・有権解釈要請の取りまとめ等  多様な媒体を活用した事業広報基礎自治体（市・群・区）  保護出産子保護システムの運営  保護出産子の引渡しおよび一時保護  保護出産子に対する後見人選任及び後見人の役割  事例決定委員会の開催および保護措置の決定  危機妊婦のコンピュータ管理番号発行地域相談機関（各地域の社会福祉法人が受託）  危機妊婦相談および支援  危機妊産婦の出産および養育支援のための相談・情報提供  危機妊婦に対する福祉資源の公共・民間連携支援  危機妊婦相談電話(1308)、オンライン・モバイル相談の運営  保護出産の申請・撤回手続きの運営  保護出産における出生証明書の作成および移管  保護出産子出生の際の出生通知  保護出産・産婦に対する費用支給  保護出産子に対する人道的支援  保護出産子に対する住民登録支援医療機関  危機妊婦および危機産婦対象の仮名診療提供法院行政処（司法行政事務（裁判所の予算、人事、司法政策等）の総括機関）  保護出産子に対する家族関係登録事務処理手順の運営  最高裁判所規則及び最高裁判所例規の制定・改正

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（111ページ）

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変更後 · 111ページ家族関係登録官署（市・邑・面）  保護出産子に対する出生届の内容処理  保護出産子に対する姓本創設271および家族関係登録簿記録（資料）P.105 の脚注の参照資料をもとに事務局作成（イ）危機妊婦相談電話 1308、オンライン・モバイル相談、地域相談機関の運営危機妊婦相談電話 1308、オンライン・モバイル相談、地域相談機関における相談は、全て地域相談機関 17 か所の各受託団体が実施している。団体に対して委託に関する審査・指定を行うのは、受託団体が所在する各広域自治体（市・道）である。一方で、各窓口の実施内容の策定・実施体制の構築は、相談窓口によって担当する国の機関が異なる。具体的な体制は以下のとおりである。 ■相談窓口の体系図■ 窓口実施内容・実施体制の構築相談マニュアルの開発および相談員育成委託（審査・指定）運営危機妊婦相談電話 1308 保健福祉部（国の省庁）児童権利保障院（国）地域相談機関受託団体が所在する広域自治体（市・道）全国 17 か所の地域相談機関受託団体（社会福祉法人等）オンライン・モバイル相談児童権利保障院（国）（保健福祉部の傘下機関）地域相談機関の対面相談（資料）P.105 の脚注の参照資料をもとに事務局作成危機妊婦相談電話 1308 のみ保健福祉部が設立したのは、相談電話用の特殊な電話番号の付与には政府省庁間の協議が必要なためであり、政府省庁である保健福祉部による主導としたものである272。また、危機妊婦相談電話 1308 による電話応対、オンライン・モバイル相談における応対、地域相談機関での対面相談は、全てその地域の地域相談機関受託団体が請け負う。先述のとおり、地域相談機関は従来から妊娠期の入所施設や支援施設を運営している社会福祉法人が多い。相談は 365 日 24 時間体制で実施されており、相談員の応対は地域相談機関のオフィスのほか、在宅勤務等の多様な体制で運営されている。地域相談機関の運営に対しては、国庫および広域自治体の自治体補助金が投入され、人件費・基本経費・相談員の教育訓練費・インフラ構築支援等に充てられている。2025 年予算基準では「相談機関運営支援」予算（国費）は 26 億 1,700 万円であり、中央相談機関１か所、地域相談機関 16 か所に交付 271 韓国は姓の種類が少ないことから、同じ姓でも血縁者か区別するため、姓の前にいずれかの地域の氏族か分かる名称として「本」を付ける「本貫制度」がある。韓国では婚姻届に本・姓・名を書く等、本はその後の生活に必要なものであるため、保護出産子にも本を創設する。 272 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（112ページ）

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変更後 · 112ページされる。地方費はソウル特別市においては国５：自治体５、その他の広域自治体では国７：３の比率に従い、広域自治体ごとに独自に編成する273。（ウ）保護出産の責任危機妊婦相談、保護出産の相談（保護出産申請・撤回等）については、「危機妊娠保護出産法」において地域相談機関の相談員が応じるよう規定されている。一方で、保護出産制度の責任は、政府省庁である保健福祉部にある。また、地域相談機関の運営支援は「中央相談支援機関」が実施し、出生証明書保存と今後の情報公開請求相談は保健福祉部傘下の公共機関である児童権利保障院で行うものと定められている（危機妊娠保護出産法第 16 条・第 17 条）。このうち、中央相談支援機関の機能も（調査時点では）児童権利保障院が担うことと指定されており、児童権利保障院は地域相談機関への運営支援と保護出産子に関する情報管理を担っている状態である。（エ）帝王切開等の医学的な処置の実施について韓国では出産中に行われる医学的な処置の実施および同意の取得について、「医療法（의료법）」において以下のように定められている。 ■医学的な処置の実施に関する法律■ 医療法（의료법）第 24 条の 2（医療行為に関する説明）  医師（または歯科医師・韓方医）は、生命や身体に重大な危険を伴う「수술 등（手術など）」を行う場合、患者本人（判断能力がない場合は法定代理人）に対し、書面（電子文書を含む）で以下の事項を説明し、同意を得なければならない。 -診断名 -手術の必要性、方法および内容 -説明者および主担当医の氏名 -予想される副作用・後遺症 -前後の注意事項  緊急時（説明・同意により手術が遅延し、生命または重大な障害のリスクがある場合）は、この手続は例外とされる。児童権利保障院へのヒアリングによると、医学的な処置の実施について患者の家族に同意を取ることは慣習的に行われているが、2025 年度現在、保護出産の場合においては医学的な処置の実施について特別の規定はない。これまでに実施された保護出産で、出産時に医学的な処置が行われた実績はあり、地域相談機関と協力関係のある医療機関に通院・入院し、処置を実施した際は地域相談機関の機関長がサインし同意することで対応されたとのことであった274。 273 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 274 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（113ページ）

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変更後 · 113ページ（オ）地域相談機関への第三者評価・監査の有無地域相談機関に対し、第三者評価や監査は行っていない。保護出産は国庫補助金および自治体補助金が交付される事業のため、適切に執行されているか確認が行われているが、これは保護出産実施の監査を目的としたものではない。女性への相談対応などの現場の監査も、相談内容は秘密とする前提があるため行われない。保護出産を実施した際、生まれたこどもが行方不明となることや人身売買等に悪用されることの対策について、政府としては、韓国で保護出産と同時に始まった「出生通知制（출생통보제）」（詳細は４－１－３を参照）により防げると考えている275。（カ）医療機関への第三者評価・監査の有無医療機関に対しても、危機妊娠保護出産法に基づく第三者評価や監査は行っていない。児童権利保障院は、医療機関に対して第三者評価や監査を行わない理由として「医療機関は保護出産制度運営のための体制の一つではあるが、危機妊娠保護出産法は医療機関や助産師等を総括・所管する政策ではないため、児童権利保障院に医療機関などを監査する権限がない」ことを挙げている276。 275 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 276 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（114ページ）

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変更後 · 114ページ4－2 出自を知る権利の保障 4－2－1 出自を知る権利の保障のための仕組み (１)危機妊娠保護出産法における「出自を知る権利」の概要韓国において、出自を知る権利については法律上では明記されていないが、家族関係登録法の証明書において父母の名前が記載される仕組みとなっている。危機妊娠保護出産法では、保護出産子による出生証明書の公開請求（同法上では「証明書開示請求」と表記される）を可能とすることで、保護出産で生まれたこどもの出自を知る権利を保障している。証明書開示請求は成人に限らず未成年でも法定代理人（養親等の保護者）の同意があれば可能である。しかし、実親の個人を特定する情報は、実親本人の同意がなければ開示されず、請求人（保護出産子）の出生背景情報のみ開示される277278。 (２)危機妊娠保護出産法における「出自を知る権利」で知ることのできる情報実際に知ることができる出自情報として、危機妊娠保護出産法において以下が定められている279280281。 ■「出自を知る権利」で知ることのできる情報■ 請求人（保護出産子）の出生背景情報  保護出産（または産後に保護出産子として児童保護）申請時の母親またはこどもの父親に当たる男性の年齢、申請日、当時の居住地、障害・遺伝的疾患および健康状態等  母親が保護出産（または産後に保護出産子として児童保護）を選択するまでの社会的・経済的・心理的状況等相談内容  保護出産子の氏名および写真（母親が名前を付けた場合、また写真を当時撮影した場合）  出生日時と出生場所  出生時、身長、体重  その他、保健福祉部長官が必要と認める事項母親・父親の人的情報  母親およびこどもの父親に当たる男性の氏名・本・登録基準地  母親およびこどもの父親に当たる男性の住民登録番号（国内居住者に限る）  母親とこどもの父親に当たる男性の住所、連絡先、国籍 277 「背景に「2000 人の消えた赤ちゃん」問題…韓国で「内密出産」認める新法が施行孤立出産と乳児遺棄を防ぐ」,弁護士ドットコムニュース,2024 年９月１日,https://www.ben go4.com/c_18/n_17892/ 278 “'사라진 아이' 더 이상 없게… 출생통보제 오늘부터 시행”, 조선일보（朝鮮日報）,2024 年７月 19 日, https://www.chosun.com/national/welfare-medical/2024/07/19 /BHMMUSBRSJFMLPVPJA5I7UOI7U/ 279 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”, 국가법령정보센터, ht tps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#J15:0 280 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법 시행규칙”, 국가법령정 보센터, https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#J15:0 281 “출생증서 공개청구”, 아동권리보장원, https://www.ncrc.or.kr/ncrc/cm/cntnts/c ntntsView.do?mi=1527&cntntsId=1470

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（115ページ）

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変更後 · 115ページ 母親とこどもの父親に当たる男性の健康状態、疾患、障害および遺伝的疾患の有無（資料）先頁脚注の参照資料をもとに事務局作成これらの情報は、地域相談機関による出生証明書発行の際、地域相談機関の長による母親への確認を通じて、出生証明書に記載される（４－１－５参照）。ただし、父親に当たる男性に関する情報については「所在不明」「父親が誰か分からない」「父親に当たる男性が記載を拒否する」「父親に当たる男性によって、母親やこどもの安全が脅かされる恐れがある」等の理由により母親を通した確認が不可能な場合、記載を省略することができる。なお、韓国の出生証明書の項目は上掲のように、同じような法制度を持つドイツ・フランスと比べても細かく具体的に設定されている。この点について児童権利保障院へのヒアリングで確認したところ「韓国では養子を対象に『養子縁組情報開示請求』を先んじて実施しており、養子縁組情報公開請求の請求人に提供する情報と同じレベルで情報を提供する必要があるため、項目を考慮し出生証明書の情報公開の項目を構成した」との回答があった282。 4－2－2 出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ出自を知る権利について包括的に保障する一般法はなく、保護出産については危機妊娠保護出産法において保障されており、その法体系上の位置づけは４－１－３を参照されたい。 4－2－3 出自を知る権利の担保の方法保護出産子が自身の出自を知る際の手続は以下のとおりである。 282 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（116ページ）

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変更後 · 116ページ■出自を知る手続の流れ283284285■ （資料）脚注の参照資料をもとに事務局作成 (１)出生証明書の開示請求保護出産子が出生証明書の開示を求める場合、出生証明書を保管する児童権利保障院長に対し、指定の書式「出生証明書開示請求書」により請求する。請求できる開示方法は文書閲覧およびコピーのほか、電子文書の保存が可能である。請求は成人に限らず未成年であっても法定代理人（養親等の保護者）の同意があれば可能である。出生証明書開示請求書は以下のものである。書面では保護出産子の名前のほか、請求する情報として「実母の人的情報／実父の人的情報」のほか「実親の個人情報を除く出生証明書」といった項目も設けられている。また、情報の確認方法として「閲覧のみ／写し・印刷物の提供／保存媒体による提供（電子ファイル）／電子メールでの送付（電子ファイル）」の希望を記載できる項目がある。 283 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법”, 국가법령정보센터, ht tps://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#J15:0 284 “위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법 시행규칙”, 국가법령정 보센터, https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=255883&efYd=20240719#J15:0 285 “출생증서 공개청구”, 아동권리보장원, https://www.ncrc.or.kr/ncrc/cm/cntnts/c ntntsView.do?mi=1527&cntntsId=1476

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（117ページ）

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変更後 · 117ページ■出生証明書開示請求書286■ 286 2024 년 위기임신 및 보호출산 지원 사업 안내(추가개정사항 반영), 보건복지부,202 4 年７月 19 日, https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10411010100&bid=0019&tag=&act =view&list_no=1482371

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（118ページ）

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変更後 · 118ページ(２)「請求人の出生背景情報」の開示児童権利保障院長は、開示請求があった時点で、実親の人的情報を除いた状態の出生証明書（４－２－１掲載の「請求人（保護出産子）の出生背景情報」）を開示する。これは児童権利保障院の資料等において「一次提供」と呼ばれる。 (３)児童権利保障院による実親への確認保護出産子が出生証明書の開示請求した場合、児童権利保障院長は開示に向けて保護出産子の実親（父母の両方）に対し開示の同意について確認するため、最大２回連絡を行う。実親は 14 日以内に開示の同意について返答しなければならない。この際、実親の所在地が不明な場合、児童権利保障院長は住民登録・家族関係登録・出入国等関連電算網または資料を管轄する関係機関長に対し、実親の所在地情報の照会を請求することができる。実親の現在の所在地を確認後、児童権利保障院長から実親への同意確認は最大３回行われる。なお、返答がない場合は開示に同意しないものとみなす。 (４)「母親・父親の人的情報」の開示保護出産子の実親（父母の両方）から開示について同意を得られた場合、児童権利保障院長は出生証明書の残りの項目「母親・父親の人的情報」（４－２－１掲載）を保護出産子に開示する。これを「二次提供」と呼ぶ。実親（父母の両方）から開示について同意を得られなかった場合、開示請求の対応は一次提供までで終了となる。実親のいずれかが開示に同意した場合、同意した実親の人的情報と保護出産を選択した理由を開示する。なお、実親がすでに死亡した等の理由で同意を得られない際は、保健福祉部長官が「保護出産子の生命と健康の重大な利益のために出生証明書の公開が必要である」と認めた場合において、児童権利保障院長は出生証明書の全項目を開示することができる。 (５)出生証明書開示以降の展開危機妊娠保護出産法で、児童権利保障院は出生証明書の公開請求手続の支援・開示までであり、実親との親子交流に対する支援の役割は規定されていない。この点について児童権利保障院へのヒアリングで今後の支援の検討について確認したところ、「制度施行間もない現時点では考慮事項としていない。今後、実際に開示請求への対応が発生した場合には、親子間の交流について支援することも考えられるが、実例が発生していない現時点では、まだ検討されていない。」との回答があった287。 4－2－4 出自を知る権利の関係機関の人員・予算・管理体制児童権利保障院へのヒアリングにおいて、想定される出生証明書の開示請求件数、および児童権利保障院の人員・予算（人件費）について確認したが、「制度施行２年目であり、現時点で情報公開請求件数などに対する数値の予測ができない。開示請求業務の開始時期には体制が増強される可能性もあるが、現時点では情報公開請求への対応のための人 287 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（119ページ）

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変更後 · 119ページ員増強や予算拡大は検討すべき事項としていない。」との回答であった。なお、現状の児童権利保障院における保護出産の運営支援・出生証明書の管理チームは５～６名とのことであった。また、出生証明書は永年保管とされているが、将来的なデータベース化の検討および保管費用の予算についてヒアリングで尋ねたところ、「保護出産で生まれた児童の出生証明書は電算システムを通じて作成されている（女性の署名はない状態のものがデータベース化されている）。」「（署名がある状態の）出生証明書の原本は児童権利保障院の記録物書庫内に保管する。既存の児童権利保障院内の書庫を活用しており、保管費用については別途計上していない。」との回答であった。なお、児童権利保障院は特別養子縁組における養子の実親に関する情報をまとめた「養子縁組情報」も管理し、開示請求に応対する。特別養子縁組と保護出産の対応チームは分かれているが、保護出産子が養子となった状態で出生証明書の開示請求を行った場合は両チームが対応することとなっている。 4－2－5 その他の「出自を知る権利」の概要生殖補助医療については、韓国では「生命倫理と安全に関する法律（略称：生命倫理法）（생명윤리 및 안전에 관한 법률：생명윤리법）288」において、医療的必要性（不妊治療等）に基づく提供のみが認められている。卵子・精子の提供による妊娠・出産によって生まれたこどもは、分娩した女性のこどもとしてみなされ、卵子・精子の提供者に親権はない。家族関係登録法の証明書における父母も「分娩した女性＝母」「その夫＝父」という記載となり、卵子提供者や精子提供者は記載されない。また、卵子提供者・精子提供者は生命倫理法において匿名とすることが定められている。また、韓国では代理母出産は判例において違法とされている。なお、養子縁組における出自を知る権利については、４－４－２を参照されたい。 288 “생명윤리 및 안전에 관한 법률”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/%EB% B2%95%EB%A0%B9/%EC%83%9D%EB%AA%85%EC%9C%A4%EB%A6%AC%EB%B0%8F%EC%95%88%EC%A0%84%E C%97%90%EA%B4%80%ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（120ページ）

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変更後 · 120ページ4－3 韓国における人工妊娠中絶の法制度 4－3－1 法制度の概要韓国における、人工妊娠中絶に関する法制度の状況は以下のとおりである。 ■人工妊娠中絶に関する法制度の状況■ 法律上の扱い法制度なし ※刑法において人工妊娠中絶は「堕胎罪」とされ、一部の医学的・優生学的・倫理的事由がある場合を除き、全面的に禁止されていた。 2019 年憲法裁判所が「妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり違憲」と判決。国会に 2020 年末までに改正案を出すよう求めた。しかし、議論は難航し同年末までに成立できず、該当する刑法の条項（第 269 条・第 270 条）が失効する形で堕胎罪が無効となった。法律上の週数 2025 年現在、明確な規定なし（妊娠 36 週で人工妊娠中絶手術を行い、殺人容疑で警察が捜査を行った事例あり）法律上の条件 2025 年現在、明確な規定なし処置施設産婦人科の医療機関費用自費（およそ 50 万ウォン～150 万ウォン）備考・長年堕胎罪であったこと、現在も明確な合法化ではないことから、処置を行う医療機関は少ないと報道されている。・父親に当たる男性や家族の同意については、処置を行う医療機関においても必要か不要か分かれる。・処置方法としては、経口中絶薬の服薬か掻爬法による手術が行われる。韓国における人工妊娠中絶は、2025 年現在、法制度がない状態となっている。従来、刑法において人工妊娠中絶は「堕胎罪」とされ、一部の医学的・優生学的・倫理的事由がある場合を除き、全面的に禁止されていた。しかし実際のところ、堕胎罪は韓国の道徳観から成立したといわれており、一部の医療機関では上記の事由があるとして人工妊娠中絶の処置が行われていた289。 2017 年２月、産婦人科医が刑法第 269 条および第 270 条について、「女性を危険にさらし、女性の権利を限定している」として、違憲確認を求める憲法訴願審判を憲法裁判所に請求した。この医師は過去に 69 件の人工妊娠中絶手術を処置していたことによって刑法違反で起訴されており、その裁判において堕胎罪が憲法違反であると主張したものである 290291。 289 김정혜, 낙태죄'폐지'를 말하는 이유: 임신중단권 보장의 법적 쟁점과 방향, 페미니 즘연구, 2019, vol.19, no.1, P.5-49 290 「韓国の裁判所、中絶禁じた刑法は「違憲」」,BBC NEWS JAPAN, 2019 年４月 11 日, ht tps://www.bbc.com/japanese/47890259 291 「韓国の憲法裁判所が、刑法に定める「堕胎罪」に対し違憲判決を出す」,ヒューライツ大阪（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター）WEB サイト, 2019 年５月 16 日, https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2019/05/post-61.htm l

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（121ページ）

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変更後 · 121ページ2019 年、憲法裁判所が、刑法の該当規定は「妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲」と判決を下し、国会に翌 2020 年末までに改正案を出すよう求めた。しかし、政府による法改正案の提出は、翌年上半期の新型コロナウイルス感染症の流行もあり、違憲判決から約１年半後の 2020 年 10 月となった。提出された法改正案は「妊娠 14 週以内には条件なしで人工妊娠中絶を可能とする」「14 週～24 週の間は、女性が性暴力などの妊娠経緯、社会的・経済的困難を公的資料等で立証できれば、例外的に人工妊娠中絶を認める」というものであり、特に 14 週～24 週における公的資料の提出については、性暴力により妊娠し、妊娠初期の判断が難しかった女性にとっては、従来の医学的・優生学的・倫理的事由がある場合に人工妊娠中絶処置が容認されていた状態よりも厳しい条件であった。また、人工妊娠中絶の許容可否を妊娠週数による判断とする点も議論を呼び、「医師の医療的判断と女性自身の決定とすべき」「（法改正案は）堕胎罪をそのまま存置させただけでなく、既存の母子保健法上の堕胎許可要件を刑法に拡大編入し、これまで死文化され違憲性が認められていた堕胎処罰規定を復活させた明らかな歴史的退行だ」と反対意見が出た。韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は、「政府は、憲法裁判所判決の核となる部分（刑事処罰の範囲）を、妊娠週数によって決めるということで極めて狭く理解した」「改正案は罪刑法定主義の明確性原則と基本権制限の過剰禁止原則に反し、私生活の秘密と自由、個人情報の自己決定権侵害など違憲の余地が大きい」と批判した292293。さらに、韓国では 2017 年よりフェミニスト等の活動家による人工妊娠中絶支持団体「ジョイント・アクション・フォー・リプロダクティブ・ジャスティス（Joint Action f or Reproductive Justice）」による活動が盛んに行われていた294。また、政府による法改正案の提出とほぼ同じタイミングで、国会電子請願サイト（국회전자청원）295において、「人工妊娠中絶罪全面廃止と女性の再生権の保障に関する請願296」という請願が提出された。同請願が約 10 万人からの同意（議論される要件である同意の数は５万人）を集める等、国民からも法改正は注目を集めた。 292 “‘낙태죄 유지’, 여성은 여전히 ‘처벌의 틀’에 갇혀있다”, 한겨레신문, 2020 年 10 月７日, https://www.hani.co.kr/arti/society/women/964868.html 293 “낙태죄: 헌재 판결 1 년여만에 발표한 정부 개정안 논란”,BBC NEWS KOREA, 2020 年 10 月７日, https://www.bbc.com/korean/54446189 294 管生聖子; 塚原久美,「＜翻訳＞スンエ・キム（Sunhye Kim）、ナ・ヤング（Na Youn g）、ユリム・リー（Yurim Lee）韓国の堕胎禁止への挑戦でリプロダクティブ・ジャスティス運動が果たした役割」, 大阪大学教育学年報,2021 年 26 号, P.75-85 295 韓国国会は 2020 年１月より電子請願サイト（正式名称「国会電子請願（국회전자청 원）」 https://petitions.assembly.go.kr/）を運営している。請願方法は２種類あり、同サイトで請願を登録し、30 日以内に 100 人の賛成が集まれば請願要件として受理され、さらに 30 日以内に５万人の同意が得られれば請願として国会で議論される「国民同意請願」と、国会議員の紹介を受け、国会議員と請願人の連携により実施する「議員紹介請願」がある。 296 “낙태죄 전면 폐지와 여성의 재생산권 보장에 관한 청원”, 국회전자청원, 2020 年 10 月５日,https://petitions.assembly.go.kr/proceed/cmtReferred/AE67727ABE9934EDE0 54A0369F40E84E

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（122ページ）

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変更後 · 122ページこうして審議は難航し、同年末までに法改正案は成立できず、該当する刑法の条項（第 269 条・第 270 条）が失効する形で堕胎罪が無効となった297。このため、人工妊娠中絶は結果的に合法となり、実際に医療機関では明確な規定がない状態で人工妊娠中絶の手術が行われている。ただし、韓国国内では現在でも人工妊娠中絶を行う医療機関は少ないと報道されている。韓国のメディア会社「ニュース１」が実施した全国の産婦人科医療機関 287 か所を対象とした無作為抽出調査では「人工妊娠中絶手術をしない」と回答した医療機関が 36.2％（104 件）であった298。また、日刊新聞「ハンギョレ」では市民団体「みんなの安全な人工妊娠中絶のための権利保障ネットワーク」による人工妊娠中絶経験者へのインタビュー調査結果を掲載し「処置できる医療機関が少ない」「医療機関の情報提供が誤っていることがある」「医療機関において処置費用の差が激しい」といった声を載せている299。医療機関側からも懸念の声が上がっており、大韓産婦人科学会と大韓産婦人科医者会が「妊娠 22 週以降の人工妊娠中絶は行わない」という意思を記載した共同声明を公式発表している 300。なお、実際の処置方法としては、経口中絶薬の服薬か掻爬法による手術が行われる。また、父親に当たる男性や家族の同意は、処置を行う医療機関において必要か不要か分かれる301。 4－3－2 性被害を受けた場合の支援児童権利保障院へのヒアリングにおいて、性暴力による妊娠等、刑法上の問題がある妊娠をした女性が人工妊娠中絶を希望した場合、警察に通報する等、支援につなげる可能性はあるか確認したところ、「人工妊娠中絶に関する現行法体系や相談機関については、所管外であるため回答が難しいが、もし危機妊婦が地域相談機関に人工妊娠中絶に関する相談を依頼した場合、地域相談機関は、原家庭による育児、出生届提出後の養子縁組、保護出産に関する情報とともに『母子保健法』第 14 条に基づく人工妊娠中絶に関する情報を 297 「韓国１月１日から堕胎罪が無効に女性と医師のみ罪に問われる社会は変わるか」, ニューズウィーク日本版, 2021 年１月 10 日, https://www.newsweekjapan.jp/stories/wo rld/2021/01/post-95367_1.php 298 「韓国の産婦人科 36.2％「中絶手術しない」…手術に「パートナー・家族」同伴を要求」, KOREA WAVE, 2024 年９月 11 日, https://koreawave.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%8 1%AE%E7%94%A3%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%A7%9136-2%EF%BC%85%E3%80%8C%E4%B8%AD%E7%B5%B 6%E6%89%8B%E8%A1%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E6%89%8B%E8%A1%93%E3%81% AB/ 299 「韓国、堕胎罪違憲判決から５年たつのに「病院探すのも難しい」」,ハンギョレ, 2024 年２月３日, https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49076.html 300 「韓国 1 月 1 日から堕胎罪が無効に女性と医師のみ罪に問われる社会は変わるか」, ニューズウィーク日本版, 2021 年１月 10 日, https://www.newsweekjapan.jp/stories/wo rld/2021/01/post-95367_1.php 301 「韓国の産婦人科 36.2％「中絶手術しない」…手術に「パートナー・家族」同伴を要求」, KOREA WAVE, 2024 年９月 11 日, https://koreawave.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%8 1%AE%E7%94%A3%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%A7%9136-2%EF%BC%85%E3%80%8C%E4%B8%AD%E7%B5%B 6%E6%89%8B%E8%A1%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E6%89%8B%E8%A1%93%E3%81% AB/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（123ページ）

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変更後 · 123ページ提供する。」「人工妊娠中絶についてより詳しい相談を希望する場合、母子保健および人工妊娠中絶に関する専門相談機関を案内する。」との回答があった。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（124ページ）

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変更後 · 124ページ4－4 韓国における養子縁組の法制度 4－4－1 法制度の概要韓国における養子縁組は以下の３種類に分けられる。 ■韓国における養子縁組■  民法第 866 条における「一般養子」（養親・実親の両方と法的親子関係を築く養子縁組）  民法第 908 条における「親養子」（断絶型の養子縁組。連れ子養子縁組に用いられることが多い）  養子縁組特例法における養子縁組（18 歳未満の要保護児童を対象とする、国内外の養子縁組）ここでは養子縁組特例法における養子縁組について記載する。先述のとおり、朝鮮戦争以降の韓国において、韓国人の家庭に対する価値観として一定の背景を持つ養子は受け入れ難いものだったことから「海外養子縁組」が主流であった。 2011 年、韓国政府は国際社会からの海外養子縁組に関する批判を受け、養子縁組におけるこどもへの権利保障の強化を目指し、養子縁組特例法の改正が行われた。この改正が後の消えた赤ちゃん問題につながるが、同法の改正では「養子縁組の家庭裁判所による許可制」「実親による出生届の義務化」等のほか、「児童に対する保護義務及び責任を履行するため、国際養子縁組を減らしていく努力をしなければならない」とする規定が設けられた 302。 2013 年、韓国はハーグ国際養子縁組条約に正式に加盟した。同条約は国際養子縁組のこどもの安全と権利を保護することを目的に、国際養子縁組手続や条件を規制したものである。同条約では、保護が必要なこどもは原則として元の家庭で保護することを定め、元の家庭で保護できない場合、国内で保護できる家庭を探すとしている。国内で保護できる家庭が見つからない場合は、最後の手段として国際養子縁組を検討すると定めている。これにより、韓国は海外養子縁組をさらに縮小する方向性となった。さらに 2020 年には「ジョンインちゃん事件」と呼ばれる養子が養親より虐待を受け死亡する事件が発生し、養子縁組が民間の養子縁組あっせん団体の主導によって行われる体制そのものを見直すこととなった。 2023 年７月 18 日、韓国政府はこれまでの経緯を踏まえ、養子縁組特例法を国内養子縁組特別法303として全面改正するとともに、海外養子縁組については国際養子縁組法を制定した304。これらの法により、養子縁組は民間の養子縁組あっせん機関の主導から、国の児童権利保障院、保健福祉部、地方自治体が中心となって実施する体制へ大幅に変更となった。両法は準備期間を設け、成立から２年後の 2025 年７月 19 日に施行した。 302 中村穂佳, 【韓国】国際養子縁組に関する法律の制定,外国の立法,No.297-2（2023 年 11 月）,P.20-21 303 “국내입양에 관한 특별법”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/LSW/lsInfo P.do?lsId=001171&ancYnChk=0#0000 304 “국제입양에 관한 법률”, 국가법령정보센터, https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP. do?lsId=014473&ancYnChk=0#0000

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（125ページ）

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変更後 · 125ページ2023 年の法改正における特に大きな変更点として、以下が挙げられる。 ■2023 年法改正における、国内外の養子縁組に関する法の変更点■  養子縁組の申請・審査・事後管理を国家（児童権利保障院と保健福祉部）と自治体（広域自治体・基礎自治体の両方）が担う。（国内養子縁組特別法第５条・第６条）  国際養子縁組よりも国内養子縁組を優先する。（国内養子縁組特別法第７条）  養親候補の教育履修・犯罪歴確認・適性審査等を行う「養子縁組政策委員会」を新設する。（国内養子縁組特別法第 12 条）  国および自治体は、養子となった児童の養育状況を点検し、必要な福祉サービスを提供し、「養育状況点検報告書」を作成する。（国内養子縁組特別法第 13 条）  養親になる人物の要件を定める。（国内養子縁組特別法第 18 条）  養子は自分の出自情報の開示を請求できる（出自を知る権利）。（国内養子縁組特別法第 33 条）  養子縁組に関する記録は、児童権利保障院長と自治体保健福祉部長官が「児童統合情報システム」に入力し管理する。（国内養子縁組特別法第 34 条） 4－4－2 養子縁組における出自を知る権利先述のとおり、韓国において出自を知る権利については法律上では明記されていないが、家族関係登録法の証明書（以下「家族関係証明書」という。）305において父母の名前が記載される仕組みとなっている。民法における養子縁組２種（「一般養子」「親養子」）の家庭および養子縁組特例法における養子縁組の家庭においては、家族関係証明書のほかに、一般養子家庭向けの「入養関係証明書」、親養子・養子縁組特例法の養子縁組家庭向けの「親養子入養関係証明書」がある。一般養子は実親・養親どちらとも法的な親子関係を築くものであり、入養関係証明書において実親・養親の双方について記載される。親養子・養子縁組特例法における養子縁組家庭は、実親との法的親子関係を終了し養親の実子とみなされる断絶型の養子縁組であるが、親養子入養関係証明書は入養関係証明書と同じく実親・養親両方の名前が記載される。ただし、親養子入養関係証明書の交付請求には「養子本人が成人以上である」等の条件がある306。さらに、2023 年の国内養子縁組特別法の改正により、養子縁組特例法における養子縁組の養子の実親に関する情報を児童権利保障院が保管し、養子本人が開示請求できる制度「養子縁組情報開示請求」が始まった。この制度により、それまでの親養子入養関係証明 305 家族関係登録法の証明書は、家族（本人・父母）について記載した「家族関係証明書」のほかに、本人のみについて記載した「基本証明書」、本人の婚姻・離婚について記載した「婚姻関係証明書」と記載事項によって３種類に分かれる。さらにその記載内容の詳細さによって「一般証明書／詳細証明書／特定証明書」と３段階に分かれる。養子縁組による家庭の場合は、さらに「入養関係証明書」又は「親養子入養関係証明書」のいずれかが発行される。 306 田中佑李,「日本・韓国における「子の出自を知る権利」に関する現状と課題（２・完）－養子縁組との関わりを中心に－」, 帝京大学法学会 36 巻２号, P.131-167

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（126ページ）

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変更後 · 126ページ書により実親の名前しか把握できない状態から、以下のような情報が把握できるようになった307。 ■「養子縁組情報開示請求」で知ることのできる情報■ 養子縁組の背景情報  養子縁組日  養子縁組の理由  養子縁組者（養子となった当人）の養子縁組前の氏名  養子縁組者（養子となった当人）の出生日時  養子縁組当時の実親の年齢等、養子縁組の背景情報養子縁組情報開示請求時に提供される実親の人物情報  養子縁組当時の実親の氏名、  連絡先  生年月日  住所実親の同意のもと公開可能となる（資料）脚注 307 の参照資料をもとに事務局作成 4－4－3 養子縁組における支援国内養子縁組特別法において、要保護児童を対象とした養子縁組では、養子縁組成立後の１年間、養親と養子の相互適応のために、保健福祉部は定期的な相談と必要な福祉サービスを支援し、その結果を記載した「養育状況点検報告書」を作成することが定められている。この相談と福祉サービスの支援は養親と養子の要求がある場合等は期間の延長も可能である。なお、保護出産子が養子になった場合であっても同様の支援実施と養育状況点検報告書が作成されるが、早期（乳幼児期）に養子縁組が行われた場合でも、支援期間は１年間を想定している308。また、一般養子・親養子も含めた養子縁組家庭に対し、養子が健康に育つために必要な場合に以下の養育補助金が支給される。 ■養子縁組家庭に支給される養育補助金309■  養育手当：養子を養育する家庭に定期的に支給する、養育に要する費用  医療費ア．「医療給付法」第 7 条第 1 項および第 12 条に基づく医療給付または療養費に対する自己負担金イ．「国民健康保険法」第 41 条第 1 項および第 49 条に基づく療養給付または療養費に対する自己負担金ウ．「社会福祉事業法」、「障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害者福祉サービスに関する法律」等の他の法令に基づき提供される診療・相談・リハビリおよび治療に要する費用のうち自己負担金 307 “입양정보공개청구”, 아동권리보장원, https://www.kadoption.or.kr/counsel/coun sel_request.jsp 308 児童権利保障院へのヒアリングに基づく。 309 国内養子縁組特別法第 32 条及び「国内養子縁組に関する特別法施行令（국내입양에 관 한 특별법 시행령）」第 14 条。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（127ページ）

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変更後 · 127ページなお、養子に障害や疾病等の事由がある場合には、上記の養育補助金等の支給範囲および支給金額の変更を申請することも可能である。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（128ページ）

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変更後 · 128ページ4－5 母子に対する支援の内容 4－5－1 妊娠・出産に関する一般的な支援 (１)金銭的な支援先述のとおり、韓国では国民皆保険制度により医療費は受診者の一部負担となっており、妊娠・出産にかかる医療も同様である。ただし、妊娠・出産にかかる医療では国民健康保険による診療費の支援に加え、「国民幸福カード」という名称のバウチャーカードが支給され、産婦人科の健診や処方箋薬代、薬局での買い物に使用できる等、他の疾病と比べると支援が多い。また、2022 年には「児童福祉法（아동복지법）」の改正により、「危機妊娠・出産支援事業（위기임신 출산지원사업）」という取組が開始され、その中で若年層・低所得者の妊婦や夫婦を対象とした支援が行われた。具体的な支援内容は以下のとおりである。 ■若年層・低所得者向けの妊娠・出産に関する金銭的な支援■ 事業名内容青少年母親妊娠出産医療費サポート（청소년산모임신출산 진료비지원사업） 19 歳以下の母親（所得・財産基準なし）を対象に、妊婦および生まれるこども（2 歳未満）の全ての医療費、薬剤・治療材料購入費を支給（費用はバウチャーカードで支給され、医療費、薬剤・治療材料購入費以外には使えない）青少年親住宅支援事業（청소년 부모 주거지원사업）・妊娠・出産・育児中の青少年（24 歳以下）を対象とした家賃（最大 12 か月）・家具の支援・危機的妊娠・出産・養育中の青少年（住居不在家庭・20 歳以下を優先）への緊急住居・生計ケア支援おむつ・粉ミルク支援事業（기저 귀조제분유지원사업）乳幼児（0～最大 24 か月）を育児中の低所得世帯に対し、おむつ・粉ミルク用の購入費用を提供（費用はバウチャーカードで支給され、おむつ・粉ミルク以外には使えない） (２)生活・居住に関する支援予期せぬ妊娠、または配偶者との離婚・死別、あるいは未婚でこどもを妊娠中・育児中の女性を対象に、基本的な宿食・分娩・産後ケア・養育の提供、および本来であれば中学

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（129ページ）

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変更後 · 129ページ生・高校生に該当する若年層を対象とした中・高校委託教育310、または社会的な自立支援（就労）を提供する「未婚母子基本生活施設（または青少年未婚母特化施設、母子支援施設）（한부모가족복지시설）」と呼ばれる施設がある。これらの施設は、取組内容や提供する支援の内容により、「出産支援施設」「養育支援施設」等に分けられる。施設を利用したい女性は、施設のある市・郡・区を通じて入所申請を行う。施設運営は社会福祉法人や宗教団体によって行われており、運営にかかる費用のうちおよそ８割は国からの補助金が充てられている。代表的な施設としては、ソウルで 2000 年に開所し、未婚母子基本生活支援施設のパイオニアとして知られる「愛蘭院（エランウォン）（애란원）」が挙げられる311312313。 (３)その他韓国の一般的な妊娠・出産においては、医療機関での出産後に「産後ヘルパー（산모신생아 건강관리사）」を利用するか、「産後調理院（サヌジョリウォン、またはチョリウォン）（산후조리원）」と呼ばれる、いわゆる産後ケアホテルに滞在することが一般的である。どちらも２週間程度の利用（滞在）することが多く、産後ヘルパーの利用についても、産後２週間を上限に国から補助金が支給される。なお、いずれも母親の産後からの回復や新生児のケア、育児に関する解説が行われるが、子育ての支援というよりは母親のケアの比重が大きい。特に産後調理院ではこどもとの面会時間以外は新生児室に預けたまま離れて過ごすことも可能である。 4－5－2 出産費用等に係る公的支援先述のとおり、妊娠・出産にかかる医療では国民健康保険による診療費の支援や、「国民幸福カード」という名称のバウチャーカードが支給され、産婦人科の健診や処方箋薬代、薬局での買い物に使用できる等の支援があり、分娩も同様である。 310 韓国には、一般的な学校教育とは異なり、こどもの自主性や体験型学習を重視する独自の教育実践として「代案教育（欧米のオルタナティブ教育に当たる）」があり、これを提供する教育機関として「代案学校（대안학교）」がある。代案学校は学業中断者やその可能性がある青少年に対する代替的な学習機会を保障する場として、初等中等教育法に基づき教育制度上にも位置づけられている。代案学校のうち「委託代案学校」は、市・道教育庁の管理のもと、学業中断者に対する教育を本来入学した学校から委託されて担う教育機関である。学業中断者は本来入学した学校に籍を置いたまま代案学校で学習することで、元の学校の卒業が認められる。未婚母子基本生活施設における「中・高校委託教育」とは、未婚母子基本生活施設が委託代案学校としての機能を持ち、同施設内で学習することで元の学校の卒業が認められることを指す。未婚基本生活支援施設と委託代案学校が連携し学習環境を作ることもあれば、委託代案学校を運営する団体が未婚母子基本生活施設を設立するといった事例もある。 311 南銀伊,「韓国の未婚母子支援事業の現状と課題－愛蘭院（エランウォン）を中心に－」,2023 年３月 10 日,早稲田教育学研究第 14 号 P.41-52 312 橋元慶男,「韓国の代案教育の歩みと今後の課題－日本の代案教育との交流を通して－」, 2012 年２月 29 日, 岐阜聖徳学園大学紀要. 教育学部編 P.71-81 313 藤原夏人,「韓国の学校外青少年支援に関する法律」,2015 年 12 月,外国の立法 266 号,P.109-120

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変更後 · 130ページ4－6 危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（略称：危機妊娠保護出産法）条文 [施行 2024 年 7 月 19 日] [法律第 19816 号、2023 年 10 月 31 日、制定] 第 1 章総則第 1 条（目的）この法律は、経済的・心理的・身体的理由等により出産及び養育に困難を経験している妊産婦の安全な出産を支援し、その胎児及び子である児童の安全な養育環境を保障することにより、実母及び実父とその子の福祉増進に寄与することを目的とする。第 2 条（定義）この法律で使用する用語の意味は次のとおりとする。 1. 「危機妊産婦」とは、「母子保健法」第 2 条第 1 号に定める妊娠中の女性（以下「危機妊婦」という。）及び分娩後 6 ヶ月未満の女性（以下「危機産婦」という。）であって、経済的・心理的・身体的理由等により出産及び養育に困難を経験している女性をいう。 2. 「相談機関」とは、危機妊産婦に対し、出産及び養育並びに子である児童の保護のための各種支援に関する情報及び相談を提供し、必要なサービスを連携及び支援するために第 6 条に基づき指定された機関をいう。 3. 「非識別化」とは、第 9 条及び第 14 条に基づく申請を行った危機妊婦の個人情報に対し、管理番号付与後、「個人情報保護法」第 2 条に基づく仮名処理を行うことをいう。 4. 「保護出産」とは、危機妊婦が第 7 条に基づく相談を全て終え、第 9 条に基づく申請を行った後、非識別化を行い出産することをいう。 5. 「出生証明書」とは、保護出産により出生した、又は第 14 条に基づき保護された児童の出生当時の情報及び実母・実父の情報として、第 15 条第 1 項に基づき作成された記録をいう。 6. 「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ア. 「民法」による親権者及び後見人イ. アの保護者がいない場合、「民法」による扶養義務者として事実上当該妊産婦を保護する者ウ．ア及びイの保護者がいない場合、事実上当該児童を保護・養育する「児童福祉法」第 52 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に基づく施設の責任者、又は同法第 15 条第 1 項第 3 号に基づき児童を保護・養育する家庭委託保護者の中で、地方自治体の長が保護者として指名する者 (アによる後見人を選任するまでの間とする。) 第 3 条（国と地方自治体の責務）① 国及び地方自治体は、危機妊産婦を支援し、その子である児童の安全かつ健全な成長のために必要な措置と支援を行わなければならない。この場合、直接子である児童を養育できるようにするための支援を優先する。 ② 国家及び地方自治体は、妊娠及び出産により困難を経験している危機妊婦とその子である児童の権益と福祉増進のための施策を講じなければならない。第 4 条（実態調査等） ① 保健福祉部長官は、危機妊婦支援及びその子の保護のための政策立案に活用するため、3 年ごとに危機妊婦とその子に対する実態調査を実施し、その結果を

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変更後 · 131ページ公表しなければならない。この場合、保健福祉部長官は、保健福祉部令で定めるところにより、青少年危機妊婦等に対する実態調査を併せて実施することができる。 ② 保健福祉部長官は、第 1 項による実態調査のために、関係中央行政機関の長、地方自治体の長、「公共機関の運営に関する法律」に基づく公共機関の長、その他関連施設・法人・団体の長に対し、必要な資料の提出等の協力を要請することができる。この場合、資料の提出を要請された関係中央行政機関の長等は、正当な理由がない限りこれに協力しなければならない。 ③ 第 1 項による実態調査の対象及び方法、その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。第 5 条（他の法律との関係）保護出産及び第 14 条による出産後の児童保護等に関し、この法律で定める事項については、他の法律に優先して適用する。第 2 章危機妊産婦に対する相談等第 6 条（相談機関の指定・運営） ① 保健福祉部長官は、危機妊産婦の支援及びその子である児童の保護のための次の各号の業務を遂行するため、中央相談支援機関を指定することができる。 1. 危機妊産婦の出産・養育支援及びその児童の保護のための相談手順・内容の開発・普及 2. 第 2 項に基づき指定された地域相談機関（以下「地域相談機関」という。）及び「医療法」第 3 条に基づく医療機関（以下「医療機関」という。）従事者に対する危機的状況にある妊産婦の出産・養育支援及びその児童保護のための政策に関する教育 3. 第 18 条に基づく情報システムの管理・運営 4. 危機妊婦のオンライン・モバイル相談 5. 地域相談機関の管理・業務支援及び協力体制の構築 6. その他、危機妊婦の支援及びその子である児童の保護のために必要な事項として、保健福祉部令で定める業務 ② 保健福祉部長官と特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道知事（以下「市・道知事」という。）は、「地域保健法」第 10 条に基づく保健所、「地方医療院の設立及び運営に関する法律」第 2 条に基づく地方医療院、大統領令で定める資格を備えた団体又は機関を地域相談機関として指定することができる。 ③ 地域相談機関は、次の各号の業務を行う。 1. 危機的状況にある妊婦の出産及び育児支援のための相談・情報提供及び必要なサービス連携 2. 児童保護に関する相談・情報提供及び保護措置連携 3. 保護出産に関する相談・情報提供及び支援 4. 第 18 条に基づく情報システム入力と記録管理 5. 危機的状況にある妊婦相談電話の運営 6. その他、危機的状況にある妊婦の出産・養育支援及びその児童の保護のために必要な事項として、保健福祉部令で定める業務 ④ 第 1 項及び第 2 項に基づき指定された中央相談支援機関及び地域相談機関の施設基準、従事者資格基準、オンライン・モバイル相談、相談電話の運営、指定手続及び運営等に必要な事項は、保健福祉部令で定める。

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変更後 · 132ページ第 7 条（危機的妊娠・出産等に関する相談） ① 出産・養育及び児童保護に関する相談及び支援が必要な危機的妊娠中の女性は、いつでも地域相談機関に相談を請求することができる。 ② 地域相談機関は、第 1 項に基づき相談を請求した危機的妊娠中の女性に対し、子である児童を直接養育できるよう、次に掲げる事項について十分な相談と案内を提供しなければならず、可能なサービスと連携することができる。 1. 子である児童を養育する場合に支援を受けられる次の各号の社会保障給付及び支援事項ア. 「国民基礎生活保障法」第 7 条及び第 27 条第 2 項に基づく給付イ. 「ひとり親家族支援法」第 12 条に基づく福祉給付、第 13 条に基づく福祉資金の貸付け、第 14 条に基づく職業能力開発訓練、第 14 条の 2 に基づく雇用支援連携、第 17 条に基づく家族支援サービス、第 17 条の 6 に基づく健康管理等支援、第 18 条に基づく国民住宅の分譲及び賃貸、並びに第 19 条に基づく施設利用ウ. 「国民健康保険法」第 44 条及び同法施行令第 19 条に基づく医療支援、同法第 50 条及び同法施行令第 23 条に基づく妊娠・出産診療費エ. 「母子保健法」第 9 条、第 10 条、第 10 条の 4、第 10 条の 5、第 14 条、第 15 条の 17、第 15 条の 18 に基づく母性及び乳幼児の健康増進のための事項オ. その他関連法令に基づき妊産婦に提供される各種支援事項 2. 子の認知請求及び養育費請求のための訴訟代理等「養育費履行確保及び支援に関する法律」に基づき施行中の養育費履行確保のための関連支援事項 3. 養育及び親権の放棄が児童に及ぼす影響 4. その他、保健福祉部令で定める事項 ③ 地域相談機関の長は、第 2 項による相談にかかわらず、保護出産及びその子である児童の保護を希望する危機妊婦に対し、次の各号の事項について相談を提供しなければならない。 1. 保護出産の過程と法的効力 2. 子の実母及び実父を知る権利の意味と、それが子の発達に及ぼす影響及びその他の子の権利 3. 子の認知及び養育等における実父の権利 4. 第 12 条第 1 項に基づく熟慮期間 5. 「児童福祉法」に基づく児童保護手続 6. 親権を回復できる期間及び手続 7. 第 17 条に基づく出生証明書開示請求の要件及び手続 8. その他保健福祉部令で定める事項 ④ 第 2 項及び第 3 項に基づく相談の方法・手続及びその他必要な事項は、保健福祉部令で定める。第 8 条（危機的状況にある妊婦に対する産前・産後保護及び支援） ① 地域相談機関の長は、産前・産後保護のために第 7 条第 1 項に基づき相談を要請した危機的状況にある妊婦が希望する場合「ひとり親家族支援法」第 19 条に基づくひとり親家族福祉施設（以下「ひとり

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変更後 · 133ページ親家族福祉施設」という。）又は「社会福祉事業法」第 2 条に基づく社会福祉施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置・運営する者に入所を請求することができる。 ② 第 1 項による要請を受けたひとり親家族福祉施設又は社会福祉施設の長は、特別な事由がない限り、危機妊産婦の保護施設入所に協力しなければならない。 ③ 地域相談機関の長は、出産後、家庭で産後ケアを行いたいと希望する危機妊産婦に対し、「母子保健法」第 15 条の 18 に基づき、国又は地方自治体が支援する産後ケアヘルパーの利用を連携することができる。第 3 章保護出産第 9 条（保護出産申請） ① 第 7 条第 2 項及び第 3 項に基づく相談を受けた危機妊婦で保護出産を希望する者は、その相談を受けた地域相談機関の長に対し、自らの意思決定に基づき保護出産を申請することができる。この場合、申請方法及び手続等に関する必要な事項は、保健福祉部令で定める。 ② 第 1 項にかかわらず、危機妊婦が意思決定能力を十分に有しない場合には、その保護者が大統領令で定めるところにより第 1 項に基づく申請をすることができる。この場合、保護者の申請は危機妊婦の申請とみなし、保護者は第 10 条第 1 項に基づく通知、第 11 条第 5 項に基づく通報、第 12 条第 1 項に基づく児童の引渡し又は引渡し請求、第 13 条第 1 項に基づく申請の撤回、第 15 条第 1 項に基づく出生証明書作成（この場合、妊産婦本人に関する情報を記録する。）及び第 17 条第 2 項の同意を行うことができる。 ③ 地域相談機関の長は、第 1 項又は第 2 項に基づき保護出産を申請した危機妊婦（以下、本章において「申請人」という。）に対し、非識別化が行われるよう、第 18 条に基づく情報システムに大統領令で定める方法により関連情報を入力する。この場合、地域相談機関の長は非識別化された情報を申請人に通知しなければならない。 ④ 保健福祉部長官は、関係中央行政機関の長、地方自治体の長、「公共機関の運営に関する法律」に基づく公共機関の長に対し、第 3 項に基づく非識別化に必要な事項を要請することができる。この場合、要請を受けた者は正当な事由がない限りこれに応じなければならない。第 10 条（保護出産の支援） ①申請者は、医療機関のうち産前健診及び出産を希望する医療機関を選択し、地域相談機関の長に通知し、当該医療機関において地域相談機関から通知を受けた非識別化された情報で産前健診及び出産を行うことができる。 ② 第 1 項による医療機関は、「医療法」第 22 条及び同法施行規則第 14 条にかかわらず、申請者に対して第 9 条第 3 項に基づき非識別化が行われた情報で診療記録簿等を作成しなければならない。 ③ 国家及び地方自治体は、保健福祉部令で定めるところにより、第 1 項による産前健診及び出産に関する費用を支援することができる。 ④ 第 3 項による費用支援の方法、手続その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。第 4 章児童保護第 11 条（出生事実の通知等）① 医療機関に従事する医療人は、当該医療機関において保護出産を通じて児童が出生した場合、出生事実を確認するため、次の各号の事項（以下「出生

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変更後 · 134ページ情報」という。）を当該医療機関が管理する第 9 条の申請人の診療記録簿又は助産記録簿（電子的形態に変換した文書を含む。以下同じ。）に記載しなければならない。 1. 児童の実母に関する次の各号の事項ア. 第 9 条第 3 項に基づき非識別化された仮名イ. 第 9 条第 3 項に基づき非識別化された管理番号 2. 児童の性別、数及び出生年月日時 3. その他、医療機関の住所等出生事実を確認するために最高裁判所規則で定める事項 ② 医療機関の長は、出生日から 14 日以内に、出生情報を「国民健康保険法」第 62 条に基づく健康保険審査評価院（以下「審査評価院」という。）に提出しなければならない。この場合、保健福祉部長官が出生事実の通知及び管理を目的として構築し、審査評価院に委託して運営する電算情報システムを利用して提出しなければならない。 ③ 審査評価院の長は、第 2 項に基づき出生情報の提出を受けた場合、第 6 条第 1 項に基づく中央相談支援機関（以下「中央相談支援機関」という。）の長に対し、当該出生情報を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この場合、審査評価院は第 18 条に基づく情報システムを通じて電子的方法により出生事実を通知することができる。 ④ 第 3 項に基づき出生事実の通知を受けた中央相談支援機関の長は、第 9 条第 1 項又は第 2 項に基づく保護出産申請を受理した地域相談機関の長に対し、当該出生情報を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この通知を受けた地域相談機関の長は、地域相談機関所在地管轄の市・邑・面の長に対し、当該出生情報及び第 15 条第 1 項第 3 号に基づく児童の氏名を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この場合、中央相談支援機関及び地域相談機関は、第 18 条に基づく情報システム及び「電子政府法」第 37 条に基づく行政情報共同利用センターを通じて電子的な方法で出生事実を通報することができる。 ⑤ 第 1 項から第 3 項までにかかわらず、医療機関以外で出産した第 9 条の申請人は、出産事実及び出生情報を第 9 条第 1 項又は第 2 項による保護出産申請を受理した地域相談機関の長に通知しなければならず、この通知を受けた地域相談機関の長は、直ちに地域相談機関所在地管轄の市・邑・面の長に当該出生情報を含む出生事実を通知しなければならない。この場合、地域相談機関は第 18 条に基づく情報システム及び「電子政府法」第 37 条に基づく行政情報共同利用センターを通じて電子的方法により出生事実を通報することができる。この場合、次の各号のいずれかに該当する書面を添付しなければならない。 1. 分娩に直接関与した者が母の出産事実を証明できる資料等を添付して作成した出生事実を証明する書面 2. 国内又は外国の権限ある機関が発行した出生事実を証明する書面 3. 母の出産事実を証明できる「119 救助・救急に関する法律」第 22 条に基づく救助・救急活動状況日誌 4. 第 1 号から第 3 号までに該当する書面がない場合、「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条の 2 第 1 項に基づく家庭裁判所の確認書の謄本 ⑥ 第 4 項又は第 5 項に基づく通知を受けた市・邑・面の長は「民法」第 781 条第 4 項に基づき児童の姓と本を創設した後、名前と登録基準地を定め、家族関係登録簿に記録しなければならない。また、第 9 条第 1 項又は第 2 項に基づく保護出産申請を受理した地域相談機関の長に対し、出生記録の事実及び児童の氏名並びに住民登録番号を通報しなければな

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変更後 · 135ページらない。この場合、市・邑・面の長は、特別な事由がない限り、第 15 条第 1 項第 3 号による氏名を尊重しなければならない。 ⑦ その他第 2 項の電算情報システムの利用方法及び手続、出生情報を含む出生事実の通知手続等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定め、第 3 項、第 4 項及び第 18 条に基づく電算情報システム及び情報システムの利用方法及び手続等に関し必要な事項は、大統領令で定める。第 12 条（児童の保護措置） ① 第 9 条の申請者は、児童を保護出産した日から 7 日以上の熟慮期間を経て、この期間経過後、保健福祉部令で定めるところにより、第 9 条第 1 項若しくは第 2 項に基づく保護出産申請を受理した地域相談機関所在地の管轄市長・郡守・区庁長に児童を引き渡すか、又は当該地域相談機関所在地の管轄市長・郡守・区庁長に児童の引渡しを要請することができる。この場合、児童が引き渡された時から親権者の親権行使は停止される。ただし、保健福祉部令で定める特別な事由がある場合には、7 日間は親権行使が停止されない。引き渡すよう地域相談機関の長に請求することができる。この場合、児童が引き渡された時から親権者の親権行使は停止される。ただし、保健福祉部令で定める特別な事由がある場合には、7 日が経過する前であっても児童を引き渡すことができる。 ② 市長・郡守・区庁長は、第 1 項に基づき第 9 条の申請人から直接児童の引渡しを受けた場合には、これを直ちに地域相談機関の長に通報しなければならない。 ③ 第 1 項に基づき児童の引渡しを受けた市長・郡守・区庁長は、遅滞なく「児童福祉法」第 15 条に基づく適切な保護措置を講じなければならない。この場合、児童の引渡しを受けた市長・郡守・区庁長が児童の未成年後見人となる。第 13 条（申請の撤回と児童の保護等） ① 第 9 条の申請人は、第 9 条による申請を撤回することができる。ただし、当該児童の養子縁組手続が進行中の場合は、「養子縁組特例法」第 11 条第 1 項による許可前まで申請を撤回することができる。第 9 条の申請人が第 9 条による申請を撤回した場合、第 12 条の児童引渡意思も撤回したものとみなし、第 12 条第 3 項に基づく市長・郡守・区庁長から児童を再度引き渡しされた時から、保健福祉部令で定めるところにより再び親権を行使することができる。 ② 「養子縁組特例法」第 16 条に基づく養子縁組取消判決が確定したときは、第 1 項に基づく撤回が行われたものとみなす。ただし、実父の養子縁組取消請求に基づく判決が確定したときは、この限りではない。 ③ 第 1 項に基づき申請を撤回した申請人は、「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条に基づく出生届をしなければならない。ただし、既に児童に対する出生記録が完了している場合には、同法第 53 条を準用して家族関係登録簿訂正申請を行わなければならない。 ④ 第 1 項に基づき申請人が申請を撤回した場合、地域相談機関の長は当該児童に対する出生証明書を遅滞なく廃棄しなければならない。ただし、第 16 条第 1 項に基づき既に出生証明書を「児童福祉法」第 10 条の 2 に基づく児童権利保障院（以下「児童権利保障院」という）に移管した場合には、保健福祉部令で定めるところにより児童権利保障院の長（以下「保障院長」という）にこの事実を通達しなければならない。

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変更後 · 136ページ⑤ 第 1 項による撤回は、第 9 条第 1 項又は第 2 項に基づき保護出産申請を受理した地域相談機関の長に対し書面で行うものとし、具体的な方法及び手続等については保健福祉部令で定める。第 14 条（出産後児童保護申請） ① 第 9 条の申請を行わなかった危機妊婦が児童を出産した後、出生届を完了せず、児童の実母に対する非識別化、第 11 条に基づく措置又は第 12 条に基づく児童の保護措置を希望する場合、保健福祉部令で定めるところにより、出産日から 1 か月以内に地域相談機関に申請しなければならない。 ② 第 1 項による申請があった場合、地域相談機関の長は申請者に対し第 7 条第 1 項及び第 2 項による相談を提供し、第 15 条による出生証明書を作成しなければならない。 ③ 第 1 項による申請、児童の出生記録及び保護、出生証明書の永久保存及び公開、申請の撤回等については、第 9 条、第 11 条から第 13 条まで、第 16 条及び第 17 条を準用する。この場合、「危機妊婦」は「危機産婦」に、「保護出産」は「出産後児童保護」に、「児童を保護出産した日」は「第 14 条第 1 項に基づく申請をした日」に、「第 9 条の申請人」は「第 14 条の申請人」に、「第 9 条第 3 項に基づき」は「第 14 条第 1 項に基づき」とし、「第 9 条第 1 項又は第 2 項に基づき保護出産申請を受理した地域相談機関」は「第 14 条第 1 項に基づく申請を受理した地域相談機関」とし、「第 9 条に基づく申請」は「第 14 条に基づく申請」とする。 ④ 「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条の 3 に基づき第 1 項の申請を行った危機産婦の出生情報が審査評価院に提出された場合、又は出生情報を含む出生事実が危機産婦の住所地を管轄する市・邑・面の長（危機産婦の住所地を確認できない場合には出生地を管轄する市・邑・面の長をいう。）に通知された場合、第 1 項に基づく申請を受理した地域相談機関の長は、審査評価院又は当該市・邑・面の長に対し、第 1 項の申請事実の通知とともに、当該危機産婦に関して提出・通知されたものを削除し、同法第 44 条の 4 第 3 項に基づく職権による出生記録とならないよう、必要な措置を講じるよう通知しなければならない。この場合、地域相談機関の長は、地域相談機関の所在地を管轄する市・邑・面の長に対し、次に掲げる事項を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならず、このために第 18 条に基づく情報システム及び「電子政府法」第 37 条に基づく行政情報共同利用センターを通じて電子的な方法で出生事実を通知することができ、危機産婦が出産した医療機関の長に対し通知に必要な情報を請求することができる。 1. 児童の実母に関する次の各号の事項ア. 第 1 項に基づき非識別化された仮名イ. 第 3 項に基づき非識別化された管理番号 2. 児童の性別、数、出生年月日及び第 15 条第 1 項第 3 号に基づく児童の氏名 3. その他、医療機関の住所等出生事実を確認するために最高裁判所規則で定める事項 4. 第 1 項の申請をした危機産婦が医療機関以外の場所で出産した場合、次の各号のいずれかに該当する書面ア. 分娩に直接関与した者が母の出産事実を証明できる資料等を添付して作成した出生事実を証明する書面イ. 国内又は外国の権限ある機関が発行した出生事実を証明する書面ウ. 母の出産事実を証明できる「119 救助・救急に関する法律」第 22 条に基づく救

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変更後 · 137ページ助・救急活動状況日誌エ. アからウまでに該当する書面がない場合、「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条の 2 第 1 項に基づく家庭裁判所の確認書の謄本 ⑤ 第 4 項による通知を受けた市・邑・面の長は、「民法」第 781 条第 4 項に基づき児童の姓と名を創設した後、名前と登録基準地を定め、家族関係登録簿に記録しなければならない。また、第 14 条第 1 項に基づく申請を受理した地域相談機関の長に対し、出生記録の事実及び児童の氏名並びに住民登録番号を通報しなければならない。この場合、市・邑・面の長は、特別な事由がない限り、第 15 条第 1 項第 3 号による氏名を尊重しなければならない。 ⑥ その他、第 4 項による出生情報を含む出生事実の通知手続等に関して必要な事項は、最高裁判所規則で定め、第 18 条による情報システムの利用方法及び手続等に関し必要な事項は、大統領令で定める。 ⑦ 第 1 項から第 5 項までに規定した事項のほか、出産後の児童保護申請に関する具体的な方法、手続等については、保健福祉部令で定める。第 5 章出生証明書の作成・管理及び開示第 15 条（出生証明書作成） ① 第 9 条第 1 項又は第 2 項及び第 14 条第 1 項による申請を受けた地域相談機関の長は、申請人に対し、次に掲げる事項を含む出生証明書を作成する。ただし、実父に関する情報として所在不明等大統領令で定める事由により直接又は申請人を通じて確認が不可能な事項については、記載を省略することができる。 1. 申請人及び実父の氏名・本・登録基準地及び住民登録番号（国内居住者に限る） 2. 申請人及び実父の遺伝性疾患及びその他の健康状態 3. 申請人が児童の氏名を付けた場合にはその氏名 4. 申請人が保護出産又は第 14 条による児童保護を選択するまでの社会的・経済的・心理的状況等相談内容 5. その他、保健福祉部令で定める事項 ② 地域相談機関の長は、第 1 項に基づき作成した出生証明書を封筒に入れて密封し、封筒表面に出生証明書が封入されている事実、非識別化された申請人の仮名、出生証明書を作成した地域相談機関の名称及び住所を記載した後、児童権利保障院へ移管するまでこれを保管する。第 16 条（出生証明書の移管及び永久保存） ① 第 11 条第 6 項に基づき児童の出生記録事実を、通報を受けた地域相談機関の長は、第 15 条第 2 項に基づく出生証明書が封入された封筒の表面に児童の氏名、性別、住民登録番号を追加記載した後、これを遅滞なく児童権利保障院に移管しなければならない。 ② 児童権利保障院は、第 1 項に基づき移管を受けた出生証明書を永久保存しなければならない。ただし、第 13 条第 4 項ただし書きに基づく撤回通知を受けた場合には、これを遅滞なく廃棄しなければならない。第 17 条（出生証明書の開示請求等） ① 保護出産を通じて生まれた者（第 14 条の申請に基づき出生証明書が作成された場合を含む。）は、保障院長に対し、自身の出生証明書の開示

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変更後 · 138ページを請求（以下この条において「証明書開示請求」という。）することができる。ただし、未成年者である場合は法定代理人の同意を得なければならない。 ② 第 1 項の請求を受けた保障院長は、第 9 条又は第 14 条の申請人（以下この条において「申請人」という。）及び実父の同意を得て保管している出生証明書を遅滞なく公開しなければならない。この場合、保障院長は大統領令で定めるところにより申請人又は実父の同意の有無を確認することができる。ただし、申請人若しくは実父の同意の有無が確認されない場合又は申請人若しくは実父が同意しない場合には、その申請人又は実父の個人情報を除いて出生証明書を公開しなければならない。 ③ 保障院長は、第 2 項ただし書にかかわらず、申請人又は実父が死亡その他の事由により同意することができない場合であって、保護出産を通じて生まれた者の医療上の目的その他大統領令で定める特別な事由がある場合には、申請人又は実父の同意の有無にかかわらず出生証明書を公開することができる。 ④ 第 1 項から第 3 項までに定める事項のほか、証明書開示請求の申請方法と手続、その他必要な事項は大統領令で定める。第 6 章補則第 18 条（情報システムの構築・運営） ① 保健福祉部長官は、この法律に基づく個人情報の非識別化及び当該情報の管理、出生情報の通知並びに保護出産関連記録及び情報の効率的な処理と管理のために、大統領令で定める方法に従い情報システムを構築・運営することができる。 ② 保健福祉部長官は、情報システムの構築・運営に関する業務を中央相談支援機関の長に委託することができる。 ③ 保健福祉部長官、中央相談支援機関及び地域相談機関は、第 1 項に基づく情報システムの構築・運営・利用、第 9 条第 1 項又は第 2 項に基づく保護出産申請など大統領令で定める事務を処理するためにやむを得ない場合、「個人情報保護法」第 23 条に基づく健康に関する情報及び同法施行令第 19 条第 1 号に基づく住民登録番号を含む資料を処理することができる。第 19 条（経費の補助）国と地方自治体は、予算の範囲内で、次の各号の費用の全部又は一部を補助することができる。 1. 中央相談支援機関及び地域相談機関の運営費 2. 第 16 条第 2 項に基づき出生証明書の永久保存に必要な児童権利保障院の業務執行経費 3. 第 21 条に基づく委託業務を処理する審査評価院及び「国民健康保険法」第 13 条に基づく国民健康保険公団（以下「健康保険公団」という）の業務遂行経費第 20 条（費用の返還） ① 保健福祉部長官は、第 9 条の申請者が虚偽その他不正な方法により本法に基づく支援を受けた場合、支援された費用を返還させることができる。 ② 保健福祉部長官は、第 22 条第 1 項に基づき中央相談支援機関又は地域相談機関の指定が取り消された場合には、第 19 条第 1 号に基づく運営費を回収することができる。

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変更後 · 139ページ③ 第 1 項及び第 2 項に基づく費用の回収方法及び手続、その他必要な事項は、大統領令で定める。第 21 条（業務の委託及び費用の預託）保健福祉部長官は、費用の審査・調整、支援対象の可否の確認及び費用支給業務など、第 10 条第 3 項に基づく第 9 条の申請人の産前健診及び出産費用の支援業務を、審査評価院及び健康保険公団に委託することができる。この場合、保健福祉部長官は、保健福祉部令で定めるところにより、推定費用を委託機関に預託しなければならない。第 22 条（指定取消） ①保健福祉部長官は、中央相談支援機関又は地域相談機関が次の各号のいずれかに該当する場合、指定を取り消すか、6 ヶ月の範囲で期間を定めて業務の全部又は一部を停止することができる。ただし、第 1 号の場合は指定を取り消さなければならない。 1. 虚偽その他不正な方法により指定を受けた場合 2. 指定を受けた事項に違反して業務を行った場合 3. 第 2 項による指定基準に適合しなくなった場合 ② 中央相談支援機関又は地域相談機関の指定取消しの基準及び手続、その他必要な事項は、大統領令で定める。第 23 条（秘密保持の義務）中央相談支援機関、地域相談機関、ひとり親家族福祉施設、社会福祉施設、医療機関、児童権利保障院に従事する者又は従事した者は、この法律による業務を行う過程で知り得た秘密を漏洩してはならない。第 24 条（権限の委任）この法律に基づく保健福祉部長官の権限は、大統領令で定める方法により、その一部を市・道知事に委任することができる。第 25 条（罰則）第 23 条に違反して秘密を漏洩した者は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処する。第 26 条（両罰規定）法人の代表者又は法人もしくは個人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は個人の業務に関して第 23 条に違反したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても当該条文の罰金刑を科する。ただし、法人又は個人がその違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意と監督を怠らなかった場合には、この限りではない。附則 <法律第 19816 号、2023 年 10 月 31 日> この法律は、2024 年 7 月 19 日から施行する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（140ページ）

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変更後 · 140ページ第5章アメリカ 5－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 5－1－1 アメリカにおける妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度アメリカにおける一般的な妊娠・出産制度の概要および内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の状況は以下のとおりである。 (１)法制度一覧 ■出産・内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の概要■ 法制度の状況妊娠・出産に関する法制度・支援体制法制度・なし（公的な健康保険については、低所得者向けの保険制度「メディケイド（Medicaid）」に限られる。低所得者の妊婦は妊娠・出産に関する医療について医療給付を受けることが可能だが、一般的には自己負担となるため民間の医療保険に加入し保険金を受け取る。）外国人対象の有無 ― （外国人も自己負担となる（一般的には民間の医療保険に加入し保険金を受け取る）。）その他支援体制・農務省による児童栄養支援の一環として、低所得の妊婦、授乳中の女性および 5 歳未満の児童の健康管理と栄養を支援する連邦援助プログラム「女性、乳児、児童のための特別栄養補助プログラム」がある。・州によっては、メディケイドの対象外だが民間の医療保険は保険料が高くて入れない家庭のための「児童健康保険プログラム」について妊婦も対象に含めている。・州によっては、連邦による貧困家庭向けの一時扶助資金源（TNAF）を出所とした、妊娠・出産に関する短期的な支援（NRST）を行っている場合がある。内密出産の法制度（妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する法制度）・なし（出生届は州法の管轄であり、州によって記載項目がやや異なるが、基本的に両親が判明している場合は、両親の名前の記載が求められ、仮名または匿名での届出は違法とみられる。）匿名出産の法制度（妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度）・なし（同上）医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度・あり

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（141ページ）

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変更後 · 141ページ（「乳児避難所法（Safe Haven Law）」がアメリカ全 50 州において各州法で規定されている（名称や規定は州によって異なる）。）人工妊娠中絶に関する法制度・州によって異なる。（1973 年の「ロー対ウェイド判決」以降、人工妊娠中絶はアメリカ全州で合法とされていたが、2022 年 6 月 24 日の「ドブス対ジャクソン女性保健機構判決」により人工妊娠中絶の合法性や規制は各州法に委ねられることとなった。） (２)法制度の概要ア．妊娠・出産および内密出産等に関する概要民間の医療保険の保険金を活用して出費を抑えることが一般的であるが、低所得者は低所得者向け公的保険制度「メディケイド（Medicaid）」によって医療費給付を受けることが可能である。妊娠・出産に関する医療も同様であり、低所得者の妊婦はメディケイドの支援を受けることが可能だが、一般的には自己負担となるため保険金で出費を補填している。内密出産・匿名出産に関する制度はない。出生届は州法の管轄であり、州によって記載項目がやや異なるが、基本的に両親が判明している場合、両親の名前は必須であり、親の名前を仮名または匿名とした出生届の提出は違法とみられる。匿名の児童遺棄については「乳児避難所法」「安全な避難所法」等と呼ばれる Safe Haven Law（以下「乳児避難所法」という。）があり、匿名による乳児遺棄314の法的責任を免除する法律が全 50 州およびコロンビア特別区・グアム・プエルトリコにおいて定められている。乳児避難所法の名称や内容は州によって異なるが、基本的には乳児の保護を目的としており、母親の妊娠・出産・メンタルヘルスに関しては保障が及んでいない。イ．人工妊娠中絶アメリカの人工妊娠中絶は、1973 年の「ロー対ウェイド判決」後、合衆国憲法によって保障されていた。しかし、2022 年６月 24 日の「ドブス対ジャクソン女性保健機構判決」においてロー対ウェイド判決は無効とされ、人工妊娠中絶の合法性や規制は各州法に委ねられることとなった。2025 年時点では、人工妊娠中絶を合法とする州は 20 州、違法とする州は 26 州、条件付きで認めている州は４州である。ウ．養子縁組アメリカにおける養子縁組は州法の管轄であり、断絶型・非断絶型のどちらの種別かについても州による。一方で、契約型の養子縁組は全州で実施しておらず、実親の希望により行われる養子縁組でも、養子縁組の成立には裁判所による判決を経る必要がある。全米養子縁組協議会（National Council For Adoption（以下「NCFA」という。））では各州の情報をもとにアメリカ全州の養子縁組件数の推計を行っており、最新の推計（2022 314 乳児避難所法を利用して乳児遺棄を行う場合、米国内では「乳児避難所法は乳児を保護している」という考えに基づき「乳児保護」と表記される。（以下、本調査研究においても「乳児保護」の表記とする。）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（142ページ）

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変更後 · 142ページ年）315によると、養子縁組の総計 106,196 件に対し、「里親・里子間での養子縁組」または「実親の希望により、民間の養子縁組あっせん機関等を通じて行われた養子縁組」の２種が計 79,085 件（連れ子養子縁組 25,596 件の約３倍）で全体の約７割を占める。この背景として、アメリカの児童保護の歴史が挙げられる（詳細は５－４を参照）。 5－1－2 アメリカにおける乳児避難所法制定の経緯等 (１)乳児避難所法の成り立ちアメリカの乳児避難所法は、1999 年９月にテキサス州で施行されたこと（テキサス州での法名は“Baby Moses Law”）がきっかけとなり、その他の州が追随しアメリカ全 50 州で施行されたものである。当時のテキサス州では、公共トイレやごみ箱など安全でない場所での乳児遺棄事件に関する報道が増加し、1998 年にはこどもの遺棄が 80 件以上、そのうちごみ箱に遺棄され死体となって発見されたケースが約 50 件と、社会問題化した乳児遺棄への対処の必要性があった。また、Dreyer (2002)は、こどもの遺棄はテキサス州のみの特異なものではなく、アメリカ全州において統計的に増加していたと考察している316317318。 1998 年 11 月（テキサス州の Baby Moses Law 成立の前年）には、アラバマ州モービルにおいて、当時の情勢を問題視したアラバマ州地方検事の Tyson 氏と地元テレビ局の報道記者 Brooks 氏により、現在の乳児避難所法とほぼ同内容の乳児保護の取組「新生児のための秘密の安全な場所(A Secret Safe Place For Newborns)」が始まった319320。また、1999 年にはペンシルベニア州・ピッツバーグの看護師が、所属する教会の裏でビニール袋に入れられた新生児が発見されたことをきっかけに、自宅のポーチに目印を付けて毛布を敷き詰めたかごを置く「Baskets for Babies」という運動を始め、同州の 608 家庭がこれに参加する等、乳児遺棄に対する保護活動の機運はテキサス州以外にもみられた 321。 1999 年４月、テキサス州下院議員 Morrison 氏は、同州において児童保護活動に取り組む小児科医 Richardson 氏による働きかけを受け、Baby Moses Law の法案を提出した（提 315 “Adoption by the Numbers”, National Council For Adoption, 2025 年３月, http s://adoptioncouncil.org/research/adoption-by-the-numbers/ 316 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 317 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 318 Dreyer, S.E. (2002). “Texas' safe haven legislation: is anonymous, legalized abandonment a viable solution to newborn discardment and death?”, Texas Journal of Women and the Law, 12(1), 167. 319 “Secret Safe Place for Newborns celebrates 15 years of success”, AL.com, 201 3 年 11 月５日, https://www.al.com/pr-community-news/2013/11/the_secret_safe_place _for_newb.html 320 “Special Programs - A Secret Safe Place For Newborns, Alabama Public Health W ebsite, 2023 年７月 26 日, https://www.alabamapublichealth.gov/cdr/special-program s.html#secret 321 吉田一史美,「米国の Infant Safe Haven Laws―新生児の生命保護をめぐる政策とその課題」,立命館人間科学研究第 36 号（2017 年６月）, p.33-42

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（143ページ）

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変更後 · 143ページ出当時の名称は「特定の遺棄児童の緊急的な引き取り及び親子関係の終了に関するもの (Relating to the emergency possession of and termination of the parent-child relationship of certain abandoned children)」）322323324。同法案は上院議員 Nelson 氏の支持を受け、上下両院において全会一致で可決した。 1999 年６月６日、同州知事 Bush 氏（後の第 43 代大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ）が署名し米国初の乳児避難所法が成立、同年９月より施行された325326。 Morrison 議員と Richardson 氏は Baby Moses Law の普及活動のために、私財を投じて「ベビー・モーゼス財団（The Baby Moses Foundation）」を設立し、同財団を財源として広報活動を展開する等注力した327。翌 2000 年にはルイジアナ州・アラバマ州・ミネソタ州・ニュージャージー州等の 16 州において同様の法律が成立・施行され、2001 年にはさらに 19 州に広がった328。同時期、テキサス州知事だった Bush 氏は 2000 年大統領選挙において共和党候補として勝利し、2001 年１月より第 43 代大統領に就任した。同年 11 月、大統領と同じく共和党の下院議員であった Herger 氏は、連邦法の一つである社会保障法（Social Security Act）の改正案「安全で安定した家族の促進に関する 2001 年修正案（H.R.2873 - Promoting Safe and Stable Families Amendments of 2001）」を提出した。社会保障法の中では、虐待の危険がある、あるいは危機に瀕しているこどもや家族を対象とし、家庭機能の再開・再統合に向けて各州が支援する制度「家族維持サービス（Family preservation services）」について、連邦が資金を交付する（Promoting Safe and Stable Families Program）ことが定められている。Herger 氏の改正案は、この家族維持サービスの中に乳児避難所法の広報・研修・援助を含めるといった内容であった。改正案は下院で審議・修正が行われた後、上院では全会一致で通過し、翌 2002 年１月には大統領が法案に署名し改正に至った329。 322 “Background & Purpose”, The Baby Moses Project, http://www.babymosesproject. org/background.html 323 “Bill : HB 3423”, Texas Legislature Online, https://www.legis.state.tx.us/bi lllookup/History.aspx?LegSess=76R&Bill=HB3423 324 “Baby Moses law expanding to include emergency centers”, The Fort Worth Star -Telegram, 2015 年８月 15 日, https://www.star-telegram.com/news/politics-governme nt/state-politics/article31208159.html 325 “Background & Purpose”, The Baby Moses Project, http://www.babymosesproject. org/background.html 326 “Bill : HB 3423”, Texas Legislature Online, https://www.legis.state.tx.us/bi lllookup/History.aspx?LegSess=76R&Bill=HB3423 327 Background & Purpose”, The Baby Moses Project, http://www.babymosesproject.or g/background.html 328 吉田一史美,「米国の Infant Safe Haven Laws－新生児の生命保護をめぐる政策とその課題」立命館人間科学研究第 36 号（2017 年 6 月）,P.33-42 329 “H.R.2873 - Promoting Safe and Stable Families Amendments of 2001”, CONGRES S.GOV, https://www.congress.gov/bill/107th-congress/house-bill/2873

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（144ページ）

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変更後 · 144ページこうして、乳児避難所法の広報・研修・援助には連邦資金が交付されるようになり、 2006 年までにハワイ州・アラスカ州・ネブラスカ州・コロンビア特別区以外の 47 州にて同様の法律が制定された330。このように、乳児避難所法のアメリカ全州への普及には連邦資金による援助の影響が大きい。また、ブッシュ大統領による共和党政権においては、共和党支持層の多くがプロライフ派（反人工妊娠中絶派（直訳すると「生命支持派」の意味））であり、共和党による反人工妊娠中絶政策の打開策として取り入れられたともみられる。 (２)乳児避難所法の内容乳児避難所法の名称や内容は州によって異なるが、大体の内容としては実親の匿名による乳児遺棄の法的責任を免除し、監護権（日本の親権に近い）を放棄させるものである。州によっては一定の期間内であれば監護権の回復を申し込むことも可能である。引渡し可能な生後日数の最短は生後３日間（カリフォルニア州・コロラド州・ハワイ州・ミシガン州・ワシントン州・ウィスコンシン州）、最長は 365 日（１歳未満）（ノースダコタ州）である331。また、引渡し先は医療機関・警察署・消防署・自治体の児童保護機関等であるが、各機関の職員に対面で乳児を引き渡すことを指定する州もあれば、ベビーボックス（Baby Boxes）として、母親が乳児を入れることにより他者を介さない乳児の引渡しが可能となる箱を設けている州もある332。なお、同法は新生児の遺棄や殺害を防ぐためのものであり、母親に当たる女性の保護や支援を目的にしたものではない。予期せぬ妊娠をした女性への支援に対する取組の有無や、その内容や実施状況は州によって異なっている。この点について、乳児避難所法は予期せぬ妊娠をした女性の存在を棚上げし、その女性を支援するための仕組みを無視したものであると批判されている333。 (３)施行後の制度の見直しアメリカにおける人工妊娠中絶は、1973 年の「ロー対ウェイド判決」により「人工妊娠中絶は合衆国憲法上保護されるべきプライバシー権である」と認められ、アメリカ全州で合法とされていた。しかし、同年６月 24 日の「ドブス対ジャクソン女性保健機構判決」においてロー対ウェイド判決は無効とされ、人工妊娠中絶の合法性や規制は各州法に委ねられることとなった。 330 吉田一史美,「米国の Infant Safe Haven Laws－新生児の生命保護をめぐる政策とその課題」立命館人間科学研究第 36 号（2017 年６月）,P.33-42 331 “Find A Safe Haven Location”, National Safe Haven Alliance (NSHA) Website, h ttps://www.nationalsafehavenalliance.org/find-a-safe-haven 332 “Find A Safe Haven Location”, National Safe Haven Alliance (NSHA) Website, h ttps://www.nationalsafehavenalliance.org/find-a-safe-haven 333 ,吉田一史美,「米国の Infant Safe Haven Laws－新生児の生命保護をめぐる政策とその課題」立命館人間科学研究第 36 号（2017 年６月）,P.33-42

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（145ページ）

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変更後 · 145ページ同判決の口頭弁論において、裁判官の一人である Barrett 判事が「乳児避難所法があることで、女性は出産後すぐに監護権を放棄できる。そうであれば、妊娠継続による母性の負担は軽減されるのでは」といった趣旨の発言をしている334。この発言は、予期せぬ妊娠・出産をした女性は、人工妊娠中絶を違法としても乳児避難所法を利用することで、こどもを引き渡し監護権を放棄することが可能であるという意図である。同氏の発言には、妊娠・出産そのものの身体的・精神的負担を軽視しているといった非難が寄せられたほか、乳児避難所法の意義についても有識者やメディアから「乳児避難所法は新生児の遺棄や殺害を防ぐための緊急措置であり、人工妊娠中絶を違法とすること（妊娠の強制）とは根本的に異なる問題である。Barrett 氏の発言はこの違いを曖昧にして妊娠の強制を正当化する論理に使われている」と批判されている335336337338。人工妊娠中絶と乳児避難所法は全く別の問題に対する法律であるとされているが、ドブス対ジャクソン女性保健機構判決以降、人工妊娠中絶が違法または制限された州では出生率が上昇しており、研究者からは乳児避難所法の利用（乳児保護）が増加する可能性があると懸念された。実際にバージニア州・インディアナ州・ペンシルベニア州においては乳児避難所法の法的効力を拡大する審議が可決した339。また、ミシシッピ州の Reeves 知事はキリスト教系ニュースウェブサイトに「新たなプロライフ政策」と題するコラムを寄稿し、乳児避難所法の法的効力の拡大について言及した340341。さらに、2023 年にはニュージャージー州の乳児避難所法が改正され、医療機関で出産した場合でも、乳児避難所法を利用し監護権の放棄と乳児保護が可能となった（この詳細に 334 “Dobbs v. Jackson Women's Health Oral Argument”, SUPREME COURT OF THE UNITED STATES Website, 2021 年 12 月１日, https://www.supremecourt.gov/oral_arguments/au dio/2021/19-1392 335 “A Response to Justice Amy Coney Barrett”, Harvard Law Review Blog Essays, 2 022 年６月 14 日, https://harvardlawreview.org/blog/2022/06/a-response-to-justice- amy-coney-barrett/ 336 “The Dobbs Decision:Abortion, Adoption, and the Supreme Court”, Adoption & C ulture, Volume 10, Issue 2, 2022, p.171-183 (Article) 337 “What are safe haven laws, and why did they come up in a Supreme Court case o n abortion?”, The 19th, 2021 年 12 月８日, https://19thnews.org/2021/12/what-are- safe-haven-laws-supreme-court-case-abortion/ 338 “Safe Haven Laws Were Never Supposed to Be an Alternative to Abortion”, Ms., 2022 年８月 17 日, https://msmagazine.com/2022/08/17/safe-haven-laws-alternative- abortion-adoption/#:~:text=Making%20light%20of%20the%20connection,fire%20statio n%20for%20someone%20else 339 バージニア州では、乳児避難所法による引渡し可能期間を生後 14 日から 30 日に延長した。インディアナ州では、乳児避難所法による引渡し可能期間を生後 30 日から 60 日に延長した。ペンシルベニア州では、乳児の引渡し先に 911 通報の救急医療要員を追加した。また、同州のランカスター総合病院にベビーボックスを設置した。 340 “Conservatives have pushed infant safe haven laws as an alternative to aborti on. But few American women use them”, CNN US, 2022 年８月９日, https://edition.c nn.com/2022/08/09/us/infant-safe-haven-law-abortion-invs 341 ミシシッピ州では、乳児避難所法による引渡し可能期間を生後７日から 45 日に延長し、州内にベビーボックスを設置した。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（146ページ）

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変更後 · 146ページついては５－１－５（２）を参照されたい）。なお、内密出産・匿名出産に係る規定を設けている州はない。 5－1－3 乳児避難所法の法体系上の位置づけ (１)乳児避難所法の法体系上の位置づけ（法分野）乳児避難所法はアメリカ現地では Safe Haven Law または Infant Safe Haven Law 等の名称で呼ばれるが、これらの名前の法律が各州にあるわけではなく、実際には州の民法・刑法・児童福祉に関する法・公衆衛生に関する法等において「乳児の遺棄・保護」について定められており、各州の取組について共通の呼称として「乳児避難所法」と呼ばれている。各州の法の内容は、乳児避難所法の対象者（誰が乳児を引き渡し342できるか）、引渡し可能である期間、引渡し先、親に対する保護の範囲で違いがあるが、大まかには「乳児の遺棄を免責とする」という内容である。以下は、乳児避難所法が最初に作られたテキサス州、乳児避難所法において医療機関で出産後に乳児をそのまま引き渡せる旨が明示的に規定されているニュージャージー州、メキシコと国境を接するカリフォルニア州の乳児避難所法の内容を比較した表である。 342 乳児避難所法は多くの州において「乳児の遺棄を免責とする」といった内容の法律であるが、アメリカでは「遺棄（abandonment）」の表記は用いず「乳児を引き渡す（relinqui sh / surrender）」を用いる。また、乳児の遺棄を受け入れる側は、その受入れについて「乳児を保護する（protective / care）」と表記する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（147ページ）

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変更後 · 147ページ■乳児避難所法３州比較表343■ 343 ニュージャージー州の「ニュージャージー州改正法典」とは、ニュージャージー州の州法のうち改正された法をまとめた法典である。乳児避難所法の改正は、同法典の第 30 編「施設及び機関」に掲載されており、乳児避難所法における引渡し先について改正したという位置付けである。法令引用元法令引用元法令引用元乳児の年齢生後60日以下の児童は放棄される可能性がある。家族法§ 262.302 生後 30 日以内、又は 30 日以内と思われる乳児は放棄される場合がある。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 生後72時間以内の児童は放棄される場合がある。刑法第 271.5条乳児を放棄できる者児童は親によって放棄される可能性がある。家族法§ 262.302 親又は親が指定した人が児童を放棄することができる。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 児童は、その親又は法的に監護権を持つ他の人物によって放棄されることがある。刑法第 271.5条乳児の受入者指定緊急乳児保育提供者は、生後60日以内と思われる乳児が、その親から自発的に提供者に引き渡され、かつ親が乳児を迎えに戻る意思を表明していない場合、裁判所の命令なく、当該乳児を引き取るものとする。指定緊急乳児保育提供者には、以下の者が含まれる。救急医療サービス提供者病院認可を受けた独立型の救急医療施設以下の条件を満たす認可児童養護機関: 指定された緊急乳児ケア提供者として行動することに同意する。登録看護師の資格を持つ者、又は救急医療を提供できる者がスタッフにおり、保護された児童を診察し、救急医療を提供する。家族法§§ 262.301; 262.302 児童は次のいずれかに引き渡される可能性がある。州、郡、又は市の警察署 24時間365日体制で人員が配置されている消防署又はボランティア消防団 24時間365日体制で人員が配置されている公的又は民間の救急車、救急隊、又は救助隊認可病院の救急科ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 児童は、次のいずれかを含む安全な引き渡し場所に預けられる場合がある。郡の監督委員会又は地方消防機関によって、当該機関の適切な地方統治機関の承認を得て、児童の身体的監護を受け入れる責任を負う場所公立又は私立の病院内で、その病院によって安全な引き渡し場所として指定された場所指定機関は、ある場所を安全引き渡し場所として指定する前に、その場所が市の境界内にある場合には市の統治機関と協議するものとする。また、その場所が選定される場合には、その場所で引き渡される児童にサービスを提供できる消防署及び児童福祉機関の代表者と協議するものとする。郡監督委員会又は地元の消防機関によって指定された病院及び安全な引き渡し場所には、機関の適切な地方統治機関の承認を得て、州社会福祉局が採用した州全体のロゴを表示した標識を掲示し、児童を安全に引き渡すことができる場所を公衆に知らせるものとする。刑法第 271.5条、健康安全法第 1255.7条テキサス州ニュージャージー州カルフォルニア州143

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（148ページ）

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変更後 · 148ページ法令引用元法令引用元法令引用元乳児引渡し先の責任指定緊急乳児保育提供者が児童を引き取った場合、親を拘留又は追及する法的義務はなく、児童が虐待又はネグレクトを受けたことが明らかでない限り、そうすることはできない。指定緊急乳児保育提供者は親の身元を確認する法的義務を負わず、親は匿名のままでいることができる。ただし、親には児童の医療上の事実と病歴を自主的に開示するための用紙が渡される場合がある。この条項に基づいて児童を引き取った指定緊急乳児保育提供者は、児童の身体的健康又は安全を保護するために必要なあらゆる行為を行わなければならない。提供者は、指定緊急乳児ケア提供者が児童を引き取った日の翌日から最初の営業日の終了時までに、児童を引き取った旨を家族保護サービス局に通知するものとする。同局は、通知を受領次第、直ちに児童の養育、管理、及び監護を引き受けるものとする。家族法§§ 262.302; 262.303 警察署、消防署、救助隊に児童を置き去りにし、児童を迎えに戻る意思を示さない場合は、警察官、消防士、救急救命士がその児童を病院の救急科に連れて行かなければならない。人が病院の救急科に児童を置き去りにし、児童を迎えに戻る意思を示さない場合、又は警察官が放棄された児童を病院に連れてきた場合、病院は以下の措置を講じるものとする。・裁判所の命令なしに児童を引き取る・児童の身体的健康と安全を守るために必要なあらゆる措置を講じたり、治療を提供したりすること・児童を引き取った後の最初の営業日までに、病院が児童を引き取ったことを児童保護・永続性課に通知する。当該部署は、病院からの通知を受領次第、直ちに当該児童の保護、監護、管理を開始するものとする。また、当該部署は、当該児童が行方不明者とされていないことを確認するため、行方不明児童リストの徹底的な調査を開始するものとする。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 安全引渡し施設の職員は、児童の身体的監護を引き受け、資格のある人物が以下のすべてを実行するようにしなければならない。・暗号化された機密性の高い足首用ブレスレットを児童に装着する・児童の連れ戻しを容易にするために、親に足首ブレスレットの身分証明書のコピーを提供する・親に医療情報のアンケートを提供する。このアンケートは拒否することも、自主的に記入して児童を引き渡す際に返送することも、後日記入して郵送することもできる。・未成年者の身体的監護権を有する保護施設の職員は、未成年者に対して健康診断と必要な医療が提供されるようにしなければならない。他の法律の規定にかかわらず、未成年者に医療を提供するのに親又はその他の親族の同意は必要とされない。児童の身体的監護が受理されてから可能な限り速やかに、遅くとも48時間以内に、当該児童の身体的監護を行っている保護施設の職員は、児童保護サービス又は児童福祉サービスを提供する郡機関に対し、当該保護施設が児童の身体的監護を行っている旨を通知するものとする。さらに、当該児童の健康に関するあらゆる医療情報（保護施設が受領又は保有している医療情報アンケートに基づいて得られた情報を含み、ただしこれに限定しない）は、当該児童保護サービス又は郡機関に提供されるものとする。健康安全法 §1255.7 テキサス州ニュージャージー州カルフォルニア州144

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（149ページ）

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変更後 · 149ページ法令引用元法令引用元法令引用元乳児引渡し先の免責指定緊急乳児保育提供者は、提供者の過失に関連する損害を除き、提供者が乳児を引き取ったり、検査したり、治療したりすることに関連する損害については責任を負わない。家族法§ 262.302 州、郡、又は市の警察官、その警察官又はこの州の認可を受けた総合病院の救急科の従業員を雇用している政府管轄区域、及びその人物を雇用している病院は、この条項に従って行われた善意の行為又は不作為に対して民事責任又は刑事責任を負わないものとする。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 安全引渡し施設又は安全引渡し施設の職員は、児童の実際の身体的監護権を取得するまでは、引渡しを受けた児童に対するいかなる責任も負わないものとする。引渡しを受けた児童の監護を引き受けた安全引渡し施設又は職員は、児童が生後 72 時間を超えている場合や、児童を引き渡した親又は個人が児童の合法的な身体的監護権を有していない場合など、本条により措置が求められている、又は許可されていると誠実に信じて児童を受け入れ、その児童の世話をしたことについて、民事、刑事、又は行政上の責任を負わないものとする。安全引渡し施設又は安全引渡し施設の職員は、当該施設又はその職員が児童が引き渡されたことを知る、又は知るべきである時点より前には、引渡しを受けた児童に対する民事、刑事、又は行政上の責任を負わないものとする。この区分は、医療過誤に起因する傷害を含み、これに限定されない、人身傷害又は死亡に対する責任の免除を付与するものではない。児童の監護権を自発的に放棄する者への支援を促進するため、生後72時間以内の未成年者の安全な引渡しを目的として、無償かつ誠意をもって支援を提供した者は、自己の作為又は不作為に起因する未成年者の負傷又は死亡について民事責任を負わないものとする。この免責は、重大な過失、無謀、又は故意の違法行為を構成する作為又は不作為には適用されない。健康安全法 §1255.7 テキサス州ニュージャージー州カルフォルニア州145

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（150ページ）

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変更後 · 150ページ法令引用元法令引用元法令引用元監護権を放棄する親の保護親は匿名のままで構わない。本項に基づき、指定緊急乳児ケア提供者に自発的に児童を引き渡した者に関するすべての身元情報、文書、その他の記録は機密情報であり、いかなる個人又は団体にも公開されない。行為者が自発的に乳幼児救急指定医療機関に児童を引き渡した場合は、児童の遺棄又は危険にさらすことを禁じる法律の適用除外となる。家族法 262.308 条、刑法第 22.041(h) 条親が自発的に児童を安全な避難場所の提供者に引き渡したことは、児童の遺棄を理由とする訴追に対する積極的抗弁となる。本項のいかなる規定も、児童の引き渡し行為以外の行為に起因する訴追に対する抗弁を構成するものと解釈してはならず、また、本項は、児童の引き渡し前に行われた虐待又はネグレクト行為に起因する訴追に対する抗弁を構成するものではない。この条項に従って、生後 30 日以内であるかそうであるように見える児童を認可を受けた総合病院、警察署、消防署、又は救急車、救急隊、救助隊に自発的に引き渡す人は、その人の名前やその他の身元情報を開示する必要はなく、児童や児童の親の名前（病院、警察署、消防署、又は救急車、救急隊、救助隊に児童を引き渡す人と異なる場合）を開示する必要もなく、児童に関する背景情報や医療情報を提供する必要もないが、自発的に提供することができる。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 乳児を安全な避難場所の提供者に預けた者は、遺棄、提供の不履行、又は遺棄の罪で起訴されることはない。医療情報アンケートに従って取得された、児童を引き渡した親又は個人に関する個人識別情報はすべて機密情報であり、児童保護サービス又は郡機関による開示は免除される。刑法第 271.5条、健康安全法第 1255.7条親の権利への影響当局が保護、管理、及び監護を引き受ける児童は、裁判所の命令なしに引き取られた児童とみなされる。児童が裁判所の命令なしに引き取られた場合、児童を引き取った者は、不必要な遅延なく、以下の措置を講じなければならない。・親子関係に影響を与える訴訟を起こす・裁判所に児童の代理人弁護士を選任するよう要請する・児童が引き取られた日の後の最初の営業日までに最初の審問が行われるよう要請する当局が親子関係の終了を求めて親子関係に影響を与える訴訟を起こす場合、当局は児童の養育、管理、監護を引き受けた日から 45 日以内に訴訟を起こす必要がある。警察は、児童の保護、管理、監護を引き受けた後、直ちに当該児童を行方不明児童の可能性がある者として、州及び地方の適切な法執行機関に通報するものとする。通報を受けた法執行機関は、当該児童が行方不明者として通報されているか否かを調査するものとする。当局は、本項に基づき当局が保護、管理、監護を引き受ける児童の親族を捜索する義務はない。家族法 §§ 262.304; 262.305; 262.309; 262.105 当該部局は、児童の養育、監護及び管理を引き受けた後、当該児童をその両親と再会させようとする義務を負わないものとする。また、当該部局は、児童、その母親、又は児童の父親の身元に関する情報を有していない場合、当該児童の親族を養子縁組又は永住の選択肢として探す義務、又は親族を優先するその他の養子縁組要件を実施する義務を負わないものとする。当該部局は、児童を可能な限り速やかに養親候補者に引き渡さなければならない。ニュージャージー州改正法典第 30 編 - 施設及び機関第 30 条:4C- 15.7 児童保護サービスは、児童の放棄通知を受領次第、直ちに当該児童の一時保護を引き受けるものとする。児童保護サービスは、直ちに事案の状況を調査し、当該児童の保護を求める申立てを行うものとする。一時保護開始後、可能な限り速やかに、遅くとも 24時間以内に、児童保護サービスは、当該児童に関するすべての既知の身元情報（児童を引き渡した親又は個人に関する個人識別情報を除く）を、カリフォルニア州行方不明児童情報センター及び全米犯罪情報センターに報告するものとする。扶養請願書を提出する前に、自発的に児童を手放した親又は個人が、児童の身体的監護権を持つ保護施設に児童の返還を要請し、保護施設が依然として児童の監護権を保持している場合、保護施設の職員は、児童が児童虐待又はネグレクトの被害者であったことを保護施設の職員が知っている、又は合理的に疑う場合には、児童を親又は個人に返還するか、児童保護機関に連絡するものとする。扶養請願の提出後、自発的に監護権を放棄した親又は個人が、児童の身体的監護権を主張するために 14日以内に戻ってくる場合、児童福祉機関は、親又は個人の身元を確認し、その人の状況と子育て能力を評価し、少年裁判所に扶養請願を却下して児童の釈放を命じるよう要請するものとする。健康安全法 §1255.7 テキサス州ニュージャージー州カルフォルニア州146

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（151ページ）

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変更後 · 151ページ(２)乳児避難所法制定による他法への影響上述のとおり州によって乳児避難所法に当たる根拠法が異なるため、他法への影響も各州によるが、おおよそは児童福祉に関する法で乳児の引渡し（保護）について定め、親の保護（遺棄の免責）については民法・刑法で定めている。 5－1－4 行政における、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し推奨する方針ニュージャージー州へのヒアリングによれば、児童保護局は、実親が利用できる全ての選択肢について話し合い、民間機関または児童保護局を通じた養子縁組を奨励しているものの、引き渡しに来た実親への説得は原則として行っていないとしている。ただし、引渡しの現場において医療関係者や安全確保担当者（警察・救急隊・消防など）が養子縁組以外の選択肢を勧めるケースがあり、女性が虐待を受けている場合等には、それに対応できるような支援を紹介するケースもある。 5－1－5 乳児避難所法の具体的な受入れのスキーム344345 (１)全米における大まかな乳児避難所法の受入れスキームア．対象者乳児避難所法の対象者（誰が乳児を引き渡せるか）は州によって異なるが、以下の種類に分けられる。 ■乳児避難所法の対象者（乳児を引き渡しできる人物）■ 母親のみジョージア州・メリーランド州・ミネソタ州・テネシー州（※メリーランド州・ミネソタ州では、母親の代理人による遺棄も認められている）両親のいずれかアラバマ州・アラスカ州・コロラド州・フロリダ州・ルイジアナ州・マサチューセッツ州・ミシガン州・ミシシッピ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネバダ州・ニューハンプシャー州・ノースカロライナ州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・ペンシルベニア州・サウスダコタ州・テキサス州・バージニア州・ワシントン州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州乳児の監護権（Custody）を持つ親アイダホ州・コロンビア特別区（※コロンビア特別区では「同区居住者のみに限る」と明示している）親または親の代理人（親の承認を得た者）アリゾナ州・アーカンソー州・コネチカット州・インディアナ州・アイオワ州・ケンタッキー州・ニュージャージー州・ノースダコタ州・ロードアイランド州・ユタ州・ワイオミング州親または乳児の法的監護権を有する者カリフォルニア州・カンザス州・ニューヨーク州 344 “Infant Safe Haven Laws”, Child Welfare Information Gateway, 2021 年９月 30 日, https://www.childwelfare.gov/resources/infant-safe-haven-laws/ 345 “Find A Safe Haven Location”, National Safe Haven Alliance (NSHA) Website, h ttps://www.nationalsafehavenalliance.org/find-a-safe-haven

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（152ページ）

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変更後 · 152ページ指定なしデラウェア州・ハワイ州・イリノイ州・メイン州・ネブラスカ州・ニューメキシコ州・サウスカロライナ州・バーモント州（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成（ア）外国人による利用引渡し対象者の国籍情報は収集されないこととなっており、国籍により利用が制限される運用とはなっていない。また、アメリカが出生地主義を採用していることから、出生した乳児はアメリカ国籍となる。イ．実施のスキーム先述のとおり、乳児避難所法は基本的には実親の匿名による乳児遺棄の法的責任を免除し、監護権を放棄させるものである。出産前の保健機関での相談や、医療機関での出産については原則定めていない。また、乳児の引渡しの流れも、州によって引渡し可能な期間・引渡し先が異なっている。引渡しの免責特権も、その範囲（「親を児童遺棄罪で起訴しないことを保障する」または「乳児に対する遺棄・ネグレクト・児童危険行為などの犯罪で起訴された際、乳児避難所法に基づき引き渡したことが積極的抗弁事由となる」）は州によって異なる。以下の図はアメリカ全州における大まかな流れであり、詳細は各項目において記載する。なお、スキームおよび州別の情報はアメリカ Child Welfare Information Gateway （児童福祉情報ゲートウェイ）の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに、事務局において本資料の作成時点である 2021 年以降に乳児保護法の改正等がみられた州の情報収集を行い、調査実施時（2025 年度）の最新情報を反映したものである。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（153ページ）

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変更後 · 153ページ■乳児避難所法における乳児引渡しの流れ■ （資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”、厚生労働省先行調査346347をもとに事務局作成（ア）出生後の引渡し可能な日数出生後の引渡し可能な日数は、最短は生後３日間（カリフォルニア州・コロラド州・ハワイ州・ミシガン州・ワシントン州・ウィスコンシン州）、最長は生後 365 日（１歳未満）（ノースダコタ州）である348。 ■乳児避難所法における、出生後の引渡し可能な日数■ 生後 72 時間（３日）以内カリフォルニア州・コロラド州・ハワイ州・ミシガン州・ワシントン州・ウィスコンシン州・（プエルトリコ）生後７日以内フロリダ州・マサチューセッツ州・ミネソタ州・ニューハンプシャー州・ノースカロライナ州・オクラホマ州生後 10 日以内メリーランド州生後 14 日以内デラウェア州・テネシー州・ワイオミング州・コロンビア特別区生後 21 日以内アラスカ州生後 30 日以内アリゾナ州・アーカンソー州・コネチカット州・ジョージア州・アイダホ州・イリノイ州・アイオワ州・ケンタッキー州・メイン州・モンタナ州・ネブラスカ州・ネバダ州・ニュージャージー州・ニューヨーク州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・ペンシルベニア州・ロードアイランド 346 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 347 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月 348 “Find A Safe Haven Location”, National Safe Haven Alliance (NSHA) Website, h ttps://www.nationalsafehavenalliance.org/find-a-safe-haven

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（154ページ）

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変更後 · 154ページ州・ユタ州・バージニア州・バーモント州・ウェストバージニア州・（グアム）生後 45 日以内アラバマ州・ミズーリ州・ミシシッピ州生後 60 日以内カンザス州・インディアナ州・ルイジアナ州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テキサス州生後 90 日以内ニューメキシコ州生後 365 日以内ノースダコタ州（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成（イ）乳児の引渡し先乳児の引渡し先（乳児を受け付ける機関・場所）は、医療機関・警察署・消防署が指定されることが多い。また、ベビーボックス（Baby Boxes）として、ドイツのベビークラッペと同じような、母親が乳児を箱に入れることにより、他者を介さない乳児の受入れが可能となる箱を設けている州もある349。 ■乳児避難所法における、乳児の引渡し先■ 医療機関のみアラバマ州・デラウェア州・ネブラスカ州・ユタ州・バージニア州・コロンビア特別区医療機関・消防署カリフォルニア州・コロラド州・フロリダ州・カンザス州・ミシシッピ州・ワシントン州・ウェストバージニア州・ワイオミング州・（グアム）医療機関・911 通報の救急医療要員コネチカット州・アイダホ州・ミネソタ州医療機関・消防署・警察署アラスカ州・ジョージア州・ハワイ州・マサチューセッツ州・ミシガン州・モンタナ州・ネバダ州・ノースカロライナ州・オレゴン州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・ノースダコタ州・（プエルトリコ）医療機関・消防署・911 通報の救急医療要員アイオワ州医療機関・消防署・教会（宗教施設）アリゾナ州医療機関・消防署・警察署・教会（宗教施設）サウスカロライナ州医療機関・消防署・警察署・ベビーボックスアーカンソー州・メイン州・ミズーリ州・オクラホマ州・ニューメキシコ州・オハイオ州医療機関・消防署・警察署・911 通報の救急医療要員イリノイ州・ウィスコンシン州・ニュージャージー州 349 “Find A Safe Haven Location”, National Safe Haven Alliance (NSHA) Website, h ttps://www.nationalsafehavenalliance.org/find-a-safe-haven

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（155ページ）

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変更後 · 155ページ医療機関・警察署・911 通報の救急医療要員・ベビーボックスペンシルベニア州医療機関・消防署・911 通報の救急医療要員・ベビーボックステキサス州・インディアナ州・アイダホ州医療機関・消防署・警察署・教会（宗教施設）・911 通報の救急医療要員ニューハンプシャー州・バーモント州医療機関・消防署・警察署・911 通報の救急医療要員・ベビーボックスルイジアナ州医療機関・消防署・警察署・教会（宗教施設）・ベビーボックスケンタッキー州（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成上記の引渡し先のうち、ベビーボックス以外の各施設については、多くの州で乳児保護のためにその施設の勤務中の医療従事者・職員等のスタッフに乳児を直接引き渡すよう明記している。また、ベビーボックスが上記の施設の敷地内に設けられているケースもある。また、上記では医療機関等を中心に分類したが、他に州が認可した養子縁組あっせん機関や社会福祉団体等を引渡し先として指定している事例もある。（ウ）乳児引渡し先の責任乳児避難所法は乳児の引渡し先の提供者（医療機関等の乳児を受け入れる施設）に対し、引渡し先としての責任を規定している。例えば「医療機関以外で乳児の引渡しがあった場合、速やかに医療機関へ移送する」といった乳児の安全を図るものや、「州の児童福祉部門に通知する」といった行政機関への報告義務を定めたものがある。また、乳児を引き渡しに来た人物に対し、匿名を保障しつつ「家族歴・病歴情報の提供を求める」といった、乳児および将来の養育者に対する情報提供を求める州もある。 ■乳児避難所法における、乳児引渡し先の責任■ 医療機関以外で乳児の引渡しがあった場合、速やかに医療機関へ移送するアリゾナ州・フロリダ州・イリノイ州・アイオワ州・カンザス州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・メリーランド州・ミシガン州（乳児が医療を必要とする場合）・ミネソタ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネバダ州・ニュージャージー州・ペンシルベニア州・サウスカロライナ州・ウェストバージニア州・ワイオミング州乳児が引き渡された際、州の児童福祉部門へ通知するアラバマ州・アラスカ州・アリゾナ州・アーカンソー州・カリフォルニア州・コロラド州・コネチカット州・フロリダ州・ジョージア州・ハワイ州・イリノイ州・インディアナ州・アイオワ州・ケンタッキー州・メイン州・メリーランド州・マサチューセッツ州・ミネソタ州・ミシシッピ州・ミズーリ州・モンタナ州・

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（156ページ）

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変更後 · 156ページネブラスカ州・ネバダ州・ニューハンプシャー州・ニュージャージー州・ニューメキシコ州・ノースカロライナ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・テキサス州・ユタ州・バーモント州・コロンビア特別区・（グアム・プエルトリコ）乳児が引き渡された際、地域の法執行機関（警察等）へ通知するコロラド州・ハワイ州・アイダホ州・イリノイ州・カンザス州・ネバダ州・ペンシルベニア州・バーモント州・（グアム）乳児の親に対し、家族歴および病歴情報の提供を求める（親の回答は任意）アラスカ州・カリフォルニア州・コネチカット州・デラウェア州・ハワイ州・アイオワ州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・メイン州・マサチューセッツ州・ミシガン州・モンタナ州・ノースカロライナ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・ペンシルベニア州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・テキサス州・ユタ州・ワシントン州・ワイオミング州・コロンビア特別区・（グアム）親に対し、乳児を引き渡すことによる法的影響（児童遺棄の犯罪としては起訴しないこと、こどもを取り戻したい場合の手続き方法等）や、関連サービスに関する情報を提供するよう努めるコネチカット州・デラウェア州・ハワイ州・イリノイ州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・ミシガン州・モンタナ州・ニューメキシコ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・テネシー州・ワシントン州・ウィスコンシン州後日親が乳児を取り戻すことを求めた場合に備え、親子の照合のために、乳児受け入れた時の識別番号付きリストバンドの番号を親に提供するカリフォルニア州・コネチカット州・デラウェア州・ノースダコタ州・（グアム）（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成（エ）親等の保護乳児避難所法は実親の匿名による乳児遺棄の法的責任を免除し、監護権を放棄させるものであるが、その条文の書きぶりや、免責特権の範囲は州によって異なる。また、親が乳児について情報提供した場合の機密性について定めている州もある。 ■乳児避難所法における、親等の保護の範囲■ 親または親の代理人の匿名性を法令で明示的に保障するアリゾナ州・デラウェア州・フロリダ州・イリノイ州・インディアナ州・カンザス州・ケンタッキー州・ミシシッピ州・ミズーリ州・オハイオ州・オクラホマ州・サウスカロライナ州・テキサス州・ユタ州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州・コロンビア特別区・（グアム）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（157ページ）

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変更後 · 157ページ引渡しを受ける者は、親または親の代理人に対し、身元情報を提供するよう強制することはできないアラスカ州・アリゾナ州・カリフォルニア州・コネチカット州・デラウェア州・ハワイ州・アイダホ州・インディアナ州・アイオワ州・カンザス州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・メイン州・マサチューセッツ州・ミシガン州・ミネソタ州・ミシシッピ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネバダ州・ニューハンプシャー州・ニュージャージー州・ニューメキシコ州・ノースカロライナ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・テキサス州・ユタ州・バーモント州・ワシントン州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州・ワイオミング州親が自発的に提供した情報の機密性を保障する（引渡しの際、自身に関する情報を話したとしても、州側はその情報を把握しないようにする）アーカンソー州・カリフォルニア州・コネチカット州・デラウェア州・アイダホ州・アイオワ州・メイン州・ミシガン州・ミシシッピ州・モンタナ州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・テネシー州・テキサス州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州乳児が乳児避難所法によって引き渡された場合、親を児童遺棄罪で起訴しないことを保障するアラスカ州・アリゾナ州・カリフォルニア州・コネチカット州・フロリダ州・ジョージア州・ハワイ州・アイダホ州・イリノイ州・アイオワ州・カンザス州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・メリーランド州・マサチューセッツ州・ミネソタ州・ミズーリ州（生後 45 日未満の乳児に限る）・モンタナ州・ネブラスカ州・ネバダ州・ニューメキシコ州・ノースカロライナ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・テキサス州・バーモント州・ワシントン州・ウィスコンシン州・コロンビア特別区・（プエルトリコ）乳児が乳児避難所法によって引き渡された場合、親またはその代理人は、乳児に対する遺棄・ネグレクト・児童危険行為などの犯罪で起訴された際、乳児避難所法に基づき引き渡したことが積極的抗弁事由となるアラバマ州・アーカンソー州・コロラド州・デラウェア州・インディアナ州・メイン州・ミシガン州・ミシシッピ州・ニュージャージー州・ニューヨーク州・オレゴン州・ユタ州・バージニア州・ワイオミング州（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成なお、上記の親等への保護（匿名性の保障および免責特権）は、乳児に虐待の証拠がある場合、ほとんどの州で失われる。（オ）乳児引渡し後（乳児の保護～養子縁組まで）いずれの州においても、乳児の引渡し後は、引渡しを受けた者（医療機関等）は州の児童福祉部門に引渡しの旨を通知する。児童福祉部門は引渡しのあった乳児を保護し、養子

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（158ページ）

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変更後 · 158ページ縁組に進むまでの間は里親に預ける。その後、州から乳児の親に対し監護権終了を求める裁判を行った上で、養子縁組に進むこととなる。なお、裁判の前後で、「乳児が行方不明として届けられていないか」といった照会を義務付ける州がある。また、裁判において、親の主張を「乳児避難所法によってこどもを引き渡した時点で監護権を放棄した」とみなす州もあれば、親が監護権を維持し続けることを請求することも可能とする州もある。親に対する監護権終了を求める裁判について、関連する規定の内容および当該規定を有する州は以下のとおりである。 ■親に対する監護権終了を求める裁判について、関連する規定■ 裁判前に、乳児が行方不明児童として届け出られているか確認するため、地元の法執行機関に照会する義務があるアーカンソー州・カリフォルニア州・デラウェア州・ハワイ州・アイダホ州・イリノイ州・インディアナ州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・モンタナ州・ネバダ州・ニューハンプシャー州・ニュージャージー州・オクラホマ州・サウスカロライナ州・テキサス州・ユタ州・ワイオミング州裁判前に、推定父親登録簿を確認する義務があるイリノイ州・アイオワ州・カンザス州・ミズーリ州・ユタ州・ワイオミング州指定期間内（裁判前）であれば、親が乳児を取り戻せることを保障するカリフォルニア州・コネチカット州・デラウェア州・フロリダ州・ハワイ州・アイダホ州・イリノイ州・アイオワ州・ケンタッキー州・ルイジアナ州・ミシガン州・ミズーリ州・モンタナ州・ネバダ州・ニューメキシコ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・テネシー州・ウィスコンシン州・ワイオミング州・コロンビア特別区・（グアム）乳児避難所法によってこどもを遺棄した時点で「親は監護権を放棄した」とみなすアラスカ州・デラウェア州・フロリダ州・アイダホ州・イリノイ州・カンザス州・ケンタッキー州・ミシガン州・ミシシッピ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネバダ州・ロードアイランド州・サウスカロライナ州・サウスダコタ州・テネシー州・ユタ州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州・コロンビア特別区・（グアム・プエルトリコ）親が監護権を維持し続けることを請求することができるアイオワ州・ミズーリ州・モンタナ州・サウスダコタ州・テネシー州・コロンビア特別区（資料）Child Welfare Information Gateway の資料“Infant Safe Haven Laws”をもとに事務局作成

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（159ページ）

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変更後 · 159ページ(２)ニュージャージー州・アイダホ州の乳児避難所法における、医療機関での出産・乳児保護350 この項目では、当事業のヒアリング調査で把握した、ニュージャージー州・アイダホ州における取組について記載する。ニュージャージー州は 2023 年９月の州法改正により、乳児避難所法による引渡し・保護の一種として、母親が医療機関で出産後、そのまま乳児を引き渡すことが可能となった（改正前においては、医療機関は引渡し先として乳児を受け付ける機能のみであり、医療機関での出産・保護までは実施していなかった）。アイダホ州では乳児避難所法の引渡し先としてアイダホ州認可病院等を指定しているが、一般的な妊娠・出産と同じように医療機関を利用し、そのまま乳児を引き渡すことが可能である。なお、両州の取組は、あくまで乳児避難所法（乳児の遺棄の免責）の中で、医療機関で出産しそのまま医療機関に引渡しができるという制度である。ドイツ・韓国のような相談機関による法制度の事前の説明やその他の母子支援の情報提供はない。また、フランスにおいては医療機関においてソーシャルワーカーによる法制度の説明が行われるが、両州へのヒアリングにおいてこのような取組がないか尋ねたところ、ニュージャージー州児童家庭局（The New Jersey Department of Children and Families（以下「DCF」という。））からは「ない」との回答であった。一方、アイダホ州保健福祉局（Idaho's Department of Health and Welfare（以下「DHW」という。））からは「出産が行われた医療機関が、母親に対してカウンセリングなどのサービスを提供することはあり得る。」との回答であった。ア．対象者前述のとおり、ニュージャージー州では親または親の代理人、アイダホ州では乳児の監護権を持つ親であれば乳児引渡しができる。（ア）未成年者による乳児引渡しの際の対応ヒアリング対象となったアイダホ州・ニュージャージー州のどちらでも未成年の親による乳児引渡しは可能である。アイダホ州では明らかに未成年と分かる女性が乳児避難所法を利用し乳児を引き渡した際も、そのまま乳児を保護する。ニュージャージー州も同様であるが、明らかに未成年と分かる女性がいた場合、保護の際に女性の匿名性を守りつつも相談に応じ、他に受けられる支援について説明している。イ．実施のスキームニュージャージー州における、具体的な出産・乳児保護の流れは以下のとおりである（アイダホ州もほぼ同じスキームとなるため、スキーム図は省略する）。 350 ニュージャージー州児童家族局（The New Jersey Department of Children and Famili es: DCF）、及びへアイダホ州保健福祉局（Idaho's Department of Health and Welfare： DHW）へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（160ページ）

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変更後 · 160ページ■ニュージャージー州の医療機関での出産・乳児保護の流れ■ （資料）DCF へのヒアリングをもとに事務局作成（ア）出産前妊婦が乳児避難所法を利用して乳児を引き渡したい場合、一般的な妊娠時と同じく医療機関に通院し出産する。アメリカでは妊娠時の健診は近隣にある小規模な産婦人科クリニックに通い、出産時は大規模な医療機関に入院することが一般的であるが、乳児避難所法による乳児引渡しを希望する場合も、医療機関への通院・入院は一般の妊婦と同様に行われており、医療機関側は女性の名前や個人情報を把握している状態である。ニュージャージー州において、妊婦が「乳児避難所法を利用し医療機関で出産した上で乳児を引き渡したい」という意思を示した場合、医療機関は DCF およびその傘下の児童保護・恒久化部門（Division of Child Protection & Permanency（以下「DCP&P」という。））へ、女性の個人情報を伏せて、利用希望者がいることを通知する。 DCF 側で応対するスクリーニング担当者は、医療機関側が誤って利用希望者の個人情報を DCF 側に伝えないように注意を払いながら聴き取りを行う。なお、妊婦が産婦人科クリニックで健診を受けた時点で出産後に乳児の引渡しを希望するか、出産間近の大規模な医療機関に入院した際に乳児の引渡しを希望するかは、特にニュージャージー州では定めておらず、それぞれのケースにおいて実際に女性が乳児の引渡しを希望した時期については DCF において把握していない。また、アメリカは妊娠・出産に関する医療に高額な医療費が発生し、低所得者層ではメディケイドを、一般的には民間の医療保険を活用するものであるが、乳児避難所法を利用する女性がどのように医療費を支払ったか（メディケイドを利用しているか）といったことも DCF において把握はしない。あくまで女性と医療機関の間では、一般的な妊娠・出産に関する医療が行われている状態である。なお、匿名性を担保する仕組みとなっていることから、妊婦の精神状態や認知状態等、行為能力等に関する情報も収集されない。アイダホ州においても、医療機関における出産はニュージャージー州と同じく医療機関側では通常の妊娠・出産に関する医療として行われる。DHW へのヒアリングにおいて「妊

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（161ページ）

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変更後 · 161ページ婦の中には、予期せぬ妊娠をしても妊娠避難所法の存在を知らずに医療機関に受診に来て、初めて乳児避難所法に基づく乳児の引渡しができることを知ったという事例もある」との解説を受けた351。（イ）出産ニュージャージー州の場合、実際に女性が出産すると DCF の職員が乳児の保護に向かう。女性は DCF 職員が到着する前に退院することが可能であり、入院しているうちに DCF 職員が医療機関に到着した場合も、DCF 職員が女性に対し情報収集を行うことはない。一方、女性がこどもの情報に関して何らかの情報を残した場合、後に養親や里親にも伝えた方が良い情報である可能性があるため（病気がある、遺伝性の疾患の可能性がある等）全て DCF 側で記録される。アイダホ州においても DHW の職員が乳児の保護を行う。（ウ）出産後ニュージャージー州の乳児避難所法では、引渡しより 21 日間であれば、実親またはその家族の一員が乳児を取り戻すことが可能であり、乳児の監護権を実親が持つ。この 21 日間に乳児には DNA 検査が実施される。実親または家族を名乗る者が返還を求めて戻ってきた場合、その人物の DNA 検査が実施され、乳児の DNA と一致した場合、DCP&P は家族と連携し、乳児の家族再統合を支援する義務を負う。ただし、DCF へのヒアリングによると、女性がどのような家族を持ち、どのような環境・家庭で今後こどもを育てていこうと考えているかについて、慎重に判断を行っているとのことだった。乳児の実親・家族がこどもを引取り可能な期間に戻ってこなかった場合、DCF が乳児の監護権を持つ。乳児は身元不明のこどもとして出生証明書が作成される。ニュージャージー州では乳児避難所法で保護されたこどもの出生証明書を「Safe Haven 出生証明書」と呼ぶ352。アイダホ州では、乳児避難所法に基づき保護されたこどもに対し、まず DHW 職員によって「Safe Haven 出生届」が作成される。このとき、保護されたこどもの姓は全員「Haven」とされる。その後、保護されたこどもが養子となる際、養親は新たに出生届を提出する必要があり、このときに「Haven」姓および名前も改名になる353。アイダホ州でも引渡しより 30 日間は実親によるこどもの引取りと監護権の復活が可能である。実親が監護権を主張したい場合、裁判所で DNA 検査を実施し、実親であるかを確認する。その上で、実親に関する情報を集めて監査し、裁判官・裁判長が実親か否か判断を行う。判断の際は、実母の家庭環境、安全面も審査される。それらが認められた場合には、実親が監護権を得ることができる。 351 DHW へのヒアリングに基づく。 352 DCF へのヒアリングに基づく。 353 DHW へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（162ページ）

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変更後 · 162ページa. 乳児引取りに関する監護権の遡及両州へのヒアリングにおいて、「乳児が保護されている間、乳児に医療行為が発生し輸血等の医学的処置が行われたとして、その後実親が監護権を取り戻した場合、宗教上の理由等によりその医学的処置に対し裁判を起こすこといった監護権の遡及はあり得るか」と確認した。ニュージャージー州では「引取り可能な 21 日間において、州は実親の監護権は剥奪しておらず、州児童福祉システムが一時的に監護権を持つ形となっている。実親は当該期間中の医療決定について州を訴える権利を持つ。」との回答であった。また、「重大な医療介入は、まず処置実施前に裁判所の承認を得る必要がある。」と補足を受けた354。アイダホ州では「乳児を引き渡した時点でアイダホ州側が乳児の健康を管理する権利を持つため、実親には引取り可能な期間中の監護権と医療決定を訴える権利はない。」との回答であり355、州によって乳児避難所法の在り方が違う面が垣間見られた。 5－1－6 関係機関の役割分担等 (１)関係機関の役割分担前述のとおり引渡し先および引渡し先の責任が州によって異なるため、役割分担も州によって異なる。ア．乳児引渡し先の第三者評価の有無ヒアリング対象としたアイダホ州・ニュージャージー州では実施していない。一方で、アイダホ州では医療機関に対し、乳児の保護が可能な環境であるか、医療法（Medical Law）による医療環境の監査において確認している。 354 DCF へのヒアリングに基づく。 355 DHW へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（163ページ）

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変更後 · 163ページ5－2 出自を知る権利の保障 5－2－1 出自を知る権利の保障のための仕組みアメリカでは「できる限りその父母を知る権利」を保障する児童の権利に関する条約を批准しておらず、連邦政府としての出自を知る権利に関する一般法はない。そのため、各州の判断に委ねられているが、各州において養子縁組や生殖補助医療といった個別制度においてそれぞれ必要と判断した範囲で出自を知る権利を認めている。なお、乳児避難所法に基づき引き渡された乳児は身元不明となるため、実親およびその家族を知る手段が保障されていない。これは乳児避難所法が実親およびその家族の匿名性を何より保障しているためである。以下では、ニュージャージー州およびアイダホ州における取組について記載する356。 (１)ニュージャージー州中央養子縁組登録制度があり、州内の養子全員が生みの家族や経歴に関する情報を登録機関に請求できる。乳児避難所法に基づき引き渡された児童については、出生時に出生証明書が作成されている場合は、それが州に提出された後、「児童及び親の身元情報が不明であること」を反映した新たな証明書が作成される。出生記録が作成されていない場合には、乳児避難所法に基づき引き渡された児童として出生証明書が作成される。いずれの場合にも親の身元情報は不明である旨が記載されるため、子が自らの出自情報を把握することはできないものとなっている。 (２)アイダホ州乳児避難所法により保護された乳児の場合、ニュージャージー州と同様に親の身元情報は記録されないため、出生証明書の開示等により出自を把握することはできない。ただし、アイダホ州では養子縁組再会登録簿（Adoption reunion registry）が利用可能である。このサービスは、養子側は 18 歳以降に登録可能となるものであり、自分の名前や生年月日、養子となった経緯等の情報を登録するものである。実親側も自身の子に関する情報を登録することができる仕組みであり、実親と子の登録情報をマッチングし、親と子の再会を支援する仕組みである。アイダホ州へのヒアリングによれば、ユタ州、アリゾナ州、コロラド州、カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、テキサス州、ワイオミング州、ニューヨーク州、ネバダ州、ミネソタ州、ミシガン州、メイン州、コネチカット州、フロリダ州、オハイオ州、ノースダコタ州、バーモント州等で同様の仕組みが利用されているとのことであった。 5－2－2 出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ乳児避難所法では出自を知る権利よりも母親等の匿名性が優先されるため、法令上出自を知る権利が保障されていない。 356 DCF 及び DHW へのヒアリングに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（164ページ）

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変更後 · 164ページ5－2－3 出自を知る権利の担保の方法乳児避難所法では出自を知る権利よりも母親等の匿名性が優先されるため、法令上出自を知る権利が保障されていない。 5－2－4 出自を知る権利の関係機関の人員・予算・管理体制乳児避難所法では出自を知る権利よりも母親等の匿名性が優先されるため、法令上出自を知る権利が保障されていない。 5－2－5 アメリカにおけるその他の「出自を知る権利」の概要アメリカにおける生殖補助医療は州法の管轄であり、州によってその内容は異なる。なお、精子提供・卵子提供は全州で合法であるが、代理母出産はネブラスカ州・ルイジアナ州・ミシガン州の３州では禁止または厳しく制限されている。生殖補助医療における出自を知る権利は州によって異なり、各州で共通となる項目もない。例えば、コロラド州では、「コロラド州出生者保護法（Donor-Conceived Persons Protection Act）」において、精子提供者・卵子提供者・代理母といったドナー（提供者）の情報について、生殖補助医療で生まれたこども（出生者）とドナーの間で連絡を取る権利およびドナーが連絡を拒絶する権利を明記している357。一方で、テキサス州・フロリダ州・アラバマ州では、生殖補助医療の出自を知る権利に関する法的な仕組みはない。なお、出生届にドナーの名前を書く欄はなく、生殖補助医療で生まれたこども用の出生届もない。このため、州行政が管轄・発行する出生証明書にもドナーの名前は載らない仕組みとなっており、ドナーの情報は生殖補助医療を実施した医療機関の医療記録を確認することとなる。なお、養子縁組における出自を知る権利については、５－４－２を参照されたい。 357 Donor-Conceived Persons Protection Act, State of Colorado, https://cdphe.color ado.gov/gamete-bank/rules-regulations#:~:text=Senate%20Bill%20(SB)%2022%2D,conce ived%20people%20and%20their%20families.

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（165ページ）

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変更後 · 165ページ5－3 アメリカにおける人工妊娠中絶の法制度 5－3－1 法制度の概要アメリカにおける、人工妊娠中絶に関する法制度は以下のとおりである。 ■人工妊娠中絶に関する法制度の状況■ 法律上の扱い州によって異なる。（１９７３年の「ロー対ウェイド判決」により人工妊娠中絶はアメリカ全州で合法とされていたが、2022 年 6 月 24 日の「ドブス対ジャクソン女性保健機構判決」により人工妊娠中絶の合法性や規制は各州法に委ねられることとなった。）法律上の週数合法の州においても、州によって異なる。法律上の条件合法の州においても、州によって異なる。処置施設産婦人科・婦人科の診療所、人工妊娠中絶専門の診療所、総合病院費用州・施設によって異なる（およそ 600 ドル～2,000 ドル）358。備考・合法の州においては、人工妊娠中絶について父親に当たる男性の同意は不要。・未成年者の人工妊娠中絶については州によって判断が分かれる。合法の州であっても保護者の同意が必要な州もあれば、違法の州でも未成年者で保護者の同意があれば人工妊娠中絶を可能とする場合がある。・人工妊娠中絶を原則違法とする（制限が厳しい）州に居住する従業員が人工妊娠中絶を希望した場合、合法の州への人工妊娠中絶のための旅費を支援する企業がある。アメリカにおける人工妊娠中絶は、1973 年のロー対ウェイド判決により「人工妊娠中絶は合衆国憲法上保護されるべきプライバシー権である」と認められ、アメリカ全州で合法であった。しかし、2022 年６月 24 日の「ドブス対ジャクソン女性保健機構判決」においてロー対ウェイド判決は無効とされ、人工妊娠中絶の合法性や規制は各州法に委ねられることとなった。同日に 13 の州ではトリガー法（ロー対ウェイド判決が覆されることがあれば直ちに人工妊娠中絶を禁止とする法律）により人工妊娠中絶は違法となっている。 2025 年時点では、人工妊娠中絶を合法とする州は 20 州、違法とする州は 26 州、条件付きで認めている州は４州である。 358 “How much does an abortion cost?”, Planned Parenthood Website, 2025 年４月 13 日, https://www.plannedparenthood.org/blog/how-much-does-an-abortion-cost

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（166ページ）

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変更後 · 166ページ■各州における人工妊娠中絶の合法性359■ （資料）脚注の参照 HP より引用（合法は「protective」、違法は「restrictive」、条件付きで認めている場合は「Some restrictions/protections」に該当する。）人工妊娠中絶が可能な週数についても州によって異なる。合法の州において最も保護的（人工妊娠中絶に対する制限が最もかけられていない）州であるカリフォルニア州とオレゴン州の例としては、カリフォルニア州が妊娠 24～26 週は人工妊娠中絶禁止であるのに対し、オレゴン州は妊娠期間に基づいて人工妊娠中絶が制限されることはない360。なお、合法の州では、父親に当たる男性の同意は不要とされているが、未成年者の人工妊娠中絶に関する保護者の同意については人工妊娠中絶自体が合法か違法かを問わず州によって判断が異なる。合法の州であってもミシガン州では保護者の同意が必要である。一方、原則違法の州であっても、カンザス州をはじめとした一部の州では保護者の同意があれば人工妊娠中絶が可能になる場合もある。その他の情勢としては、ドブス対ジャクソン女性保健機構判決の前後において、アマゾン・ディズニー・JP モルガン・AT＆T をはじめとしたアメリカの大手企業の一部が、人工妊娠中絶手術が可能な州に移動して手術を受ける従業員に対し旅費を一定額まで支給すると表明している。これらの企業は人工妊娠中絶が違法の州に拠点を持っており、従業員が予期せぬ妊娠により人工妊娠中絶を希望する場合や妊娠によって母体に危険が伴った際に、安全な処置ができることを保障するものである。 359 Interactive Map: US Abortion Policies and Access After Roe, The Guttmacher Ins titute Website, https://states.guttmacher.org/policies/washington/abortion-polic ies 360 Interactive Map: US Abortion Policies and Access After Roe, The Guttmacher Ins titute Website, https://states.guttmacher.org/policies/washington/abortion-polic ies

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（167ページ）

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変更後 · 167ページ5－3－2 性被害の場合の中絶に関する支援各州によるところ、具体的な情報を得ることはできなかった。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（168ページ）

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変更後 · 168ページ5－4 アメリカにおける養子縁組の法制度 5－4－1 法制度の概要アメリカにおける養子縁組は州法の管轄であり、断絶型・非断絶型のどちらの種別かについても州によって異なる。その一方で、契約型の養子縁組は全州で実施しておらず、実親の希望により行われる養子縁組であっても、養子縁組の成立には裁判所による判決を経る必要がある。養子縁組の件数のカウント方法も州によって「成立件数で数える」「申請件数で数える」と異なっており、正式な数を把握することは難しい。しかし、NCFA では各州の情報をもとにアメリカ全州の養子縁組件数の推計を行っており、最新の推計（2022 年）361によると、養子縁組の総計 106,196 件に対し、「里親・里子間での養子縁組」または「実親の希望により、民間の養子縁組あっせん機関等を通じて行われた養子縁組」の２種が計 79,085 件（連れ子養子縁組 25,596 件の約３倍）で全体の約７割を占める。この背景として、アメリカの児童保護の歴史が挙げられる。アメリカの養子縁組は、植民地時代における家族間の資産のやり取りの一つとして、ある程度の年齢の男子を養子に出す・貰うといった私的な養子縁組や、恵まれないこどもが働きながら養育・保護を受ける徒弟制度による養子縁組に由来する。362363 1851 年、マサチューセッツ州において、それまで個人間（家庭間）で行われていた養子縁組を見直した「マサチューセッツ養子縁組法（Massachusetts Adoption of Children Act）」が成立した。この法律は、養子縁組の成立を裁判所の判断によるものとし、実親・養親の権利を整理し、こどもの福祉のために養子縁組を行うことを世界で初めて明文化したものである。その後、他の州でも同法をもとに養子縁組法が作られるなど、養子縁組の法制度化と在り方の再認識が他国よりも早く行われた。その後、第二次世界大戦中から戦後には婚外妊娠・出産に伴う社会的スティグマに直面した母親によるこどもの養子縁組や、ネイティブアメリカンのこどもを白人文化へ同化させる「インディアン養子縁組事業」等の社会問題が発生した。 1970 年代には効果的な避妊方法の普及により、社会的スティグマを持つ母親・こどもが減り養子縁組の数も減少した。その一方で「里親や児童保護施設等、家庭外養育のシステムに長期間とどまると、懸念すべき影響がこどもに及ぶ」「行政による保護を受けたこどもは、養育家庭から別の養育家庭へ転々として不安定な状況に置かれ、児童福祉機関がこどもの居場所を追跡できなくなってしまう」といった、里親・児童保護施設による養育の課題を指摘した調査研究が行われ、児童保護を目的とした養子縁組に注目が集まるようになった364。 361 “Adoption by the Numbers”, National Council For Adoption, 2025 年３月, http s://adoptioncouncil.org/research/adoption-by-the-numbers/ 362 池谷和子,「アメリカにおける里親制度」, 東洋法学 57 巻２号（2014-01-15）, P.81- 363 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムからこどもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 364 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（169ページ）

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変更後 · 169ページこれらの世情を受けて「インディアン児童福祉法（Indian Child Welfare Act : ICWA）」365および「1980 年養子縁組援助・児童福祉法（Adoption Assistance and Child Welfare Act of 1980 : AACWA）366」が成立した367。これらの法では里親による養育を避けるために、まずは実親との家族再統合を目指し、それでも実親が養育に適していないと裁判所が立証した場合は、各州の児童保護機関のソーシャルワーカーがこどもの環境について「永続性（パーマネンシー）」を考慮した支援計画を立て、なおこどもが家庭に戻ることが適切ではない場合はパーマネンシー保障の観点から養子縁組を行うことを定めた。その後、「1997 年養子縁組および安全な家族法（Adoption and Safe Families Act of 1997 : ASFA）」において、こどもがパーマネンシー保障を受ける権利は実親がこどもを養育する権利よりも上回るとし、また、養子縁組の成立数が連邦政府の定める基準件数より上回った州には年ごとに奨励金が交付される「養子縁組インセンティブ（Adoption Incentive Payments）368」を定めた。以上のように、アメリカでは児童養育の永続性という観点が広まったこと、また連邦政府からの奨励金の交付を受けられるようになったことを受け、各州に児童保護を目的とした養子縁組が広まった。 5－4－2 養子縁組における出自を知る権利アメリカの養子縁組における出自を知る権利の保障の仕組みは、養子縁組の法制度と同じく州によって異なっているが、どの州も「養子縁組記録（Adoption Records）」か「養子の出生時の出生証明書（Original birth certificate）」の写しを取り寄せ、実親を確認する仕組みとなっている。州によって異なる点として、出自を知る権利の請求における制限の在り方が挙げられる。制限は大きく３つに分けられる。 365 “Indian Child Welfare Act of 1978”, GovInfo, https://www.govinfo.gov/app/det ails/COMPS-1402/ 366 “H.R.3434 - Adoption Assistance and Child Welfare Act of 1980”, Congress.go v, https://www.congress.gov/bill/96th-congress/house-bill/3434 367 「インディアン児童福祉法」は「1980 年養子縁組援助・児童福祉法」より早く 1978 年に成立し、ネイティブアメリカンの白人文化同化に関して、人種保護の面から養親世帯を、好ましい順に「こどもの拡大家族（親族）」「こどもと同じ部族の家庭」「他の部族の家庭」と指定した法律である。同法と「1980 年養子縁組援助・児童福祉法」は並列関係にあり、こどものパーマネンシー保障に留意する点では同じ内容となっている。 368 H.R.867 - Adoption and Safe Families Act of 1997, CONGRESS.GOV, https://www.co ngress.gov/bill/105th-congress/house-bill/867

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（170ページ）

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変更後 · 170ページ■州によって異なる、出自を知る権利の制限■  制限なし型（養子が一定の年齢を迎えれば、出生証明書を無制限に見ることができる）（年齢は州によって異なる（早い順から 18 歳/19 歳/21 歳/24 歳））  制限あり型（養子が出生証明書を見るためには、裁判所に訴える必要がある）  妥協型（養子には出生証明書の開示を請求する権利があるが、実親側も開示拒否ができる等）（資料）脚注 369 をもとに事務局作成 2025 年７月１日時点における、各州における出自を知る権利の制限の状況については、 Unrestricted（制限なし型）が 16 州、Compromised（妥協型）が 20 州、Restricted（制限あり型）が 13 州となっている。具体的な各状況の州別分布は以下のとおりである。 ■各州における「出自を知る権利」の制限369■ （資料）脚注の参照 HP より引用（制限なし型は「Unrestricted (Equal Rights)」（緑）、制限あり型は「Restricted」（赤）、妥協型は「Compromised」（黄）に該当する）「制限あり型」「妥協型」であっても、州によって開示請求の難易度は異なる。開示請求費用について通常の出生証明書の写しの発行よりも大幅に高い金額を設定する州や、裁判で実親の権利の保護を重視する州、実親が既に死亡している場合は開示請求が不可能な州、法では妥協型に該当するが実際には十分な情報開示が行われていない州などがある。 369 Interactive Maps: The Right to Obtain Your Own Original Birth Certificate, The Adoptee Rights Law Center, 2025 年７月１日, https://adopteerightslaw.com/maps/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（171ページ）

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変更後 · 171ページなお、出自を知る権利とは異なるものであるが、アメリカの養子縁組では、実親・養親が養子縁組成立後も互いに連絡を取り合い、こどもの成長を共有する「オープンアダプション（Open Adoption）」という考え方がある。 5－4－3 養子縁組における支援アメリカでは児童保護から養子となるこどもは、胎児の頃における妊娠中の母親の体調・生活環境による影響や出生後の実親との生活環境により、身体的・精神的問わず特別なニーズが発生することが多いとみなされている370。これは乳児避難所法で保護されたこどもも同様である。DHW へのヒアリングにおいても「乳児避難所法で保護されたこどもは、医療的な処置が必要なケースが多い」との回答があった。また、アイダホ州が提供する支援について尋ねたところ、以下のような多岐に渡る支援が挙げられた371。 ■アイダホ州による養子縁組世帯への支援内容372■  養子縁組が決まるまでに必要な弁護士や裁判に必要な費用の支援  養子縁組世帯成立後に発生したセラピーが必要な諸問題に対する支援、医療的支援および費用の支援  養子が学校教育に追いつけない際の学習支援  養子が身体障害者であり車椅子に乗っていた場合、住居のバリアフリー化のためのリノベーションの支援（※所得制限あり）（資料）DHW へのヒアリングをもとに事務局作成なお、具体的な支援は州ごとに異なるが、その他アメリカ合衆国内国歳入庁（Internal Revenue Service）により、内国歳入庁法（Internal Revenue Code）第 36C 条に基づいて、養子縁組が成立すると養子縁組の成立にかかった以下の費用が税額控除の対象となる「養子縁組税額控除（養子縁組クレジット）（Adoption Tax Credit または Adoption Credit）」の制度がある373374375。 370 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムからこどもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 371 DHW へのヒアリングに基づく。 372 DHW へのヒアリングに基づく。 373 26 U.S.C. 23 - Adoption expenses, Gov Info, https://www.govinfo.gov/app/detail s/USCODE-2017-title26/USCODE-2017-title26-subtitleA-chap1-subchapA-partIV-subpar tA-sec23 374 “Adoption Credit”, Internal Revenue Service (IRS), 2025 年７月８日, https:// www.irs.gov/credits-deductions/individuals/adoption-credit 375 “Adoptive parents: Don’t forget about the Adoption Tax Credit”, Internal Re venue Service (IRS), 2025 年５月 29 日, https://www.irs.gov/newsroom/adoptive-pare nts-dont-forget-about-the-adoption-tax-credit

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（172ページ）

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変更後 · 172ページ■養子縁組税額控除（Adoption Tax Credit）で税額控除の対象となる費用■  養子縁組料  弁護士費用  裁判費用  食費・宿泊費を含む旅費  養子縁組に直接関わるその他の費用  その他、養子となるこどもが特定される前に支払った費用（養子縁組を希望した際に受審した資格調査費用、養子縁組あっせん機関への登録料等）（※所得制限あり）（資料）先頁脚注をもとに事務局作成また、以下のような税額控除の制度がある。 ■養子縁組に関する税額控除の制度■ 雇用主が提供する養子縁組支援に対する所得控除（Income Exclusion for Employer-Provided Adoption Benefits）企業の福利厚生制度として、雇用主が養子縁組を行った従業員（養親）に対し、養子縁組の成立にかかった費用を補助した場合、その補助額は一定の上限まで所得から除外され、課税対象とならない。特別な支援が必要なこどもの養子縁組に関する特例（Special Rules for Adopting a Child with Special Needs）養子縁組税額控除や雇用主が提供する養子縁組支援に対する所得控除に適用される、障害児等の特別なニーズがあるこどもを養子に迎えた養親に対する特例。他制度は実際にかかった費用に対してのみ税額控除（所得除外）とすることに対し、同特例では費用の証明がなくても、最大額の控除が自動的に適用される。（資料）先頁脚注をもとに事務局作成

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（173ページ）

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変更後 · 173ページ5－5 母子に対する支援の内容 5－5－1 妊娠・出産に関する一般的な支援農務省による児童栄養支援の一環として、低所得の妊婦、授乳中の女性、および５歳未満の児童の健康管理と栄養を支援する連邦援助プログラム「女性、乳児、児童のための特別栄養補助プログラム（Special Supplemental Nutrition Program for Women, Infants, and Children：WIC）」がある。また、州によっては公的な健康保険は低所得者向けの保険制度「メディケイド（Medicaid）」の対象に該当しないものの、経済的理由により民間の医療保険に加入できないといった家庭のための「児童健康保険プログラム（Children's Health Insurance Program ：CHIP）」があり、妊婦や乳児も保険の対象となる（受給資格や給付に該当する医療の内容は州によって異なる）。妊娠を知られたくない女性や日本の特定妊婦に相当する女性に対するその他の支援制度としては、厚生労働省の先行調査376のとおり、「健康な家族（Healthy Families America）」を始めとする家庭訪問プログラムが挙げられる。同制度は、困難に直面する家庭に対して、周産期または出生直後に集中的な家庭訪問支援を行うことで虐待を予防することを目的としたものであり、自主的に参加を希望した家族に対してのみプログラムが提供されることに特徴がある。その他、各州または地域によって独自のプログラムが運用されており、その財源を国が拠出するという仕組みとなっている。また、各州の乳児避難所法および引渡し先を提供する団体を支援する、内国歳入庁公認団体「全米乳児避難所法連合（National Safe Haven Alliance）」によって、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し電話相談を提供する 24 時間体制のヘルプライン（Safe Haven Crisis Helpline）が運営されている。同電話相談では相談者が居住する州の乳児避難所法に関する照会のほか、こどもと暮らしたい場合の支援の案内、また養子縁組に関する相談も受け付けている。その他、州によっては、その地域の民間団体による母子支援サービスが提供されている。 5－5－2 出産費用等に係る公的支援低所得者層はメディケイド（Medicaid）により出産費用を安価（最大で無料）にすることが可能である。また、メディケイドには該当しないものの比較的低所得である家庭は、「児童健康保険プログラム」を利用し費用を抑える。また、州によっては、連邦による貧困家庭向けの一時扶助資金源（TNAF）を出所とした、妊娠・出産に関する短期的な支援（NRST）を行っている場合がある。なお、出産費用に特化した支援ではないが、一定以上の収入がある家庭は、税制優遇のある医療費用積立口座（Health Savings Account：HSA）において医療費の積立貯金を行いながら、「高額自己負担医療保険（High-Deductible Health Plan：HDHP）」と呼ばれる月々の保険料が安い分高額な自己負担額もあり得る保険（健康で医療機関の利用が比較的 376 株式会社シード・プランニング「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究」,2020 年３月

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（174ページ）

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変更後 · 174ページ少ない人を対象とした保険）に加入し、出産時に両方の制度を活用することで費用を抑える方法がある。その他、公的支援ではないが、出産費用の保障も含めた民間保険や、企業によっては福利厚生の一つとして出産一時金の提供がある。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（175ページ）

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変更後 · 175ページ第6章イギリス 6－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度 6－1－1 イギリスにおける一般的な妊娠・出産制度および内密出産等の法制度の概要イギリスにおける一般的な妊娠・出産制度および内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の状況は以下のとおりである。 (１)法制度一覧 ■出産・内密出産・人工妊娠中絶等に関する法制度の概要■ 法制度の状況妊娠・出産に関する法制度・支援体制法制度・1946 年国民保健サービス法（1946 National Health Service Act）に基づき、国民保健制度（NHS）が適用される公立医療機関であれば妊娠・出産に関する医療・処方箋が無料となる。（※他の疾病の診療も無料だが、処方箋は有料である（ウェールズは無料）。また、歯科診療は有料である。）外国人対象の有無・６か月以上イギリスに滞在する外国人は対象となる。その他支援体制・妊娠中およびこどもの出産予定日から 12 か月間は、全ての処方箋と NHS による歯科治療が無料となる。・雇用による手取り収入が 408 ポンド以下である妊娠 10 週以上の妊婦（雇用されていない 18 歳未満の妊婦を含む）および４歳以下のこどもがいる家庭に対し、ミルク・乳幼児調整粉乳・果物・野菜の購入および妊婦/授乳中女性のためサプリ（葉酸、ビタミン C/D）・幼児用ビタミンドロップ（ビタミン A/C/D）の提供を受けることができるバウチャーが提供される。内密出産の法制度（妊婦がその身元情報を医療機関等の一部の者のみに明らかにして出産することを保障する法制度）・なし（1953 年出生・死亡登録法において、産後 42 日以内に、生まれたこどもと両親（父親不在の場合は母親のみ）の情報について出生登録を行うことが定められている。）匿名出産の法制度（妊婦がその身元情報を全く明らかにせず医療機関において出産することを保障する法制度）・なし（同上）医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度・なし（1861 年対人犯罪法において、２歳未満の乳幼児の遺棄は違法）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（176ページ）

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変更後 · 176ページ人工妊娠中絶に関する法制度・原則として違法。・1967 年人工妊娠中絶法に基づき、妊娠 24 週未満、2 人の医師が人工妊娠中絶に同意し、妊娠が女性の身体的または精神的健康に危険を及ぼす場合という特定の状況下でのみ合法。・妊娠９週までであれば、自宅で経口中絶薬を服用して処置することも可能。 (２)法制度の概要ア．妊娠・出産および内密出産等に関する概要イギリスでは 1946 年国民保健サービス法（1946 National Health Service Act）に基づき、国民保健制度（National Health Service）（以下「NHS」という。）377が適用される公立医療機関であれば医療を無料で利用することが可能である。ただし、処方箋378と歯科診療は有料（ウェールズでは処方箋は無料）である。妊娠・出産に関する医療については、NHS が適用される公立医療機関を利用する場合は他の疾病と同様に無料である。また、妊娠中およびこどもの出産予定日から 12 か月間は全ての処方箋と NHS による歯科治療が無料であり、特定の給付を受けている妊婦および 18 歳未満の妊婦に対してはミルク等が無料で購入できる等、多数の支援制度がある。一方、内密出産・匿名出産に係る法制度はない。イギリスにおける出生登録は、1953 年出生・死亡登録法（Births and Deaths. Registration Act 1953）により、面接形式の質疑応答を通じて登録を行っており、日本の出生届のような用紙の記入・提出はない。登録の際には口頭の回答を証明する証書（身分証等）が必要であるため、母親が仮名を使って出生登録をしたり、匿名を希望したりすることは実態として不可能である。出生登録に関する詳細は以下のとおりである。 377 イギリスの公的医療保険制度。税金によって運営されており、国民は保険料を支払うことで医療費が無料となる制度（処方箋や歯科診療は有料）。６か月以上の長期滞在者の外国人も利用可能である。 378 処方箋については、医師の診察において処方箋が発行された際、その処方箋をもとに調合した処方薬の受け取りに１つ￡9.90（2026 年３月現在）を支払う必要がある。実質としては薬代だが、日本では「処方箋は無料。薬代は内容により変動」と考えることに対し、イギリスでは「処方箋１つ＝￡9.90」と考える。例えば１回の診察で３種類の薬が処方された場合、￡29.7 の支払いが発生する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（177ページ）

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変更後 · 177ページ■イギリスの出生登録の詳細379■ 【出生登録に関する規定】・出生登録はこどもの生後 42 日以内に行うことが義務付けられている。登録がない場合、最大￡200 の罰金が発生する。・出生登録は予約が必要である（予約を申し込んだ日から約１週間後に面接を実施）。【出生登録をする場所】・こどもが生まれた場所（出産時に利用した医療機関がある場所）を管轄する一般登記所（General Registry Office（以下「GRO」という。））・実親に対する面接は登記官（Registrar）が行う。【出生登録をする際に必要な人物】・こどもの実親－こどもの両親が出産時・妊娠時に結婚している（またはシビル・パートナーシップを結んでいる）場合、父または母単独での出生登録が可能。－こどもの両親が出産時・妊娠時に結婚していない状態で、両親を登録したい場合は、両親が揃って面接に出席する必要がある。父不在・母のみの出生登録も可能だが、出生証明書の父親の欄が空欄で登録されることとなる。－「出生登録後に結婚した」「父親を後から登録したい」という場合、再登録が必要である。 ※こどもの実親がどうしても出生登録ができない場合、「こどもが生まれた家の居住者（こどもが生まれた事実を知っている者）」「こどもの世話をしている者」「出産時に立ち会った者（医療関係者を含む。）」が登録することは可能だが、その代わり登記官からの実親に関する質問に答えなければならない。 ※生まれたこども本人は不在で良い。【出生登録の方法・面接事項】＜生まれたこどもについて＞・名前（名・姓）（口頭で伝え、スペルも読み上げる）・性別・生年月日、出生時刻・出生地＜母について＞・名前（名・姓）（旧姓がある場合は旧姓も回答）・生年月日・出生地・住所・職業＜父について＞ ※不在の場合は回答なし（出生証明書で父を空欄とする）でも可・名前（名・姓）・生年月日・出生地・職業 379 “Births and Deaths Registration Act 1953”, legislation. Office for National Statistics Website, https://www.legislation.gov.uk/ukpga/Eliz2/1-2/20/contents/e nacted

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（178ページ）

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変更後 · 178ページ【出生登録時に必要な証書】・出生通知書（ Birth Notification Letter/Notification of birth ） 380 または Red Book381等、生まれたこどもの NHS 番号が記載されたもの・実親の顔写真付き身分証明書（パスポートや運転免許証等）・（結婚している場合）結婚証明書（シビル・パートナーシップを交わしている場合はシビル・パートナーシップ証明書）【その他】・出生登録の最後に登録した内容を記載した「出生証明書（Birth certificate）」が発行され、これは有料である（2025 年時点で￡12.5）。 ※出生登録後の両親の結婚等で再登録を行う際も有料となる。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成いわゆる「赤ちゃんポスト」についても、法制度や民間団体による設置はない。厚生労働省の先行調査382において、保健社会福祉省に「赤ちゃんポスト383」の動向について照会した際も「1861 年対人犯罪法において２歳未満の乳幼児の遺棄は犯罪とされるため、ベビーボックスの設置は違法であり法的に困難である」という回答が寄せられている。この点について、教育省（Department for Education：DfE）をはじめとした省庁機関・司法機関、有識者に問い合わせたが、いずれの機関からも「答えることは難しい」との回答であった。また、孤児養育院については 1954 年に最後の施設を閉鎖して以降、設置されていない。イ．予期せぬ妊娠をした女性が出産する場合の支援予期せぬ妊娠をした女性に対しては、各県（county）の行政・県警察署長・県保健機関等による「地域における児童虐待防止連携機関（Local Safeguarding Partners）」（以下 380 出生通知書（Birth Notification Letter/Notification of birth）…こどもが生まれた医療機関で発行される、こどもの出生に関する基本情報（名前、性別、出生日時、場所、NHS 番号等）が書かれた書類。 381 Red Book…こどもが生まれた直後に医療機関又は地域の保健師より発行される、医療機関等でこどもの情報を共有するための記録帳。NHS 番号、こどもの成長記録（身長・体重）、予防接種のスケジュール・接種記録、健康診断やスクリーニングの結果、発達の節目（初めて歩いた日、話した日等）を記録する。 382 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社,「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 383 当時の調査では「ベビーボックス」の名称を使用。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（179ページ）

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変更後 · 179ページ「LSP」という。384385）において、「秘匿された妊娠（Concealed Pregnancy）」（以下「CP」という。）または「否定された妊娠（Denied Pregnancy）」（以下「DP」という。）に関するガイドラインを作成し、各機関にて支援が実施されている。なお、CP・DP に対する支援は、各自治体の LSP において、生まれたこどもに対する児童虐待防止、および未成年者による妊娠に対する児童保護、精神疾患／学習能力・判断能力／被暴力等の問題がある妊娠中の女性への保護の観点から行われている。また、妊娠・出産・出産後の生活について、母子ともに暮らすことを前提とした支援（出産前のカウンセリングや医療・看護・メンタルヘルスケアの支援、保育の支援、住宅に関する支援等）が設計されている。その他、医療機関によっては、施設内で匿名の児童遺棄が行われた場合のガイドラインを設ける等、独自の対応を行う機関もある386。ウ．人工妊娠中絶イギリスでは妊娠 24 週未満かつ「２人の医師が人工妊娠中絶に同意し、妊娠が女性の身体的または精神的健康に危険を及ぼす場合」という条件に合致すれば人工妊娠中絶が合法であり、実際には貧困を理由にした人工妊娠中絶も認められている。また、妊娠９週までであれば経口中絶薬による処置も可能である。2020 年の新型コロナウイルス感染症流行の際に、妊娠９週までの女性を対象とした電話問診による経口中絶薬郵送サービス “Pills by Post”が始まっており、2025 年現在も継続している。エ．養子縁組イギリスの養子縁組制度は、1927 年養子縁組法（The Adoption of Children Act1927）によって施行され、養子縁組の状況や国の方針転換を踏まえ改正を行っている。 1927 年養子縁組法の施行当初においては、非嫡出子や経済的な問題から養育が困難なこどもを遺棄せずに手放す方法として成立した背景があり、養子縁組決定件数は約 3,000 件であった。その後、1950 年代には児童保護を養護施設での養育から里親・養子縁組による養育とする国の方針の切替えがあり、これにより養子縁組件数は拡大し、1968 年には約 25,000 件の養子縁組が行われた387。 384 先行調査（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」）時では、「地方児童保護委員会（Local Safeguar-ding Children Board：LSCB）」の表記であったが、同委員会は 2017 年子どもとソーシャルワーク法（Children and Social Work Act 2017）の改正及び 2018 年の「ワーキングトゥギャザー（Working Together to Safeguard Children）」の改定によって、より協働体制の強化を図るものとして改称された。 385 LSP は 2017 年子どもとソーシャルワーク法により、各県の行政・県警察署長・県保健機関の参加が義務付けられているほか、教育・住宅・司法等、こどもの安全保障に関係する機関が参加するものとされ、具体的な参加機関は県によって異なる。 386 Milton Keynes University Hospital では、「捨てられた乳児（Abandoned Baby）」の対処に関するガイドラインを制定している。（https://www.mkuh.nhs.uk/wp-content/upload s/2022/10/Abandoned-baby.pdf） 387 Chris Christophides,「イギリスにおける養子縁組」,特別養子縁組を考える国際シンポジウム,2013 年 12 月 15 日

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（180ページ）

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変更後 · 180ページこれ以降は避妊や人工妊娠中絶、福祉の改善等の理由により利用件数は減少し、国としても養子縁組ではなく実親と子による生活への支援サービスに転換した。しかし 1990 年代には実親子への生活支援から養子縁組による児童保護へ再転換し、2014 年には養子縁組件数は 5,050 件に達した。しかし、2013 年に「養子縁組は実親族における子の養育など、他に選択肢がない場合に限るべきである」といった判決があり（詳細は６－４を参照）、 2017 年の養子縁組件数は 3,820 件と減少し、0～17 歳のこども 10 万人当たり養子の数は 32 人に相当する388。養子の「出自を知る権利」については、1976 年養子縁組法（The Adoption Act1976）に養子本人が出生記録を取得できるよう規定されたことにより389、保障されている。 6－1－2 イギリスにおける予期せぬ妊娠をした女性への支援 (１)秘匿された妊娠（CP）・否定された妊娠 DP への支援の詳細ア．CP・DP の定義および対象、支援内容予期せぬ妊娠をした女性に対しては、各県の行政・県警察署長・県保健機関等による LSP390において、CP または DP に関するガイドラインを作成し、各機関にて支援が実施されている。CP・DP は以下のように定義される。 ■CP・DP の定義391392■ 秘匿された妊娠（Concealed Pregnancy）（略称：CP）： ①女性が妊娠に気付いているが誰にも伝えていない場合、②誰かに伝えてはいてもその事実を福祉団体や医療機関には隠している場合、③女性が全く妊娠に気が付いていない場合をいう（内密にする行為は適切な専門家のケアや医療による支援を望まないという積極的な行為または否定の現れでもあると認識される）。否定された妊娠（Denied Pregnancy）（略称：DP）：女性が妊娠について気付いていない、またはその事実を受入れることができない場合をいう。身体の物理的な変化がないか、あるいは誤解されている可能性がある場合や妊娠に気づいていても、妊娠していないかのように考え、感知し、振る舞い続ける状態を指す。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成なお、CP・DP に対する支援は、各 LSP において、児童保護の観点から、以下に該当する人物に対して保護を行うものとして設計されている。 388 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 389 Liz Trinder 他（監訳：白井千晶）,「養子縁組の再会と交流のハンドブック－イギリスの実践から」,生活書院,2019 年６月 390 実際には、隣接する複数の県及び所属機関が連携し、広域で LSP を設置している事例がある。 391 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究」,2019 年３月 392 CP と DP の定義には違いがあるものの、実際は CP の用語のみで CP と DP 両方について言及している研究やガイドラインが多く見受けられ、そのように解釈できる文献の記載については本調査研究では CP・DP として扱っている。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（181ページ）

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変更後 · 181ページ■CP・DP 支援の対象者■  生まれた児童（乳児）  妊娠した未成年者  精神疾患がある/学習能力・判断能力に問題がある/暴力や性的虐待を受けている等の状況にある妊婦（将来生まれてきた児童に対し、母親が虐待することを防ぐ観点から保護する）（資料）イギリスの各 LSP による CP・DP ガイドラインをもとに事務局作成このことから、CP・DP に対する支援はあくまで児童保護の観点から行われるものであり、アメリカにおける「プロライフ」のような、生まれてくるこども（胎児）を守るための取組ではないといえる。一部の CP・DP の支援ガイドラインにおいては「イギリス国内には胎児の権利について規定がない」「法律が胎児を個人として認定していないとはいえ、妊娠中および出生後の両方で胎児を危害から保護するための計画を策定し実施することを妨げるものではない」と、胎児の保護について言及しているが、それも母親の保護を通じて得られるものとして書かれている393。また、CP・DP に対する支援については、妊娠・出産・出産後の生活について、母子ともに暮らすことを前提とした支援（出産前のカウンセリングや医療・看護・メンタルヘルスケアの支援、保育の支援、住宅に関する支援等）が設計されている。養子縁組あっせん団体394Adoption England へのヒアリングにおいて具体的な支援内容の中身を尋ねたが、シングルペアレンツ向けの支援内容（経済的支援から育児支援、地域交流で親交を深める支援等）と同様との回答があった。なお、予期せぬ妊娠をした女性が人工妊娠中絶を選ぶ、または人工妊娠中絶が間に合わない等の理由から「こどもを産んだ上で手放す」ことを希望した場合について、CP・DP のガイドラインに記載はなく、あくまで自身によるこどもの養育を前提とした内容となっている。また、CP・DP のガイドラインの記載も、LSP ごとに内容の詳細さに濃淡がある。イ．CP・DP の保護対象者の見つけ方 CP・DP のガイドラインでは、CP・DP の状況にある女性が自ら妊娠の健診に来る可能性は低いと記載している。一方で、ガイドラインの内容は「CP・DP の状況にある女性が見つ 393 Bath & North East Somerset Community Safety & Safeguarding Partnership, “Bath & North East Somerset Community Safety & Safeguarding Partnership Procedures”, 2023 年１月 10 日, https://swcpp-banes.trixonline.co.uk/chapter/concealed-pregnanc ies 394 イギリスの養子縁組を実施する「養子縁組あっせん機関（adoption agency）」は、地方自治体（local authority）による「Regional Adoption Agencies：RAA」又は国（教育水準監査院（Ofsted））に登録された「ボランタリー・アダプション・エージェンシー（Vol untary adoption agency：VAA）」に限られており、営利的・私企業による養子縁組あっせんは認められていない。（https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1261/pdfs/uksiem _20231261_en_001.pdf）（https://cvaa.org.uk/whats-the-difference-between-a-volunt ary-adoption-agency-and-a-regional-adoption-agency/）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（182ページ）

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変更後 · 182ページかった後の保護」について記載されていることが多く、保護対象者の見つけ方について言及するガイドラインは少ない。一部のガイドラインでは、女性が妊娠に気付かない・認めない状況にあると見受けられた場合（他の疾患でかかりつけ医を利用した際等）には、児童相談機関や LSP 内の関連機関へ情報共有するよう記載している395396。また、未成年者の妊娠については、LSP 管轄内の地域の学校と連携し、教員が以下のような生徒を見つけた場合、医師の診察を促し、生徒が再度否定した場合はスクールナースによる支援提供を提案する、または生徒に児童相談機関を紹介するよう記載している 397398。 ■CP・DP ガイドラインにおける「未成年者の妊娠の見つけ方」■  体重の増加（または痩せようとしている）  普段とは異なるだぼだぼの服を着ている  該当者の友人から懸念の表明がある  学校内で「妊娠しているのでは」と噂されている  普段とは異なって引きこもりがちになる、または気分にむらのある行動を取るようになる（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成 CP・DP に対する支援はその地域に住む外国人であれば利用可能であるが、例えば妊娠を秘匿または否定していた外国人の女性が支援を通じて出産し、その後にイギリスの養子縁組制度を利用することを希望した場合、母親の国籍の大使館に養子縁組あっせん機関が連絡を取り、家族・親族による介入の必要性を確認する。なお、Adoption England へのヒアリングにおいて CP・DP に対する支援の実際の利用について尋ねたところ、かなり少ないとの回答があった。あわせて、予期せぬ妊娠により医療や行政支援につながることに抵抗がある女性を見つけ出し支援することについては、「イギリスで自宅出産するようなケースはほとんどない」「予期せぬ妊娠をした女性は、まず医療機関や助産院にて妊娠中の健診を実施し、医 395 Stoke-on-Trent and Staffordshire Safeguarding Children Board, “PROCEDURES FOR C HILDREN IN SPECIFIC CIRCUMSTANCES CONCEALED PREGNANCY AND BIRTH”, 2012 年７月１日, https: //webapps.stoke.gov.uk/uploadedfiles/D13_Concealed_Pregnancy_Birth_17_07_12.pdf 396 Swindon Safegurding Partnership / Wiltshire Safegurding Vulnerable People Part nership, “BaNES, Swindon and Wiltshire Multi agency Pre-birth Protocol to Safeg uard Unborn Babies”, 2024 年 10 月, https://safeguardingpartnership.swindon.gov.u k/downloads/download/513/bsw_multi-agency_pre-birth_protocol_to_safeguard_unborn _babies_-_october_2024 397 Stoke-on-Trent and Staffordshire Safeguarding Children Board, “PROCEDURES FOR C HILDREN IN SPECIFIC CIRCUMSTANCES CONCEALED PREGNANCY AND BIRTH”, 2012 年７月１日, https: //webapps.stoke.gov.uk/uploadedfiles/D13_Concealed_Pregnancy_Birth_17_07_12.pdf 398 Hertfordshire Safeguarding Children Partnership, “Hertfordshire Safeguarding Children Partnership Procedures Manual”, 2023 年 12 月８日, https://hertfordshire scp.trixonline.co.uk/chapter/guidelines-for-the-provision-of-care-in-the-present ation-of-concealeddeniedunknown-pregnancy-or-late-booking-in-pregnancy

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（183ページ）

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変更後 · 183ページ師や助産師とのやり取りの中で地方自治体の支援の利用することのアドバイスを受け、自治体に相談に行く等、女性自身が自分で専門家の助けを借りて出産に至ることが多い」との回答があり、CP・DP に対する支援を通じて孤立した女性を見つけ出すというよりは、女性自らが医療現場・支援に相談することが一般的であるといった見解が示された399。 (２)内密出産等に関する法制度化の最近の動向 2012 年～2014 年頃には、ドイツの内密出産法成立を受けて、大手メディアによって各国における匿名の児童遺棄の状況やイギリス国内における同様の法律の整備やベビーハッチ（いわゆる「赤ちゃんポスト」）の設置の是非が報道されたが、「児童遺棄を助長する」といった反対意見や、国連による「児童の権利に関する条約」に侵害するといった見解が示されることが多かった400401402。また 2015 年には、イギリス議会の電子請願サイト403にて、アメリカの乳児避難所法と同様の法律の制定が請願されたが、議会審議の対象となる 10 万件の署名を集めることができず、制定には至らなかった404405。 2024 年１月には、自身が路上に遺棄された経験を持つ Odumala 氏により、乳幼児の保護のためにベビーボックス406の設置を求めるオンライン署名活動が行われ、2025 年現在も継続しており、４万件を超える署名を集めている407408。 399 Adoption England へのヒアリングに基づく。 400 “Spread of 'baby boxes' in Europe alarms United Nations”, The Guardian, 2012 年６月 10 日, https://www.theguardian.com/world/2012/jun/10/unitednations-europe- news 401 “Call for 'baby boxes' for abandoned newborns”, BBC NEWS, 2013 年４月 12 日,h ttps://www.bbc.com/news/uk-scotland-22123366 402 “The Official 'Baby Hatch' Where Desperate Mums Can Abandon Their Newborn Bab ies”, HUFFPOST UK, 2014 年８月 14 日, https://www.huffingtonpost.co.uk/2014/08/14 /the-official-baby-hatch-where-desperate-mums-can-abandon-their-newborn-babies_n _7352778.html 403 イギリス議会は 2011 年より電子請願サイト（https://petition.parliament.uk/）を運営し、イギリス国民及びイギリスに長期滞在する外国人は、イギリス議会と政府に対し法改正や政治的な活動を求めることができる。ただし、請願時点で請願者本人のほか、請願を指示する支持者が５名必要であり、請願後も内容によっては請願委員会より却下される。また、政府の回答を得るには電子請願サイト上にて署名１万件、議会の審議対象となるには署名 10 万件を集める必要があり、署名を集められなかった場合は却下となる。 404 “Introduce a 'Safe Haven' law for abandoned babies here in the UK”, Petition s UK Government and Parliament,2016 年８月 18 日,https://petition.parliament.uk/ar chived/petitions/121783 405 イギリスの立法権は議会（国王・下院・上院の三者）が持ち、下院・上院の両院で可決した法律案を、国王の裁可により法律とする。実質としては議員立法といえる（濱野雄太,「イギリスの議会制度」, 調査と情報―ISSUE BRIEF― No.1056） 406 この署名活動ではベビーハッチではなくベビーボックスの名称を使用する。 407 “Woman campaigns to introduce baby boxes in the UK”,BBC NEWS,2024 年２月３日,https://www.bbc.com/news/uk-england-london-68172727 408 “Implement Safe Haven Baby Boxes in the UK”, Change.org, 2024 年１月 22 日, h ttps://www.change.org/p/implement-safe-haven-baby-boxes-in-the-uk

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（184ページ）

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変更後 · 184ページ6－1－3 行政における、予期せぬ妊娠・出産をした女性に対し推奨する方針人工妊娠中絶が可能な週数の制限（例外的な事情がない限り通常 24 週）を超えている場合、合法的に人工妊娠中絶を受けることはできず、代わりに他の選択肢を検討しなければならない（強姦、性的虐待等に起因する妊娠であっても除外規定はなく同様に適用される）ところ、以下のような選択肢がある。いずれを推奨する、というものではなく本人による最終的な決定を必要としている（選択肢４については、医療機関が判断することとなる）。１. 妊娠を継続し子育てを行う（この場合にはカウンセリングが提供される）。２. 妊娠を継続し養子縁組を計画する（地方自治体のこども担当部門や養子縁組機関が紹介される）。３. 妊娠を継続し、親族養育者に乳児を預ける（特別後見人または養親となる可能性のある親族との取決めを行う）。４. 児童の安全確保に関する懸念がある場合、医療機関が地方自治体の児童福祉課の児童保護チームに連絡する。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（185ページ）

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変更後 · 185ページ6－2 出自を知る権利の保障 6－2－1 出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ出自を知る権利について包括的に保障する一般法はなく、養子縁組における出自を知る権利については 1975 年児童法（Children Act 1975）等において、生殖補助医療における出自を知る権利については「1990 年ヒト受精および発生学法（Human Fertilisation and Embryology Act 1990：HFEA）」においてそれぞれ保障している。養子縁組における出自を知る権利については、６－４－２を参照されたい。 6－2－2 その他の「出自を知る権利」の概要イギリスでは生殖補助医療について「1990 年ヒト受精および発生学法」409を早期に立法化しており、この中で出自を知る権利についても規定している。同法では精子提供者・卵子提供者の情報提供について以下のように定めている。なお、同法の 2003 年の改正に伴い、知ることのできる内容については 2005 年を境に異なることとなった。 409 その後改正し、現在は「2008 年ヒト受精発生学法（Human Fertilisation and Embryol ogy Act 2008）」が最新である。（https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2008/22/conte nts）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（186ページ）

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変更後 · 186ページ■ヒト受精および発生学法によって提供される、精子提供者・卵子提供者の情報410411■ 【１９９１年～２００５年３月３１日までに受精されたこどもが知ることのできる精子提供者・卵子提供者の情報（Open the Register：OTR）】  身長  目の色  民族  職業 ※１９９0 年の立法化当時は精子提供者・卵子提供者は匿名を前提としており、非識別情報（個人を特定できない情報）のみ記録していた。 ※生殖補助医療が進むにつれて、精子提供者・卵子提供者の特性・好き嫌い・性格等も記録することが推奨され、提供者によっては上記以外の情報を提供している場合もある。また、提供者の一部は匿名性を放棄しており、個人情報を開示することも可能である。【２００５年４月以降に受精されたこどもが知ることのできる精子提供者・卵子提供者の情報（Open ID）】  提供者の氏名（現在および出生時）  生年月日と出生地  HFEA が保有する最新の住所  その他、身元を特定できる情報 ※２００５年４月より、生殖補助医療で生まれたこどもに「出自を知る権利」が保障され、提供者には個人情報の提供が義務付けられた。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成現在、生殖補助医療で生まれたこどもは 16 歳になれば提供者の非識別情報を、18 歳になれば提供者の個人情報を取得することが可能である。提供者の情報は保健・社会福祉省（Department of Health and Social Care）の外郭団体「ヒト受精・胚移植管理局（Human Fertilisation and Embryology Authority：HFEA）」が管理している。一方、イギリスの代理母出産は、出産時の法的な母親は代理母（産んだ女性）となり、出産後に裁判所を通じて親権を「代理母出産を希望した女性（とその配偶者）」に移すといった仕組みになっているが、代理母出産で生まれたこどもがその事実を知ること（真実告知）、および代理母の個人情報を取得することについては立法化していない。 410 “Donating your sperm”, Human Fertilisation and Embryology Authority, https:/ /www.hfea.gov.uk/donation/donors/donating-your-sperm/ 411 “DCP: Your Rights and Records”, Donor Conceived UK, 2024 年９月 10 日, https: //donorconceiveduk.org.uk/dcp-your-rights-and-records/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（187ページ）

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変更後 · 187ページ6－3 イギリスにおける人工妊娠中絶の法制度 6－3－1 法制度の概要イギリスにおける、人工妊娠中絶に関する法制度の状況は以下のとおりである。 ■人工妊娠中絶に関する法制度の状況■ 法律上の扱い原則として違法（1967 年人工妊娠中絶法において、以下の週数・条件に合えば合法）法律上の週数妊娠 24 週未満（妊娠９週までは、自宅での経口中絶薬による処置も可能）法律上の条件 2 人の医師が人工妊娠中絶に同意し、妊娠が女性の身体的または精神的健康に危険を及ぼす場合という特定の状況下でのみ合法処置施設・NHS が適用される公立医療機関、または認可を受けたプライベート医療機関412にて処置を実施する。・NHS の医療機関での処置を希望する場合、一度 General Practitio- ner（日本における「かかりつけ医」。略称 GP。）を受診の上、専門の医療機関の紹介を受けるか、もしくは妊娠した女性本人が性健康クリニックまたは BPAS413をはじめとした人工妊娠中絶処置を専門とした医療機関に連絡を取り受診する。・妊娠９週までの場合、NHS の医療機関で経口中絶薬が処方されるほか、 BPAS 等による人工妊娠中絶相談電話で電話問診の上、処方薬が郵送され自宅で処置することができる“Pills by Post”のサービスを利用することも可能である。・プライベート医療機関を利用する場合は、希望する病院に直接連絡を取り受診となる。費用・NHS の医療機関であれば無料（Pills by Post も無料）。・プライベート医療機関の場合は医療機関が定めた価格による。備考・基本的には女性の意思決定を尊重し、父親に当たる男性の同意は不要である。・医療機関側から、人工妊娠中絶以外の方法の再検討の提案や情報提供はない。・未成年の人工妊娠中絶に保護者の同意は不要である。しかし、一部の医療機関では「女性が希望する 18 歳以上の安全な大人」の付き添いを求める等、医療機関によって違いがある。イギリスの人工妊娠中絶については、1967 年人工妊娠中絶法（Abortion Act 1967）において「医師２人の同意のもと、妊娠が女性の身体的または精神的健康に危険を及ぼす場合という特定の状況下でのみ合法」と定められている。なお、同法は、妊娠しても貧困の 412 プライベート医療機関…民間の医療機関をいう。NHS の対象外であり、自費診療かつ高額になることが多い。 413 BPAS…British Pregnancy Advisory Service。1967 年の 24 週までの人工妊娠中絶合法化に伴い、安全な人工妊娠中絶処置を提供するという目的で設立された医療団体。イギリス国内に 55 か所の拠点を持つ。NHS のサービスが適用され、人工妊娠中絶を希望する女性は無料で処置を受けることが可能である。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（188ページ）

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変更後 · 188ページ理由でこどもを育てられない女性を救済する福祉政策の一環として成立した背景があり 414、実際には経済的な理由による人工妊娠中絶も認められる。人工妊娠中絶にかかる費用は、NHS が適用される公立医療機関・性健康クリニック・ BPAS をはじめとした人工妊娠中絶処置を専門とした医療機関においては無料である。プライベート医療機関では全額自己負担となるが、これは他の疾病も同様である。実施に係る診察においては、人工妊娠中絶が妊娠した女性本人の意思であるか（家族やパートナーからの強要ではないか）といった意思確認や DV 等に関する SOS の有無を確認する一方で、特に人工妊娠中絶以外の選択肢や出産後の支援等に関する情報提供はなく、女性の意思を尊重する415416。父親に当たる男性の同意も不要である。 10 代の人工妊娠中絶について、NHS の WEB サイトでは「16 歳未満で人工妊娠中絶を希望する場合、通常は親に知らせる必要はありません。医師や看護師は、あなたを支えてくれる親や保護者と話し合うよう勧めるかもしれませんが、必ずしもそうする必要はありません。」と記載しており、未成年の人工妊娠中絶に親の同意は不要としている417。しかし、 BPAS では 18 歳以下の女性の人工妊娠中絶について「女性が希望する 18 歳以上の安全な大人」の付き添いを求める等、医療機関によって違いがある418。また、妊娠９週までであれば経口中絶薬による処置も可能である。従来は妊娠 10 週以降と同様に医療機関の受診が必要であったが、2020 年の新型コロナウイルス感染症流行の際より、妊娠９週までの女性を対象とした電話問診による経口中絶薬郵送サービス “Pills by Post”が始まった。同サービスは 2022 年２月に新型コロナウイルス感染症の収束を理由に同年９月での事業廃止が発表されたが、発表から１か月後の３月にはイングランド国会において事業廃止計画の断念（無期限実施）が可決されている。さらに、2025 年６月には、欧米で近年広まっている「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する権利）の影響を受け、イギリス議会下院において妊娠 24 週を超え 414 村上弥生,「イギリスにおける中絶論の現状」,医療・生命と倫理・社会,2000 年２巻１号,p.１-５ 415「｢避妊したのか｣｢産めないのか｣はナシ女性の意思を守るイギリスの中絶現場に動揺する」, AERA DEGITAL,2024 年５月 16 日, https://dot.asahi.com/articles/-/222589?pa ge=1 416 「日本でも注目される「経口中絶薬」海外でどう使用？注意点は？」,NHK 国際ニュースナビ, 2023 年４月 11 日, https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_ navi/articles/qa/2023/04/11/30455.html 417 “Why an abortion is done”, NHS Website,2024 年 12 月５日, https://www.nhs.uk/ tests-and-treatments/abortion/why-its-done/ 418 “Abortion support and care for under 18s”, BPAS Website, https://www.bpas.or g/abortion-care/under-18/#:~:text=Will%20anyone%20be%20told%20about,nurses%2C%20 doctors%20and%20support%20staff

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（189ページ）

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変更後 · 189ページても人工妊娠中絶を合法とする修正案が可決され419、2026 年３月には上院でも可決された 420。なお、この改正について、イギリスの人工妊娠中絶支援運動団体・医療機関である Marie Stopes International にメールで問い合わせ、この改正は予期せぬ妊娠をした女性に対する救済措置の面もあるか見解を求めたところ、「そのような面はない」との回答を得た421。 6－3－2 性被害を受けた場合の支援具体的な回答は得られなかったが、医療機関における診察の際に DV 等に関する SOS の有無を確認する過程で必要な支援につなげているものと考えられる。 419 「英下院、中絶を非犯罪化する法修正案を可決過去 60 年で最大の変更」,BBC NEWS J APAN, https://www.bbc.com/japanese/articles/c0ep8ezyjy7o#:%7E:text=%E3%82%A4%E3% 83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%82%A6%E 3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8 420 “Peers vote to back clause pardoning women convicted over illegal abortion s”, The Guardian, https://www.theguardian.com/politics/2026/mar/19/peers-vote-t o-back-clause-pardoning-women-convicted-over-abortions#:~:text=Peers%20vote%20t o%20back%20clause,House%20of%20Lords%20%7C%20The%20Guardian 421 Marie Stopes International とのメールに基づく。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（190ページ）

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変更後 · 190ページ6－4 イギリスにおける養子縁組の法制度 6－4－1 法制度の概要イギリスでは断絶型の養子縁組のみ行われており、その多くが児童保護422のための養子縁組であるとみられる。児童保護の目的からこどもが養子に出る場合、自治体（県）の児童福祉担当やその地域の養子縁組あっせん機関を通じて養子縁組を希望する世帯とマッチングされ、裁判所の決定をもって養子縁組が成立する423。こどもの保護を目的とした養子縁組が多い理由に、再婚家庭が連れ子養子縁組を行う必要性は低い424こと、また児童保護体制の変遷が挙げられる。イギリスでは 1940 年代まで児童保護は養護施設での養育が主流であったが「養護施設での養育では、施設で育ったこどもたちが自身に対するスティグマを払拭できない」として 1950 年代以降は里親制度や養子縁組による養育への切替えが行われた425426。一方、イギリスの養子縁組制度は 1927 年養子縁組法（The Adoption of Children Act1927）により非嫡出子や経済的な問題から養育が困難なこどもを遺棄せずに手放す方法として成立しており、成立当時の養子縁組決定件数は約 3,000 件だった。その後、養子縁組件数は拡大し、1968 年には約 25,000 件の養子縁組が行われた427。これは児童保護における養護施設での養育から里親・養子縁組での養育へという国の方針の切替えの影響もあるとみられる。その後は避妊や人工妊娠中絶、福祉の改善等の理由により、養子縁組の件数は減少した。また、政府としても「1963 年若者及び子ども法（Children and Young Persons Act 422 イギリスにおける児童保護は「1989 年児童法」第 47 条によって「地方自治体は、児童が虐待やネグレクトを受けることを防ぐために、合理的な措置を講じなければならない」と定められている。また、具体的な保護対象として、同法第 31 条において、「虐待」「健康又は発達の障害」「他者が虐待されるのを見たり聞いたりしたことを原因とする障害」を受けた 16 歳以下のこどもと定めている。 423 公益社団法人商事法務研究会（法務省委託調査）,「各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書」,2018 年 12 月 424 連れ子養子縁組も多少はあるとみられるが、イギリスでは再婚家庭の継親がこどもと養子縁組をせずともこどもの「親責任（Parental Responsibility）（日本の親権に近い）」を取得することは可能であり、連れ子養子縁組を行う必要性は低い。（公益社団法人商事法務研究会（法務省委託調査）,「各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書」,2018 年 12 月） 425 Richard Rollinson, “Residential Child Care in England,1948–1975:A History And Report”, The Commission to Inquire into Child Abuse Commission Report Volume 5,2006 年７月 25 日 426 津崎哲雄氏インタビュー「ガラパゴス化を超えて―― 日本における児童ソーシャルワークの確立へ」,日本財団「子どもたちに家庭をプロジェクト」, 2020 年１月 27 日, http s://nf-kodomokatei.jp/interview/%E6%B4%A5%E5%B4%8E%E5%93%B2%E9%9B%84%E6%B0%8F%E 3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%80%E3%80%8C%E3%82%AC% E3%83%A9%E3%83%91%E3%82%B4%E3%82%B9%E5%8C%96%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88.html 427 Chris Christophides「イギリスにおける養子縁組」,特別養子縁組を考える国際シンポジウム,2013 年 12 月 15 日

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（191ページ）

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変更後 · 191ページ1963）」の成立を機に、実親を支援することでこどもに家庭外養育が必要となる事態を避け、なるべく迅速に行政による支援を終了し、家族再統合を目指す方針に転換した428。しかし、1974 年の Jane Rowe 他の調査429において、実親とこどもによる家族再統合の方針では、こどもに対し行政の支援が継続される例が相当数あり、予定外の措置変更により度重なる環境変化に晒されるこどもが多いことが判明した。また、同じ頃、親族里親のもとで育った児童が実親と継父の家に戻った後に殺害される事件（Killing of Maria Colwell）が発生した。さらに同時期、アメリカから児童保護を目的とした養子縁組の成功例430も伝えられ、イギリス国内において行政の児童保護を受けるこどもを対象とした養子縁組が奨励されるようになった431。その後も「養子縁組の推奨」か「実親子への生活支援」とするかの変遷はあったが、 1990 年代には実親子への生活支援から養子縁組による児童保護へ再転換し、2015 年には養子縁組件数は 5,360 件に達した432。しかし、2013 年には「養子縁組は実親族への子の養育など、他に選択肢がない場合に限るべきである」といった判決が示された Re B 裁判（2013）および Re B‑S 裁判（2013）433があり、やや下降傾向にある。しかし、他のヨーロッパ諸国と比べると児童保護を目的とした養子縁組数が多い状態が続いている。その他、近年ではキンシップケア（Kinship care）と呼ばれる、実親の代わりに親族や近親者、または友人が養育を引き継ぐ制度がある。 428 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 429 Jane Rowe 他, “Children who Wait: A Study of Children Needing Substitute Fami lies”, Association of British Adoption Agencies, 1974 年 430 本調査研究５章でも記載したように、アメリカでは 1970 年代に「里親や児童保護施設等、家庭外養育のシステムに長期間とどまると、懸念すべき影響がこどもに及ぶ」「行政による保護を受けたこどもは、養育家庭から別の養育家庭へ転々とする不安定な状況に置かれ、児童福祉機関がこどもの居場所を追跡できなくなってしまう」といった里親・児童保護施設による養育の課題を指摘した調査研究が行われ、児童保護を目的とした養子縁組が行われるようになった。 431 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 432 Tarja Poso 他（監訳：西郷民紗）,「公的ケアからの養子縁組－欧米９カ国の児童保護システムから子どもの最善の利益を考える」,明石書店,2024 年 11 月 433 この判決により、イギリスにおける養子縁組は、養子となるこどもの長所・短所等の個人の性格や養育する環境について把握し、養子縁組以外の方法（支援付きでの実親家庭復帰、親族による養育、親族等も含めた養育、長期里親委託、特別後見制度等、養子縁組）も検討し、長所・短所を衡量の上で、養子縁組以外の手段がない（養子縁組が当該事案に必要であり、欧州人権条約における比例原則に合致している）場合に裁判において「養子縁組命令」が出されることとなった。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（192ページ）

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変更後 · 192ページ6－4－2 養子縁組における出自を知る権利 (１)出自を知る権利の保障のための仕組み出自を知る方法としては大きく２つに分かれ、「生まれた当時の出生証明書（Original Birth Certificate）」の管理者である GRO に取り寄せる方法か、地方自治体の養子縁組あっせん機関による「養子縁組記録」を閲覧する方法がある。先述のとおり、イギリスの出生証明書は出生登録によって実親の名前が記載されるが、イギリスの養子縁組は断絶型養子縁組であるため、養子縁組成立以降は「出生証明書」に代わり「養子証明書（Adoption Certificate）」という証明書が発行され、養子証明書の親の名前欄には養親の名前が書かれることとなる。このため、イギリスの養子縁組における出自を知る権利とは、実質的には「生まれた当時の出生証明書」を取り寄せる権利となっている。地方自治体の養子縁組あっせん機関では、こどもが養子に出された際に「養子縁組記録」を作成し 100 年間保管することが規定されている434。養子縁組記録には養子となるこどもの医療記録や出生時の家族構成、なぜ養子に出されたかといった情報が記載される。さらに、養子縁組記録の中には「児童の永続性報告書（Child permanence report）」と呼ばれる、こどもの経歴についてより詳細に記載した 60～70 ページにわたる資料が添付される。 Adoption England へのヒアリングによれば、養子が自身の出自を調べる際は、出生証明書のような基本的な情報だけでなく「自分の親は誰か」「なぜ養子となったか」といった情報を知りたい、というケースが多く、基本的に出生証明書よりも養子縁組記録に興味がある人が多いとのことだった。ア．出自を知る権利の保障の法体系上の位置づけ養子本人の「出自を知る権利」については、1936 年養子縁組法（The Adoption Act1936）施行以前は、チャリティー団体が独自に実親について記録し保管する取組があった435。その後、1975 年児童法において、養子には出自を知る権利があることが規定された。さらに、1976 年養子縁組法（The Adoption Act1976）において養子本人が出生記録を取得できるよう規定されており436、出自を知る権利の行使を保障している437。 1976 年養子縁組法改正前は、養子になった時点で苗字だけでなく姓名両方を変える場合も多く、養親による真実告知も積極的には行われなかったことから、出生証明書を取り寄せることは難しかった。2005 年以降では養子に対し情報開示化を進めており、同年以降に養子となった人は出自情報を把握している場合も多い。 434 安全な保管、機密性、アクセスに関して規定化されているものの、デジタル化は言明されておらず、保管に当たっての形式は自治体に委ねられている。 435 Adoption England へのヒアリングに基づく。。 436 Liz Trinder 他（監訳：白井千晶）,「養子縁組の再会と交流のハンドブック－イギリスの実践から」,生活書院,2019 年６月 437 現在は「2002 年養子縁組及び児童法（Adoption and Children Act 2002）」の第 60 条から第 65 条において、養子自身の出自を知る権利について定めている。（https://www.le gislation.gov.uk/ukpga/2002/38/contents）

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（193ページ）

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変更後 · 193ページなお、現行規定は 2005 年養子縁組機関規則（The Adoption Agencies Regulations 2005）438である。イ．出自を知る権利の担保の方法（ア）GRO に「生まれた当時の出生証明書」を取り寄せる場合養子は 18 歳になると、GRO より「生まれた当時の出生証明書（Original Birth Certificate）」の写しを取り寄せる権利を持つ。GRO より「生まれた当時の出生証明書」を取り寄せる場合、「出生時の名前を把握しているか」で手続が大きく変わる。出生時の名前を把握してない場合では、「1975 年 11 月 12 日以前に養子縁組をしたか」「2005 年 12 月 30 日以降に養子縁組をしたか」でさらに変わってくる。 a. 出生時の名前を把握している場合439 国家統計局の一般登記所（General Register Office（GRO））に出生時の名前で出生証明書の写しを申請することで、取り寄せ可能である。取り寄せは GRO の WEB サイトのオンライン申請・電話申請・郵送申請の方法がある。なお、GRO に訪問の上で直接申請することも可能だが、出生登録をした地域の GRO を訪問する必要がある。 b. 出生時の名前を把握していない場合440441442 a）1975 年 11 月 12 日以前に養子縁組をした場合 GRO が用意する「出生証明書の養子縁組前情報提供サービス（Birth certificate Information Before Adoption service （BIBA））」の申請書に必要事項を記載の上、メールか郵送で申請する。GRO は申請者（養子）の現在の名前・生年月日から該当する出生時の情報を確認し、出自資料を作成する。申請者はさらに、「養子縁組カウンセラー」と呼ばれるカウンセラーを選び、「出生記録カウンセリング」を行う必要がある。この際、養子縁組カウンセラーは GRO が作成した出自資料を確認しながら、なぜ出自を知りたいのかカウンセリングを行う。カウンセリング後、養子縁組を成立させた裁判所に、当時利用した養子縁組あっせん機関に出自情報を照会できるようになる。申請者は養子縁組あっせん機関に問合せの上、自分の出自情報が確認できる。 438 The Adoption Agencies Regulations 2005, Legislation.gov.uk, https://www.legisl ation.gov.uk/uksi/2005/389/regulation/12 439 Liz Trinder 他（監訳：白井千晶）,「養子縁組の再会と交流のハンドブック－イギリスの実践から」,生活書院,2019 年６月 440 Liz Trinder 他（監訳：白井千晶）,「養子縁組の再会と交流のハンドブック－イギリスの実践から」,生活書院,2019 年６月 441 “Adoption records”, GOV.UK, https://www.gov.uk/adoption-records 442 “Support for adopted adults”, Adoption Central England (ACE), https://www.ac eadoption.com/support/support-adopted-adults/2

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（194ページ）

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変更後 · 194ページb）1975 年 11 月 13 日～2005 年 12 月 29 日に養子縁組をした場合基本的には 1975 年 11 月 12 日以前と同様の手続であるが、カウンセリングは申請者（養子）の任意となる。また、地域によっては自治体（県）や利用した養子縁組あっせん機関に問い合わせる必要がある。 c）2005 年 12 月 30 日以降に養子縁組をした場合問合せ先が GRO ではなく自身が養子縁組した際の養子縁組あっせん機関となる。手続は各養子縁組あっせん機関に任されており、問合せの申請書も養子縁組あっせん機関より取り寄せる。カウンセリングは推奨されるが実施は任意である。なお、いずれの場合も、出生証明書より知ることができるのは実親の名前・出生地・当時の職業、および養子自身の出生情報（当時付けられた名前・性別・出生日時・出生地）である。養子が実親との対面や連絡を希望する場合は、自治体や養子縁組あっせん機関が運営する仲介機関（Intermediary Agency）を通じて、実親との対面・連絡を希望する旨の交渉を行う。なお、その際に実親は養子の希望を断ることが可能である。また、2005 年より出生証明書の問合せ先が GRO ではなく養子縁組あっせん機関に移った理由について Adoption England に見解を確認したところ、以前より養子であることを養子本人に伝える世帯が増え、GRO へのアクセスも減り、自治体での少数管理に移っていったのではないかとのことであった443。（イ）地方自治体の養子縁組あっせん機関による「養子縁組記録」を閲覧する場合養子縁組記録も 18 歳以上の養子本人が閲覧することが可能である。また、養子本人だけでなく、養親や養子から生まれたこどもが問い合わせることも可能である444。養子縁組記録の開示を求める際は、養子縁組機関に連絡し、まず心理的なケアを目的としたソーシャルワーカーとの面談が行われ、情報開示が行われた際に自分が認識をしていない事象を把握した場合、どのような感情の起伏があるかをソーシャルワーカーに話す。その後、養子縁組記録の要約が提供される。上記のスキームは、養子本人だけでなく、養親や養子から生まれたこどもが開示を求める際も、ソーシャルワーカーのカウンセリングを含め同様に行われる。なお、得られる情報としては年代によって違いがある。高齢の養子においては自分の出自を全く知らない人もいるが、最近では、養子は実親の名前や自分がどこに住んでいたかといった情報を先に養親の告知等から知っていることが多く、どこまでの要約を示すのかについては場合による。 443 Adoption England へのヒアリングに基づく。 444 Adoption England のヒアリングにおいて、養親や養子から生まれたこどもが養子縁組記録を問い合わせる理由として「家族の立場で出自のルーツを知りたいという場合もあるとは思うが、医療的な部分が大きい。特に遺伝疾患を持っている方が把握したいと考える。」との見解が示された。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（195ページ）

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変更後 · 195ページ(２)出自を知る権利の関係機関の人員・予算・管理体制 GRO による出生証明書の管理は、他の一般市民の出生証明書と同様の扱いとなるため、以下は養子縁組あっせん機関による養子縁組記録について記載する。養子縁組あっせん機関において養子縁組記録というのは極秘であり重要事項として考えられており、職員の中でも記録にアクセスできるのは数名である。養子等からの開示申請により開示を行うのは、ソーシャルワーカーのみとされている。養子縁組記録は法律で 100 年間保管をすることが定められている。しかし、養子縁組記録の管理については、自治体の情報管理の一環であり特別に予算が計上されるものではない。 6－4－3 養子縁組における支援イギリスでは、養子となるこどもについて、乳幼児期に様々な虐待等の経験を経て、トラウマ・喪失感を持つこどもが多いと認識されており、養子縁組世帯に向けて様々な公的支援制度が用意されている。養子縁組世帯向けの支援制度は一般家庭向けの支援制度よりさらに細分化されており、養子となったこどもが持つそれぞれのニーズに対し、特定の支援ができるよう設定されている445。具体的な支援内容は以下のとおりである。ア．養子縁組および特別後見支援基金446447 教育省では、養子に迎えたこどもが過去の実親等との経験からトラウマや情緒的・行動的な困難に直面している場合のためのケア資金「養子縁組および特別後見支援基金（Adoption and special guardianship support fund）（以下「ASGSF」という。）」の給付を行っている。ケアの具体的な対象事業としては、こどもに向けた治療や、養親向けの訓練プログラム、芸術療法等である。 ASGSF の申請は養子縁組世帯ではなく、自治体（県）または養子縁組あっせん機関が行う。ASGSF の給付を希望する世帯は、自治体または養子縁組あっせん機関に対し給付の希望（以下「支援ニーズ」という。）を伝え、派遣されるソーシャルワーカーより面談を受ける。ソーシャルワーカーが世帯に支援ニーズがあると判断した場合、教育省に対し支援基金の給付を申請することができる。給付が認められた場合は、自治体側が対象事業の事業者と契約し、養子縁組世帯に対する支援が開始されるといった仕組みになっている。イ．その他の支援養子を迎えた世帯は、以下の支援を受けることができる。 445 Adoption England へのヒアリングに基づく。 446 “Guidance - Adoption and special guardianship support fund (ASGSF)”, GOV.UK, 2018 年７月 10 日, https://www.gov.uk/guidance/adoption-support-fund-asf 447 “Adoption and Special Guardianship Support Fund”, First4Adoption, https://ww w.first4adoption.org.uk/adoption-support/financial-support/adoption-support-fund /

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（196ページ）

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変更後 · 196ページ■養子縁組世帯に対する支援448449■ 法定養子縁組休暇（Statutory Adoption Leave）養子と暮らし始める 14 日前、もしくは養子を迎え入れた当日から、養親は雇用主に対し最大 52 週の休暇を申請することができる。法定養子縁組手当（Statutory Adoption Pay）法定養子縁組休暇で仕事を休んだ場合、企業は最初の 6 週間は収入の 90%、その後 33 週間は 145.18 ポンド（2018-19 年度）または収入の 90%のいずれか低い方の金額を給付する。法定父親休暇と父親手当（Statutory Paternity Leave and Pay）夫婦で養子縁組をする場合、2 人目の養子縁組者（夫婦のどちらか）は最長 2 週間の法定父親休暇と父親手当を取得できる（夫婦の一方が法定養子縁組休暇を取得し、他方が法定父親休暇を取るということが可能。「法定父親休暇（手当）」という名称だが、夫婦のどちらが「法定養子縁組休暇（手当）」「法定父親休暇（手当）」を取得するかは、性別を問わずその夫婦間で決定できる。）共同育児休暇（Shared Parental Leave）法定養子縁組休暇を早期に終了することで、残りの期間を夫婦で柔軟に分け合える制度。共同育児手当（Shared Parental Pay）法定養子縁組手当の受け取りを早期に終了することで、残りの給付金を後から、夫婦で分け合って受け取れる制度。養子縁組希望者のための「初期費用補助金」（'Settling-in grant' for Adopters）兄弟姉妹を同時に養子にする際のベッドやチャイルドシートなど、大きな初期費用を補助する制度。養子縁組手当（Adoption allowances）こどものニーズに応じて、定期的・継続的な受給が可能な手当。日々の生活費支援のほか、兄弟・姉妹を同時に養子とする世帯への支援や、障害や行動上の問題等がある養子への特別なケアを必要とする場合にも支給される。また、実親との連絡のための交通費、法的費用、住宅の改修費用等も認められる。障害者生活手当（Disability Living Allowance (DLA)） 16 歳未満かつ歩行に困難があったり、障害のない同年齢のこどもよりもはるかに多くの世話を必要としたりする障害を持つこどもを養子に迎えた場合に支給される手当。住宅支援（Housing Support）兄弟・姉妹を同時に養子に迎えるために広い家が必要といった場合や、障害を持つ養子のための改装等、養子縁組したこどものニーズを満たす適切で安定した住宅の確保や、現在の住宅をこどもが十分に住めるように増築するための費用を援助する手当。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成 448 “Adoption Leave and Pay”, First4Adoption, https://www.first4adoption.org.uk/ adoption-support/financial-support/adoption-leave-pay/ 449 “Practical Support for Adoptive Families”, Adoption England, https://www.ado ptionengland.co.uk/adoptive-parents-practical-support

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（197ページ）

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変更後 · 197ページその他、低所得層の家庭に対する手当「ユニバーサル・クレジット（Universal Credit）」の対象に養子縁組世帯が含まれる場合がある。また、自治体によっては、養子縁組世帯が公営住宅への優先入居資格の対象となる場合がある。金銭以外の取組としては、養子縁組あっせん機関において養子縁組世帯同士のピアサポートや養親への相談支援を行っている場合もある。また、養子が通う学校に対し「幼児期生徒プレミアム：就学前支援資金（Early Years Pupil Premium: Pre-school support funding）」「生徒プレミアム：学校支援資金（Pupil Premium: school support funding）」といった、学校側に対する支援金もある。 6－5 母子に対する支援の内容 6－5－1 妊娠・出産に関する一般的な支援イギリスは NHS が適用される公立医療機関では、処方箋および歯科診療以外の医療が無料（ウェールズでは処方箋は無料）であり、妊娠・出産に関する医療（超音波検査、血液検査、予防接種）も無料で受けることが可能である。ただし、税金による制度であることから、イギリスの超音波検査は 12 週頃（妊娠週数・予定日の確定）と 20 週（胎児異常を調べるため）の２回程度とできる限りの削減が行われている。また、医療機関での出産であっても母体に異常がなければ助産師のみが健診から分娩までの対応に当たり、産婦人科医や小児科医が関わらないといった場合もある。また、以下のような支援が実施されている。 ■妊娠した女性に対する保険サービス■  妊娠中およびこどもの出産予定日から 12 か月間は、全ての処方箋と NHS による歯科治療が無料となる450。  雇用による手取り収入が 408 ポンド以下である妊娠 10 週以上の妊婦（雇用されていない 18 歳未満の妊婦を含む）および４歳以下のこどもがいる家庭に対し、ミルク・乳幼児調整粉乳・果物・野菜の購入および妊婦/授乳中女性のためサプリ（葉酸、ビタミン C/D）・幼児用ビタミンドロップ（ビタミン A/C/D）の提供を受けることができるバウチャーが無料提供される（Healthy Start 制度）451。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成その他、以下のような金銭的な支援も行われている。 450 “Maternity exemption certificates”, NHS Business Services Authority, https:/ /www.nhsbsa.nhs.uk/check-if-you-have-nhs-exemption/maternity-exemption-certifica tes 451 “Get help to buy food and milk(the Healthy Start scheme)”, NHS, https://www. healthystart.nhs.uk/

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（198ページ）

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変更後 · 198ページ■妊娠した女性・世帯に対する金銭的な支援452453454■ 法定出産手当（Statutory Maternity Pay (SMP)）労働者が産休を取る際、雇用主から支払われる手当。手当は週払いになっており、最大 39 週間支給される。最初の 6 週間は平均週収入（税引前）の 90％、その後 33 週間は 187.18 ポンドまたは平均週収入の 90％のいずれか低い方が給付される。父親休暇と父親手当（Paternity pay and leave）妻が妊娠・出産する際、夫は最大２週間の父親休暇とそれに伴う父親手当を取得できる。手当は１週間当たり 187.18 ポンドまたは平均週収入の 90%のいずれか低い方が給付される。共同育児手当（Shared Parental Pay）法定出産手当の受取を早期に終了することで、残りの給付金を後から、夫婦で分け合って受け取れる制度。（資料）脚注資料参照のもとに事務局作成なお、こどもへの医療費の支援については、16 歳未満（全日制の学校に通っている場合は 18 歳未満）であれば、NHS が適用される公立医療機関では処方箋も無料となる。また、 18 歳未満（全日制の学校に通っている場合は 19 歳未満）であれば歯科診療も無料である 455。 6－5－2 出産費用等に係る公的支援イギリスは NHS が適用される公立医療機関では、妊娠・出産に関する医療が無料となっている。 452 “Maternity pay and leave”, GOV.UK, https://www.gov.uk/maternity-pay-leave/pa y 453 “Paternity pay and leave”, GOV.UK, https://www.gov.uk/paternity-pay-leave/el igibility 454 “Shared Parental Leave and Pay”, GOV.UK, https://www.gov.uk/shared-parental- leave-and-pay 455 “Can I get help with my NHS health costs if I’m in full-time education?”, N HS Business Services Authority, https://faq.nhsbsa.nhs.uk/knowledgebase/article/ KA-04015/en-us

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（199ページ）

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変更後 · 199ページ第7章まとめ 7－1 各国に関するまとめ 7－1－1 妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の各国の法制度の比較表各国における、妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法制度および比較は以下のとおりである。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（200ページ）

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変更後 · 200ページドイツフランス韓国アメリカイギリス内密出産の法制度 ○ 内密出産制度（Vertrauliche Geburt） × ○ 保護出産制度（보호출산제） × × 匿名出産の法制度 × ○ 匿名出産制度（Accouchement sous X） × × × 医療機関等での匿名の児童の受入れに関する法制度（いわゆる「赤ちゃんポスト」に相当する法制度） × × × ○ 乳児引渡し（Safe Haven） × 妊婦支援の拡大及び内密出産の規律のための法律（略称：内密出産法）（Gesetz zum Ausbau der Hilfen für Schwangere und zur Regelung der vertraulichen Geburt： SchwHiAusbauG） ※内密出産法は内密出産等の実施に関連する法律の改正を規定したものである。・民法（Code civill）・社会活動及び家族法典（Code de l'action sociale et des familles：CASF）・養子及び国家後見子の出自へのアクセスに関する法律（LOI n° 2002-93 du 22 janvier 2002 relative à l'accès aux origines des personnes adoptées et pupilles de l'Etat）危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（略称：危機妊娠保護出産法）（위기임신및보호출산지원과아동보호에관 한특별법：위기임신보호출산법）乳児避難所法（Safe Haven Law）は州法として州ごとに定められている。基本的には実親の乳児遺棄に対し免責特権を定めるものである。ー・妊娠葛藤法・国籍法・身分登録法・家事事件及び非訟事件手続法・民法典（上記３つの法で匿名出産に関する法的事項を定めている）・家族関係登録法・社会保障給与法・社会保障給与法施行令各州の児童福祉に関する法、刑法等と関連する。ー妊娠相談所（Schwangerschaftsberatungsstelle または Schwangerschaftskonfliktberatungsstelle）個人的ルーツへのアクセスに関する国家諮問委員会（Conseil National pour lAccés aux Origines Personnelles: CNAOP）およびCNAOPの連絡員（県ASE職員）地域相談機関（지역상담기관）乳児避難所法では、各州法により引渡し先が指定される。ー・妊娠相談所（妊娠相談所の設置・認可の責任は州）個人的ルーツへのアクセスに関する国家諮問委員会（Conseil National pour lAccés aux Origines Personnelles: CNAOP）保健福祉部（省庁）乳児避難所法では、各州法により引渡し先が指定される。ー ①内密出産を希望する女性が妊娠相談所において制度の利用について相談。相談員から妊娠中・産後の経済的支援や生活支援等の一般的な情報提供を受け、女性がなお内密出産を希望する場合に内密出産の相談・実施に移行する。 ②妊娠相談所と連携し、医療機関での健診・出産が行われる。 ③妊娠相談所が母親の本名を記載した内密出産子の出生証明書を作成する。 ④連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）に厳封された内密出産子の出生証明書が提出される。（BAFzAで出生証明書の保管が始まると、内密出産の取下げは不可能） ①直接医療機関を訪問し、匿名出産の希望を伝える。（パリ市の場合は、パリ市より委託を受けた民間団体「AGE-M.O.I.S.E」による情報提供・相談を利用することが可能） ②医療機関のソーシャルワーカーは県のCNAOPの連絡員に、匿名出産を希望する女性が医療機関に来たことを通知。CNAOPの連絡員は24時間以内に女性のもとに駆け付け、こどもを自ら養育する場合に受けられる支援および匿名出産について情報提供を行う。 ③医療機関にて出産。CNAOPの連絡員が出生届と「閉じたファイル」を作成する。 ④女性は出産後、２か月の猶予期間に、こどもと共に暮らすか再度検討する。猶予期間後、女性が匿名出産を取り下げない場合、こどもの養子縁組の手続に進む。 ①保護出産を希望する女性が電話相談、オンライン・モバイル相談、または地域相談機関での対面相談を利用する。相談員と状況を整理しながら、保護出産以外の選択肢も検討し、女性がなお保護出産を希望する場合に保護出産の実施に移行する。 ②基礎自治体（市・群・区）より保護出産において使用する仮名と住民登録番号代替用管理番号が作成され、女性は地域相談機関・医療機関等では仮名で呼ばれる。女性は地域相談機関を通じて希望する医療機関で出産する。 ③出産から７日間、女性は産んだこどもを自分で育てるか検討する「熟慮期間」を持つ。 ④女性が保護出産を取り下げない場合、親権は停止し、こどもは自治体で保護され養子縁組に進む。地域相談機関は母親の本名が記載された出生証明書を作成する。乳児避難所法では、産後に州が定める乳児引渡し先において乳児を引き渡す。（州によっては医療機関で出産後、こどもを直ちに引き渡すことを認めている。）引渡し可能期間、引渡し先等の詳細は州によって異なる。ー内密出産法において、母親が男女それぞれ１つ以上の名前を考案するよう定められている。母親に名付けの希望があれば、母親は３つの名前を用意し、その際最後に用意した名前を姓とする。母親に名付けの希望がない場合、民法上では、自治体の戸籍官が名付けることになっているが、実際には出産に関わった医療従事者が少なくとも１つの名前を付けることが慣行となっている。母親（希望があれば）乳児避難所法では、保護されたこどもに対し、出生届の親の欄を「unknown parents」と記載し、新しく出生登録する。ー内密出産法成立以前にドイツ国内で行われていた「匿名の新生児受入れ（anonyme Übergab）」「ベビークラッペ（Baby klappe）」「匿名出産（anonyme Geburt）」の取組は、内密出産法成立後も移行期間として容認され、2025年現在も継続している。ベビーボックスは設置されていない。（匿名の児童遺棄として違法となる。）危機妊娠保護出産法成立以前より韓国の宗教施設等で設置されたベビーボックスは、韓国政府から容認はされていないが、現在も設置されている。・ドブス対ジャクソン女性健康機構判決による人工妊娠中絶の合法性が各州法に委ねられたことを受けて、乳児避難所法の法的効力を拡大した州が複数ある。・乳児避難所法の法的効力を拡大した州の中には、ベビーボックスの設置を進める州もある。・予期せぬ妊娠をした女性に対する支援として、「地域における児童虐待防止連携機関（Local Safeguarding Partners：LSP）」による「秘匿された妊娠（Concealed Pregnancy：CP）」「否定された妊娠（Denied Pregnancy：DP）」という母子ともに暮らすことを前提とした支援が行われている。内密出産等の実施状況法制度内密出産等の実施を定めた法律内密出産等の実施に関連する法律内密出産等の実行機関内密出産等の責任主体内密出産等の具体的な受入れスキーム名付けその他、関連する事項196

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（201ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 201ページドイツフランス韓国アメリカイギリス妊娠葛藤法第31条・社会活動及び家族法典L147-1条、L147-2条、L147-4条、L147- 7条、L222-6条、L224-4条、L224-5条、L224-6条危機妊娠保護出産法第17条・児童の権利に関する条約を批准していない。・乳児避難所法に基づき引き渡されたこどもは、親の欄を「unknown parents」として、新しく出生登録すると同法で定められており、出自情報や親の情報を収集していない。ー 2014年（実際に権利の行使（出自情報の開示請求）が行われるのは2030年以降） 2002年 2024年ーー内密出産の出産後に作成される「出生証明書（Geburtsurkunde）」において、以下が記載される。・母親の名前・母親の生年月日・出生時の住所【「閉じたファイル」の記載事項】・実親の本名・実親の生年月日・実親の出生地・実親の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス・社会保障番号）（※上記の項目はCNAOPによる例示であり、実際に書かれるかは母親次第である。また、情報の書面ではなく物が封入されることもある。）【「非特定ファイル」の記載事項】・こどもの生まれた場所と日にち、時間・こどもの名前・実親の当時の年齢・実親の国籍と出身地・実親の身体的特徴（身長、目の色、髪の色）・実親の居住地域・実親の家族の状況・実親の近しい関係の家族・（実親に他にもこどもがいる場合）他のこどもの年齢と性別・実親の仕事・学校・実親の健康に関する情報、誕生に関する状況、遺伝性疾患の有無・その他、こどもに伝えたい情報出生証明書に以下を記載。【請求人（こども）の出生背景情報】・保護出産申請時の母親またはこどもの父親に当たる男性の年齢及び申請日、当時の居住地、障害・遺伝的疾患および健康状態等・母親が保護出産を選択するまでの社会的・経済的・心理的状況等相談内容・こどもの氏名および写真（母親が名前をつけた場合、また写真を当時撮影した場合）・出生日時と出生場所・出生時、身長、体重・その他、保健福祉部長官が必要と認める事項【母親・父親の人的情報】・母親およびこどもの父親に当たる男性の氏名・本・登録基準地・母親およびこどもの父親に当たる男性の住民登録番号（国内居住者に限る）・母親とこどもの父親に当たる男性の住所、連絡先、国籍母親とこどもの父親に当たる男性の健康状態及び疾患、障害、遺伝的疾患の有無州によっては、・家族歴および病歴情報の提供を求める義務・親が自発的に提供した情報の機密性の保障を乳児避難所法で定める州もある。ー 16歳 18歳（フランスの成人年齢）（未成年の場合、判断能力があるとみなされ、法定代理人（養親、後見人等）の同意があれば申請可能）年齢制限なし（未成年は法定代理人（養親等の保護者）の同意があれば可能）ーー特に定めていない法律では定めていないが、養親希望者に養子に対し出自情報を伝えることの重要性を周知するガイダンスを開催している。特に定めていないーー ①こどもは16歳になった時点で「出自を知る権利」として、出生証明書（Geburtsurkunde）を閲覧もしくは写しの開示を請求する「閲覧権」の権利を持つ。（母親は、内密出産子が15歳の時点で閲覧反対の意思表明ができる） ②こどもは連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）に対し、出生証明書の閲覧もしくは写しの開示を請求する。 ③連邦家庭・市民社会任務庁（BAFzA）は、母親から閲覧反対の意思表示がない限り、請求を認め出生証明書の閲覧もしくは写しの開示に対応する。母親が拒否した場合は、閲覧は不可能な状態となる。【閲覧不可能な状態におけるこどもの対応】・こどもが母親の閲覧拒否を受けてもなお出生証明書の閲覧を求める場合、家庭裁判所で審判を起こす必要がある。・こども・母親の代理人・「連邦家庭・市民社会任務庁」は家庭裁判所に出廷。家庭裁判所は秘密を守ることにおける母親の利益（閲覧によって母親の身体・生命・健康・人格の事由・その他保護に値する利益を害するおそれ）とこどもの利益（子の出自を知る権利）を衡量して、閲覧の可否を判断する。・裁判の結果、閲覧請求が棄却された場合、こどもは家庭裁判所の最終決定から３年以内であれば、家庭裁判所に再度申し立てることができる。 ①CNAOPに対し「閉じたファイル」の開示を書面で申し込む。この際、以下の書類を県から取り寄せて添付する。・出生証明書の写し・身分証明書の写し・（養子縁組した場合）養子縁組判決書の写し ②CNAOPはこどものファイルを開封し、実親の個人情報の記載があるか確認する。実親（父母）の個人情報の記載がある場合、CNAOPは実親に連絡を取り、こどもにファイルを開示して良いか確認を取る。 ③実親がファイルの開示に同意した場合、こどもにファイルが開示される。（ひとりが同意した場合は、同意した親の情報のみが開示される）実親が開示の確認に対し連絡を返さない場合、CNAOPは実親に再度連絡を取り、開示可否の確認を行う。実親がファイルの開示を拒否した場合はその旨をこどもに伝えて終結する。なお、一度実親が開示を拒否すると、実親の死後もその意向が採用され、閉じたファイルが開示されることはない。 ①こどもは、出生証明書を保管する児童権利保障院長に対し、指定の書式により開示を請求する。 ②児童権利保障院長は開示に向けてこどもの実親（父母）に対し開示の同意についての確認のための連絡を最大２回送付する。実親は14日以内に開示の同意について返答しなければならない。 ③こどもの実親（父母）から開示について同意を得られた場合、児童権利保障院長は出生証明書のすべての項目を開示する。実親（父母）から開示について同意を得られなかった場合、児童権利保障院は出生証明書で実親の人的情報を除いた状態（請求人（こども）の出生背景情報のみ掲載）の出生証明書を開示する。実親のいずれかが開示に同意した場合、同意した実親の人的情報と保護出産を選択した理由が記載された出生証明書を開示する。ーー・名前・生年月日・出生時の住所以外にも、母親がこどもへ手紙や父親に当たる男性の情報を残す場合、これらは妊娠相談所の相談員から養子縁組あっせん機関に共有され、養子縁組あっせんに関する資料として保管される。・上記の情報は、こどもが16歳になれば母親の同意なく閲覧できる。養親または法定代理人は、当該資料からこどもの出生情報を把握するためであれば、内密出産子が16歳になる前から閲覧することが可能である。実親個人を特定しない情報を記載した「非特定ファイル」は、こどもを保護する乳児院や養子縁組あっせん機関において、こどもの情報把握に使用される。出生証明書の開示方法としては、文書閲覧および写しの開示のほか、電子文書の提供がある。ーー公的医療保険（GKV）が適用される医療機関を利用する場合は無料。国の健康保険制度が適用される公立医療機関であれば妊娠・出産に関する医療が無料。・国民皆保険制度により医療費は受診者の一部負担となっている。・妊娠・出産にかかる医療では国民健康保険による診療費の支援がある。・「国民幸福カード」という名称のバウチャーカードが支給され、産婦人科の健診や処方箋薬代、薬局での買い物に使用できる。・医療費は自己負担。・低所得（メディケイド保険対象）の妊婦は妊娠・出産に関する医療について医療費給付を受けることが可能。・国の保健制度（NHS ）が適用される公立医療機関であれば妊娠・出産に関する医療が無料。・妊娠中およびこどもの出産予定日から12か月間は、すべての処方箋とNHSによる歯科治療が無料。（通常、処方箋と歯科治療は有料）出産費用内密出産等における出自を知る権利権利の保障の根拠保障の開始出自情報の範囲こども本人による権利行使が可能となる年齢真実告知のタイミング出自情報を知る方法付随情報197

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（202ページ）

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変更後 · 202ページ7－1－2 ドイツドイツの内密出産制度においては、内密出産法施行以前より設置されていた妊娠葛藤法に基づく妊娠相談所が重要な役割を担っている。特に内密出産の実施の責任は妊娠相談所にあること、また妊娠相談所設置の責任は州の管轄局にあることから、州・妊娠相談所における責任が重くなっているといえる。また、妊娠相談所だけでなく、BAFzA の直営による相談支援も内密出産法施行以前より実施されており、内密出産制度を実施する上で重要となる機能があらかじめ整備されていた事情がうかがわれた。こどもの出自を知る権利の保障は、出生証明書の作成と開示によって担保されるが、当該証明書で把握できる情報は「母親の氏名・母親の生年月日・出生時の住所」と少ない。この点について、妊娠相談所と養子縁組あっせん機関において母親に情報を残すよう独自の取組を行っているとの情報が確認され、母親の身元情報の秘匿を尊重しつつ、運用面でこどもの出自を知る権利にも配慮しているといえる。 7－1－3 フランスフランスの匿名出産は、16 世紀から続く流れを汲んで法制度化されたものである。フランスが女性とこどもの親子関係について認知主義を採っている点や、「妊娠の否認」と呼ばれる「女性が不安から自身が妊娠していることを認めない」精神状態等について国内で広く理解がある点など、社会的な背景が現行の仕組みの在り方にも影響していると考えられる。 AGE M.O.I.S.E や DGCS へのヒアリングでは、「国として（制度の利用に）優先順位はつけていない」「匿名出産の他に様々な選択肢があることを理解した上で、自分の自由意思で決定できることが大事」といった発言もあり、女性の自由意思を尊重しようという考え方が根底にあるものと考えられる。他方、女性が生まれてくるこどもに対しどのような情報を残すかについても自由とされており、これによって、こどもの出自を知る権利に一定の制約があることも明らかになった。ヒアリングを通じて、匿名出産で生まれた人々の団体からは情報の収集・保管・開示を担う CNAOP の対応について厳しい意見があり、女性の意思の尊重とこどもの出自を知る権利の保障のバランスを取ることの難しさもうかがわれた。 7－1－4 韓国韓国では、海外養子縁組の厳格化に伴って医療機関で生まれたものの出生届が提出されていないこどもに係る「消えた赤ちゃん問題」が生じ、これが国会の議論を大きく動かし、2023 年の危機妊娠保護出産法と出生通知制の成立に至った。また、危機妊娠保護出産法と出生通知制の施行に伴って、実際に作業する現場の負担が少なくなるよう、出生情報の通知等に電子システムを開発・導入したことも特徴といえる。その他、出自を知る権利で把握できる実親の情報について、自国で先立って取り組んでいた養子に対する出生情報制度に揃え、他国と比較して具体的かつ詳細であることも大きな特徴である。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（203ページ）

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変更後 · 203ページ一方、施行から間がなく国も現場も手探りの面がある。危機妊娠保護出産法では法改正の検討のために実態調査を行うことを定めているが、初回の調査実施は 2027 年夏と見込まれており、問題や懸念点の整理もこれからといった様子であった。また、法施行１年後にオンライン・モバイル相談が開始する等、法施行以降に周辺環境が整備されている面もある。また、保護出産制度は医療機関側・対象となる女性側でも認知度が低いことが課題として示された。保護出産制度は今後も変動する可能性があり、引き続き注視する必要がある。 7－1－5 アメリカ厚生労働省の先行調査においても、乳児避難所法による乳児の引渡し（保護）があることは確認されていたが、その州ごとの実施内容を洗い出すことは難しかった。本調査研究においては各州の乳児避難所法の取組の差を表形式により整理した。また、2022 年のドブス対ジャクソン女性保健機構判決により人工妊娠中絶の合法性が州に委ねられたことは、各州の乳児避難所法の在り方に影響を与えていることが確認された。その中でも、ニュージャージー州においては、乳児避難所法の改正により、医療機関で出産したこどもをそのまま引き渡すことを可能とする456などの動きがみられた。一方で、アイダホ州はドブス対ジャクソン女性保健機構判決以前より医療機関での出産・乳児保護が可能であることから、同様の法律を掲げながら、法の詳細な規定・解釈によって取組の内容が変わってきていることが確認された。なお、両州へのヒアリングにおいて「他州の乳児避難所法やアメリカ連邦政府としての乳児避難所法に関する取組を把握しているか」と尋ねた際には、ニュージャージー州もアイダホ州も「把握していない」との回答であった。また、アメリカでは、「児童の権利に関する条約」が批准されていない背景もある中、乳児避難所法に基づく仕組みの下では、母親やその家族の匿名性が尊重され、こどもの出自を知る権利が制約を受けていることも明らかになった。他方、そうした中で、アイダホ州では、養子縁組制度に関連して、実親と子の再会を支援する養子縁組再会登録簿の取組があることが確認できた。ドブス対ジャクソン女性保健機構判決後の乳児避難所法の拡大に伴い、それぞれの制度の利用件数がどのように変化しているか注目される。 7－1－6 イギリス本調査研究の対象国において、イギリスは内密出産・匿名出産のような取組が全くない唯一の国である。厚生労働省の先行調査においても、イギリス国内では児童遺棄・棄児がかなり少なく、今後のベビーハッチ（いわゆる「赤ちゃんポスト」）導入についても「法的に困難である」との見解が示されていた。本調査研究においても、「アメリカの乳児避難所法をイギリスにも導入したい」といった国の電子請願や、実際に遺棄された経験を持つ女性によるベビーボックス設置の署名活動などの動きが確認されたものの、制度創設に向けた具体的な動きは確認されず、教育省 456 乳児避難所法はこどもの保護を目的とし、女性の児童遺棄を免責とする法律である。女性の匿名の出産を保障するものではない。

諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／5.4MB）（204ページ）

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変更後 · 204ページや司法機関、有識者に対し、内密出産やベビーボックスの導入意向について質問を投げかけたものの、回答を得ることはできなかった。他方、イギリスでは、養子縁組制度は確立されており、養子の出自を知る権利について整理が進んでいる印象であった。しかし、その養子縁組も近年では最終手段として扱われ、国としては実親との生活支援に切り替えていることが把握できた。なお、厚生労働省の先行調査で取り上げられてきた「秘匿された妊娠」または「否定された妊娠」の支援は、実際にはあまり利用されていないことがヒアリングで指摘された。また、医療機関や行政の支援につながることに抵抗がある妊娠した女性の存在についても尋ねたが、「そのような女性も医療機関にかかると思われる」との回答があった。人工妊娠中絶が可能な妊娠 24 週を経過した後の女性の取り得る選択肢としては、自身で養育することのほか、養子縁組の手続を行う、親族養育者に乳児を預けるというものであった。 7－2 総括以上のように、妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度は、類似している制度を持つドイツ・フランス・韓国においてもその成立背景には大きな違いがあり、実際に行われている受入れのスキームもその国の考え方・風習によっている面がある。また、こどもの出自を知る権利の保障についても、アメリカのように制度上必ずしも担保されない国があったほか、当該権利の保障が謳われている国においても、各国ごとに女性の「出産を知られたくない」という意思との関係性や、把握できる情報の範囲、権利行使のための手続のスキームなど、国ごとに異なる点がみられた。このように、本調査研究においては、各国における法・制度成立の背景や、法・制度の内容・国ごとの相違点が明らかになったところであるが、関係機関等へのヒアリングの過程では、実際の制度運用に当たっては、一定の課題が生じている可能性も示唆された。各制度の分析・評価を行うに当たっては、そうした制度施行後の実態についても今後調査を行う必要があると考えられる。最後に、本調査研究では各国の行政機関・支援団体に多大なるご協力をいただいたことに感謝申し上げる。研究成果について、日本における議論の参考として、広く活用されたい。