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（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）

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（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（1ページ）

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変更後 · 1ページⅥ．安全確保措置（犯罪事実確認）１．総則 ○ 対象事業者は、対象業務従事者について、犯罪事実確認書（本章「４．犯罪事実確認書の交付（法第 35 条関係）」参照）により、特定性犯罪事実該当者（※）であるか否かの確認（以下「犯罪事実確認」という。本章「２．犯罪事実確認義務等（法第４条及び第 26 条関係）」参照）を法令で定める期限までに行わなければならない（法第４条及び第 26 条）。 ○ 犯罪事実確認の事務フローの全体像は次の図のとおり。図表 1 犯罪事実確認事務フロー ○ 本章では、対象事業者及び申請従事者（犯罪事実確認書の交付申請（以下「交付申請」という。）の対象とする従事者をいう。以下同じ。）が行う事務手続のフローや留意点等を示す。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（2ページ）

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変更後 · 2ページ２．犯罪事実確認義務等（法第４条及び第 26 条関係）法第４条及び第 26 条（犯罪事実確認義務等）第四条学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者（施行時現職者（この法律の施行の際現に存在し又は行われている学校等又は児童福祉事業についてこの法律の施行の際現に教員等としてその本来の業務に従事させている者及びこの法律の施行の日（以下この項及び第三項において「施行日」という。）の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって施行日後に当該業務に従事させるものをいう。同項において同じ。）を除く。次項において同じ。）について、当該業務を行わせるまでに、第三十三条第一項に規定する犯罪事実確認書（以下この章及び次章において「犯罪事実確認書」という。）による特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認（以下「犯罪事実確認」という。）を行わなければならない。２学校設置者等は、教員等に急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情として内閣府令で定めるものにより、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、前項の規定にかかわらず、その者の犯罪事実確認は、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができる。ただし、学校設置者等は、犯罪事実確認を行うまでの間は、その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならない。３学校設置者等は、施行時現職者については、施行日から起算して三年以内で政令で定める期間を経過する日までに、その全ての者（施行日から当該政令で定める期間を経過する日までの間に当該業務に従事しなくなった者を除く。）について、犯罪事実確認を行わなければならない。４学校設置者等は、この条の規定による犯罪事実確認を行った教員等をその者の直近の犯罪事実確認書に記載された確認日（第三十四条第二項に規定する確認日をいう。）の翌日から起算して五年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き教員等としてその本来の業務に従事させるときは、当該年度の初日から末日までの間に、改めて、その者について、犯罪事実確認を行わなければならない。（犯罪事実確認義務等）第二十六条認定事業者等は、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事させようとする者（認定時現職者（認定等の際現に当該業務に従事させている者及び認定等を受けた日（以下この項及び第三項において「認定等の日」という。）の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって認定等の日の後に当該業務に従事させるものをいう。同項において同じ。）を除く。次項において同じ。）について、当該業務を行わせるまでに、犯罪事実確認を行わなければならない。２認定事業者等は、認定等に係る教育保育等従事者に急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情として内閣府令で定めるものにより、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事させようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちにその者に当該業務を行わせなければ認定等事業の運営に著しい支障が生ずるときは、前

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（3ページ）

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変更後 · 3ページ項の規定にかかわらず、その者の犯罪事実確認は、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができる。ただし、認定事業者等は、犯罪事実確認を行うまでの間は、その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならない。３認定事業者等は、認定時現職者については、認定等の日から起算して一年以内で政令で定める期間を経過する日までに、その全ての者（認定等の日から当該政令で定める期間を経過する日までの間に当該業務に従事しなくなった者を除く。）について、犯罪事実確認を行わなければならない。４・５（略）６認定事業者等は、第一項から第三項まで及びこの項の規定による犯罪事実確認を行った者をその者の直近の犯罪事実確認書に記載された確認日（第三十四条第二項に規定する確認日をいう。）の翌日から起算して五年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事させるときは、当該年度の初日から末日までの間に、改めて、その者について、犯罪事実確認を行わなければならない。７（略）令第３条から第６条まで（学校設置者等に係る犯罪事実確認を行ういとまがない場合の猶予期間）第三条法第四条第二項の政令で定める期間は、三月（大規模な災害が発生した場合その他の犯罪事実確認が完了するまでに三月を超える期間を要することが見込まれる場合として内閣府令で定める場合にあっては、六月）とする。（施行時現職者の犯罪事実確認の猶予期間）第四条法第四条第三項の政令で定める期間は、三年とする。（認定事業者等に係る犯罪事実確認を行ういとまがない場合の猶予期間）第五条法第二十六条第二項の政令で定める期間は、三月（大規模な災害が発生した場合その他の犯罪事実確認が完了するまでに三月を超える期間を要することが見込まれる場合として内閣府令で定める場合にあっては、六月）とする。（認定時現職者の犯罪事実確認の猶予期間）第六条法第二十六条第三項の政令で定める期間は、一年とする。規則第６条、第７条、第 25 条及び第 26 条（法第四条第二項の内閣府令で定める事情）第六条法第四条第二項（法第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）の内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。一学級数の増加等を理由として緊急に増員する必要が生じたこと又は予見することができない欠員が生じたことにより、短期間に教員等（法第二条第四項に規定する教員等をいう。以下同じ。）と新たに雇用契約その他の役務の提供に関する契約を締結し、その本来の業務に従事させる必要があること。二前号に掲げる事情のほか、法第二条第三項に規定する学校設置者等、都道府県の教育委員会又

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（4ページ）

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変更後 · 4ページは施設等運営者（法第十条第一項に規定する施設等運営者をいう。以下同じ。）がある場合の学校設置者等及び施設等運営者（以下この条及び次条並びに附則第五条において単に「学校設置者等」という。）の責めに帰することができない事由により、短期間に教員等と新たに雇用契約その他の役務の提供に関する契約を締結し、その本来の業務に従事させる必要があること。三国又は地方公共団体における予算の成立の時期が、学校設置者等において教員等としてその本来の業務に従事することとなる者の従事する日に近接する場合その他の学校設置者等の責めに帰することができない事由により、他の事業者から当該学校設置者等への当該者の異動の決定等が、教員等としてその本来の業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。四国又は地方公共団体における予算の成立の時期が、学校設置者等において教員等としてその本来の業務に従事することとなる者の従事する日に近接する場合その他の学校設置者等の責めに帰することができない事由により、同一の事業者内における当該者の配置換えの決定等が、教員等としてその本来の業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。五労働者派遣契約（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。第二十五条第五号において同じ。）及び請負契約その他の契約に基づき学校設置者等が教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について、学校設置者等の責めに帰することができない事由により当該契約の締結等に遅れが生じ、当該契約の締結等が、教員等としてその本来の業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。六新設合併（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）に規定する学校法人の新設合併又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十四条の五若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。）、会社法第二条第三十号に規定する新設分割その他の事由により、現に行われている学校設置者等に係る事業を承継し、新たに学校設置者等となる者が、継続して当該事業を行うこととなること。七吸収合併（私立学校法に規定する学校法人の吸収合併又は社会福祉法第四十九条若しくは会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併をいう。第二十五条第七号において同じ。）、吸収分割（会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。第二十五条第七号において同じ。）、事業譲渡その他の事由により、別の学校設置者等が現に行っている学校設置者等に係る事業を承継し、継続して行う場合であって、当該承継する者の責めに帰することができない事由により、短期間で教員等をその本来の業務に従事させる必要があること。八学校設置者等に係る事業を新たに行う場合であって、当該事業に係る許認可等の遅れその他の当該学校設置者等の責めに帰することができない事由により、許認可等から実際に当該事業の運営を開始するまでの期間が十分に確保できないこと。九学校設置者等が、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認（法第四条第一項に規定する犯罪事実確認をいう。以下同じ。）を行うことができるよう十分な時間的余裕をもって交付申請（法第三十三条第二項に規定する交付申請をいう。以下同じ。）を行ったにもかかわらず、当該者に当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認書（法第三十三条第一項に規定する犯罪事実確認書をいう。以下同じ。）の交付が受けられ

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（5ページ）

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変更後 · 5ページないこと。十前各号に掲げるもののほか、大規模な災害その他内閣総理大臣がやむを得ないと認める事情があること。（令第三条の内閣府令で定める場合）第七条学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和七年政令第 440 号。以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一前条第一号から第五号までのいずれかに掲げる事情があることにより、法第四条第二項の規定により犯罪事実確認を行う前に教員等をその本来の業務に従事させていた学校設置者等が、当該業務に従事させた日から三月以内に犯罪事実確認を行うことができるよう十分な時間的余裕をもって交付申請を行ったにもかかわらず、当該期間内に犯罪事実確認書の交付が受けられなかった場合二前条第六号から第十号までに掲げる事情がある場合（法第二十六条第二項の内閣府令で定める事情）第二十五条法第二十六条第二項の内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。一予見することができない欠員が生じたことにより、短期間に認定等に係る教育保育等従事者と新たに雇用契約その他の役務の提供に関する契約を締結し、その業務に従事させる必要があること。二前号に掲げる事情のほか、認定事業者等の責めに帰することができない事由により、短期間に認定等に係る教育保育等従事者と新たに雇用契約その他の役務の提供に関する契約を締結し、その業務に従事させる必要があること。三認定事業者等の責めに帰することができない事由により、他の事業者から当該認定事業者等への異動の決定等が、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。四認定事業者等の責めに帰することができない事由により、同一の事業者内における配置換えの決定等が、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。五労働者派遣契約及び請負契約その他の契約に基づき認定事業者等が認定等に係る教育保育等従事者として従事させようとする者について、認定事業者等の責めに帰することができない事由により当該契約の締結等に遅れが生じ、当該契約の締結等が、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事することとなる者の従事する日の直前となること。六社会福祉法第五十四条の五に規定する新設合併その他の事由により、現に行われている認定等事業を承継し、新たに認定事業者等となる者が、継続して当該認定等事業を行うこととなること。七吸収合併、吸収分割、事業譲渡その他の事由により、別の認定事業者等が現に行っている認定等事業を承継し、継続して行う場合であって、当該承継する者の責めに帰することができない事由により、短期間で認定等に係る教育保育等従事者をその業務に従事させる必要があること。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（6ページ）

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変更後 · 6ページ八認定事業者等が、認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事させようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行うことができるよう十分な時間的余裕をもって交付申請を行ったにもかかわらず、当該者に当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認書の交付が受けられないこと。九前各号に掲げるもののほか、大規模な災害その他内閣総理大臣がやむを得ないと認める事情があること。（令第五条の内閣府令で定める場合）第二十六条令第五条の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一前条第一号から第五号までのいずれかに掲げる事情があることにより、法第二十六条第二項の規定により犯罪事実確認を行う前に認定等に係る教育保育等従事者をその業務に従事させていた認定事業者等が、当該業務に従事させた日から三月以内に犯罪事実確認を行うことができるよう十分な時間的余裕をもって交付申請を行ったにもかかわらず、当該期間内に犯罪事実確認書の交付が受けられなかった場合二前条第六号から第九号までに掲げる事情がある場合（１）犯罪事実確認の期限 ○ 学校設置者等は、次に掲げる者について、それぞれ次の期限までに、犯罪事実確認を行わなければならない。図表 2 教員等の犯罪事実確認の期限教員等の区分犯罪事実確認の期限 ① 教員等としてその本来の業務に従事させようとする者（施行時現職者（※１）を除く。）当該業務を行わせるまで（法第４条第１項） ② 施行時現職者施行日から起算して３年を経過する日（令和 11 年 12 月 24 日）まで（法第４条第３項、令第４条）（※２） ③ 犯罪事実確認を行った教員等であって、確認日（※ ３）の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続きその本来の業務に従事するもの当該年度の末日まで（法第４条第４項）（※４） ※１施行時現職者とは、法の施行の際、現に存在し又は行われている学校設置者等の施設・事業等について、・法の施行の際、現に教員等としてその本来の業務に従事させている者・施行日の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させるものをいう（法の施行の際、育児休業、介護休業、産前産後休業等を取得している教員等を含む。）。 ※２施行日から３年を経過する日までの間に当該業務に従事しなくなった者を除く。なお、施行時現職者の犯罪事実確認については、事務が集中しないよう実施時期を分散することとしている（「Ⅹ．３．学校設置者等における施行時現職者の犯罪事実確認の分散（規則第 31 条第３

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（7ページ）

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変更後 · 7ページ項関係）」参照）。 ※３犯罪事実確認書を交付するため、こども家庭庁からの求めを受け、法務大臣が申請従事者に関する特定性犯罪前科の有無等の確認を行った日をいう。 ※４この場合の犯罪事実確認は、確認日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の初日から行うことができる（法第４条第４項）。図表 3 ５年ごとの再確認の期間の例 ○ また、認定事業者等は、次に掲げる者について、それぞれ次の期限までに、犯罪事実確認を行わなければならない。図表 4 教育保育等従事者の犯罪事実確認の期限教育保育等従事者の区分犯罪事実確認の期限 ① 認定等に係る教育保育等従事者としてその本来の業務に従事させようとする者（認定時現職者（※ １）を除く。）当該業務を行わせるまで（法第 26 条第１項） ② 認定時現職者認定等の日から起算して１年を経過する日まで（法第 26 条第３項、令第６条）（※２） ③ 犯罪事実確認を行った教育保育等従事者であって、確認日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続きその本来の業務に従事するもの当該年度の末日まで（法第 26 条第６項）（※３） ※１認定時現職者とは、・認定等の際、現に教育保育等従事者としての業務に従事させている者・認定等を受けた日（以下「認定等の日」という。）の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、認定等の日の後に当該業務に従事させるものをいう（認定等の際、育児休業、介護休業、産前産後休業等を取得している教育保育等従事者を含む。）。 ※２認定等の日から１年を経過する日までの間に当該業務に従事しなくなった者を除く。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（8ページ）

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変更後 · 8ページ※３この場合の犯罪事実確認は、確認日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の初日から行うことができる（法第 26 条第６項）。期間の具体例については、上掲の図（「５年ごとの再確認の期間の例」）を参照。 ○ 犯罪事実確認とは、犯罪事実確認書により特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認をすることをいう。したがって、犯罪事実確認の期限とは、交付申請を行う期限ではなく、犯罪事実確認書を受領し確認を行う期限であるため、標準処理期間（本章「３．犯罪事実確認書の交付申請（法第 33 条関係）」参照）を踏まえて交付申請等の手続を適切に行う必要がある。 ○ なお、「業務に従事させようとする者」の犯罪事実確認の期限である「当該業務を行わせるまで」については、雇用契約等の始期が到来していたとしても、座学での研修やオリエンテーションに参加させているのみであって、こどもと接していないような場合には、「当該業務を行わせる」ことには当たらない。（２）新たに対象業務に従事する者についての犯罪事実確認の始期 ○ 特定性犯罪事実該当者に該当するか否かは、極めて機微性の高い個人情報であり、真に必要な従事者についての情報に限って対象事業者に提供されるべきものである。このため、犯罪事実確認は、従事者が対象業務に従事することが確定した段階で行うこととする必要がある。 ○ 新規採用、配置転換等により、新たに対象業務に従事することとなる場合、対象事業者は、従事者が対象業務に従事する旨の意思表示（通知）を受けたとき、具体的には、内定、異動内示等を受けてから犯罪事実確認を行うことができることとする。 ○ ただし、職種を限定して募集していない場合など、内定通知の段階では、当該内定者が対象業務に従事するか否かが未定であるような場合には、内定通知後、対象業務に従事することが定まったときから犯罪事実確認を行うことができることとする。（３）いとま特例 ○ 対象事業者は、・従事者に急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情により、・従事者としてその本来の業務に従事させようとする者について、当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちにその者に当該業務を行わせなければ事業の運営に著しい支障が生ずるときは、・上述の期限にかかわらず、当該従事者を当該業務に従事させた日から３月以内（一定の場合には６月以内）に、犯罪事実確認を行うことができる（法第４条第２項及び第 26 条第２項、令第３条及び第５条。以下「いとま特例」という。）。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（9ページ）

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変更後 · 9ページ○ ただし、いとま特例が適用される場合、事業者は、犯罪事実確認を行うまでの間は、その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならない（法第４条第２項ただし書及び第 26 条第２項ただし書）。３．犯罪事実確認書の交付申請（法第 33 条関係）法第 33 条（犯罪事実確認書の交付申請）第三十三条対象事業者（第四条（第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第二十六条第一項から第三項まで及び第六項の規定により犯罪事実確認を行わなければならない者をいう。以下同じ。）は、これらの規定により犯罪事実確認を行わなければならないこととされている者（次項において「従事者」という。）について、内閣総理大臣に対し、特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を記載した書面（以下「犯罪事実確認書」という。）の交付を申請することができる。２前項の規定による申請（以下この章において「交付申請」という。）の対象とする従事者（以下この章において「申請従事者」という。）の行う業務が施設等運営者又は事業運営者が管理する施設又は事業所において行われるものである場合にあっては、交付申請は、学校設置者等及び施設等運営者又は共同認定を受けた民間教育、保育等事業者及び事業運営者が共同して行うものとする。３犯罪事実確認書の交付を受けようとする対象事業者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一交付を受けようとする対象事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名二申請従事者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別三申請従事者が勤務する学校等若しくは登録一時保護委託施設の名称及び所在地又は申請従事者が従事する児童福祉事業若しくは認定等事業の概要四申請従事者が行う業務の内容五申請従事者が教員等又は認定等に係る教育、保育等従事者の業務に従事させようとする者である場合にあっては、当該申請従事者を当該業務に従事させる予定の日（第三十八条第二項第二号において「従事予定日」という。）六交付申請が前項の規定により共同で行われる場合にあっては、交付申請をした者のうち犯罪事実確認書の送付を受ける者七その他内閣府令で定める事項４前項の申請書（以下この章において「申請書」という。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請従事者と対象事業者との間の雇用契約の契約書の写しその他の当該申請従事者を交付申請に係る業務に従事させることを証する書類二その他内閣府令で定める書類５対象事業者は、申請書を提出するときは、申請従事者に、内閣府令で定めるところにより、申請対象者情報（当該申請従事者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別並びに当該対象事業者の氏

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（10ページ）

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変更後 · 10ページ名又は名称及び住所又は所在地をいう。第三十五条第四項及び第三十七条第三項第一号において同じ。）を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を内閣総理大臣に提出させるものとする。一申請従事者が日本の国籍を有する場合次に掲げる書類（ロに掲げる書類にあっては、当該申請従事者に係る除かれた戸籍がある場合に限る。）イ当該申請従事者の本籍、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項その他の次条第一項に規定する本人特定情報（以下この条において「本人特定情報」という。）に関する事項として内閣府令で定めるもの（ロにおいて「本籍等」という。）が記載され又は記録された全ての戸籍の抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、同法第百二十条第一項に規定する戸籍証明書又は戸籍の謄本ロ当該申請従事者の本籍等が記載され又は記録された全ての除かれた戸籍の抄本、除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書、戸籍法第百二十条第一項に規定する除籍証明書又は除かれた戸籍の謄本二申請従事者が日本の国籍を有しない場合当該申請従事者の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写しその他の本人特定情報を把握するために必要な書類として内閣府令で定めるもの６前項の規定により当該申請従事者が同項各号に定める書類を提出する場合において、当該書類のうちに当該申請従事者が同項の規定により既に提出したものがあるときは、内閣府令で定めるところにより、当該書類（本人特定情報の変更の有無及び内容を把握するために必要なものとして内閣府令で定めるものを除く。）の提出を省略することができる。７申請従事者が第五項の規定による書類の提出を当該対象事業者を経由して行うことを希望するときは、当該対象事業者は、これを拒んではならない。８内閣総理大臣は、本人特定情報の確認のため必要があるときは、市町村、指定都市の区若しくは総合区又は出入国在留管理庁に照会し、又は協力を求めることができる。規則第 31 条から第 33 条まで（交付申請の方法等）第三十一条交付申請は、電子情報処理組織（こども家庭庁の使用に係る電子計算機と法第三十三条の規定に基づき当該交付申請をしようとする対象事業者（法第三十三条第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条において同じ。）を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該交付申請をすることができると認められる場合は、この限りでない。２前項の規定により対象事業者が電子情報処理組織を使用して交付申請を行う場合にあっては、当該対象事業者の担当者に係る利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（11ページ）

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変更後 · 11ページ者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）を送信する方法により、当該電子情報処理組織を使用するものとする。ただし、当該対象事業者の担当者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書（同法第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）の発行の申請を行っていない等の理由により利用者証明用電子証明書を送信することが困難であると認められる場合は、この限りでない。３（略）（法第三十三条第三項第七号の内閣府令で定める事項）第三十二条法第三十三条第三項第七号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申請従事者（法第三十三条第二項に規定する申請従事者をいう。以下同じ。）が次のいずれに該当するかの別イ法第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は法第二十六条第一項若しくは第二項の規定による犯罪事実確認に係る者ロ施行時現職者ハ認定時現職者ニ法第四条第四項（法第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第二十六条第六項の規定による犯罪事実確認に係る者二申請従事者が法第四条第二項又は第二十六条第二項の規定による犯罪事実確認に係る者である場合にあっては、その旨、第六条各号又は第二十五条各号のいずれに該当するかの別及び法第四条第二項又は第二十六条第二項に規定する必要な措置として講ずる措置の内容三申請従事者（児童福祉事業又は認定等事業に係る者に限る。）が従事する施設又は事業所の名称及び所在地四申請従事者が既に教員等又は認定等に係る教育保育等従事者の業務に従事している場合にあっては、従事開始年月日五申請従事者が法第九条第一項に規定する県費負担教職員である場合にあっては、その旨六法人共通認証基盤の利用における対象事業者の識別のために用いられる電子メールアドレス七交付申請が電子情報処理組織を使用しないで行われる場合にあっては、犯罪事実確認書を送付する名宛人の氏名（法第三十三条第五項の申請従事者による書面等の提出）第三十三条法第三十三条第五項の書面及び書類の提出は、電子情報処理組織（こども家庭庁の使用に係る電子計算機と当該提出をしようとする申請従事者（第三項の規定により当該書面の提出を対象事業者を経由して行うとき及び法第三十三条第七項の規定により当該書類の提出を対象事業者を経由して行うときにあっては、当該対象事業者）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該提出をすることができると認められる場合は、この限りでない。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（12ページ）

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変更後 · 12ページ２前項の規定により申請従事者又は対象事業者が電子情報処理組織を使用して書面又は書類の提出を行う場合にあっては、当該申請従事者又は対象事業者の担当者の利用者証明用電子証明書を送信する方法により、当該電子情報処理組織を使用するものとする。ただし、当該申請従事者又は対象事業者の担当者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請を行っていない等の理由により利用者証明用電子証明書を送信することが困難であると認められる場合は、この限りでない。３申請従事者が法第三十三条第五項の規定による申請対象者情報を記載した書面の提出を対象事業者を経由して行うことを希望するときは、当該対象事業者は、これを拒んではならない。４法第三十三条第五項第一号イの内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一氏名（変更があった者については、変更前の全ての氏名及び変更の年月日を含む。）二戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名（変更があった者については、変更前の全ての振り仮名及び変更の年月日を含み、法第三十三条第五項第一号イに規定する書類に記載され又は記録されたものに限る。）三出生の年月日四本籍（変更があった者にあっては、変更前の全ての本籍及び変更の年月日を含む。）五戸籍に入った原因及び年月日六実父母の氏名及び実父母との続柄５法第三十三条第五項第二号の内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一在留カード、住民票又は旅券等の写し二氏名、国籍、性別又は生年月日の変更があった者にあっては、その国籍の属する国における当該変更を証する戸籍に相当する書類三氏名、国籍、性別又は生年月日の変更がない者にあっては、その旨を証し、又は誓約する書類四出入国に係る履歴、法第三十三条第五項の規定により提出する氏名（変更前の全ての氏名を含む。）を片仮名及びローマ字で表記したもの並びに二以上の国籍を有するか否かを記載した書類五前号に規定する書類を提出したことがある者であって、直近に行った交付申請から同号に規定する書類の内容に変更がないものにあっては、その旨を証し、又は誓約する書類６申請従事者は、戸籍法第百二十条の三第二項に規定する戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号を内閣総理大臣に提供することにより、法第三十三条第五項の規定による同項第一号に掲げる書類の提出を行うものとする。ただし、戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号を取得することができない場合には、この限りでない。７法第三十三条第六項の内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一申請従事者が日本の国籍を有する場合最新の内容が記載された法第三十三条第五項第一号イに掲げる書類二申請従事者が日本の国籍を有しない場合次に掲げる書類イ直近に行った交付申請から三月以上経過している場合には、最新の内容が記載された第五項第一号に掲げる書類

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（13ページ）

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変更後 · 13ページロ直近に行った交付申請から第五項第二号から第五号までに掲げる書類に記載された内容に変更があった者にあっては、変更後の内容が記載された当該書類ハ直近に行った交付申請から第五項第二号から第五号までに掲げる書類に記載された内容に変更がない者にあっては、その旨を証し、又は誓約する書類 ○ 対象事業者は、犯罪事実確認を行わなければならないこととされている従事者について、こども家庭庁に対し、特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を記載した犯罪事実確認書の交付を申請することができる（法第 33 条第１項）。 ○ 申請従事者の行う業務が、施設等運営者又は事業運営者が管理する施設又は事業所において行われるものである場合は、交付申請は、学校設置者等及び施設等運営者又は共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者が共同して行うものとする（法第 33 条第２項）。 ○ 交付申請の手続として、次の①から③までの事項について具体的な取扱いを示す。 ① 交付申請の具体的な手順 ② 交付申請に必要な書類（対象事業者提出分） ③ 交付申請に必要な書類（申請従事者提出分） ① 交付申請の具体的な手順 ○ 交付申請及び申請従事者による書面等の提出は、原則オンラインで行うこととされており（規則第 31 条第１項及び第 33 条第１項）、こども性暴力防止法関連システム上で行うものとする。 ○ 対象事業者は、システムを利用するに当たって、Ｇビズ ID1を取得した上で、こども性暴力防止法関連システムのアカウントを作成することが必要である。また、申請従事者においても、マイナンバーカード等による本人認証等を行い、アカウントを作成することが必要である（規則第 33 条第２項）。 1 デジタル庁が発行する事業者向け ID。詳細は以下のデジタル庁特設サイトを参照。 https://pr.gbiz-id.go.jp/?utm_source=gbizid&utm_medium=button&utm_campaign=fv_button_lp_202505 https://pr.gbiz-id.go.jp/

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（14ページ）

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変更後 · 14ページア申請従事者が、日本国籍を有し、特定性犯罪前科がない場合図表 5 対象事業者及び申請従事者において行う手続のフロー ※１Ｇビズ ID 取得後、学校設置者等及び施設等運営者のアカウント登録は、法施行前に所轄庁を通じて必要情報を取りまとめ、一括登録予定。また、認定事業者等のアカウント登録は、認定申請の前に実施する。 ※２いとま特例の「やむを得ない事情」（急な欠員によりすぐに採用・従事させる必要がある場合など）に該当する場合は、その旨もあわせて登録する。 ※３従事する事業所、業務、従事予定日等を入力する。また、雇用契約書等をアップロードする。 ※４マイナンバーカードを用いた取得ができない戸籍・除籍がある場合には、当該戸籍・除籍の証明書等又は戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を地方公共団体窓口にて取得し、本人特定情報とともにシステムから入力する。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（15ページ）

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変更後 · 15ページ図表 6 交付申請後の事務フロー及び所要日数の目安 ※１戸籍・除籍情報の登録方法については後述の「③交付申請に必要な書類（申請従事者提出分）」参照。 ※２法令の適用の確認等のために更に日数を要する可能性がある。 ② 交付申請に必要な書類（対象事業者提出分） ○ 犯罪事実確認書の交付申請に当たり、犯罪事実確認書の交付を受けようとする対象事業者は、次のアからシまでに掲げる事項を記載した申請書をこども家庭庁に提出しなければならない（法第 33 条第３項）。ア対象事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名（法第 33 条第３項第１号）イ申請従事者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別（同項第２号）ウ申請従事者が勤務・従事する学校等又は施設若しくは事業所の名称及び所在地（同項第３号及び規則第 32 条第３号）エ申請従事者が児童福祉事業又は認定等事業に従事する場合はその概要（法第 33 条第３項第３号）オ申請従事者が行う業務の内容（同項第４号）カ申請従事者の対象業務への従事予定日（同項第５号）キ交付申請が共同で行われる場合にあっては、交付申請をした者のうち犯罪事実確認書の送付を受ける者（同項第６号）ク申請従事者の区分等（規則第 32 条第１号及び第２号）（ア）新規従事者（いとま特例が適用される場合には、やむを得ない事情及び必要な措置の内容）（イ）施行時現職者（ウ）認定時現職者犯罪事実確認の事務フロー(①日本国籍従事者・特定性犯罪歴なし) 事業者・従事者（事業者）犯罪事実確認書の交付申請戸籍情報照会こども家庭庁戸籍情報回答法務省民事局犯罪事実確認・回答事業者犯罪事実確認書の受領・確認犯罪事実照会犯罪事実確認書の交付（犯歴なし）こども家庭庁犯歴なし犯歴あり申請情報・戸籍情報の確認こども家庭庁こども性暴力防止法関連システムこども性暴力防止法関連システム戸籍情報連携システムこども性暴力防止法関連システム検察総合情報管理システム実施者手続の流れ利用システム（日本国籍従事者）戸籍・除籍情報の登録（※１）法務省刑事局（検察庁）（※１）マイナンバーカードを用いて従事者本人が携帯端末から直接戸籍電子証明書提供用識別符号を取得・送信して提出する方法、又は地方自治体窓口で戸籍電子証明書提供用識別符号を入手して従事者本人が戸籍電子証明書提供用識別符号を入力する方法のいずれかの方法によることを検討。（※２）法令の適用の確認等のために更に日数を要する可能性がある。処理期間（目安）２週間程度別フロー（p185～189）に記載

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（16ページ）

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変更後 · 16ページ（エ）再確認者（５年ごと）ケいとま特例の適用により、交付申請時に既に対象業務に従事を開始している者にあっては、従事開始年月日（同条第４号）コ法第９条の規定に基づく県費負担教職員（※）等の申請である場合は、その旨（同条第５号）サＧビズ ID（同条第６号）シ交付申請が電子情報処理組織を使用しないで行われる場合にあっては、犯罪事実確認書を送付する名宛人の氏名（同条第７号） ※ 市町村立学校職員給与負担法（昭和 23 年法律第 135 号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校又は同法第２条に規定する高等学校で定時制の課程を置くものの教員等であって、同法の規定により都道府県がその給与を負担するものをいう。 ○ 交付申請の申請書には、申請従事者を対象業務に従事させることを証する書類を添付しなければならない（法第 33 条第４項）。具体的には、申請従事者の類型に応じて、次に掲げる書類を添付しなければならないこととする。図表 7 交付申請書の添付書類分類添付書類新規採用（民間）内定通知書の写し ※ いとま特例により従事開始後に確認する場合は、内定通知書の写し、雇用契約書又は労働条件通知書の写し現職者（民間）雇用契約書又は労働条件通知書の写し新規採用（公務員）内定通知若しくはこれに類する本人への通知書類の写し又は内定先の行政機関が保有するいわゆる「内定者リスト」等の写し現職者（公務員）辞令等の写し又は従事先の行政機関が保有するいわゆる「任用者リスト」等の写し派遣労働者派遣元事業主・派遣先間の労働者派遣契約書の写し労働者派遣をするときの派遣先に対する通知書（派遣労働者の氏名等を記載したもの）の写し請負労働者発注者・請負事業主間の請負契約書の写し請負事業主から発注者へ交付された対象となる請負労働者の氏名等を記載した書面の写し個人業務受託者業務委託に係る契約書等の写しボランティアボランティア契約書等の写し ※ いずれの場合も、該当する書類がない場合又は滅失した場合には、対象業務に従事することに対象事業者と申請従事者の両者が合意したことが分かる書類（両者の署名等があるもの）の提出が必要。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（17ページ）

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変更後 · 17ページ※ 複数人の対象業務従事者の犯罪事実確認を一度に行う場合は、当該複数従事者に係る個々の証明書類を１つのファイルにまとめて提出することが可能。 ③ 交付申請に必要な書類（申請従事者提出分）ア申請従事者の提出書類 ○ 対象事業者が交付申請を行う際、申請従事者は、次の（ア）及び（イ）の書面及び書類をこども家庭庁に提出する必要がある（法第 33 条第５項、規則第 33 条第５項）。ただし、過去の交付申請で申請従事者が既に提出した書類については、提出を省略することができる（次の表右欄に掲げる書類を除く。）（法第 33 条第６項、規則第 33 条第７項）。（ア）申請対象者情報（※）を記載した書面（イ）次の表中欄に掲げる書類 ※ 申請対象者情報とは、次に掲げる情報をいう。・申請従事者の氏名、住所又は居所、生年月日、性別・対象事業者の氏名又は名称、住所又は所在地図表 8 申請従事者の提出書類分類書類左記の書類のうち省略不可のもの日本国籍あり次の①、②又は③の書類 ① 申請従事者の本籍等（※１）が記載・記録された全ての戸籍・除籍の抄本最新の内容が記載された戸籍抄本等 ※ 直近の交付申請時から変更がない場合も、最新の戸籍情報であることを確認するために提出が必要。 ② 申請従事者の本籍等が記載・記録された戸籍・除籍に記載した事項に関する証明書 ③ 申請従事者の本籍等が記載・記録された戸籍法第 120 条第１項に規定する戸籍・除籍証明書又は戸籍・除籍の謄本 ※１本籍等とは、次に掲げる事項をいう（規則第 33 条第４項）。・本籍（変更があった者については、変更前の全ての本籍及び変更年月日を含む）・氏名（変更があった者については、変更前の全ての氏名及び変更年月日を含む）・氏名の振り仮名（変更があった者については、変更前の全ての振り仮名及び変更年月日を含む）・出生の年月日・戸籍に入った原因及び年月日・実父母の氏名及び実父母との続柄

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（18ページ）

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変更後 · 18ページイ戸籍（除籍）関係書類の提出方法 ○ また、日本国籍を有する申請従事者の添付書類のうち、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を活用して戸籍（除籍）関係書類が提出できる場合には、誤り防止、負担軽減等のため、当該提出に依ることを原則とする（規則第 33 条第６項）。戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得方法等は次の表のとおり。なお、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の有効期限は発行から３か月間である。図表 9 戸籍・除籍の提出方法等類型提出方法提出情報戸籍（除籍）情報提供用識別符号の取得方法備考電算化戸籍（データ）オンライン提出戸籍電子証明書提供用識別符号をシステム入力マイナンバーカードを携帯端末（デジタル認証アプリ）にかざして取得２回目以降の犯罪事実確認において氏名等に更新がない場合でも、戸籍情報の提出は必要電算化除籍（データ）同上除籍電子証明書提供用識別符号をシステム入力同上（※） ― イメージ除籍（PDF）同上同上市区町村窓口で取得除籍記載情報（氏名、出生の年月日、本籍、性別（続柄から判断））について、従事者本人によるシステム入力が必要 ※ オンラインで取得できない一部の電算化戸籍（除籍）については、市区町村窓口で戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を取得する必要がある。 ○ 上表中の電算化戸籍、電算化除籍及びイメージ除籍のほか、地方公共団体の電算化対応状況等により、紙により管理されている戸籍・除籍が一部存在する。このように戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を取得することができない場合には、市区町村窓口で、戸籍（除籍）関係書類を紙媒体で入手した上で、システムにアップロードする等の方法により提出することとなる。その際の戸籍関係書類は、提出の日から６月以内に発行されたものでなければならないこととする。 ○ なお、紙で管理されている戸籍（除籍）がある場合など、申請従事者が入力した戸籍（除籍）情報提供用識別符号では、必要な戸籍（除籍）が全て揃わない場合は、申請従事者本人はシステム上でその旨を把握することができる。なお、マイナンバーカードを保有していない者については、市区町村窓口で必要な戸籍（除籍）について確認、取得等を行うこととなる。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（19ページ）

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変更後 · 19ページウ対象事業者の経由 ○ 上掲の書類及び書面（申請対象者情報が記載された書面及び戸籍等の本人特定情報に関する書類）には機微な情報が含まれ得ることから、申請従事者のプライバシーを保護するため、法においては、戸籍（除籍）関係書類は、原則、申請従事者本人が提出することとしている。 ○ ただし、申請従事者本人が希望する場合は、対象事業者を経由してこども家庭庁に提出することができることとしており、申請従事者が、上掲の書類の提出について、対象事業者を経由して行うことを希望するときは、当該対象事業者は、これを拒んではならない（法第 33 条第７項及び規則第 33 条第３項）。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（20ページ）

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変更後 · 20ページ４．犯罪事実確認書の交付（法第 35 条関係）法第 35 条（犯罪事実確認書の交付）第三十五条内閣総理大臣は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、交付申請をした対象事業者に対し、当該交付申請に係る申請従事者の犯罪事実確認書を交付するものとする。２交付申請が第三十三条第二項の規定により共同で行われた場合における前項の規定による犯罪事実確認書の交付は、申請書に記載された同条第三項第六号の者に対して犯罪事実確認書を送付することにより行うものとする。３第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、第十八条の規定による命令、第三十条第一項の規定による命令（第二十条第一項第六号（第二十一条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係るものに限る。）又は第三十条第二項の規定による命令を受けた対象事業者からの交付申請については、これらの命令に係る措置が講じられたものと認めるまでの間は、犯罪事実確認書の交付を行わないものとする。４犯罪事実確認書には、申請対象者情報及び確認日並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載する。一申請従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合その旨二申請従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められる場合次に掲げる事項イ当該申請従事者についての第二条第八項各号に掲げる特定性犯罪事実該当者の区分ロその特定性犯罪の裁判が確定した日５内閣総理大臣は、第一項の規定により前項第二号に定める事項を記載した犯罪事実確認書を交付するときは、あらかじめ、当該犯罪事実確認書に係る申請従事者に当該犯罪事実確認書に記載する内容を通知しなければならない。この場合においては、当該犯罪事実確認書の第一項の規定による交付は、第三十七条第二項に規定する期間を経過するまで（当該期間内に同項に規定する訂正請求があった場合にあっては、当該訂正請求に係る同条第六項又は第七項の規定による通知をするまで）は、行わないものとする。６前各項に定めるもののほか、犯罪事実確認書の様式その他の犯罪事実確認書の交付の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。規則第 34 条（犯罪事実確認書の様式）第三十四条法第三十五条第六項の犯罪事実確認書の様式は、様式第一号による。（１）犯罪事実確認書の交付の概要 ○ こども家庭庁は、法務大臣より犯罪事実確認書を作成するために必要な事項の通知を受けたときは、遅滞なく、交付申請をした対象事業者に対し、当該交付申請に係る申請従事者の犯罪事実確認書を交付する（法第 35 条第１項）。

（参考資料2）こども性暴力防止法施行ガイドライン（抄）（21ページ）

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変更後 · 21ページ○ 学校設置者等及び施設等運営者又は共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者が交付申請を共同で行った場合における犯罪事実確認書の交付は、申請書に記載された犯罪事実確認書の送付を受ける者に対して犯罪事実確認書を送付することにより行う（法第 35 条第２項）。 ○ こども家庭庁は、是正命令を受けた犯罪事実確認実施者等又は適合命令若しくは是正命令を受けた認定事業者等からの交付申請については、当該是正命令又は適合命令に係る措置が講じられたものと認めるまでの間は、犯罪事実確認書の交付を行わない（法第 35 条第３項）。 ○ 例えば、法 15 条第１項に規定する犯罪事実確認実施者等については、情報管理措置として、初めて交付申請を行う前に情報管理規程をこども家庭庁に提出しなければならないこととされており、当該規程が提出されず交付申請が行われた場合には、規程が提出されるまでの間は、犯罪事実確認書は交付されない。 ○ こども家庭庁は、特定性犯罪事実該当者であると認められる旨の犯罪事実確認書を交付するときは、あらかじめ、当該犯罪事実確認書に係る申請従事者に当該犯罪事実確認書に記載する内容を通知する（法第 35 条第５項。以下「事前通知」という。）。 ○ 犯罪事実確認書の交付は、事前通知を受けた日から２週間を経過するまでの訂正請求が可能な期間（当該期間内に訂正請求があった場合にあっては、その結果（通知内容を訂正する又は訂正しない旨）の通知をするまで）は行わない（同項）。（２）標準処理期間 ○ 犯罪事実確認書の交付の標準処理期間は、次に掲げる期間とする。・申請従事者が日本国籍を有する場合は、２週間から１か月・申請従事者が日本国籍を有さない場合は、１か月から２か月 ○ なお、標準処理期間の最長期間より前に交付申請をしたにもかかわらず、当該期間を経過しても犯罪事実確認書の交付がされなかった場合には、いとま特例の「やむを得ない事情」に該当するものとして取り扱う。

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