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基礎資料（PDF／11.9MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ保育政策関係資料集令和８年４月

基礎資料（PDF／11.9MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ１各施設の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２・保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業・認可外保育施設２子ども・子育て支援新制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 ・子どものための教育・保育給付の支給認定・市町村長による確認・公定価格・幼児教育・保育の無償化、利用者負担３保育政策の新たな方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76 ・市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 ー待機児童対策ー人口減少対策・保育提供体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124 ・保育の質の確保・向上、安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131 ー保育の質の確保・向上ー安全性の確保・こども誰でも通園制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 ・多様なニーズに応じた保育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160 ー障害児・医療的ケア児等ー病児保育・延長保育・一時預かり等・家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173 ー「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183 ・保育人材の確保のための総合的な対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196 ・保育の現場・職業の魅力発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205 ・保育ＤＸの推進による業務改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207 ４参考データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232 目次

基礎資料（PDF／11.9MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ保育所

基礎資料（PDF／11.9MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ市町村＜保育の実施責任あり＞私立保育所利用者保育の提供対象及び手続き利用調整保育所保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（児童福祉法第39条第１項） ○認可：都道府県等（都道府県、政令市又は中核市） ○国の基準に「従い」又は国の基準を「参酌」して都道府県等が条例で定める基準の遵守 ○保育時間：原則８時間（設備運営基準第34条） ○「保育所保育指針」に基づき、児童の発達に応じた保育を提供（設備運営基準第35条） ○通常保育以外に延長保育（補助）、休日保育（加算）、夜間保育（加算）等を行う保育所もある。市町村＜保育の実施責任あり＞公立保育所利用者保育の提供利用調整保育料契約 <私立保育所の場合> <公立保育所の場合> ※ 児童福祉法第24条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。（子ども・子育て支援法附則第６条）この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。 ※ 施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市町村から法定代理受領する仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。（子ども・子育て支援法第27条）契約については、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。 ※設備運営基準児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）保育所について

基礎資料（PDF／11.9MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ［従うべき基準の主な内容］＜職員配置基準＞ ○保育士・０歳児３人に保育士１人（３：１）・１、２歳児６：１・３歳児１５：１・４歳以上児２５：１ ※１歳児については、職員配置を５：１とした場合の加算措置あり ※３歳児については、令和９年度末までの経過措置（２０：１）あり ※４歳以上児については、当分の間の経過措置（３０：１）あり ※ただし、保育士は最低２名以上配置 ○保育士の他、嘱託医及び調理員は必置 ※ 調理業務を全て委託する場合は、調理員を置かなくても可＜設備の基準＞ ○ ０、１歳児を入所させる保育所：乳児室又はほふく室及び調理室 → 乳児室の面積： 1.65㎡以上／人ほふく室の面積： 3.3㎡以上／人 ○ ２歳以上児を入所させる保育所：保育室又は遊戯室及び調理室 → 保育室又は遊戯室の面積： 1.98㎡以上／人［参酌すべき基準の主な内容］・屋外遊戯場の設置・必要な用具の備え付け・耐火上の基準・保育時間・保護者との密接な連絡 ○ 保育所の基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63 号）で区分された「従うべき基準」「参酌すべき基準」に従い、都道府県、指定都市及び中核市が条例により定める。 ※従うべき基準であっても地方自治体がこれを上回る基準を定めることは可能である。保育所の設備運営基準

基礎資料（PDF／11.9MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ○ 保育サービスの安定的な提供の観点から、保育の実施につき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を維持するための費用を公費で負担している。（子どものための教育・保育給付交付金（こども家庭庁予算）） ※平成16年度より公立保育所分は一般財源化 ※平成27年度より厚生労働省予算から内閣府予算へ移替 ※平成30年度より０～２歳児相当分の私立保育所の運営費に事業主拠出金を充当 ※令和５年度より内閣府予算からこども家庭庁予算へ移替 ※令和６年度から０～２歳の人勧引上げ分の２分の１に対して事業主拠出金を充当 ○ 財源構成は、概ね、保護者が支払う保育料と公費が２：８である。公費の負担割合は、事業主拠出金充当後の残額に対して国１/２、都道府県１/４、市町村１/４である。 ※令和７年度予算においては、事業主拠出金20.86％、国39.57％、都道府県19.785％、市町村19.785％ ※事業主拠出金は、０～２歳児相当分の私立保育所の運営費の１／５（令和７年４月から11/50）の範囲内で、毎年度政令で定める割合を充当 ○ 保護者が支払う保育料については、各市町村において、家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定めることとしている。 ※ 各市町村において、地域の実情に応じ上乗せして補助を行い、保育料を国の徴収基準額から軽減するなどの独自の施策を実施している。 ※ 令和元年10月より、住民税非課税世帯の０～２歳児及び３～５歳児に係る保育料は無償化されている。 ○ 市町村が定める保育料のほか、施設による徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための費用。事前説明・同意を要する）が可能である。残りの１／４残りの１／４残りの１／２市町村保育料（保護者負担）私立保育所にかかる費用の負担の考え方２／10 ８／10 事業主拠出金都道府県国（０～２歳児相当分の私立保育所の運営費の１／５※） ※令和7年４月から11/50 保育所における保育費用及び保育料について

基礎資料（PDF／11.9MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ認定こども園

基礎資料（PDF／11.9MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ認定こども園数の推移【参考】保育所：30,781園（保育所型認定こども園、特定地域型保育事業を含む） ※令和７年４月１日現在 ※令和７年度保育所等関連状況とりまとめより幼稚園： 8,225園（幼稚園型認定こども園を含む） ※令和７年５月１日現在 ※令和７年度学校基本調査（速報値）より認定こども園の数 ※令和７年４月１日現在 ※令和７年度認定こども園に関する状況についてより園数（内訳）幼保連携型幼稚園型保育所型地方裁量型 11,212 R6(10,483) 7,470 (7,136) 1,637 (1,506) 2,017 (1,754) (87) 認定こども園の概要 ➢ 教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え､認可・認定の基準を満たす施設は､都道府県等から認可・認定を受けることができます｡ ① 就学前のこどもを、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育と保育を一体的に行う機能 ② 子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育ての支援を行う機能「認定こども園」とは ※棒グラフ下から ※認定こども園に関する状況について（各年４月１日現在）より

基礎資料（PDF／11.9MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ主な内容設置主体国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人 ※既存の附則６条園の設置者が幼保連携型認定こども園を設置する場合の経過措置あり認可主体等都道府県知事（公立）届出（私立）認可大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲指定都市・中核市が認可をする場合、市長は、あらかじめ、都道府県知事との協議を行う。 ※欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可を行う。監督立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し審議会の意見聴取（公立）事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取（私立）設置認可、認可の取消し、事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取所管・教育委員会の関与公立・私立を問わず、地方公共団体の長が一体的に所管（公立）地方公共団体の長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聴く等の関与（公立・私立）知事は、必要と認めるとき、教育委員会に助言・援助を求めることができる設置基準「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」を定める。 ※学校としての基準（学級担任制、面積基準等）と児童福祉施設としての基準（人員配置基準、給食の実施等）について、より高い水準を引き継ぐことを基本的考え方として新たな基準を設定。（既存施設からの移行に関し、設備についての移行特例を設ける）教育・保育内容の基準「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を定める。 ※幼保連携型以外の類型の認定こども園（幼稚園型・保育所型・地方裁量型）についても、当該基準を踏まえて幼児期の学校教育・保育を行わなければならない。配置職員園長、保育教諭（※）、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員 → 必置副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主務保育教諭等 → 任意配置 ※保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則（令和11年度末までの経過措置あり。免許・資格の併有促進のための経過措置も実施）幼保連携型認定こども園について

基礎資料（PDF／11.9MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ（主な経過措置等）・新法の施行前までに学校法人以外で私立幼稚園を設置する者については、当分の間、一定の要件を満たせば、その設置する私立幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置することができる。・幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者には、令和11年度末までに限り保育教諭となることができる。・令和11年度末までに限り、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得要件を緩和する特例制度を設けている。・既存の幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、その幼保連携型認定こども園の名称中に「幼稚園」という文字を用いることができる。・その他の関係法令の適用についても、幼稚園及び保育所からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。・幼稚園教諭免許及び保育士資格について、一体化を含め、その在り方について検討する。（続き）公立の職員の身分（公立）基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取扱い研修（公立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）、研修機会の付与、職専免研修等（私立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）政治的行為の制限（公立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法14条２項）〔教員〕国家公務員と同様の制限（所属地方公共団体内外にかかわらず制限）（私立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法14条２項）評価・情報公開自己評価 → 義務関係者評価・第三者評価 → 努力義務保健保健計画策定、保健室設置、健康診断、出席停止制度、臨時休業制度災害共済給付対象とする名称使用制限幼保連携型認定こども園以外の施設が「幼保連携型認定こども園」という名称又は紛らわしい名称を用いてはならない税制従前の幼稚園・保育所と同等の税制措置幼保連携型認定こども園について（続き）

基礎資料（PDF／11.9MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ〈学級編制・職員配置基準〉・満３歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を１人配置。・職員配置基準は、４・５歳児２５：１（＊）、３歳児１５：１（＊）、１・２歳児６：１、乳児３：１＊４・５歳児については、経過措置として当分の間は従前の基準（３０：１）により運営することも妨げない。＊３歳児については、経過措置として令和９年度までは従前の基準（２０：１）により運営することも妨げない。 ※配置数には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含む（経過措置を設ける）。〈園長等の資格〉・原則として、教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者・ただし、これと同等の資質を有する者も認める。（設置者が判断する際の指針を示す）〈園舎・保育室等の面積〉・満３歳以上の園舎面積は幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）・居室・教室面積は、保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）〈園庭（屋外遊戯場、運動場）の設置〉※名称は「園庭」とする。・園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積 ①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人） ②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか大きい方 ※代替地は面積算入せず。一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とする。〈食事の提供、調理室の設置〉・提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号子ども（１号子どもへの提供は園の判断）。・原則自園調理。満３歳以上は従前の保育所と同じ要件により外部搬入可。 ◆基本的な考え方 ○ 学校かつ児童福祉施設たる「単一の施設」としての幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とする。 ○ 幼保連携型認定こども園の基準は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）で区分された「従うべき基準」「参酌すべき基準」に従い、都道府県、指定都市及び中核市が条例により定める（従うべき基準であっても地方自治体がこれを上回る基準を定めることは可能）。幼保連携型認定こども園の認可基準について ◆主な基準 ※ 既存施設（幼稚園、保育所）からの円滑な移行を確保するため、設備に限り、一定の移行特例を設ける。なお、法施行までに認定を受けた幼保連携型認定こども園については、みなし認可となり、設備について、従前基準を適用する経過措置あり。

基礎資料（PDF／11.9MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ設置パターン別の基準施設の設置パターン基本的考え方主な基準【新設】新規に新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合・幼稚園又は保育所の高い水準を引き継ぐ。〈学級編制・職員配置基準〉・満３歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を１人配置。・職員配置基準は、４・５歳児２５：１（＊）、３歳児１５：１（＊）、１・２歳児６：１、乳児３：１＊４・５歳児については、経過措置として当分の間は従前の基準（３０：１）により運営することも妨げない。＊３歳児については、経過措置として令和９年度までは従前の基準（２０：１）により運営することも妨げない。 ※配置数には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含む（経過措置を設ける）。〈園長等の資格〉・原則として、教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者・ただし、これと同等の資質を有する者も認める。（設置者が判断する際の指針を示す）〈園舎・保育室等の面積〉・満３歳以上の園舎面積は幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）・居室・教室面積は、保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）〈園庭（屋外遊戯場、運動場）の設置〉※名称は「園庭」とする。・園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積 ①満２歳のこどもについて保育所基準（3.3㎡/人） ②満３歳以上のこどもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか大きい方 ※代替地は面積算入せず。一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とする。〈食事の提供、調理室の設置〉・提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号子ども（１号子どもへの提供は園の判断）。・原則自園調理。満３歳以上は従前の保育所と同じ要件により外部搬入可。基本的な考え方 ○ 学校かつ児童福祉施設たる「単一の施設」としての幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とする。 ○ 既存施設（幼稚園、保育所）からの円滑な移行を確保するため、設備に限り、一定の移行特例を設ける。なお、法施行までに認定を受けた幼保連携型認定こども園については、みなし認可となり、設備について、従前基準を適用する。幼保連携型認定こども園の認可基準について①

基礎資料（PDF／11.9MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ施設の設置パターン基本的考え方主な基準【既存の幼稚園・保育所からの移行】既設の幼稚園（幼稚園型認定こども園）又は保育所（保育所型認定こども園）を基に、新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合・適正な運営が確保されている施設に限り、新たな基準に適合するよう努めることを前提として、「設備」に関して、移行特例を設ける。・確認制度における情報公表制度において、移行特例の適用状況を公表し、努力義務を実質的に促す。・施行１０年経過後に、設置の状況等を勘案し、移行特例の内容等を改めて検討。〈園舎面積〉・保育所からの移行の場合→保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）で可。・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）で可。〈園庭の設置・面積〉・保育所からの移行の場合→保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）で可。・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）で可。〈園庭の設置・面積（代替地・屋上）〉・満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと、代替地・屋上の算入可。【従前の幼保連携型認定こども園からの移行】法律上新たな幼保連携型認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合・新たな基準に適合するよう努めることを前提に、「設備」に関して、従前の幼保連携型認定こども園の基準によることを認める経過措置（法律の附則）・職員配置に関して、従前の幼保連携型認定こども園の配置基準（１号子どもは３５：１、２号・３号子どもは年齢別配置基準）によることを認める。・設備に関して、従前の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める。（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）幼保連携型認定こども園の認可基準について②

基礎資料（PDF／11.9MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定基準について（以下の内容を各都道府県が参酌し条例で基準を定める。）主な内容職員配置・０歳児３：１ / １・２歳児６：１ / ３歳児１５：１ / ４・５歳児２５：１ ※３歳児については、令和９年度末までの経過措置（２０：１）あり ※４・５歳児については、当分の間の経過措置（３０：１）あり・満３歳以上の教育時間相当利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の４時間程度については学級を編制。・園長を配置。職員資格・満３歳以上 → 幼稚園教諭免許・保育士資格の併有が望ましい。（いずれかでも可）・満３歳未満 → 保育士資格が必要。施設整備・建物及びその附属設備は同一の敷地内又は隣接する敷地内にあることが望ましい。・保育室又は遊戯室、屋外遊技場（※）及び調理室（※）が必置。また、２歳未満の子どもを入所させる場合には乳児室又はほふく室が必置。 ※保育所型、地方裁量型については、一定の要件のもと付近の適当な場所への代替可。 ※自園調理が原則。満３歳以上は外部搬入可。自園調理を必要とする子どもの数が１９人以下の場合は調理設備で可。その他・自己評価、外部評価及びその公表の実施・保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は１日８時間が原則。（家庭の状況等を考慮し、認定こども園の長が設定。）・開園日数及び開園時間は地域の実情に応じ設定。

基礎資料（PDF／11.9MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ幼稚園

基礎資料（PDF／11.9MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ幼稚園の現状（注）・「満３歳児入園者数」は、満３歳に達する日以降の翌年度４月１日を待たずに随時入園した者である｡・幼稚園数、園児数及び教員数（本務者）は幼稚園型認定こども園も含む。（令和７年５月１日現在）区分合計国立公立私立幼稚園数 8,225 園 100% 47 園 0.6% 2,354 園 28.6% 5,824 園 70.8% 園児数合計 689,609 人 100% 3,916 人 0.6% 75,525 人 11.0% 610,168 人 88.5% ３歳児 210,275 人 100% 1,039 人 0.5% 18,045 人 8.6% 191,191 人 90.9% うち満３歳児入園 72,623 人 100% 13 人 0.0% 379 人 0.5% 72,231 人 99.5% ４歳児 224,558 人 100% 1,390 人 0.6% 25,053 人 11.2% 198,115 人 88.2% ５歳児 254,776 人 100% 1,487 人 0.6% 32,427 人 12.7% 220,862 人 86.7% 教員数（本務者） 80,188 人 100% 343 人 0.4% 11,800 人 14.7% 68,045 人 84.9% （出典：令和７年度学校基本調査） 0.6% 28.6% 70.8% 幼稚園数 0.6% 11.0% 88.5% 園児数国立公立私立 0.40% 14.70% 84.90% 教員数（本務者） 0 20 40 60 80 100 120 私立公立国立全体１園あたりの在園児数

基礎資料（PDF／11.9MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ園・保護者への財政措置選考・保育料等の取扱い子ども・子育て支援新制度に移行【認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）】 ●市町村から「施設型給付」※２「教育標準時間認定」を受けた利用者「保育の必要性認定」を受けた利用者 ●都道府県から私学助成（特別補助）※３ ●応諾義務利用の申込みがあったときは、正当な理由がある場合を除き、拒んではならない ●利用定員を超える場合は、公正な方法等により選考 ●「保育の必要性認定」を受けた利用者は、市町村の利用調整によって入園が決定 ●３歳～５歳は保育料ゼロ ●上乗せ徴収教育・保育の質の向上に必要な対価の徴収が可能（保護者からの文章での同意が必要） ●実費徴収物品購入費、行事費、給食費、通園送迎費の徴収が可能（保護者からの同意が必要）【新制度幼稚園】 ●市町村から「施設型給付」「教育標準時間認定」を受けた利用者 ●都道府県から私学助成（特別補助）※３子ども・子育て支援新制度に移行しない※１ ●都道府県から私学助成（一般補助※４） ●市町村から「施設等利用給付」※５ ●都道府県から私学助成（特別補助）※３ ●建学の精神に基づく選考 ●保育料は設置者が設定 ※１一部、私学助成を受けない幼稚園（宗教法人立や個人立など）も存在する。新制度施行前から存在する私立幼稚園は、別段の申出を行わない限り「施設型給付」の対象として市町村から確認を受けたものとみなされる。 ※２国は２分の１負担、都道府県は４分の１負担（「教育標準時間認定」を受けた利用者の分については、地方単独費用部分あり）。 ※３特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助を実施する園に支給。 ※４国が最大２分の１の補助を都道府県に行う。 ※５国は２分の１負担、都道府県は４分の１負担。子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園の選択肢

基礎資料（PDF／11.9MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ地域型保育事業

基礎資料（PDF／11.9MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしている。 ◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下） ◇家庭的保育（利用定員５人以下） ◇居宅訪問型保育 ◇事業所内保育（主として従業員のこどものほか、地域において保育を必要とするこどもにも保育を提供） ○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保する。居宅訪問型保育認可定員保育の実施場所等事業所内保育小規模保育家庭的保育保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）保育を必要とするこどもの居宅事業所の従業員のこども（従業員枠）＋地域の保育を必要とするこども（地域枠）５人１人６人 19人地域型保育事業の位置付け事業主体：市町村、民間事業者等事業主体：市町村、民間事業者等事業主体：市町村、民間事業者等事業主体：事業主等地域型保育事業について

基礎資料（PDF／11.9MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ○ 小規模保育事業は、０～２歳を対象とし、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園等に近い類型）、Ｃ型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定。 ○ 令和７年の改正児童福祉法により、令和８年４月から、A型における満三歳以上限定小規模保育事業（３～５歳児のみ）を国家戦略特別区域から全国展開。 ○ なお、Ｂ型については、保育士の割合を１／２以上としているが、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定とすることで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていく。保育所小規模保育事業（０～２歳）※３～５歳にも延長可満三歳以上限定小規模保育事業（３～５歳）Ａ型Ｂ型Ｃ型Ａ型職員職員数０歳児３：１１・２歳児６：１３歳児 15：１４・５歳児 25：１保育所の配置基準＋１名保育所の配置基準＋１名３：１（補助者を置く場合には５：２）保育所の配置基準＋１名資格保育士 ※ 保健師又は看護師・准看護師のみなし特例（１人まで）及び専門職のみなし特例（１人まで）あり。保育士 ※ 保健師又は看護師・准看護師のみなし特例（１人まで）及び専門職のみなし特例（１人まで）あり。１／２以上保育士 ※ 保健師又は看護師・准看護師のみなし特例（１人まで）及び専門職のみなし特例（１人まで）あり。 ※保育士以外の者は研修を修了した者家庭的保育者 ※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者保育士 ※ 保健師又は看護師・准看護師のみなし特例（１人まで）及び専門職のみなし特例（１人まで）あり。設備・面積保育室等０・１歳乳児室１人当たり1.65㎡ほふく室１人当たり3.3㎡２歳以上保育室等１人当たり1.98㎡０・１歳１人当たり3.3㎡２歳以上１人当たり1.98㎡０・１歳１人当たり3.3㎡２歳以上１人当たり1.98㎡１人当たり3.3㎡１人当たり1.98㎡処遇等給食自園調理 ※ ３歳以上児は外部搬入可 ※ ３歳未満児は、公立に限り外部搬入可（構造改革特区）調理室調理員自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員 ※ 構造改革特別区域に限り、満三歳以上限定小規模保育事業のB型・C型を実施可能であり、この場合の設備運営基準は小規模保育事業（０～２歳）と同様である。 ※ 小規模保育事業は、小規模かつ０～２歳児を原則的な対象とする事業であることから、保育内容の支援、代替保育及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。ただし、満三歳以上限定小規模保育事業については、保育内容の支援及び代替保育の役割を担う連携施設の設定を求める（卒園後の受け皿の役割については求めない。）。 ※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置が設けられている。小規模保育事業の設備運営基準について

基礎資料（PDF／11.9MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ家庭的保育事業等の認可基準について ○ 家庭的保育事業等については、従前の事業からの移行や、それぞれの事業形態、特徴等を踏まえ、基準を設定する。＜主な認可基準＞家庭的保育事業事業所内保育事業居宅訪問型保育事業職員職員数０～２歳児３：１家庭的保育補助者を置く場合５：２定員20名以上保育所の基準と同様０～２歳児１：１資格家庭的保育者（＋家庭的保育補助者）＊市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者定員19名以下小規模保育事業Ｂ型の基準と同様設備・面積保育室等０～２歳児１人当たり3.3㎡－処遇等給食自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員（３名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、調理を担当すること可）自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員－ ※ 家庭的保育事業、事業所内保育事業については、小規模かつ０～２歳児までの事業であることから、保育内容の支援、代替保育及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。（事業所内の卒園後の受け皿に関しては、地域枠の子どものみ対象） ※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。家庭的保育事業等の設備運営基準について

基礎資料（PDF／11.9MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ認可外保育施設

基礎資料（PDF／11.9MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ認可外保育施設とは保育を行うことを目的とした施設であつて認可を受けていない施設をいう。 ○ 児童福祉法第59条の２第１項の規定に基づき、事業開始から１カ月以内に都道府県知事に届出を行わなければならない。 ※ 事業所内保育施設やいわゆるベビーシッターなど、少人数・家庭で１対１で預かるものや、幼児教育類似施設を含む。 ※ ただし、親族間の預かりや親しい知人や友人による預かり等は届出対象外。（省令で除外） ※ 少なくとも１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。 ○ 届出された施設については、都道府県等が原則年１回以上立ち入ることとしており、児童福祉の観点から、以下を主な内容とする指導監督基準を示している。（国の通知）項目認可保育所（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）＜定員20人以上＞認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準）＜定員６人以上＞職員 ○配置基準（児童）：（保育士）０歳児３：１１歳児６：１（※１）２歳児６：１（※２）３歳児１５：１（※３）４・５歳児２５：１（※３）（※１）１歳児については、職員配置を５：１とした場合の加算措置あり（※２）歳児及び４歳以上児については、経過措置（３歳児：２０：１、４歳以上児：３０：１）あり（※３）加算措置とともに、経過措置として当分の間は従前の基準による運営を妨げない。 ○職員：配置基準上認められるのは保育士のみ嘱託医及び調理員（※４） ○配置基準（児童）：（保育者）０歳児３：１１、２歳児６：１３歳児２０：１４歳以上児３０：１ ○職員：配置基準上求められる保育者の３分の１以上が保育士又は看護師（准看護師を含む。）資格が必要設備 ○２歳未満・乳児室の面積 1.65㎡以上／人・ほふく室の面積 3.3㎡以上／人・医務室、調理室、便所 ○２歳児以上・保育室又は遊戯室 1.98㎡以上／人・屋外遊戯場（※５） 3.3㎡以上／人・調理室、便所 ○全年齢共通・保育室 1.65㎡以上／人・調理室、便所認可保育所と認可外保育施設の設置基準比較（※４）認可保育所で調理業務の全部を委託する施設は、調理員を置かないことができる。認可外保育施設については、基準上嘱託医及び調理員の配置は求めていない。（※５）付近の広場や公園でも代用可。認可外保育施設については、基準上屋外遊戯場の設置は求めていない。 22

基礎資料（PDF／11.9MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ事業所都道府県 (指定都市・中核市含む) 市町村認可外保育施設に関する届出・定期報告及び情報の連携通知定期報告認可外保育施設の設置者は、毎年、施設の運営状況を都道府県知事に報告しなければならない。（法第59条の２の５第１項）届出・認可外保育施設を設置した者は、事業開始日から１か月以内に都道府県知事への届出が必要。届出事項の変更・事業の休廃止に関しても同様に１ヶ月以内に都道府県に届出が必要。・都道府県知事は、届出に関する事項を施設所在地の市町村長に通知すること。（法59条の２第１項、２項、３項）公表都道府県知事は、毎年、運営状況報告、報告徴収、立入調査等により、得た情報をとりまとめ、関係市町村長に通知するとともに、公表すること。（法第59条の２の５第２項）地域住民届出事項その他通知・公表事項 ○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書に関する情報提供等都道府県知事等は、指導監督指針第６に定める情報提供として、管内の認可外保育施設につき証明書を交付した事実についてインターネットへの掲載等により公表するとともに、市区町村等にも情報提供を行い、市区町村等から一般へ情報提供が行われるよう求めること。 ※「認可外保育施設指導監査監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（令和６年3 月29日こ成保第218号こども家庭庁成育局長通知）より連携都道府県知事は、事務の執行及び権限の行使に関し、市町村長に対して必要な協力を求めることができる。（法第59条の2の6）〇設置届出事項 ⇒①施設の名称及び所在地 ②設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地 ③建物その他の設備の規模及び構造 ④事業を開始した年月日 ⑤施設の管理者の氏名及び住所 ⑥その他内閣府令（施行規則第49条の３）で定める事項（開所時間、提供するサービス内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項等）〇変更届出事項、休廃止に伴う届出事項 ⇒上記①②③⑤ 保育の実施主体報告事項 ○児童福祉法では、認可外保育施設の届出や定期報告、情報の公表、市町村への通知等が規定されている。 ①施設の名称及び所在地 ②設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地 ③建物その他の設備の規模及び構造 ④施設の管理者の氏名及び住所 ⑤開所している時間 ⑥提供するサービス内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 ⑦乳幼児の人数 ⑧入所定員 ⑨職員配置及び勤務の体制等（施行規則第49条の7）

基礎資料（PDF／11.9MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ（イメージ）認可外施設・事業認可施設・事業認可保育所、小規模保育事業など指導監督基準を満たす施設指導監督基準設備運営基準認可化移行希望施設児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回） ↓ ○巡回支援指導の実施遵守すべき基準に係る指導・助言 ○調査・助言指導事業の実施基準を満たすために必要な助言指導を継続的に実施 ○改修費等支援設備面で基準を満たしていない施設に対して、認可基準を満たすための改修費等を支援児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回） ↓ ○巡回支援指導の実施遵守すべき基準に係る指導・助言認可化移行計画を作成し、計画期間内に認可へ移行を図る施設に対する各種支援 ○改修費支援 ○移行移転費支援 ○運営費支援 ○調査・助言指導事業の実施認可化移行に必要な保育内容や運営等の助言指導を実施児童福祉施設設備運営基準に基づいた設備、人員配置による保育の実施。 ↓ ○公定価格による運営費の支援 ○施設整備に要する費用の補助指導監督基準を満たさない施設

基礎資料（PDF／11.9MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ企業主導型保育事業の運営・設置基準子ども・子育て支援制度の事業所内保育事業企業主導型保育事業認可外保育施設認可外保育施設指導監督基準定員２０人以上定員１９人以下（小規模保育事業と同様）職員職員数０歳児３：１１歳児６：１（※１）２歳児６：１３歳児１５：１（※２）４・５歳児２５：１（※２）最低２人配置 (※１) １歳児については、職員配置を５：１とした場合の加算措置あり。 (※２)加算措置とともに、経過措置として当分の間は従前の基準による運営を妨げない。保育所（定員20人以上）の配置基準＋１名以上最低２人配置０歳児３：１１・２歳児６：１３歳児２０：１４・５歳児３０：１上記に定める数の合計数＋１名以上最低２人配置０歳児３：１１・２歳児６：１３歳児２０：１４・５歳児３０：１最低２人配置資格保育士 ※保健師、看護師又は准看護師のみなし特例（１人まで）保育従事者（1/2以上保育士） ※保健師、看護師又は准看護師のみなし特例（１人まで） ※保育士以外には研修実施小規模保育事業と同様 ※ただし、保育事業者型事業（定員20人以上）については、 3/4以上保育士保育従事者（1/3以上保育士） ※看護師、准看護師でも可 ※１日に保育する乳幼児６人以上施設設備・面積保育室等０・１歳児乳児室 1.65㎡／人ほふく室 3.3㎡／人２歳児以上保育室又は遊戯室 1.98㎡／人０・１歳児乳児室又はほふく室 3.3㎡／人２歳児以上 1.98㎡／人原則、事業所内保育事業と同様 ※認可外基準は遵守保育室 1.65㎡／人 ※０歳児は他年齢の幼児の保育室と別区画屋外遊戯場２歳児以上 3.3㎡／人２歳児以上 3.3㎡／人原則、事業所内保育事業と同様－処遇等給食自園調理（連携施設等からの搬入可）調理室調理員自園調理（連携施設等からの搬入可）調理設備調理員原則、事業所内保育事業と同様 ※認可外基準は遵守自園調理（外部搬入可）調理室調理員

基礎資料（PDF／11.9MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ１．施設数・事業所数（出典：令和５年度認可外保育施設の現況とりまとめ）２．立入調査の実施状況 ※ 認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年１回以上立入調査を行うことを原則としている。（ベビーシッターについては、令和２年４月１日より年１回以上集団指導を行うことを求めている。）３．指導監督基準の適合状況 ※ ベビーシッターの「事業者」はベビーシッターを雇用等して事業を実施しているもの、「個人」は個人でベビーシッター事業を実施しているものをいう。認可外保育施設の現状① ベビーホテル事業所内保育施設ベビーシッターその他の認可外合計保育施設届出施設数 1,006か所 8,333か所 6,949か所 3,683か所 19,971か所事業者：498 個人：6,451 ベビーホテル事業所内保育施設ベビーシッターその他の認可外保育施設合計届出対象施設① 1,006か所 8,333か所 6,949か所 3,683か所 19,971か所立入実施施設② 762か所 7,046か所 2,359か所 2,663か所 12,830か所事業者：237 個人：2,122 実施率(②/①) 75.7% 84.6% 33.9% 72.3% 64.2% ベビーホテル事業所内保育施設ベビーシッターその他の認可外保育施設合計立入実施施設③ 762か所 7,046か所 2,359か所 2,663か所 12,830か所基準適合施設④ 432か所 5,877か所 1,339か所 1,887か所 9,535か所基準適合率(④/③) 56.7％ 83.4% 56.8% 70.9％ 74.3％

基礎資料（PDF／11.9MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ４．入所児童数 ※ （）内は年齢別の割合。 ※ 割合は、端数処理の関係で100％にならない場合がある。認可外保育施設の現状② 合計 0～2歳 3歳以上年齢不詳ベビーホテル 10,570人 5,112人 5,377人 81人 (48.4%) (50.9%) (0.8%) 事業所内保育施設 118,824人 87,556人 31,205人 63人 (73.7%) (26.3%) (0.1%) うち院内保育施設 35,667人 26,241人 10,590人 26人 (69.6%) (29.7%) (0.1%) ベビーシッター 7,061人 3,468人 3,234人 359人 (49.1%) (45.8%) (5.1%) その他の認可外保育施設 82,297人 32,201人 49,916人 180人 (39.1%) (60.7%) (0.2%) 計 218,752人 128,337人 89,732人 683人 (58.7%) (41.0%) (0.3%)

基礎資料（PDF／11.9MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ子ども・子育て支援新制度（総論）

基礎資料（PDF／11.9MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施保育所０～５歳認定こども園０～５歳幼稚園型保育所型地方裁量型小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育施設型給付費地域型保育給付費幼稚園３～５歳 ①利用者支援事業（事業追加） ②延長保育事業 ③実費徴収に係る補足給付を行う事業 ④多様な事業者の参入促進・能力活用事業 ⑤放課後児童健全育成事業 ⑥子育て短期支援事業 ⑦乳児家庭全戸訪問事業 ⑧・養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業・子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・親子関係形成支援事業 ⑨地域子育て支援拠点事業 ⑩一時預かり事業 ⑪病児保育事業 ⑫子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） ⑬妊婦健診 ⑭産後ケア事業地域子ども・子育て支援事業 ①企業主導型保育事業 ②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 ③中小企業子ども・子育て支援環境整備事業仕事・子育て両立支援事業幼保連携型 ※ 私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁子育てのための施設等利用給付子どものための教育・保育給付施設等利用費認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育等に係る共通の財政支援地域の実情に応じた子育て支援仕事と子育ての両立支援施設型給付を受けない幼稚園、認可外保育施設、預かり保育事業等の利用に係る支援認可外保育施設等・認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）特別支援学校施設型給付を受けない幼稚園預かり保育事業 ※認定こども園（国立・公立大学法人立）も対象市町村主体国主体児童手当等交付金現物給付現金給付児童手当法に基づく児童手当等の給付・３歳未満第１、２子 15千円第３子以降 30千円・３歳～高校生年代第１、２子 10千円第３子以降 30千円子ども･子育て支援法に関する事業の概要（令和８年度）妊婦支援給付費子ども・子育て支援法に基づく妊婦への給付・妊婦への支給認定時 50千円・こどもの人数届出時 50千円×こどもの人数 29 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）就労要件を問わない通園の支援（０歳６か月～２歳）保育所・認定こども園・幼稚園等への月10時間までの通園乳児等支援給付費

基礎資料（PDF／11.9MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ病児保育一時預かりファミリー・サポート・センター保育等を一時的に利用する利用者が活用できるメニューの全体像時間単位で通うこども誰でも通園制度０歳６か月～２歳 ※月に10時間まで毎日施設に預ける・通う保育所０～５歳認定こども園０～５歳幼稚園３～５歳小規模保育０～２歳・３～５歳事業所内保育０～２歳家庭的保育０～２歳認可施設・事業（国と自治体が公費支援）認可外保育施設居宅訪問型保育０～２歳自宅などで預かってもらう認可事業（国と自治体が公費支援）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 ※事業主拠出金により運営 ※認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の補助認可外の居宅訪問型保育個人のベビーシッターベビーシッター事業者認可外保育施設 ※自治体独自の保育施設、ベビーホテル、事業所内保育施設（企業主導型除く）を含む。企業主導型保育施設 ※事業所内保育の一類型 ※事業主拠出金により運営

基礎資料（PDF／11.9MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ○ 市町村子ども・子育て支援事業計画・都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、国が示す基本指針（※）に即して、５年間の計画期間における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」及びそれに対応する「提供体制の確保の内容」「実施時期」等を定めるもの。注）子ども・子育て支援事業計画は、地域福祉計画、障害者計画、障害児福祉計画などの計画と調和が保たれたものとすることが必要。 ※ 地方自治体の事業計画の作成指針として、国が策定するもの。子ども・子育て支援の意義や、市町村子ども・子育て支援事業計画・都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の基本的記載事項などを定めている。子ども・子育て支援事業計画について【計画策定に係る工程】基本指針見直し国（原則５年に１回、基本指針の見直し）計画作成都道府県・市町村（５年ごとに事業計画の作成） ※ 子ども・子育て支援事業計画に定めた量の見込みと実際の認定状況に乖離がある場合等は、地域の実情に応じ中間年を目安として、計画を見直す（中間年見直し）。第１期【H27～R元】第２期【R2～R6】第３期【R7～R11】計画作成計画作成基本指針見直し基本指針見直し

基礎資料（PDF／11.9MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）計画的な整備子ども・子育て家庭の状況及び需要子どものための教育・保育給付認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※ ＊私立保育所については、委託費を支弁小規模保育事業者家庭的保育事業者居宅訪問型保育事業者事業所内保育事業者地域型保育給付の対象※ ※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの（子ども・子育ての利用希望）学校教育＋子育て支援満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）子育て支援満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭＝地域子ども・子育て支援事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業・乳児家庭全戸訪問事業等・延長保育事業・病児保育事業放課後児童クラブ（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応） ※対象事業の範囲は法定 ○ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①

基礎資料（PDF／11.9MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ○提供区域の設定（学校教育・保育の提供区域を基本としつつ、こども誰でも通園制度等について独自の設定も可能） ○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞＜確保の内容・実施時期＞ ○こども誰でも通園制度 ○地域子ども・子育て支援事業 ○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項 ○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容に関する事項 ○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保 ○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携 ○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携 ○ 子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進 ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞ ○保育の必要性あり（０－２歳）＜３号＞ ○施設（認定こども園、幼稚園）で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、小規模保育事業で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等 ○ 市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント－「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」＜量の見込み＞・幼児期の学校教育・保育、こども誰でも通園制度、地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載（参酌標準）。 → 住民の利用希望の把握が前提。（子ども・子育て支援法第61条第4項）＜確保の内容・実施時期＞・幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。 (例) 令和７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、令和８年度に施設（１００人分）を整備・こども誰でも通園制度、地域子ども・子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業の整備が必要。制度・事業ごとの量の見込み確保の内容、実施時期不足がある場合は整備（○年度に○人分） ※下記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。例)「保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞」→地域型保育事業で確保市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②

基礎資料（PDF／11.9MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ○区域設定 ○幼児期の学校教育・保育－区域①－＜量の見込み＞＜確保の内容・実施時期＞－区域②－＜量の見込み＞＜確保の内容・実施時期＞ ○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項 ○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との ○ 連携に関する事項 ○ 保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置 ○ 専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携 ○ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整 ○ 幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表 ○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の ○ 整備に関する施策との連携 ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞ ○保育の必要性あり（０－２歳）＜３号＞ ○施設(認定こども園、幼稚園)で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、小規模保育事業で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備 (○年度に ○人分） ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞ ○保育の必要性あり（０－２歳）＜３号＞ ○施設(認定こども園、幼稚園)で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、小規模保育事業で確保 ○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備 (○年度に ○人分） A市 B市 C町 D町区域ごとに積上げ＋広域調整「区域ごとの積上げ＋広域調整」を踏まえて設定（参酌標準）協議・調整区域① 区域② （※）都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定の可否(需給調整）を、都道府県計画に基づいて判断。協議・調整都道府県子ども・子育て支援事業支援計画のイメージ

基礎資料（PDF／11.9MB）（36ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 36ページ子どものための教育・保育給付の支給認定

基礎資料（PDF／11.9MB）（37ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 37ページ○ 子ども･子育て支援法では、教育・保育を利用するこどもについて３つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付費等の支給が行われる。（施設・事業者が代理受領する。）認定区分給付の内容利用定員を設定し、給付を受けることとなる施設・事業満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子ども以外のもの（１号認定子ども）（第19条第１号）教育標準時間（※）幼稚園認定こども園満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（２号認定子ども）（第19条第２号）保育短時間保育標準時間保育所認定こども園小規模保育事業満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（３号認定子ども）（第19条第３号）保育短時間保育標準時間保育所認定こども園地域型保育事業施設型給付費等の支給を受けるこどもの認定区分（※）教育標準時間外の利用については、一時預かり事業（幼稚園型）等の対象となる。

基礎資料（PDF／11.9MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ保育の必要性の認定の申請利用可能な施設のあっせん・要請など利用調整保護者と市町村の契約・保育料は市町村へ支払・市町村から保育所へ委託費を支払保護者と施設・事業者の契約・保育料は施設・事業者へ支払い・市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払（法定代理受領）保育の利用 ※ 申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整 ※ 施設に対しては利用の要請を行い、確実に利用できることを担保する。私立保育所を利用する場合認定こども園・公立保育所・地域型保育を利用する場合同時に手続が可能 ※ ※ 市町村市町村市町村保護者保護者公立保育所は施設の設置者が市町村保育利用希望の申込希望する施設名などを記載保育の必要性の認定・認定証の交付 ○ 当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。（改正児福法附則第73条1項） ○ 認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。 ○ 私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。新制度における保育を必要とする場合の利用手順（イメージ）

基礎資料（PDF／11.9MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ１．概要 ○ 子ども・子育て支援新制度では、実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組み。 ○ 保育の必要性の認定に当たっては、①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の２区分。保育必要量）について、国が基準を設定。２．「事由」について ○ 給付の対象となる教育・保育の適切な提供等に当たって施設・事業者に対して求める基準を設定。保育の必要性の認定について① ○以下のいずれかの事由に該当すること ※同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能 ①就労・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く） ②妊娠、出産 ③保護者の疾病、障害 ④同居又は長期入院等している親族の介護・看護・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護 ⑤災害復旧 ⑥求職活動・起業準備を含む ⑦就学・職業訓練校等における職業訓練を含む ⑧虐待やＤＶのおそれがあること ⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること ⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

基礎資料（PDF／11.9MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ３．「区分」について ○ 保育の提供に当たって、子どもに対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設・事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」、主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間」の大括りな２区分を設定。 ○ この２つの区分の下、必要性の認定を受けた上で、それぞれの家庭の就労実態等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として保育必要量を設定。原則的な保育時間（８時間）月～土曜日 11時間（利用可能な時間帯＝保育必要量） ※開所時間は市町村、施設・事業ごとに定める延長保育延長保育［保育必要量のイメージ］（一般的な保育所のように、月曜日～土曜日開所の場合）【保育標準時間】【保育短時間】原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯延長保育延長保育延長保育延長保育８時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）最大で利用可能な枠最大で利用可能な枠１ヶ月当たり120時間程度の就労１ヶ月当たり48～64時間程度の就労月～土曜日（参考）平成26年1月15日子ども・子育て会議「保育の必要性の認定に関する基準案取りまとめに当たっての附帯意見」 ○（前略）新たな基準に基づく保育の実施に当たっては、保護者が、その就労実態等に応じ、子どもの健全な育成を図る観点から必要な範囲で利用できるようにすることが制度の趣旨であることを周知し、共通認識とすること。 ○（前略）保育の必要性の認定の対象となり得る子どもに対する幼稚園の預かり保育・一時預かりを含め、多様な提供手段が選択肢として確保されるとともに、それぞれの提供手段に対する支援が適切に行われるようにすること。 ○（前略）柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境整備や、父親も子育てができる働き方の実現、事業主の取組の社会的評価の推進などの施策を積極的に進めていくこと。保育の必要性の認定について②

基礎資料（PDF／11.9MB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ①事由１就労２妊娠・出産３保護者の疾病・障害４同居親族等の介護・看護５災害復旧６求職活動７就学８虐待やＤＶのおそれがあること９育児休業取得時に、既に保育を利用していること 10 その他市町村が定める事由 ②区分（保育必要量）１保育標準時間２保育短時間 ③優先利用１ひとり親家庭２生活保護世帯３生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合４虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合５子どもが障害を有する場合６育児休業明け７兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合８小規模保育事業などの卒園児童９その他市町村が定める事由保育の必要性認定・指数（優先順位）づけ＜保育標準時間＞ Aグループ（10点） ○○ ○○ □□ □□ ・・・・・・計Ｘ人 Bグループ（９点） △△ △△ □□ ○○ ・・・・・計Ｙ人 ※ 保育短時間も同様保育の必要性の認定について③ 利用調整へ ※実際の運用に当たっては、更に細分化、詳細な設定を行うなど、従前の運用状況等を踏まえつつ、市町村ごとに運用

基礎資料（PDF／11.9MB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ市町村長による確認

基礎資料（PDF／11.9MB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ○ 給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認する。 ○ 市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。 ①教育・保育施設の最低利用定員は、２０人以上とする（幼稚園は適用なし）。 ②利用定員は、認定区分（１号～３号）ごと、３号認定（保育認定・満３歳未満）は０歳と１・２歳に区分して設定する。 ③利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応とする。・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員を設定する。なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超える柔軟な受入れを可能とする（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。・恒常的な利用定員の超過については、定員弾力化の措置や、給付の減算措置等により対応。 ○ 施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなしている。 ※私学助成を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出〔法人格〕 ○ 教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。 ※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。 ○ 地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象としている。〔運営基準の遵守〕 ○ 施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。 ○ さらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、給付の対象施設・事業として求める運営基準を、市町村が条例で定める。 ○ 運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。〔辞退〕 ○ 対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利用者の継続利用のための調整義務を課す。※施設・事業自体から撤退は、都道府県知事等の認可等が必要。【確認主体について】【対象施設・事業について】確認制度について①

基礎資料（PDF／11.9MB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ○ 市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定している主な事項は以下のとおり。分類主な事項利用開始に伴う基準・内容・手続きの説明、同意、契約・応諾義務（正当な理由のない提供拒否の禁止）・定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考・支給認定証の確認、教育・保育給付認定申請の援助教育・保育の提供に伴う基準・幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供・子どもの心身の状況の把握・子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）・連携施設との連携（地域型保育事業のみ）・利用者負担の徴収（実費徴収、上乗せ徴収を含む）・利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）・特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）管理・運営等に関する基準・施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示・秘密保持、個人情報保護・非常災害対策、衛生管理・事故防止及び事故発生時の対応・評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）・苦情処理・会計処理（会計処理基準、区分経理、使途制限等）・記録の整備撤退時の基準・確認の辞退・定員減少における対応（利用者の継続利用のための便宜提供等）確認制度について②（運営基準）

基礎資料（PDF／11.9MB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ○ 施設・事業者の透明性及び教育・保育の質向上を促すための教育・保育に関する情報の報告及び公表の対象となる事項について設定（都道府県が公表）。分類主な事項基本情報法人・名称、所在地、代表者の氏名等施設・施設の種類（幼稚園、保育所、認定こども園）、地域型保育事業の種類（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）・名称、所在地等・施設設備の状況（居室面積、定員、園舎面積、園庭等の状況）・職員の状況（職種ごとの職員数、免許の有無、常勤・非常勤、勤続年数・経験年数等）・職員１人当たりの子ども数・利用定員、学級数、在籍子ども数・開所時間等など運営情報・施設、事業の運営方針・教育・保育の内容・特徴・選考基準・給食の実施状況・相談、苦情等の対応のための取組状況・自己評価等の結果・事故発生時の対応など確認制度について③（情報公表）

基礎資料（PDF／11.9MB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ公定価格

基礎資料（PDF／11.9MB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ公定価格について ≪施設型給付≫ 施設型給付費（公費で負担）法定代理受領＝利用者負担額（施設で徴収）利用者負担額（市町村で徴収） ≪委託費≫ 公定価格公費負担額委託費として支払い【イメージ】 ○ 子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。 ※私立保育所に対しては、委託費として支払う。 ○ 施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」（利用者負担額）を控除した額とされる。（子ども・子育て支援法２７条、２９条等）「給付費」＝「公定価格」－「利用者負担額」 ※この基本構造は委託費も同様。 ※ 市町村が定める利用者負担額のほか、施設による徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための費用）が可能。ただし、事前説明・同意を要する。

基礎資料（PDF／11.9MB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ公定価格について（単価の考え方と算定方法） ○ 公定価格は、施設の種別や定員、所在する地域、子どもの認定区分（１～３号）、年齢に応じて、教育・保育に通常要する費用の額※を勘案して、子ども１人当たりの単価として、設定している。 ※人件費・事業費・管理費について対象となる費目を積み上げ。 ○ 子ども１人当たりの単価は、共通して適用される「基本分単価」に加え、要件を満たした場合に適用される「加算」・「減算」の仕組みがある。 ■基本的な算定方法月初日の在籍子ども数施設型給付費※や委託費として支払われる（月払い）基本分単価＋加算－減算 ■基本分単価や加算のイメージ □／100 地域 □□人～ △△人２号４歳以上児（３０:１）円円３歳児（２０：１）円円３号１・２歳児（６:１）円円０歳児（３:１）円円地域区分定員区分認定区分年齢区分保育必要量保育標準時間保育短時間職員配置加算（３歳児等）主任保育士専任加算処遇改善等加算(区分１及び２) 処遇改善等加算(区分３) 栄養管理加算円円円× ％円円主な加算（例）＋定員を恒常的に超過する場合土曜日に閉所する場合 α×□/１００円 β×□/１００円主な減算（例）ー ※施設で徴収する利用者負担額を除いた額 ※αやβは基本分単価や加算の合計額。

基礎資料（PDF／11.9MB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ○ 1 号と 2 ・ 3 号の基本分単価は、各施設の制度を踏まえて一部異なるが、基本的に同水準。公定価格について（基本分単価に含まれる費用）（１号）（２号・３号）区分内容事務費人件費（１）常勤職員給与 ①本俸、教職調整額 ②諸手当 ③社会保険料事業主負担金等（２）非常勤職員雇上費 ①学校医、学校歯科医、学校薬剤師手当 ②非常勤職員雇上費（事務職員） ③年休代替要員費管理費＜職員の数に比例して積算＞旅費、庁費、職員研修費、職員健康管理費、業務委託費＜子どもの数に比例して積算＞保健衛生費、減価償却費＜１施設当たりの費用として積算＞補修費、特別管理費、苦情解決対策費事業費＜生活諸費＞一般生活費（保育材料費等） ○園長１人 ○教諭（配置基準）３歳児２０：１（１５：１とするための費用は加算で算定）４歳児３０：１（２５：１とするための費用は加算で算定）・教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定・全ての学級に専任の学級担任を配置するため、教諭（学級編制調整教諭）を１人加配（利用定員31人以上300人以下の施設） ○事務職員１人＊質の改善事項における事務負担への対応については、非常勤２日分を基本分として追加区分内容事務費人件費（１）常勤職員給与 ①本俸、特別給与改善費、特業務手当 ②諸手当 ③社会保険料事業主負担金等（２）非常勤職員雇上費 ①嘱託医、嘱託歯科 ②非常勤職員雇上費（保育士、事務職員、調理員） ③年休代替要員費 ④研修代替要員費管理費＜職員の数に比例して積算＞旅費、庁費、職員研修費、被服費、職員健康管理費、業務省力化等勤務条件改善費＜子どもの数に比例して積算＞保健衛生費＜１施設当たりの費用として積算＞補修費、特別管理費、苦情解決対策費事業費＜生活諸費＞一般生活費（給食材料費、保育材料費等） ○施設長１人 ○保育士（配置基準）乳児３：１１、２歳児６：１（５：１とするための費用は加算で算定）３歳児２０：１（１５：１とするための費用は加算で算定）４歳児３０：１（２５：１とするための費用は加算で算定）・保育士のうち１人は主任保育士として費用を算定・上記のほか、休けい保育士を１人加配（定員９０人以下は常勤、定員９１人以上は非常勤）・また、保育標準時間認定の場合は、常勤保育士１人及び非常勤職員（３時間）１人を加配 ○調理員２人（定員２０人以下の場合は１人。定員１５１人以上の場合は３人（うち１人は非常勤））＊定員２１人以上４０人以下の場合は１人は週５日、１日当たり４時間の配置を想定した非常勤〇事務職員１人（非常勤）＊質の改善事項における事務負担への対応については、非常勤２日分を基本分として追加 48

基礎資料（PDF／11.9MB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ1号（幼稚園）２・３号（保育所）加算（人件費）・副園長・教頭配置加算・３歳児配置改善加算（20：１→15：１）・４歳以上児配置改善加算（３0：１→２5：１）・満３歳児対応加配加算（６：１→５：１）・講師配置加算・チーム保育加配加算・通園送迎加算・給食実施加算・事務職員配置加算・事務負担対応加配加算・指導充実加配加算・主幹教諭等専任加算・子育て支援活動費加算・療育支援加算・栄養管理加算・処遇改善等加算（基礎分、賃金改善分、質の向上分）・３歳児配置改善加算（20：１→15：１）・４歳以上児配置改善加算（３0：１→２5：１）・１歳児配置改善加算（６：１→５：１）・チーム保育推進加算・事務職員雇上費加算・高齢者等活躍促進加算・主任保育士専任加算・療育支援加算・栄養管理加算・休日保育加算・夜間保育加算・処遇改善等加算（基礎分、賃金改善分、質の向上分）加算（その他）・小学校接続加算・施設機能強化推進費加算・外部監査費加算・第三者評価受審加算・施設関係者評価加算・冷暖房費加算・除雪費加算・降灰除去費加算・保育ＩＣＴ推進加算・小学校接続加算・施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算・減価償却費加算・賃借料加算・冷暖房費加算・除雪費加算・降灰除去費加算・特別地域保育体制確保対応加算・保育ＩＣＴ推進加算調整（減算）・年齢別配置基準を下回る場合・定員を恒常的に超過する場合・安全計画の策定等をしていない場合・経営情報等の報告を行っていない場合・施設長を配置しない場合・分園の場合・土曜日に閉所する場合・定員を恒常的に超過する場合・安全計画の策定等をしていない場合・経営情報等の報告を行っていない場合公定価格について（加算・調整） ○ １号（幼稚園）と２・３号（保育所）の加算・調整（減算）は以下のとおり。 ※ 認定こども園・地域型保育事業所については、施設の特性によって、これと多少異なる。

基礎資料（PDF／11.9MB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ成育局保育政策課子どものための教育・保育給付交付金における近年の改定事項① 年度当初予算額（補正後予算額）主な改定事項令和８年度 1,875,765,537千円（-） ◇ 公定価格において満３歳以上限定小規模保育事の単価を創設する。 ◇ 過疎地の小規模施設向けの新たな加算（特別地域保育体制確保対応加算）を創設する。 ◇ 冷暖房費加算の激変緩和措置を継続する。 ◇ ３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間について、令和９年度末までとする。（★） ◇ 学級編成基準等の見直しに伴い、学級編成調整加配の対象施設について、定員36人以上300人未満から定員 31人以上300人未満に見直す。 ◇ 定員21～40人の保育所等の基本分単価に、繁忙時間帯に追加の調理員（非常勤職員）を配置するための費用を算入する。 ◇ 安全計画の策定等を行っていない場合の減算を創設する。（R8.7～） ◇ 施設機能強化推進費加算について、居宅訪問型保育事業での算定を可能にするとともに、複数事業実施要件の廃止や施設型と地域型で区分するとともに、単価の調整を行う。 ◇ 主幹教諭等専任加算、主任保育士専任加算等の複数事業等実施要件にこども誰でも通園制度の実施について選択肢の１つに追加する。 ◇ 療育支援加算を見直し、関係機関とも連携しながら、特性に応じた専門的支援を充実するとともに受入体制の強化（インクルージョンの推進）を図る取組を必須化するとともに、専門職を配置等することを可能とする。 ◇ 専門職について、１人に限り職員配置基準において保育士とみなすことができる特例を設ける（保育士みなし特例の見直し・創設）。（★） ◇ 保育士等の処遇改善について、令和７年人事院勧告を踏まえた対応を実施。 ◇ 経営情報等の報告を行っていない場合の減算を創設する。（R8.7～） ◇ 年齢別配置基準を下回る場合の減算の適用ﾀｲﾐﾝｸﾞを見直し、月の15日以降に職員が退職等をしたことで年齢別配置基準を満たさなくなる場合、その翌々月から減算が生じることとする。 ◇ 保育ICT推進加算を創設する。 ◇ 基本分単価における非常勤職員の人件費の見直しを行う。令和７年度 1,800,177,141千円（1,886,190,578千円） ◇ 保育所等における１歳児の職員配置について、６対１から５対１への改善を進める。 ◇ 保育士等の処遇改善について、令和６年人事院勧告を踏まえた対応を実施。また、処遇改善等加算の一本化等を行う。 ◇ 公定価格算定上の定員区分について、定員が小さい区分の細分化を行う。 ◇ 定員超過減算について、待機児童対策のために５年に延長していた期間を２年に見直す。 ◇ 主任保育士専任加算等の要件として、災害時における地域支援の取組を追加する。 ◇ 冷暖房費加算について、寒冷地手当法の改正により４級地から級地外となる地域について、激変緩和措置を講じる。 ※ ★印は、基準等の改正事項。

基礎資料（PDF／11.9MB）（52ページ）

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変更後 · 52ページ成育局保育政策課子どものための教育・保育給付交付金における近年の改定事項② 年度当初予算額（補正後予算額）主な改定事項令和６年度 1,661,736,359千円（1,776,728,988千円） ◇ ４・５歳児の職員配置基準を30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置を設ける。 ◇ 保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善：令和５年度人事院勧告を踏まえた処遇改善に必要な経費を計上。また、処遇改善等加算に関する提出書類を簡素化。 ◇ 地域区分の見直し：令和３年度介護報酬改定の内容を踏まえ、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加。 ◇ 主任保育士専任加算等の要件の見直し：０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持し、③地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月２回以上開催している場合、前年度に要件を満たしていた月（令和５年度に特例の適用があった月を含む）については、要件を満たしたものと取り扱う。 ◇ 主幹教諭等専任加算の見直し：幼児教育センター等と連携した園内研修の実施によっても取得できるよう要件を弾力化。 ◇ 小学校接続加算の見直し：小学校接続加算を取得するために施設が満たすべき要件を二段階立てとして、加算額の見直しを行う。令和５年度 1,594,794,947千円（1,656,826,253千円） ◇ チーム保育推進加算の充実：比較的規模の大きな保育所（利用定員121人以上）(※)について、25：1の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする。 ◇ 主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設：０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。 ◇ 処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長：処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。 ◇ 保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善：令和４年人事院勧告に伴う給与の引き上げや３％程度（月額９千円）の処遇改善の満年度化（令和４年度：半年分→令和５年度：12か月分）に必要な経費について計上する。

基礎資料（PDF／11.9MB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ○ 人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、「保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～」(令和６年12月こども家庭庁)に基づき、必要な見直しを推進１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進３．保育人材の確保・テクノロジーの活用による職場環境の改善＜令和７年度の見直し＞〇定員区分の細分化（人口減少対応）〇定員超過減算の適用開始期間の短縮〇冷暖房費加算の見直し（激変緩和措置の設定）〇１歳児配置改善加算の創設〇主任保育士専任加算等の複数実施要件への災害対応関係の選択肢の追加（災害対応の強化）＜令和７年度の見直し＞〇保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（令和６年人事院勧告＋１０．７％）〇処遇改善等加算の一本化＜令和８年度の見直し＞（１）満３歳以上限定小規模保育事業の創設（２）過疎地の小規模施設向けの新たな加算（特別地域保育体制確保対応加算）の創設（３）冷暖房費加算の激変緩和措置の継続（４）３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）（５）学級編成調整加配の見直し（６）定員21～40人の保育所等の調理体制の充実（７）安全計画の策定等を行っていない場合の減算の創設（R8.7～）（８）施設機能強化推進費加算の充実＜令和８年度の見直し＞（１）保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し（２）障害児保育充実のための専門職の活用等（①療育支援加算の見直し ②保育士みなし特例の創設）＜令和８年度の見直し＞（１）保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（令和７年人事院勧告＋5.3％）（２）経営情報等の報告を行っていない場合の減算の創設（R8.7～）（３）年齢別配置基準を下回る場合の減算の適用ﾀｲﾐﾝｸﾞの見直し（４）保育ICT推進加算の創設 ※令和７年度の見直し事項はなし ※令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分の見直しは令和８年４月からは実施せず、令和９年度に向けて引き続き検討 ※医療的ケア児に対応するための体制整備について、現行の予算事業の見直しと併せて、公定価格での対応を令和９年度に向けて検討令和８年度公定価格・基準等の見直し事項全体像

基礎資料（PDF／11.9MB）（54ページ）

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変更後 · 54ページ１（１）満３歳以上限定小規模保育事業の創設基本分単価・加算等の種類 ■満三歳以上限定小規模保育事業の公定価格 ※小規模保育事業（A型）で３～５歳児を受け入れるときに算定できる基本分単価・加算、算定する減算と同様・基本分単価 ▸３歳児：１～２歳児の単価に65/100を乗じたもの ▸４・５歳児：１～２歳児の単価に60/100を乗じたもの・処遇改善等加算・障害児保育加算・休日保育加算・夜間保育加算・減価償却費加算・賃借料加算・連携施設を設定しない場合・食事の搬入について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合・管理者を配置していない場合・土曜日に閉所する場合・定員を恒常的に超過する場合・安全計画の策定等をしていない場合（R8年度新規）・経営情報等の報告を行っていない場合（R8年度新規）・冷暖房費加算・除雪費加算・降灰除去費加算・施設機能強化推進費加算・栄養管理加算・第三者評価受審加算・療育支援加算（R8年度新規）・保育ＩＣＴ推進加算（R8年度新規） ○ 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第29号）において、国家戦略特別区域における特例措置（国家戦略特別区域小規模保育事業）を全国展開し、３～５歳児のみを対象とした小規模保育事業を創設することとした（法令上の名称は「満３歳以上限定小規模保育事業」。令和８年４月１日施行）。これに伴い、満３歳以上限定小規模保育事業の単価を設定する。 ○ 単価は、・これまで、特例地域型保育給付費として原則０～２歳を対象とした小規模保育事業を特例的に３～５歳児が利用したときの単価を定め、国家戦略特別区域小規模保育事業を行う際も、同単価を算定してきたこと・満３歳以上限定小規模保育事業の運営基準は、小規模保育事業において特例的に３～５歳児を受け入れる際の運営基準と同様とすること等を踏まえ、これまでの同事業の単価（特例地域型保育給付としての単価）と同様とする。１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

基礎資料（PDF／11.9MB）（55ページ）

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変更後 · 55ページ○ 人口減少地域における保育等の機能の維持・確保のため、令和７年度、公定価格において、比較的小規模な定員規模の施設について、定員区分と利用子ども数との乖離を縮小させるため、定員60人以下の施設に係る定員区分の細分化を行った。また、モデル事業の実施等により、必要な多機能化や統廃合等に取り組みやすい環境整備を進めているところ。 ○ こうした中で、人口減少下での保育機能の維持・確保に向けて、特に速やかな対応が求められるこどもの数が大きく減少している地域において、今後の対応の検討・取組を促進するとともに、その間の保育機能の維持・確保を図るため、保育機能の維持・確保に向けた検討・取組を進める過疎地域等の自治体に所在する小規模な施設（利用人数が15人以下の保育所・認定こども園）が、保育の質の確保に係る取組や保育機能の維持・確保に向けた取組を行う場合に算定できる「特別地域保育体制確保対応加算」を創設する。１（２）特別地域保育体制確保対応加算の創設要件 ○ 特別地域（注１）を有する市町村に所在する施設について、次に掲げる要件の全てを満たす施設に加算する。 ⅰ 当該施設が所在する市町村が、地方版子ども・子育て会議等で当該施設の設置者やその他関係者と教育・保育の提供体制の確保に係る協議・検討を行っており、当該協議・検討に参画していること（注２）。 ⅱ 当該施設の利用定員が20人であり、かつ、当該施設の利用子ども数が15人以下であること。 ⅲ 当該施設が、当該年度中において以下の全ての取組を行っていること。 a 教育・保育の質の確保及び向上に係る取組他の施設や子ども・子育て支援を提供する施設等との連携により、他の施設の子ども等との交流活動を行うとともに、他の施設や子ども・子育て支援を提供する施設等との合同研修や勉強会を行う。 b 地域における教育・保育の安定的な提供の確保に資する取組教育・保育の他、乳幼児期以降のこども・若者を支援する取組や子ども・子育て家庭を支援する取組、障害者や高齢者等を対象とした支援の取組、地域づくりのための取組などの多機能的な取組を行う。対象施設保育所、認定こども園１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実一離島振興法(昭和28年法律第72号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域二奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第１条に規定する奄美群島三辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88 号)第２条第１項に規定する辺地四豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項の規定により指定された特別豪雪地帯五山村振興法(昭和40年法律第64号)第７条第１項の規定により指定された振興山村六小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第４条第１項に規定する小笠原諸島七半島振興法(昭和60年法律第63号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域八特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第72号)第２条第１項に規定する特定農山村地域九過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第19号)第２条第２項に規定する過疎地域十沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第３条第３号に規定する離島（注２）市町村においては、翌４月末までに、協議の内容等についてこども家庭庁に報告を行うこととする。（注１）対象となる地域は以下のとおり。

基礎資料（PDF／11.9MB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ〇冷暖房費加算の級地については、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の別表に規定する級地に準拠して設定している。〇令和６年人事院勧告において、寒冷地手当については、平成27年の見直しから９年が経過し、気象庁からの新たな気象データを基に支給改定を行うこととされ、国家公務員の寒冷地手当について、経過措置を置きつつ見直しが実施された。〇冷暖房費加算は施設・事業所に対する加算であり、級地区分を国家公務員の寒冷地手当の地域に準拠していることから、新たな級地区分に準拠することを基本としつつ、令和７年度においては、四級地から級地外となる市町村について、激変緩和措置を講ずることとしたが、令和８年度においてもこの取扱いを継続する。１（３）冷暖房費加算の激変緩和措置の継続特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号）（冷暖房費加算の特例）附則第四条令和七年四月一日から令和九年八年三月三十一日までの間における冷暖房費加算の算定に用いる地域の区分については、第一条第三十六号イからホまでの規定にかかわらず、次の地域の区分によるものとする。一一級地（国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。）別表に規定する一級地をいう。）二二級地（寒冷地手当法別表に規定する二級地をいう。）三三級地（寒冷地手当法別表に規定する三級地をいう。）四四級地（寒冷地手当法別表に規定する四級地をいう。）五激変緩和地域（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第72号。以下この五において「改正法」という。）による改正前の寒冷地手当法別表に規定する四級地に該当する地域であって、改正法による改正後の寒冷地手当法に掲げる地域以外のものをいう。）六その他地域（前各号に掲げる地域以外の地域をいう。）告示１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

基礎資料（PDF／11.9MB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ○ ３歳児に係る職員配置については、平成27年度から、20:1から15:1に改善した場合の加算措置を設けるとともに、令和６年度からは、４・５歳児の職員配置の改善（30:1から25:1へ改善）とあわせて、年齢別配置基準を20:1から15:1に改正し、改善を進めているところ。〇同配置基準については、保育士等の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間適用しないこととする（改正前の20:1の配置も認める）経過措置を設けているところ、３歳児に係る職員配置の状況について、15:1以上としている施設の割合が、基準改正時（令和６年３月）は９４．３％であったところ、令和７年７月には９７．２％まで上昇している状況を踏まえ、配置改善を一層進めるため、当該経過措置の期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする。１（４）３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の見直し児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）（抄）（職員）第三十三条保育所には、保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある保育所にあつては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。２保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね十五人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね二十五人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第18号）（抄）附則（経過措置）２保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、令和十年三月三十一日までの間当分の間、この府令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（次項において「設備運営基準」という。）第三十三条第二項並びにこの府令による改正後の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（次項において「家庭的保育事業等基準」という。）第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定（満三歳以上満四歳に満たない児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する部分に限る。）は、適用しない。この場合において、この府令による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定（満三歳以上満四歳に満たない児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する部分に限る。）は、この府令の施行の日以後においても、なおその効力を有する。運営基準幼稚園保育所認定こども園全体令和６年３月時点９１．０％９４．５％９４．８％９４．３％令和６年７月時点９４．３％９５．９％９７．３％９６．２％令和７年７月時点９７．１％９７．１％９７．４％９７．２％１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

基礎資料（PDF／11.9MB）（58ページ）

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変更後 · 58ページ○ 幼稚園及び認定こども園（教育標準時間認定）では、全ての学級に専任の学級担任を配置できるよう、配置基準に基づく「必要教員数」を超えて教諭等を加配することを可能としている（幼稚園は基本分単価に算入、認定こども園（教育標準時間認定）は「学級編制調整加配加算」にて対応）。〇幼稚園設置基準（昭和31年文部省令第32号）等の改正により、令和８年４月１日から、学級の幼児数が35人以下から30人以下になることに伴い、加配が可能な施設の要件について、現行の「36人以上」の下限を「31人以上」に改定する。１（５）学級編制調整加配の見直し特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）第一条この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（中略）五十六学級編制調整加配加算当該施設等において、その利用定員（法第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）三十一人以上三十六人以上三百人以下の場合であって、全ての学級に専任の学級担任を配置するため、保育教諭等を一人加配する場合に加算されるものをいう。特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（令和５年５月19日こ成保38、５文科初第483号）別紙３（認定こども園（教育標準時間認定１号） Ⅲ 基本加算部分３．学級編制調整加配加算（⑧）（１）加算の要件全ての学級に専任の学級担任を配置できるよう、基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて、保育教諭等を配置する教育標準時間認定子ども及び保育認定子ども（２号認定に限る。）に係る利用定員が 31 人以上36人以上 300 人以下の施設に加算する。留意事項通知１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実告示

基礎資料（PDF／11.9MB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ○ 定員40人以下の保育所及び認定こども園の基本分単価においては、調理員１名（常勤職員）を配置しているところ、１名で一定数の調理を行うことの困難性を考慮し、定員21人から40人までの定員規模の施設に、繁忙時間帯に追加の調理員（非常勤職員）を配置するための費用を算入する。 ○ 積算上は、週５日（平日）に、１日当たり４時間の配置をするものとし、当面の間は配置を充足しないことも可能とする。１（６）定員21～40人の保育所等の調理体制の充実留意事項通知現行見直し後別紙２（保育所（保育認定２・３号） Ⅱ 基本部分（２）基本分単価に含まれる職員構成（イ）その他 ⅱ 調理員等利用定員 40 人以下の施設は１人、41 人以上 150 人以下の施設は２人、151 人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）（注）（注）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。別紙２（保育所（保育認定２・３号） Ⅱ 基本部分（２）基本分単価に含まれる職員構成（イ）その他 ⅱ 調理員等利用定員20人の施設は１人、21人以上40人以下の施設は２人（うち１人は非常勤（注１））、41人以上150人以下の施設は２人、 151人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）（注２）（注１）週５日、１日当たり４時間の配置分の費用を算定。（注２）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

基礎資料（PDF／11.9MB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ○ 学校保健安全法や児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等において、施設・事業所には安全計画の策定及びその実施が義務付けられているところ、これを行っていない施設・事業所を対象とした「安全計画の策定等をしていない場合」の減算を創設し、令和８年７月から適用する。 ○ 減算適用期間は、未策定の場合は策定された日の属する月まで適用するものとし、計画に定める内容が実施されていない状況が１年継続した日の翌月から、当該状況が解消した日が属する月まで適用するものとし、減算額は1,350円／月とする。 ※ 保育所及び地域型保育事業所については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第６条の３に定める、訓練・研修の実施（第２項）保護者等への周知（第３項）、安全計画の見直し（第４項）ごとに、実施の有無を判断する。１（７）「安全計画の策定等をしていない場合」の減算の創設対象施設幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実 ※ 赤色が減算を算定する月適用するイメージ令和７年度令和８年度４ 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 幼稚園認定こども園施設A 施設B 保育所地域型保育事業所施設C 施設D 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）【幼稚園、認定こども園（同条文を準用）】（学校安全計画の策定等）第二十七条学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）【保育所】（安全計画の策定等）第六条の三児童福祉施設（助産施設、児童遊園、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。以下この条及び次条において同じ。）は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。２児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３保育所及び児童発達支援センターは、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。４児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 ※ 地域型保育事業は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第61号）において、保育所と同様の対応をすることが定められている。 R7.5.15 計画に定める取組を実施 R7.9.15 計画に定める取組を実施 R8.1.15 計画に定める取組を実施計画に定める取組が最後に行われてから１年（この場合、令和9年5月まで）は減算が生じない。 R7.5.15 計画に定める取組を実施計画に定める取組を最後に行って、１年後の令和８年５月14日まで取組を行っていないため、７月分の給付費等から減算が生じる（６月は施行前なので減算が生じない）。１年経過 R8.5.15 計画に定める取組を実施 R7.4.15 計画に定める研修・訓練を実施 R7.10.15 計画に定める研修・訓練を実施 R8.4.15 計画に定める研修・訓練を実施 R7.5.15 保護者への周知を実施 R8.2.15 計画の見直しの検討を実施 R8.5.15 保護者への周知を実施 ①研修・訓練、②周知、➂見直しの別に、最後に行われてから１年（この場合は、研修・訓練について令和9年4月まで）は減算が生じない。R9.2.15 計画の見直しの検討を実施 R7.4.15 計画に定める研修・訓練を実施 R7.10.15 計画に定める研修・訓練を実施 R8.4.15 計画に定める研修・訓練を実施 R7.5.15 保護者への周知を実施 R8.2.15 計画の見直しの検討を実施 R8.5.15 保護者への周知を実施１年経過 ①研修・訓練、②周知、➂見直しのうち、➂見直しが最後に行われてから１年後の令和9年2月14日までに行われていないため、３月分の給付費等から減算が生じる。

基礎資料（PDF／11.9MB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ○ 保育所等における防災機能・対策の強化を図るため、施設機能強化推進費加算について以下の見直しを行う。・事業実施や乳幼児の利用等の複数要件を廃止し、地域型保育をはじめ加算の取得による取組の促進を図る。・居宅訪問型保育事業を対象に追加。・単価設定について施設の規模を踏まえ、施設型と地域型で区分するとともに、単価の調整を行う。１（８）施設機能強化推進費加算の充実現行見直し後 ■対象施設幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業 ■単価 16万円（全施設・事業） ■要件 ① 施設における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う施設であること。（注１）取組の実施方法の例示 ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。 ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。（注２）取組に必要となる経費の額取組に必要となる経費の総額が、概ね 16 万円以上見込まれること。（注３）支出対象経費需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。） ② 以下の事業等を複数実施すること（以下は保育所の場合の複数事業を記載） ⅰ 延長保育事業、ⅱ 一時預かり事業（一般型）、ⅲ 病児保育事業、 ⅳ 乳児が３人以上利用している施設、ⅴ 障害児が１人以上利用している施設 ■対象施設幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所 ■単価保育所・幼稚園・認定こども園 20万円その他事業所 10万円 ■要件 ① 同左（（注２）の要件の額は単価の額と合わせる）。 ② 廃止。１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実

基礎資料（PDF／11.9MB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ○ 令和８年度からこども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）が全国で実施される。同事業は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する重要な事業であり、各地域における質の高い提供体制の確保に向けて、日々教育・保育に取り組む幼稚園、保育所、認定こども園等において積極的な実施が進められることが期待される。 ○ 主幹教諭等専任加算、主任保育士専任加算、事務職員雇上費加算、高齢者等活躍促進加算及び主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合の減算の、複数事業等実施要件について、乳児等通園支援事業の実施を選択肢の一つに追加し、実施の促進を図る。２（１）保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し加算【対象施設種別】現行の複数事業等実施要件・主幹教諭等専任加算【幼稚園】・主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合【認定こども園（教育標準認定）】 ⅰ 幼稚園型一時預かり事業 ⅱ一般型一時預かり事業 ⅲ 満３歳児に対する教育・保育の提供 ⅳ 障害児に対する教育・保育の提供 ⅴ 継続的な小学校との連携・接続に係る取組 ⅵ 教育委員会、幼児教育センター、幼児教育アドバイザー等と連携した園内研修 ⅶ 災害等が発生した場合の取組の体制整備等・主任保育士専任加算、事務職員雇上費加算【保育所】・主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合【認定こども園（保育認定）】 ⅰ 延長保育事業 ⅱ 一時預かり事業（一般型） ⅲ 病児保育事業 ⅳ 乳児が３人以上利用 ⅴ 障害児が１人以上利用 ⅵ 災害等が発生した場合の取組の体制整備等・高齢者等活躍促進加算【保育所、認定こども園（保育認定）】 ⅰ 延長保育事業 ⅱ 一時預かり事業（一般型） ⅲ 病児保育事業 ⅳ 乳児が３人以上利用 ⅴ 障害児が１人以上利用新乳児等通園支援事業新乳児等通園支援事業新乳児等通園支援事業２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進

基礎資料（PDF／11.9MB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ〇障害のあるこどもや医療的ケア児の保育所等の利用が増加し、児童発達支援との併行通園も進む中で、関係機関とも連携しながら、特性に応じた専門的支援を充実するとともに受入体制の強化（インクルージョンの推進）を図るため、主任保育士等が地域住民等の子どもの療育支援に取り組むために主任保育士等の代替職員を配置する「療育支援加算」について、以下の見直しを行う。・専門職（※）を活用（配置又は嘱託（派遣を受ける等））するための費用を算定できる新たな区分を設ける。（※）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員（学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）、保健師、看護師、准看護師又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に５年以上従事した経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、子育て支援に係る業務に３年以上従事した経験がある者とする。「障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に５年以上従事した経験」とは、障害児通所支援等に係る業務に従事していた経験があり、かつ、児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所などにおいて、他機関への障害児支援の助言等の業務に５年以上従事していたことをいう。・取組内容として、 ① 施設・事業所内における対象となる障害児の把握（一覧の作成、職員間での共有等） ② 障害特性等に応じた教育・保育の実践（施設内での協働・保護者との連携の下での個別の支援計画・個別の指導計画の作成、個別の指導計画に基づく教育・保育の実施、個別の指導計画の見直し、関係機関との情報共有等） ③ 障害児通所支援事業所等との連携強化（連携しての個別の支援計画の作成・見直し、当該事業所等における支援内容の把握等） ④ 障害児の家族への支援（相談体制の構築、個別面談、保護者同士の交流の機会の提供、ペアレントトレーニングなど子育ての悩みの解消や負担の軽減、利用子どもの発達状況や障害特性等の理解に繋がる取組等） ⑤ 地域の関係機関と連携したインクルージョン推進に向けた取組（児童発達支援センター等が実施する会議や研修等への参加等）等を求める（取組の必須化）。 ○ 家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業についても、上記の専門職の活用を内容とした「療育支援加算」を新たに創設する。 ○ 令和７年度において療育支援加算を算定している施設・事業所について、主任保育士等を補助する職員の配置の単価を算定する場合は、新たに示す取組を実施するための準備期間として、令和８年９月末日までは、従前の取組を行うことでも本加算を算定できるものとする。２（２）障害児保育の充実のための専門職の活用等①（療育支援加算の見直し）単価表療育支援加算 A：特別児童扶養手当支給対象児童受入施設 B：それ以外の障害児受入施設療育支援加算主任保育士等を補助する職員の配置 A：特別児童扶養手当支給対象児童受入施設 B：それ以外の障害児受入施設専門職配置等 C：月90時間以上（１週に３日程度を想定） D：月60時間以上（１週に２日程度を想定）※ 主任保育士等を補助する職員の配置 ※代替職員配置と専門職配置等は、いずれかのみ算定可能。 ※Cは、特別児童扶養手当対象児童受入施設又は定員90人以上の施設のみ算定可能。 ■幼稚園、保育所、認定こども園 ※Aは、特別児童扶養手当対象児童受入施設のみ算定可能。新設療育支援加算（専門職配置等のみ） A：月60時間以上（１週に２日程度を想定） B：月30時間以上（１週に１日程度を想定）２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進 ■家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業

基礎資料（PDF／11.9MB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ〇障害のあるこどもや医療的ケア児の保育所等の利用が増加し、児童発達支援との併行通園も進む中で、関係機関とも連携しながら、特性に応じた専門的支援を充実するとともに受入体制の強化（インクルージョンの推進）を図ることが重要。 ○ 専門職の活用について、療育支援加算の見直しとあわせて、施設・事業の人材確保の状況にあわせた対応が可能となるよう、現行の看護師等と同様に、専門職について、１人に限り職員配置基準において保育士とみなすことができる特例を設ける。 ○ 保育所及び認定こども園では、看護師等のみなし特例と専門職のみなし特例は併用（看護師等と専門職の２人を保育士とみなすこと）を可能とするが、この場合それぞれ別の保育士から支援を受ける体制を求めることとする。２（２）障害児保育の充実のための専門職の活用等②（保育士みなし特例）特例措置概要 (①)看護師等の保育士みなし特例保健師・看護師・准看護師を１人に限り保育士とみなすことが可能 ※ 乳児が４人未満の場合には、子育てに関する知識と経験を持つ者とした上で、保育士の支援を受けることが必要 (②)こどもの数が少数となる場合(朝夕等)の配置特例こどもの数に応じて必要になる保育士が１人となる場合には、２人目の保育士に代わり、都道府県知事等が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことができる (③)幼稚園教諭等の保育士みなし特例幼稚園教諭等を保育士とみなすことが可能 ※ ただし、2/3以上を保育士とすることが必要 (④)８時間超え開所の場合の保育士みなし特例８時間を超えて開所する保育所であって必要となる保育士数が利用定員に応じて必要な保育士数を超える場合に、当該超える部分については、都道府県知事等が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなすことが可能 ※ ただし、2/3以上を保育士とすることが必要 (⑤)専門職の保育士みなし特例理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員（学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に５年以上従事した経験を有するもののいずれかに該当し、かつ、子育てに関する知識及び経験を有する者を１人に限り保育士とみなすことが可能 ※ 子育て支援に係る業務に３年以上従事経験を持つ者とした上で、専門職が保育を行うに当たっては保育士の支援を受けることが必要 ※ ①と⑤を併用し、看護師等と専門職の２人を保育士とみなすことも可能。ただし、これらの者が保育を行うに当たっては、それぞれ別の保育士の支援を受けることが必要（保育所におけるみなし保育士等に係る特例）２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進 ※ 認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所についても専門職の保育士みなし特例を新設する。新

基礎資料（PDF／11.9MB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ〇保育士・幼稚園教諭等の公定価格上の人件費について、令和７年補正予算で措置した＋５．３％の改善を引き続き確保する。３（１）保育士・幼稚園教諭等の処遇改善３．保育人材の確保・テクノロジーの活用による業務改善の推進

基礎資料（PDF／11.9MB）（66ページ）

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変更後 · 66ページ令和７年度令和８年度 4月 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 施設A 施設B 施設C ○ 子ども・子育て支援法第58条第２項により経営情報等の報告が義務化されたことに伴い、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、毎事業年度終了後５か月以内に当該報告を行う必要があるところ、当該取組を行っていない施設・事業所については基本分単価の減算を行うこととし、令和８年７月から適用する。 ○ 減算の適用は、報告期限から３か月以上経過しており、・経営情報の報告が行われていない場合や・誤りのある報告が含まれていることが判明し、都道府県又は市町村が指摘を行ったにも関わらず概ね１か月以内に特段の事情なく適切な報告がなされない場合（※）に、期限の属する日の翌月から報告等がなされる日の属する月までの間、算定を行うこととする。なお、災害その他のやむを得ない事情により報告等ができなかった場合、市町村が認める期間は減算を適用しないものとする。（※）修正の報告について、再度修正を必要とする場合、市町村が必要と認める場合、改めて指摘を行った日から概ね１か月以内の期限を設けるものとする。都道府県又は市町村が報告内容について施設・事業所に指摘し修正を依頼した場合において、再度の報告が明らかに虚偽の報告と確認できる、繰り返し指摘をしても適切な修正がされない等、法第58条第6項に該当する場合またはこれに準ずるものと市町村が認める場合には、再度指摘を行い１か月の修正期限を設けることなく、最後の指摘から概ね１か月が超過した翌月から、減算を適用することができる（「市町村が認める場合」は、報告内容や施設・事業所の状況等を勘案して判断するものとする）。 ○ 減算額は基本分単価に５％を乗じた額とする。 ※令和７年度報告分が未報告であって報告期限から３か月以上経過している場合、令和８年７月の請求分から減算を適用する。３（２）「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設対象施設幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所 ※ 赤色が減算を算定する月 ※３月末が事業年度終了となる事業所のケース３．保育人材の確保・テクノロジーの活用による業務改善の推進適用するイメージ R７年度における報告期限減算なし7年度報告分 R7.10.30に報告８年度報告分 R8.11.15に報告 7年度報告分 R7.10.30に報告８年度報告分 R9.2.10に報告 7年度報告分 R8.9.10に報告 R８年度における報告期限 R7年度分の減算適用 R8年度分の減算適用

基礎資料（PDF／11.9MB）（67ページ）

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変更後 · 67ページ○ 年齢別配置基準は、月初の利用児童数と職員の配置状況に応じて満たす・満たさないを判断している。 ○ 幼稚園及び認定こども園においては、「年齢別配置基準を下回る場合」の減算があり、年齢別配置基準を満たさないとき、満たさない人数分の人件費を減算する取扱いとしている。 ○ 現行の運用では、急な退職が月の２日に生じた場合も、30日に生じた場合も、その翌月の１日には年齢別配置基準を満たしていない場合に減算が生じることとなる。 ○ そこで、人材確保に一定の猶予を設ける観点から、月の15日以降に職員が退職等をしたことで年齢別配置基準を満たさなくなる場合、その翌々月から減算が生じることとする。 ※ なお、この取扱いは減算に係る取扱いであり、３歳児配置改善加算等の加算を算定する際の取扱いは従前のままとする。３（３）年齢別配置基準を下回る場合の減算の適用ﾀｲﾐﾝｸﾞの見直し適用するイメージ X月 X＋１月現行見直し後年齢別配置基準を満たす状態年齢別配置基準を満たさない状態急な退職配置 Ⅹ＋１月は減算適用急な退職配置減算なし年齢別配置基準を満たす状態急な退職配置急な退職減算なし Ⅹ＋２月は減算適用減算なし３．保育人材の確保・テクノロジーの活用による業務改善の推進

基礎資料（PDF／11.9MB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ○ 保育所等において、テクノロジーの活用による業務改善を推進し、業務負担の軽減、教育・保育の質の確保・向上を図るため、 ICT活用の責任者（※１）を置いた上で、 ① 業務において、４つの機能（※２）を持つICTの活用、 ② 給付・監査について、保育業務施設管理プラットフォームの活用（※３）、 ③ 入所・入園の調整等において、保活情報連携基盤の活用（※３）、を全て行う施設・事業所に対して、ICT活用に係る費用を加算する。（※１）当該責任者は、ICTの導入・活用について施設内で中心となって取り組み、他の職員の相談に対応すること。なお、ICTの導入・活用は、組織全体での体制整備やコミュニケーションの充実等により実現されるものであることから、当該責任者一人だけではなく複数人でチームを組んで取り組むことを前提とすること。（※２）４つの機能：園児の登園及び降園の管理、保護者との連絡、保育に関する計画記録及びキャッシュレス決済に関する機能。（※３）令和８年度においては施設においてアカウントの発行を受けていて、令和９年度以降に活用する予定であることをもって算定可能とする。【活用の具体的な内容は、今後、令和８年度中早期に示す予定。】 ○ なお、ここdeサーチにおける施設の運営状況に関する情報の最新化（※）を行っていない施設・事業所は本加算の対象外とする。また、「保育所等におけるICT化推進等事業」による補助を受け、システムの導入等を行った年度は本加算の算定はできないものとする。（※）例年、５月に最新化の依頼を行っているところ、これを９月末までに対応し、更新又は更新なしの処理を行う。また、最新化がなされていない又は情報に誤りがあって、市町村から保育所等に対し、最新化・修正の指摘があった際には適切に対応する。適切に対応がされていない場合は当該年度の加算の算定は認めないものとする。 ○ 単価は、規模を踏まえて施設型と地域型で分けて設定する。３（４）保育ＩＣＴ推進加算の創設対象施設幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所保育ICT推進加算幼稚園、保育所、認定こども園：30万円地域型保育事業：18万円 ÷３月初日の利用子ども数 ※３月初日の利用子どもの単価に加算３．保育人材の確保・テクノロジーの活用による業務改善の推進単価表

基礎資料（PDF／11.9MB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ幼児教育・保育の無償化利用者負担

基礎資料（PDF／11.9MB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ幼児教育・保育の無償化の概要 ○ 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針2018」、「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」等を踏まえ、令和元年５月10日子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立。同年10月１日から実施。 ○ 趣旨：幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性〇消費税増収分を活用し必要な地方財源を確保。負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等10/10 １．総論２．対象者・対象範囲等（１）幼稚園、保育所、認定こども園等 ● ３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化 ※ 施設型給付を受けない幼稚園等については、月額上限2.57万円まで無償化（国立大学附属認定こども園は3.7万円、国立大学附属幼稚園は0.87万円、国立大学附属特別支援学校幼稚部は0.04万円まで無償化） ※ 開始年齢 … 原則、小学校就学前の３年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満３歳から無償化 ※ 保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。３～５歳は施設による徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯） ● ０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化（２）幼稚園の預かり保育 ● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化 ※ 保育の必要性の認定 ※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう指導・監督（３）認可外保育施設等 ● ３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化 ● ０～２歳：保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯のこどもたちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化 ※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象 ※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象 ※ 認可外保育施設は、①都道府県等に届出を行い、②国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、②について経過措置として、令和12年３月末までの間は、①及び②を満たすことが必要になるが、設備基準等を満たしていないために基準を満たすのに相当の期間を要し、かつ、転園も困難なケースに限り、都道府県知事が個別に対象施設を指定することで、無償化の対象となる。 ○ 支払方法：特定教育・保育施設… 現物給付を原則。施設型給付を受けない幼稚園等 … 市町村が実情に応じて判断（現物給付の取組を支援）認可外保育施設等 … 償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて現物給付とすることも可

基礎資料（PDF／11.9MB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ○ 新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、新制度施行前の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなる。 ※令和元年10月以降は、幼児教育・保育の無償化により、３～５歳の全てのこども、０～２歳の保育の必要なこども（市町村民税非課税世帯に限る。）に係る利用者負担額は「零」となっている。 ○ 利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とする（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。 ※ 国が定める水準については、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。利用者負担について

基礎資料（PDF／11.9MB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ・２、３号認定は、小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する（＊）最年長の子どもから順に、第２子半額、第３子以降無償とする。（＊）保育所、認定こども園、幼稚園若しくは特別支援学校幼稚部に在籍し、又は地域型保育事業等を利用していること（いわゆる「同時入所要件」）・年収約360万円未満相当世帯については、第２子半額、第３子以降完全無償（年齢制限、同時入所要件撤廃）。 ※１号認定は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、多子世帯であるか否かにかかわらず、無償。多子世帯の利用者負担軽減について（5歳）（4歳）（3歳）第１子利用者負担無償利用者負担無償第２子第３子無償（2歳）（1歳）（0歳）（5歳）（4歳）（3歳） ※小１以上はカウントしない（2歳）（1歳）（0歳）第１子の扱い第２子の扱い小学校３年生対象外（第１子）（第２子）（第３子）多子軽減の計算の考え方利用者負担無償半額（5歳）（4歳）（3歳）（小1～）（2歳）（1歳）（0歳）第１子第３子第２子利用者負担無償年収約360万円未満相当世帯無償 ※多子計算に係る年齢制限を撤廃 ※多子計算に係る同時入所要件を撤廃 ※多子計算に係る同時入所要件を撤廃小1～

基礎資料（PDF／11.9MB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ区分利用者負担保育標準時間保育短時間生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯（～約260万円）０円０円所得割課税額 48,600円未満（～約330万円）１９，５００円〔9,000円〕１９，３００円〔9,000円〕所得割課税額 57,700円未満〔77,101円未満〕（～約360万円）３０，０００円〔9,000円〕２９，６００円〔9,000円〕所得割課税額 97,000円未満（～約470万円）３０，０００円２９，６００円所得割課税額 169,000円未満（～約640万円）４４，５００円４３，９００円所得割課税額 301,000円未満（～約930万円）６１，０００円６０，１００円所得割課税額 397,000円未満（～1,130万円）８０，０００円７８，８００円所得割課税額 397,000円以上（1,130万円～）１０４，０００円１０２，４００円保育認定の子ども（３号認定：満３歳未満）特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）多子カウント年齢制限なし多子カウント年齢制限有り（小学校就学前） ※１〔〕書きは、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の額。 ※２満３歳に到達した日の属する年度中の２号認定の利用者負担額は、３号認定の額を適用する。 ※３小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降（年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等については２人目以降）については０円とする。ただし、年収約３６０万円未満相当の世帯においては多子のカウントにおける年齢制限を撤廃する。 ※４給付単価を限度とする。 ○ 国が定める利用者負担の上限額基準（国庫（都道府県）負担金の精算基準）は、以下のとおり。 ○ 教育標準時間認定子ども（１号認定）及び保育認定子ども（２号認定：３～５歳児）は、令和元年10月から無償化。

基礎資料（PDF／11.9MB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本とし、以下のような取扱いとする。 ○ １号認定子ども（幼稚園等）・２号認定子ども（保育所等（３～５歳））は、主食費・副食費ともに、施設による徴収（現在の主食費の負担方法）を基本とする。（負担方法は変わるが、保護者が負担することはこれまでと変わらない。）  生活保護世帯やひとり親世帯等（※）については、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続する（現物給付）。 ※ 生活保護世帯・里親、市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯・在宅障害児がいる世帯の一部の子及び第３子以降  さらに、副食費の免除対象を拡充し、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降とする。 ○ ３号認定子ども（保育所等（０～２歳））は、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取扱いを継続する。保護者負担幼児教育無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱い保護者負担無償化前保育料実費１号認定（幼稚園等）２号認定（保育所等）副食費（4,500円）主食費（3,000円）実費保育料保育料実費無償化（給付）１・２号認定（共通化）無償化後年収360万円未満相当世帯及び第３子以降は免除（公定価格）３号認定（取扱い継続）

基礎資料（PDF／11.9MB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ保育士

基礎資料（PDF／11.9MB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ保育士資格について ○ 保育士とは、児童福祉法第１８条の１８第１項に規定する保育士としての登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。 ○ 保育士となる資格を取得するには、次の２通りの方法がある。・都道府県知事の指定する保育士を養成する学校及びその他の施設（大学、短期大学、専修学校等）を所定の課程を履修した上で卒業。 ① 入所（学）資格は、学校教育法に規定する高等学校を卒業した者等 ② 資格取得のための必要単位数 → ６８単位 ③ 指定保育士養成施設長による指定保育士養成施設卒業証明書の交付 ④ 養成施設数 → ６６７ヶ所（令和６年４月現在）資格取得者 → ２９，４３２人(令和６年度) ・各都道府県で行う保育士試験に合格。 ① 受験資格→ 学校教育法における大学（短期大学を含む）に２年以上在学して62単位以上修得した者、高等学校を卒業し児童福祉施設において２年以上の勤務で総勤務時間数が 2,880時間以上児童の保護に従事した者及びそれ以外の者は５年以上の勤務で総勤務時間数が7,200時間以上児童の保護に従事した者等。 ② 都道府県知事による保育士試験合格通知の交付 ③ 保育士試験の実施状況（令和６年度）受験者申請者数 → ６０，９１２人合格者数 → １７，６２０人うち全部免除者数 → ２，１４５人

基礎資料（PDF／11.9MB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ保育政策の新たな方向性

基礎資料（PDF／11.9MB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～ ○ 令和７年度から令和10年度末を見据えた保育政策は３つの柱を軸に推進する。子育て安心プラン（目標：３年間で約32万人）待機児童解消加速化プラン（目標：５年間で約50万人）平成25年度平成30年度令和３年度令和７年度新子育て安心プラン（目標：４年間で約14万人）保育政策の新たな方向性令和10年度末待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」質の高い保育の確保・充実全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援保育人材確保・テクノロジーの活用等概要 ☞全国どこでも質の高い保育が受けられる ☞地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援される ☞人口減少下で持続可能な保育提供体制を確保１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進 3．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善・待機児童は保育の受け皿整備の推進等により大幅に減少【待機児童数 H29：26,081人→R6：2,567人】・過疎地域などでは保育所における定員充足率が低下【定員充足率 R6:全国平均 88.8% 都市部 91.6% 過疎地域 76.2%】 → 待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」からの転換・全てのこどもに適切な養育や健やかな成長・発達を保障していくことを求める「こども基本法」の成立（R5.4.1施行） → 保育の必要性のある家庭を支えるのみならず、全てのこどもと子育て家庭を支援することも重要に【地域の課題に応じた提供体制の確保、職員配置基準の改善、虐待・事故対策強化等】【こども誰でも通園制度、障害児・医療的ケア児等の受入強化、家族支援の充実等】【処遇改善、働きやすい職場環境づくり、保育士・保育所支援ｾﾝﾀｰの機能強化、保育DX 等】 ※「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた保育内容の在り方、人口減少下における保育人材の在り方等の長期的な課題についても、今後、検討を進める。 77

基礎資料（PDF／11.9MB）（79ページ）

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変更後 · 79ページ３．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善保育人材の確保を一層促進するとともに、テクノロジーの活用等による業務改善を強力に推進し、業務の効率化と保育の質の確保・向上を図る。１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・向上」へ。人口減少を含めた地域の課題に応じた保育の量の確保を図るとともに、こどもの育ちを保障するための保育の質の確保・向上の取組を進める。【地域で必要な保育の提供体制を確保し、全国どこでも質の高い保育が受けられる社会へ】 ○地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策・現状・課題の分析に基づく計画的な施設整備等の促進等 ○人口減少地域における保育機能の確保・強化・現状・課題の分析に基づく計画的な取組の促進・多機能化の取組の促進等 ○保育士・幼稚園教諭等の処遇改善・民間給与動向等を踏まえた改善・経営情報の見える化の推進等２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、多様なニーズにも対応しながら、全てのこどもについて適切な養育や健やかな成長・発達を保障していく取組や、家族支援・地域の子育て支援の取組を進める。【保育所等のこども・子育て支援の機能を強化し、全てのこどもの育ちと子育てが応援・支援される社会へ】 ○こども誰でも通園制度の推進・制度の創設と実施体制の整備・円滑な運用や利用の促進等 ○保育の現場・職業の魅力発信・多様な関係者による検討・発信等 ※「こども大綱」や「こども未来戦略」（加速化プラン）の対象期間（令和５年12月閣議決定・概ね５年等）を踏まえつつ、政策の方向性と具体的な施策を整理 ○多様なニーズに対応した保育の充実・障害児・医療的ケア児等の受入体制の充実・病児保育、延長保育、一時預かりの充実等 ○家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進・相談支援や居場所づくり等の推進・要支援児童への対応強化・「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進等 ○保育の質の確保・向上、安全性の確保・保育の質の確保・向上のための地域における体制整備の促進・虐待や不適切な保育の防止・対応の強化等 ○保育ＤＸの推進による業務改善・保育所・幼稚園等におけるＩＣＴ化の推進・給付・監査業務や保活の基盤整備等 ○働きやすい職場環境づくり・保育補助者等の活用促進等 ○新規資格取得と就労の促進・資格取得や就業継続の支援の充実等 ○離職者の再就職・職場復帰の促進・保育士・保育所支援ｾﾝﾀｰの機能強化等〇人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、保育政策について、今後は、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」に政策の軸を転換。あわせて「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を強力に進め、制度の持続可能性を確保。〇全国各地域において、保育所等が専門的な保育の提供やこども・子育て支援の機能を最大限発揮し、全てのこどもの育ちの保障と、安心して子育てできる環境の確保が実現されるよう、国・自治体・現場の保育所等の関係者が政策の基本的な方向性と具体的な施策について認識を共有し、緊密に連携・協働して取組を強力に推進。 ○保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）・4・5歳児、３歳児の配置改善の促進、１歳児の配置改善・保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究等【人材確保と効率的・効果的な業務基盤の整備を進め、持続可能な保育提供体制を確保】保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～令和６年12月20日公表

基礎資料（PDF／11.9MB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実主な施策具体的な取組（１）市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保 ①地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策〇地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保する。・各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な施設整備や取組への支援（施設整備の補助率の嵩上げ、年度途中入所の調整に必要な職員の配置支援等）※ ・待機児童発生自治体に対する国による個別のヒアリング・対策に係る助言援助・待機児童対策協議会を活用した支援等 ②人口減少地域における保育機能の確保・強化〇地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持続可能な保育機能の確保を進める。・各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な統廃合や多機能化等の取組への支援（施設整備の補助率の嵩上げ）※ ・人口減少に対応した公定価格 ※ ・地域の実情に応じた多機能化等の取組の促進 ※ ・必要な場合に合併・事業譲渡等が進められる環境の整備等 ③公定価格における地域区分の見直し（令和６年人事院勧告を踏まえた対応について、他の社会保障分野の動向等も踏まえながら検討）（２）保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）〇保育の安全性と保育の質の確保・向上のため、職員配置基準の改善や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育の提供体制の強化を進める。・４・５歳児、３歳児の職員配置の改善の促進・１歳児の職員配置の改善 ※ ・保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究等（３）保育の質の確保・向上、安全性の確保〇保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制の整備を進めるとともに、虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強化し、保育の質の確保・向上と安全性の確保を図る。【保育の質の確保・向上】・保育の質の確保・向上のための地域における体制整備の促進 ※ ・巡回支援の推進 ※ ・保育所保育指針等に基づく保育の質の確保・向上に向けた各保育所等の取組の推進・保育士等の養成や研修の充実 ※ ・第三者評価等による質の評価・改善の推進・効率的・効果的な指導監査の推進 ※ 等【安全性の確保】・虐待や不適切な保育の防止・対応の強化（法整備、調査研究や事案分析を通じたガイドラインの充実等）・性暴力防止の対策推進（こども性暴力防止法施行に向けた対応の推進、研修の充実等）※ ・事故等の防止・対応の強化（安全計画の作成・運用の徹底、研修や啓発の充実、テクノロジーの活用推進等）・保育所等における防災機能・対策の強化 ※ 等「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・向上」へ。人口減少を含めた地域の課題に応じた保育の量の確保を図るとともに、こどもの育ちを保障するための保育の質の確保・向上の取組を進める【地域で必要な保育の提供体制を確保し、全国どこでも質の高い保育が受けられる社会へ】 ※は令和６年度補正予算又は令和７年度当初予算概算要求等で拡充・見直し保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～

基礎資料（PDF／11.9MB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進主な施策具体的な取組（１）こども誰でも通園制度の推進〇「こども誰でも通園制度」について、令和７年度に制度化（地域子ども・子育て支援事業として各自治体の判断で実施）、令和８年度に給付化（全自治体で実施）し、円滑な運用や利用の促進により、就労要件を問わず全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する。・令和８年度の給付化に向けた制度の構築、自治体支援等・実施のための計画的な施設整備やICT機器の活用等を支援 ※ ・新たな研修内容・研修ツールを構築・作成し、人材育成を推進・障害児・医療的ケア児、要支援児童への対応・制度の意義・概要や自治体、事業者、保育者等が事業を実施する上で留意すべき事項等を定めた手引きや実施の好事例集を作成・普及・制度の利用や実施の利便性・効率性の向上を図るため、予約管理、データ管理、請求書発行の機能を備えたシステムを構築・運用 ※ 等（２）多様なニーズに対応した保育の充実〇障害児・医療的ケア児等の保育所等での受入強化や病児保育等の充実を図り、こどもや子育て家庭の多様なニーズに対応した保育の提供体制を確保する。・専門職の活用や児童発達支援センター等との連携等により保育所等における専門的支援やインクルージョンを推進・併行通園の場合の障害児支援（児童発達支援事業所等）との連携を進め、包括的な暮らし・育ちの支援を推進・医療的ケア児の受入れや保育の充実 ※ ・異なる文化的背景を持つこどもへの支援・病児保育、延長保育、一時預かり等の支援等の充実 ※ 等（３）家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進〇関係施策や関係機関と緊密に連携しながら、保育所等の利用児童の保護者等に対する子育て支援や、地域のこどもや子育て家庭を支援する取組、「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策等を進め、地域全体でこども・子育て家庭を応援・支援していく環境を整備する。【家族支援や地域のこども・子育て支援】・利用児童の家族への養育支援や相談支援の推進・地域のこどもや子育て家庭への支援の推進・要支援児童への対応強化・こどもの居場所づくりの推進 ※ 等【「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進】・「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた広報・普及啓発、地域コーディネーター養成 ※ ・「はじめの100か月」の育ちに関する調査研究の推進等「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、多様なニーズにも対応しながら、全てのこどもについて適切な養育や健やかな成長・発達を保障していく取組や、家族支援・地域の子育て支援の取組を進める【保育所等のこども・子育て支援の機能を強化し、全てのこどもの育ちと子育てが応援・支援される社会へ】 ※は令和６年度補正予算又は令和７年度当初予算概算要求等で拡充・見直し保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～

基礎資料（PDF／11.9MB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ主な施策具体的な取組（１）保育士・幼稚園教諭等の処遇改善〇民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育所・幼稚園等におけるモデル賃金や人件費比率等の見える化を進め、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を進める。・民間給与動向等を踏まえた処遇改善 ※ ・処遇改善等加算の一本化と活用促進 ※ ・各保育所等の経営情報の継続的な見える化の推進 ※ 等（２）保育人材の確保のための総合的な対策 ①働きやすい職場環境づくり〇保育現場の体制やサポートを充実するとともに、テクノロジーも活用しながら業務改善を進め、人材の参入や就労継続、保育の質の確保・向上につながる、働きやすい職場環境を確保する。・保育補助者や保育支援者等の配置による体制の充実 ※ ・巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートの充実 ※ ・休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進・テクノロジーの活用による業務改善の推進（後掲）等 ②新規資格取得と就労の促進〇保育士資格の新規取得や就業継続の支援の充実を図り、人材の参入や就労の継続を進める。・指定保育士養成施設への修学支援と保育所への就職促進 ※ ・保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援・地域限定保育士制度の一般制度化の検討・保育士養成課程の充実・保育士の登録に係るオンライン手続き化等 ③離職者の再就職・職場復帰の促進〇離職者の再就職や職場復帰の支援の充実を図り、潜在保育士が再び保育現場で活躍できる環境整備を進める。・保育士・保育所支援センターの機能強化 ※ ・再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保育士の保育料の貸付等）・潜在保育士の段階的な職場復帰支援・求人・求職の適切な環境の整備等（３）保育の現場・職業の魅力発信〇保育の現場や保育士等の仕事の魅力の発信を進め、若者や保護者をはじめ国民の理解を深め、保育人材の確保を図る。・魅力発信プラットフォーム（ハローミライの保育士）の整備・発信・多様な関係者による検討・発信（保育人材確保懇談会の開催等）・自治体や保育現場等の地域の実情に応じた魅力発信の取組の支援等（４）保育DXの推進による業務改善〇各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の向上に取り組むことができる環境を整備する。・保育現場における保育ICT（計画/記録、保護者連絡、登降園管理、ｷｬｯｼｭﾚｽ決済）や、こどもの安全対策に資する設備等の導入推進 ※ ・給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現（保育業務施設管理プラットフォームの構築と活用推進）※ ・保活ワンストップの実現（保活情報連携基盤の構築と活用推進/就労証明書のデジタル化）※ ・保育現場におけるテクノロジ―活用を促進するための環境整備（①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発、をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」の実施）※ ・こども誰でも通園制度の利用に係るシステムの構築・運用（再掲）等３．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善保育人材の確保を一層促進するとともに、テクノロジーの活用等による業務改善を強力に推進し、業務の効率化と保育の質の確保・向上を図る。【人材確保と効率的・効果的な業務基盤の整備を進め、持続可能な保育提供体制を確保】 ※は令和６年度補正予算又は令和７年度当初予算概算要求等で拡充・見直し保育政策の新たな方向性～持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ～

基礎資料（PDF／11.9MB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ保育政策の新たな方向性令和７年度フォローアップ

基礎資料（PDF／11.9MB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（１）市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保 ①地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策〇地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保する。・各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な施設整備や取組への支援（施設整備の補助率の嵩上げ、年度途中入所の調整に必要な職員の配置支援等）・待機児童発生自治体に対する国による個別のヒアリング・対策に係る助言援助・待機児童対策協議会を活用した支援等・保育提供体制の確保のための「実施計画」による財政支援について、「新たな方向性」のとりまとめに伴い、支援の内容及びその採択要件を見直し【就学前教育・保育施設整備交付金等（令和７当初予算・見直し）】・地域分析の手法に関する調査研究【令和７調査研究】・自治体における地域分析のモデル構築を支援【こども・子育て支援の地域分析のためのモデル事業（令和７補正予算・新規）】・令和７年４月１日時点で待機児童数の多かった17自治体に対し、国による個別のヒアリング・対策に係る助言援助を実施・待機児童対策協議会に参加する自治体が実施する待機児童解消に向けた取組を支援するための事業について、令和７年度は２自治体で実施【新たな待機児童対策提案型事業（令和７当初予算・継続）】・保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情を踏まえた保育ニーズの把握及び利用調整に係る留意点や工夫を行っている自治体の事例について周知【令和７.９に事務連絡を発出】 ②人口減少地域における保育機能の確保・強化〇地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持続可能な保育機能の確保を進める。・各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な統廃合や多機能化等の取組への支援（施設整備の補助率の嵩上げ）・人口減少に対応した公定価格・地域の実情に応じた多機能化等の取組の促進・保育提供体制の確保のための「実施計画」による財政支援について、「新たな方向性」のとりまとめに伴い、支援の内容及びその採択要件を見直し【就学前教育・保育施設整備交付金等（令和７当初予算・見直し）】（再掲）・地域分析の手法に関する調査研究【令和７調査研究】・自治体における地域分析のモデル構築を支援【こども・子育て支援の地域分析のためのモデル事業（令和７補正予算・新規）】・過疎地域等の小規模な施設（利用人数が15人以下の保育所・認定こども園）における保育の質の確保に係る取組や保育機能の維持・確保に向けた取組を支援する新たな加算の創設【特別地域保育体制確保対応加算（仮称）（令和８公定価格・新規）】・公定価格の定員区分の見直し（60名定員以下について10人刻みから５人刻みとし、定員と実員の乖離を縮小）（令和７公定価格・見直し）・人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業を令和７年度は９自治体で実施。広域的な実施が可能となるよう都道府県を実施主体に追加【人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業（令和７補正予算・見直し）】・３～５歳児のみを対象とする小規模保育事業を創設【令和７児福法一部改正法（令和８. ４施行予定）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ１／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（１）市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保・必要な場合に合併・事業譲渡等が進められる環境の整備等・「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、保育所が合併・事業譲渡等を行う際の手続等に係るガイドラインを作成予定（令和７年度中）・「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」（令和７年７月 25日）に基づき、地域の実情に応じた既存施設の有効活用等を図るための財産処分の緩和を検討（経過年数10年未満の全部転用など）・令和６年人事院勧告における寒冷地手当の見直しに伴う冷暖房費加算の激変緩和措置（令和７公定価格・令和８継続） ③公定価格における地域区分の見直し（令和６年人事院勧告を踏まえた対応について、他の社会保障分野の動向等も踏まえながら検討）・令和８年４月からの見直しは実施せず、引き続き見直し方法について丁寧に議論する予定（２）保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）〇保育の安全性と保育の質の確保・向上のため、職員配置基準の改善や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育の提供体制の強化を進める。・４・５歳児、３歳児の職員配置の改善の促進・１歳児の職員配置の改善・保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究等・３歳児の職員配置基準（令和６年度に20：1から15：1に改正）について、改正前の 20：1の配置も認める経過措置期間を令和10年３月31日までとする【府令改正（令和７年度中）】・幼稚園、認定こども園における学級編成基準を、令和８年度から１学級当たり原則「35人以下」から「30人以下」に改正（令和８.４施行予定）【府省令改正（令和７年度中）】。あわせて、公定価格における学級編成調整加配を見直し（令和８公定価格・見直し）・職場環境改善を進めている事業所において１歳児の配置を５：１以上に改善した場合の新たな加算の創設【１歳児配置改善加算（令和７公定価格・新規）】・職員配置基準に関する科学的検証の手法を検討するとともに、テクノロジーや幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制についてエビデンスの収集を進めるための調査研究を令和６年度から継続して実施【令和６、令和７調査研究】・令和６年度：保育者の配置基準など構造的な面で参考となりうる国について、基準策定・見直しの経緯や根拠、保育者の要件、職員組織の職種や役職構造等の情報を収集・分析・令和７年度：令和８年度（予定）の配置基準に関する実証研究に向けて、有識者検討会において実証研究の設計の在り方等を議論・定員40人以下の保育所及び認定こども園の基本分単価においては、調理員１名（常勤職員）を配置しているところ、定員21人から40人までの定員規模の施設に、繁忙時間帯に追加の調理員（非常勤職員）を配置するための費用を追加【基本分単価（令和８公定価格・見直し）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ２／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（３）保育の質の確保・向上、安全性の確保〇保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制の整備を進めるとともに、虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強化し、保育の質の確保・向上と安全性の確保を図る。【保育の質の確保・向上】・保育の質の確保・向上のための地域における体制整備の促進・巡回支援の推進・保育所保育指針等に基づく保育の質の確保・向上に向けた各保育所等の取組の推進・保育士等の養成や研修の充実・第三者評価等による質の評価・改善の推進・効率的・効果的な指導監査の推進等・地域全体で保育の質の確保・向上を推進する６都道府県等をモデル地域として指定【地域における保育の質の向上の体制整備調査研究（令和７年予算・令和８当初予算案・拡充）】・自園や他園の園内研修・公開保育などの企画・実施を行うことができるミドルリーダーの育成、学び合いを中心とした共同的な取組の推進【ミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業（令和８当初予算案・新規）】・保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を補助対象に追加【保育士や保育事業者等への巡回支援事業（令和７当初予算・拡充）】・３要領・指針の改定に向けて中央教育審議会教育課程部会幼児教育WGと連携しながら、保育専門委員会において検討・保育士養成課程等の見直しに向けて、中央教育審議会教員養成部会幼児教育作業部会と連携しながら、保育士養成課程等検討会において検討・都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、国内の質評価スケール等を活用した第三者評価の実施、当該評価を活用した保育実践の見直し・改善、保育士等や評価者の育成等について、モデル開発を行う事業を実施【保育所等における第三者評価改善モデル事業（令和８当初予算案・新規）】・保育所等における監査の標準化について調査研究を実施し、標準的な監査調書を策定（令和７年度中）・監査業務について保育施設等と自治体との間でオンライン手続を行うための機能を有する保育業務施設管理プラットフォームを令和８年度から全国展開保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ３／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（３）保育の質の確保・向上、安全性の確保【安全性の確保】・虐待や不適切な保育の防止・対応の強化（法整備、調査研究や事案分析を通じたガイドラインの充実等）・性暴力防止の対策推進（こども性暴力防止法施行に向けた対応の推進、研修の充実等）・事故等の防止・対応の強化（安全計画の作成・運用の徹底、研修や啓発の充実、テクノロジーの活用推進等）・保育所等における防災機能・対策の強化等・児童福祉法等の改正により、保育所等の職員による虐待の通報義務等の仕組みを創設【令和７児福法一部改正法（令和７.10施行）】・法改正や令和６調査研究を踏まえたガイドラインの充実（令和７.８改訂）・都道府県等における虐待防止に係る専門人材の活用や、実務者会議の設置・開催、自治体職員の虐待対応の強化を図るための研修の実施などを支援【保育所等虐待防止対策支援事業（令和８当初予算案・新規）】・こども性暴力防止法施行準備検討会等において関係者の意見を伺いながら、下位法令を制定するとともにガイドラインを公表（令和８.１策定）、施行に向けた周知を実施・性被害防止対策のための設備・備品の購入等を行う事業の対象に居宅訪問型保育（認可・認可外）を追加【保育環境改善等事業（令和７補正予算・拡充）】・教育・保育施設等における骨折事故防止対策に関する調査研究を実施【令和７調査研究】・安全計画を未策定の事業所に対する減算措置を創設【安全計画を策定していない場合の減算（令和８公定価格・新規）】・主幹教諭や主任保育士等の経験を有する保育士が地域で災害時等にこどもの支援にあたることができるように、主幹教諭等専任加算や主任保育士専任加算等において評価【主幹教諭等専任加算・主任保育士専任加算等（令和７公定価格・見直し）】・施設機能強化推進費加算について、事業実施や乳幼児の利用等の複数要件を撤廃し、居宅訪問型保育事業を対象に追加するとともに、単価設定について施設の規模を踏まえ、施設型と地域型で区分し単価調整実施【施設機能強化推進費加算（令和８公定価格・見直し）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ４／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（１）こども誰でも通園制度の推進〇「こども誰でも通園制度」について、令和７年度に制度化（地域子ども・子育て支援事業として各自治体の判断で実施）、令和８年度に給付化（全自治体で実施）し、円滑な運用や利用の促進により、就労要件を問わず全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する。・令和８年度の給付化に向けた制度の構築、自治体支援等・実施のための計画的な施設整備やICT機器の活用等を支援・新たな研修内容・研修ツールを構築・作成し、人材育成を推進・障害児・医療的ケア児、要支援児童への対応・制度の意義・概要や自治体、事業者、保育者等が事業を実施する上で留意すべき事項等を定めた手引きや実施の好事例集を作成・普及・制度の利用や実施の利便性・効率性の向上を図るため、予約管理、データ管理、請求書発行の機能を備えたシステムを構築・運用等〇令和７年度は地域子ども・子育て支援事業として、252自治体で実施予定（令和７年12月２日時点）。令和８年度の給付化に向けて、有識者による検討会を開催し、検討・制度準備を促進。・令和８年度から以下の内容で全国で実施・利用可能時間：こども一人当たり「月10時間」・公定価格：単価「０歳児 1,700円 / 1・2歳児 1,400円」＋加算（初回対応加算（仮称）、保育者支援面談加算（仮称）等を新設）・こども誰でも通園制度の空き定員を活用し、こども誰でも通園制度と一時預かり事業を一体的に実施することを可能に（令和８.４施行予定）【府令改正（令和７年度中）】・保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し【令和８公定価格・見直し】・全国での本格実施に向けて、都道府県単位での行政説明の実施、自治体の準備業務のチェックリスト化、業務フローや参考様式の発出等、自治体を伴走的支援・こども家庭庁HPに関係情報を掲載した専用ページを設けるとともに、SNS等で関係者や国民に向けて情報発信。こども誰でも通園制度の周知のための動画を制作し、こども家庭庁 HPに掲載の上、SNSへ投稿（令和７年度中）・こども誰でも通園制度に係る施設整備やICT導入に補助【就学前教育・保育施設整備交付金、保育所等におけるICT化推進等事業（令和７補正予算・継続）】・従事する全ての職員が本制度の意義や目的を理解できるよう、①「保育士資格を有しない者」を対象とする新たな子育て支援員研修コースと②「施設長・管理者、保育士」を対象とする研修資材を開発（令和７年度中）。自治体の研修実施等を支援【子ども・子育て支援体制整備総合推進事業（令和８当初予算案・拡充）】・障害児や医療的ケア児、要支援家庭のこどもを受け入れる場合の加算を拡充【障害児加算、医療的ケア児加算、要支援家庭のこども加算（令和８当初予算案・新規）】・令和７年３月に策定した「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」について、本格実施に向けて内容を改訂予定（令和７年度中）・「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業事例集」を公表（令和７.７）。本格実施に向けて改訂予定（令和７年度中）・こども誰でも通園制度総合支援システム（通称）について運用保守を行うとともに、コールセンターを設置【こども誰でも通園制度総合支援システムに係る運用保守業務（令和７当初予算・新規）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ５／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（２）多様なニーズに対応した保育の充実〇障害児・医療的ケア児等の保育所等での受入強化や病児保育等の充実を図り、こどもや子育て家庭の多様なニーズに対応した保育の提供体制を確保する。・専門職の活用や児童発達支援センター等との連携等により保育所等における専門的支援やインクルージョンを推進・併行通園の場合の障害児支援（児童発達支援事業所等）との連携を進め、包括的な暮らし・育ちの支援を推進・医療的ケア児の受入れや保育の充実・異なる文化的背景を持つこどもへの支援・病児保育、延長保育、一時預かり等の支援等の充実等・令和６年度調査研究（保育・障害児支援）を踏まえ、インクルージョンの推進に係る・保育所等における専門職の配置に係る特例を創設（令和８.４施行予定）【府省令改正（令和７年度中）】・療育支援加算において、専門職を配置等し専門的支援や関係機関との連携等の取組を進めることを評価【療育支援加算（令和８公定価格・見直し）】・園外活動費への支援を行う等、医療的ケア児支援の予算事業を充実【医療的ケア児保育支援事業（令和７当初予算・拡充）】・公定価格において、療育支援加算の見直しの中で、医療的ケア児を受け入れる場合の看護師の配置等について対応【療育支援加算（令和８公定価格・見直し）】 ※令和９年度に向けて、予算事業の見直しとあわせて公定価格における更なる対応を検討・通訳等を担う保育支援者の配置や翻訳機器の購入にかかる経費を一部支援【保育体制強化事業（令和８当初予算案・継続）、保育所等におけるICT化推進等事業（令和８当初予算案・継続）】・異なる文化的背景を持つこどもについて、実態調査を実施【令和７調査研究】・病児保育事業について、種類の異なる感染症に罹患した児童を複数預かる場合において行う、保育士等の加配を評価する感染症対応加算を創設【病児保育事業（令和７当初予算・拡充）】・広域連携を行いICTを導入する施設について、病児保育事業の基本分単価（改善分）の適用要件の対象に追加【病児保育事業（令和８当初予算案・拡充）】・都道府県主導で広域連携に取り組むため、都道府県のICT化のためのシステム整備の取組を新たに補助対象に追加【保育所等におけるICT化推進等事業（令和７補正予算・拡充）】・延長保育事業について、保育所等の職員配置基準の改善等を踏まえ、配置基準改善加算を創設【延長保育事業（令和７当初予算・拡充）】・障害児の受入推進のため、障害児を受け入れた場合の障害児保育加算を創設【延長保育事業（令和８当初予算案・拡充）】・保育利用時間や早朝・夜間・休日等の保育ニーズについて、実態調査を実施【令和７調査研究】・企業主導型保育事業について、以下の取組を実施・人事院勧告を踏まえた処遇改善、職員配置の充実（3歳児及び4・5歳児）、延長保育・病児保育加算・医療的ケア児保育支援加算の改正【企業主導型保育事業（令和７当初予算・継続）】・人口減少を見据えた今後の方向性に係る検討状況の周知（令和７.12）・安全で質の高いベビーシッターの利用促進【安全で質の高いベビーシッター利用促進事業、ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業（令和７補正予算・新規）】・認可外保育施設等に通うこどもの保育料について、保護者の負担を軽減するための施設等利用給付の上限額を、物価・賃金動向等を踏まえて引上げ予定（令和８.10）【子育てのための施設等利用給付交付金（令和８当初予算案・拡充）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ６／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（３）家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進〇関係施策や関係機関と緊密に連携しながら、保育所等の利用児童の保護者等に対する子育て支援や、地域のこどもや子育て家庭を支援する取組、「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策等を進め、地域全体でこども・子育て家庭を応援・支援していく環境を整備する。【家族支援や地域のこども・子育て支援】・利用児童の家族への養育支援や相談支援の推進・地域のこどもや子育て家庭への支援の推進・要支援児童への対応強化・こどもの居場所づくりの推進等・令和７年度より妊産婦への伴走型相談支援を妊婦等包括相談支援事業として制度化して実施（出産後の面談やその後の相談の際には、保育所等・こども誰でも通園制度に関する情報や入所手続について案内を実施）・各市町村（こども家庭センター等）に対し、保育所等の関係機関と連携して支援に取り組んでいる自治体の事例等を集約した「こども家庭センターの業務に関する実践ポイント集」（令和７年３月）を研修等の様々な機会に周知・公定価格において、療育支援加算の見直しの中で、障害のあるこどもの家族への助言・相談支援を実施する場合の専門職の配置等について対応【療育支援加算（令和８公定価格・見直し）】・こども誰でも通園制度において、保護者支援を評価する保護者支援対応加算（仮称）を創設【保護者支援対応加算（仮称）（令和８当初予算案・新規）】・現場の保健師等に制度が知られていないという現状を踏まえ、こども誰でも通園制度の周知に加え、関連する各施策の紹介及び様々な組み合わせでの実施について事務連絡にて周知予定（令和７年度中）・地域の身近な相談機関として保育所等を活用して地域子育て相談機関の設置を各自治体にて推進。有効回答があった自治体の設置数のうち保育所・認定こども園への設置割合は23.4％（令和６年度調査研究報告書）・保育所等における要支援家庭のこどもについて、実態調査を実施【令和７調査研究】・家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所等における保育士の加配を支援【家庭支援推進保育事業（令和８当初予算案・継続）】・要支援児童、要保護児童及びその保護者の対応や関係機関との連携を強化等を図るため、保育士等の専門性を活かした保護者への相談支援業務を行う地域連携推進員の保育所等への配置を推進【保育所等における要支援児童等対応推進事業（令和８当初予算案・継続）】・こども誰でも通園制度において、要支援家庭のこども加算を拡充（400→600円）【要支援家庭のこども加算（令和８当初予算案・拡充）】・こどもの居場所づくりについて、こどもや子育て当事者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」を実施【令和７補正予算・新規】（助成自治体数令和６年度：15、令和７年度：34）・小学校就学前から学童期・思春期・青年期に至るまで、こどもが切れ目なく居場所を持ち続けることが出来るよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター」の配置等に対する支援を実施【こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業（令和８当初予算案・継続）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ７／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（91ページ）

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変更後 · 91ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（３）家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進【「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進】・「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた広報・普及啓発、地域コーディネーター養成・「はじめの100か月」の育ちに関する調査研究の推進等・「はじめの100か月の育ちビジョン」を乳幼児と日頃関わりの少ないこども・若者、企業関係者に周知するためのポスター・研修ガイドブック等を作成予定（令和８.４頃）【「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業（令和６補正予算・継続）】・乳幼児と関わる機会が少ないターゲット層に向けた「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な広報戦略を策定する予定【「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業（令和７補正予算・継続）】・全国10（※）のモデル団体で、乳幼児やその保護者等と地域住民を繋ぎ、こどもを支える環境や社会の厚みを増すための活動を行う地域コーディネーターを養成【「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業（令和７補正予算・継続）】※令和７補正予算で12団体へ拡充・「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、基礎自治体やこどもに関わる専門職が実施できる具体的な取組事例に関する調査研究を実施【「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業（令和６補正予算・継続）】・諸外国における「はじめの100か月」に関する政府方針や支援策に関する調査研究を実施予定【「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業（令和７補正予算・継続）】保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ８／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（92ページ）

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変更後 · 92ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（１）保育士・幼稚園教諭等の処遇改善〇民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育所・幼稚園等におけるモデル賃金や人件費比率等の見える化を進め、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を進める。・民間給与動向等を踏まえた処遇改善・処遇改善等加算の一本化と活用促進・各保育所等の経営情報の継続的な見える化の推進等・保育士等の公定価格上の人件費について5.3％の改善【子どものための教育・保育給付交付金（令和７補正予算・拡充）】・処遇改善等加算ⅠⅡⅢについて事務手続の簡素化等の観点から一本化【処遇改善等加算（令和７公定価格・見直し）】・経営情報の継続的な見える化を施行（令和７.４～）・施設事業者は毎年事業年度３か月以内に経営情報等を都道府県に報告する必要があるところ、「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算を創設【経営情報等の報告を行っていない場合の減算（令和８公定価格・新規）】（２）保育人材の確保のための総合的な対策 ①働きやすい職場環境づくり〇保育現場の体制やサポートを充実するとともに、テクノロジーも活用しながら業務改善を進め、人材の参入や就労継続、保育の質の確保・向上につながる、働きやすい職場環境を確保する。・保育補助者や保育支援者等の配置による体制の充実・巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートの充実・休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進・テクノロジーの活用による業務改善の推進（後掲）等・保育補助者の経験年数に応じた単価の設定【保育補助者雇上強化事業（令和７当初予算・見直し）】・保育補助者や保育支援者の実態調査を実施（令和７年度中）・保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を補助対象に追加【保育士や保育事業者等への巡回支援事業（令和７当初予算・拡充）】（再掲） ※「保育士・保育所支援センターの機能強化」を参照 ※３（４）「保育DXの推進による業務改善」を参照 ※３（４）「保育DXの推進による業務改善」を参照保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ９／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（２）保育人材の確保のための総合的な対策 ②新規資格取得と就労の促進〇保育士資格の新規取得や就業継続の支援の充実を図り、人材の参入や就労の継続を進める。・指定保育士養成施設への修学支援と保育所への就職促進・保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援・地域限定保育士制度の一般制度化の検討・保育士養成課程の充実・保育士の登録に係るオンライン手続き化等 ③離職者の再就職・職場復帰の促進〇離職者の再就職や職場復帰の支援の充実を図り、潜在保育士が再び保育現場で活躍できる環境整備を進める。・保育士・保育所支援センターの機能強化・再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保育士の保育料の貸付等）・潜在保育士の段階的な職場復帰支援・求人・求職の適切な環境の整備等・指定保育士養成施設が、就職促進やキャリア教育等支援のために行う取組に要した費用の一部を支援【保育士養成施設に対する就職等促進支援事業（令和７当初予算・見直し）】・保育所等で勤務する保育従事者が通信制等の養成校を卒業することにより、資格を取得した場合、受講料等の一部を補助等【保育士資格等取得支援事業（令和８当初予算案・継続）】・地域限定保育士制度を一般制度化【令和７児福法一部改正法（令和７.10施行）】・保育士養成課程等の見直しに向けて、中央教育審議会教員養成部会幼児教育作業部会と連携しながら、保育士養成課程等検討会において検討（再掲）・大学・短期大学等における保育士養成に関する実態調査を実施【令和７調査研究】・保育士登録事務について、令和９年度から、国家資格等情報連携・活用システムへの参画を予定しているため、日本保育協会が管理している保育士登録者管理システムと国家資格等情報連携・活用システムの連携に係る改修について実施予定（令和８年度中）【保育所等におけるICT化推進等事業（令和８当初予算案・継続）】・保育士・保育所支援センターを法定化し、保育士に対する職業紹介等の支援に加え、保育に関する広報や保育所への就労環境整備に関する助言等についても業務として位置付けた上で、それに伴い以下のとおり機能強化【令和７児福法一部改正法（令和７.10施行）】・地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくKPI（重要業績評価指標）の設定等によるPDCAサイクルの構築・センターでの取組の充実に応じたメリハリのある財政的な支援・ハローワークの他、保育士養成施設や自治体、保育団体等との連携強化・センターでの取組について、具体的な実施方法や好事例を盛り込んだガイドラインを作成予定（令和７年度中）・潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けや、未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部貸付けにより再就職を促進【保育士修学資金貸付等事業（令和７補正予算・継続）】 ※「保育士・保育所支援センターの機能強化」を参照・年齢別配置基準を満たさない場合の減算の適用タイミングの見直し（令和８公定価格・見直し）保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ１0／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（94ページ）

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変更後 · 94ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（３）保育の現場・職業の魅力発信〇保育の現場や保育士等の仕事の魅力の発信を進め、若者や保護者をはじめ国民の理解を深め、保育人材の確保を図る。・魅力発信プラットフォーム（ハローミライの保育士）の整備・発信・多様な関係者による検討・発信（保育人材確保懇談会の開催等）・自治体や保育現場等の地域の実情に応じた魅力発信の取組の支援等・魅力発信プラットフォーム（ハローミライの保育士）において、保育の現場や保育士等の仕事の魅力を発信するための動画を14本公開（令和７.４）・保育士・保育所支援センター全国連絡会を開催（令和７.10）・保育人材確保懇談会を開催（令和７.10）・学生等の若者と意見交換を行う座談会を開催（令和８.２）・保育雑誌編集者懇談会を開催（令和７.12）（４）保育DXの推進による業務改善〇各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の向上に取り組むことができる環境を整備する。・保育現場における保育ICT（計画/記録、保護者連絡、登降園管理、ｷｬｯｼｭﾚｽ決済）や、こどもの安全対策に資する設備等の導入推進・給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現（保育業務施設管理プラットフォームの構築と活用推進）・保活ワンストップの実現（保活情報連携基盤の構築と活用推進/就労証明書のデジタル化）〇人手不足が取り分け深刻と考えられる業種として、令和７年６月に「省力化投資促進プラン」を策定し、生産性向上の目標を設定するとともに、多面的な促進策の充実、サポート体制の整備及び周知広報を実施・保育ICTの導入効果等について調査を実施し、調査結果をとりまとめ予定（令和７年度中）・保育所等におけるICT化推進等事業について、原則１施設１回限り補助可能としているところ、保育業務施設管理プラットフォームを導入する施設においては、登降園管理機能のシステム導入に限り、過去に活用したことのある場合でも再度補助を可能とする【保育所等におけるICT化推進等事業（令和７補正予算・拡充）】・こどもの安全対策に資する設備（午睡センサー・AI見守りカメラ）等の導入を推進するための補助事業について、対象施設を追加した上で継続実施【安全対策事業（令和７補正予算・拡充）】・保育現場における保育ICTの活用を推進するため、「保育ICT推進加算」（仮称）を創設し、施設・事業所内にICT活用を推進する責任者を置いた上で、業務で幅広くICTを活用している施設を対象に、ICT活用に係る費用を加算【保育ICT推進加算（仮称）（令和８公定価格・新規）】・保育業務施設管理プラットフォームの設計・開発事業者を決定し、システムを構築中（令和８年度より全国展開予定）。更に機能改善のための改修を行うことにより、給付・監査業務の手続における自治体及び保育施設等の負担の軽減を図る【保育業務施設管理プラットフォーム改修事業（令和７補正予算・拡充）】・保活情報連携基盤の設計・開発事業者を決定し、システムを構築中（令和８年度より全国展開予定）。更に機能改善のための改修を行うことにより、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び保育施設等の負担の軽減を図る【保活情報連携基盤改修事業（令和７補正予算・拡充）】・保育業務施設管理プラットフォームと自治体の基幹業務システム(子ども・子育て支援システム)との連携のための改修を支援【子ども・子育て支援システム改修支援事業（令和７補正予算・新規）】・子ども・子育て支援システムの標準仕様書（第2.0版）を公開（令和８.１）保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ１1／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ主な施策具体的な取組取組状況（令和７年度）（４）保育DXの推進による業務改善・保育現場におけるテクノロジ―活用を促進するための環境整備（①先端的な保育ICT のショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発、をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」の実施）・こども誰でも通園制度の利用に係るシステムの構築・運用（再掲）等・令和７年度の保育ICTラボ事業により、保育施設向けのICT導入に関するショーケース化（令和７年12月末時点で24施設）、伴走支援（令和７年12月末時点で86施設）、園見学会（令和７年12月末時点で18施設）、施設間等のネットワークを構築するための連絡会議（計３回）を実施。また、２月には、先進事例の全国普及啓発及び自治体等のネットワークを形成するためのシンポジウムを実施・令和８年度は保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤と連携して導入効果の最大化を図る取組等を優先して採択するなど、他事業との連携や成果の横展開を強化【保育ICTラボ事業（令和７補正予算・見直し）】・こども誰でも通園制度総合支援システム（通称）について運用保守を行うとともに、コールセンターを設置。更に機能改善のための改修を実施中【こども誰でも通園制度総合支援システムに係る運用保守業務（令和７当初予算・新規）、こども誰でも通園制度総合支援システムに係る機能改修業務（令和６補正予算・新規）】（再掲）保育政策の新たな方向性【令和７年度フォローアップ１2／12】

基礎資料（PDF／11.9MB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：待機児童対策

基礎資料（PDF／11.9MB）（97ページ）

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変更後 · 97ページ（万人） ○待機児童問題を早期に解消する【待機児童数50名以上の自治体数：０自治体（令和８年度）】 ※令和７年度実績５自治体 1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：待機児童対策現状・課題等【各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な取組への支援】 ○地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のための「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う（財政支援例）※財政支援を受けるには計画の採択が必要・整備費・改修費の国庫補助率の嵩上げ・年度途中入所の調整に必要な職員の配置の支援（入園予約制）・入所先が決まるまで待機児童を緊急的に預かる取組の支援等 ○地域分析の手法の研究を進めるとともに、自治体におけるモデル構築を支援【R7】【国による個別ヒアリング・対策に係る助言援助】 ○引き続き、４月１日時点の自治体ごとの待機児童の状況を調査するとともに、地域の課題を丁寧に把握するため、待機児童の多い自治体等へのヒアリングを実施し、対策について助言援助（参考）令和７年度ヒアリング実施：17自治体【待機児童対策協議会を活用した支援】 ○協議会において受け皿整備や保育人材の確保等に関するKPIを設定し、見える化をすることでより強力に待機児童対策に取り組む自治体に対して、引き続き広域利用調整などの協議会の取組や先駆的取組等を支援令和７年度以降の対応等 ○ 「新子育て安心プラン」（令和３年度～令和６年度末）等による保育の受け皿整備等の待機児童対策を進め、待機児童数はピークであった平成29年の26,081人から令和６年は2,567人まで減少（各４月１日時点）※令和７年は2,254人 ○待機児童は都市部を中心に生じているが、保育の受け皿不足や保育人材の確保困難、保護者とのマッチングなど待機児童が生じる要因は様々であり、地域の事情に応じたきめ細やかな対策が必要であることから、より待機児童を減少させるためには自治体及び国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが重要取組の方向性地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保 ※東京圏、大阪圏に所在する過疎市町村は過疎地域に計上対応のポイント ☐ 地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策 ☐ 現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援 ○待機児童数・保育の受け皿数等の推移 ○待機児童の６割以上が都市部で発生 ※出典：保育所等関連状況とりまとめ（こども家庭庁） ○待機児童数別の自治体数の内訳 0人 1～49人 50～99人 100人以上 1,530 206 4 1 87.9% 11.8% 0.2% 0.1% 対前年 6 ▲ 5 0 ▲ 1 1,524 211 4 2 Ｒ７年度Ｒ６年度【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（98ページ）

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変更後 · 98ページ（保育所等定員数及び利用児童数の推移） ○ 令和７年４月１日時点の保育所等の定員は3,029,282人（対前年▲15,396人（▲0.5％））。 ○ 保育所等を利用する児童の数は2,678,417人（対前年▲26,641人（▲1.0％））保育所等利用児童数等の状況①

基礎資料（PDF／11.9MB）（99ページ）

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変更後 · 99ページ（保育所等数の推移） ○ 令和７年４月１日時点の保育所等数は39,975か所（対前年170か所増（＋0.4％））保育所等利用児童数等の状況②

基礎資料（PDF／11.9MB）（100ページ）

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変更後 · 100ページ保育所等利用児童数等の状況③ 令和７年４月（注1）令和６年４月（注2） 2,270,000人 2,382,000人うち0歳児 716,000人 757,000人うち1・2歳児 1,554,000人 1,625,000人 2,536,000人 2,621,000人 4,806,000人 5,003,000人 3歳以上児全年齢児計 3歳未満児(0～2歳) （注１）人口推計年報（令和６年10月１日）（注２）人口推計年報（令和５年10月１日） ※保育所等利用率：当該年齢の保育所等利用児童数÷当該年齢の就学前児童数 ※女性の就業率：総務省統計局「労働力調査」 ○ 令和７年４月１日時点の保育所等利用率は全年齢平均で55.7％と就学前児童数の過半数を占める。 ○ 女性の就業率について、令和６年は81.9％（対前年1.1％増）。 ○ 共働き世帯の割合について、令和６年は77.3％（対前年1.7％増）。【参考】年齢区分別の就学前児童数女性の就業率と保育所等利用率の推移共働き世帯数の推移

基礎資料（PDF／11.9MB）（101ページ）

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変更後 · 101ページ0人 1～49人 50～99人 100人以上 1,530 206 4 1 87.9% 11.8% 0.2% 0.1% 対前年 6 ▲ 5 0 ▲ 1 1,524 211 4 2 Ｒ７年度Ｒ６年度令和７年４月の待機児童数のポイント ① 待機児童の状況 ② 待機児童数について待機児童数： 2 , 2 5 4 人（対前年▲313人）令和７年４月の待機児童数については、・保育の受け皿拡大・申込者数の想定以上の増加による利用定員の不足 ③ 今後の見込み今後の取組方針などにより待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が生じている地域もある。・約87.9％の市区町村（1,530自治体）で待機児童なし・待機児童数が５０人以上の自治体は５自治体に減少。待機児童数別の自治体数の内訳・共働き世帯割合の増加（R5:75.6%→R6:77.3％※）などにより保育ニーズについては引き続き注視が必要。また、宅地開発や転入者の増加等による保育ニーズの増加などの地域の事情についても注視が必要。 ○ 令和７年度以降は、「保育政策の新たな方向性」に基づき、地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保していけるよう、取組を進めていく。・保育士を確保できなかったことによる利用定員の減全体的な保育ニーズ（申込者数）は減少傾向にあるが、・女性就業率（25～44歳）の上昇傾向（R5:80.8%→R6:81.9％※） ○ また、過疎地域など待機児童の少ない地域では定員充足率の低下が課題となっていることから、今後は、地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持続可能な保育機能の確保を進めていく。などの要因により減少した地域がある一方で、・就学前人口の減少 ○ 待機児童が多い自治体等に対しては、丁寧にヒアリング等を行い、各々の待機児童の解消に至らない事情に合わせて自治体と連携しながら待機児童の解消に取り組む。 ○ また、各年度ごとに、人口減少を含めた地域の課題に応じた保育の量の確保を図るための支援や手厚い支援が必要な児童の受け入れにかかる支援を行うとともに、保育士の一層の業務負担軽減及び保育人材の確保を図っていく。（100人以上の自治体は１自治体） ※ 総務省｢労働力調査｣一方、定員充足率は全国的に逓減傾向にあることから、持続可能な保育機能の確保について検討が必要。

基礎資料（PDF／11.9MB）（102ページ）

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変更後 · 102ページ○ 令和７年４月１日時点の待機児童数は2,254人（対前年▲313人）。 ○ 待機児童数がピークであった平成29年の26,081人から８年連続で減少しており、平成29年の10分の１以下となっている。令和７年４月１日時点の待機児童数について増減数 2013(平成25)年 22,741人 ▲2,084人 2014(平成26)年 21,371人 ▲1,370人 2015(平成27)年 23,167人 1,796人 2016(平成28)年 23,553人 386人 2017(平成29)年 26,081人 2,528人 2018(平成30)年 19,895人 ▲6,186人 2019(平成31)年 16,772人 ▲3,123人 2020(令和２)年 12,439人 ▲4,333人 2021(令和3)年 5,634人 ▲6,805人 2022(令和4)年 2,944人 ▲2,690人 2023(令和5)年 2,680人 ▲264人 2024(令和6)年 2,567人 ▲113人 2025(令和7)年 2,254人 ▲313人待機児童数４月１日時点

基礎資料（PDF／11.9MB）（103ページ）

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変更後 · 103ページ○ 年齢区分別待機児童数については、３歳未満児が全体の90.6％を占める。特に１・２歳児に多く、全体の83.3％（1,877人／2,254人）を占めている。 ○ 待機児童数がいる市区町村数は211自治体（全市区町村の12.1％）で、前年度から６自治体減。 ○ 保育の申込者数については、０歳児・１歳児・２歳児・３歳以上児の全てにおいて、令和６年４月から令和７年４月にかけて減少している。（単位：人）保育所等待機児童数等の状況① 【表３】年齢別の待機児童数及び利用児童数【表４】待機児童数のいる市区町村数（参考）保育の申込者数の７年間の推移 ※（）は前年４月１日時点Ｒ７利用児童数 2,041人 (90.6%) 1,077,096人うち0歳児 164人 (7.3%) 130,437人うち1・2歳児 1,877人 (83.3%) 946,659人 213人 (9.4%) 1,601,321人 2,254人 (100.0%) 2,678,417人全年齢児計Ｒ７待機児童数低年齢児(0～2歳) 3歳以上児待機児童数 100人以上 1 （2） 50人以上100人未満 4 （4） 1人以上 50人未満 206 （211）計 211 （217）市区町村 H31.4.1 R2.4.1 R3.4.1 R4.4.1 R5.4.1 R6.4.1 R7.4.1 0歳 168,674 166,730 159,384 158,490 149,011 144,870 141,980 前年比 3,330 ▲ 1,944 ▲ 7,346 ▲ 894 ▲ 9,479 ▲ 4,141 ▲ 2,890 １歳 479,966 486,811 479,542 476,716 489,887 483,168 473,953 前年比 15,309 6,845 ▲ 7,269 ▲ 2,826 13,171 ▲ 6,719 ▲ 9,215 ２歳 530,934 539,994 534,809 530,396 526,899 540,919 527,718 前年比 10,250 9,060 ▲ 5,185 ▲ 4,413 ▲ 3,497 14,020 ▲ 13,201 ３歳以上 1,604,315 1,648,673 1,654,431 1,647,055 1,638,881 1,628,242 1,621,584 前年比 42,641 44,358 5,758 ▲ 7,376 ▲ 8,174 ▲ 10,639 ▲ 6,658 合計 2,783,889 2,842,208 2,828,166 2,812,657 2,804,678 2,797,199 2,765,235 前年比 71,530 58,319 ▲ 14,042 ▲ 15,509 ▲ 7,979 ▲ 7,479 ▲ 31,964

基礎資料（PDF／11.9MB）（104ページ）

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変更後 · 104ページR7.4 R7.4 R6.4 減少数 R7.4 R6.4 増減数待機児童率 1 滋賀県大津市 132 184 ▲ 52 8 9,478 9,575 ▲ 97 1.39% 2 兵庫県西宮市 76 121 ▲ 45 92 10,287 10,202 85 0.74% 3 沖縄県読谷村 6 46 ▲ 40 10 1,256 1,292 ▲ 36 0.48% 4 沖縄県浦添市 0 35 ▲ 35 ▲ 102 4,975 5,057 ▲ 82 0.00% 5 埼玉県北本市 0 32 ▲ 32 78 1,126 1,068 58 0.00% 6 三重県東員町 0 31 ▲ 31 ▲ 8 555 671 ▲ 116 0.00% 6 滋賀県守山市 27 58 ▲ 31 ▲ 18 2,599 2,569 30 1.04% 8 神奈川県鎌倉市 9 34 ▲ 25 106 3,048 3,023 25 0.30% 8 福岡県岡垣町 0 25 ▲ 25 100 461 441 20 0.00% 10 沖縄県名護市 4 27 ▲ 23 38 3,047 3,201 ▲ 154 0.13% 申込児童数都道府県市区町村待機児童数利用定員増加数 ○ 待機児童については、全国の市区町村（1,741）のうち、87.9％の市区町村（1,530）において０人となっている。 ○ 待機児童は都市部（※）に多く見られる状況にあり、全体の63.0％（待機児童数1,419人）を占めている。（※）都市部：首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の７都府県（指定都市・中核市含む）とその他指定都市・中核市 ○ 待機児童数の減少数が大きい自治体では、自治体の保育人材の確保などによる利用定員数の拡大も含め、保育の受け皿整備の取組みが待機児童の改善に寄与しているとみられる。＜待機児童数に増減のあった地方自治体＞２. 待機児童数の減少数が大きい上位10地方自治体１. 待機児童数の増加数が大きい上位10地方自治体 ※待機児童率＝待機児童数／申込者数保育所等待機児童数等の状況② R7.4 R7.4 R6.4 増加数 R7.4 R6.4 増減数待機児童率 1 奈良県橿原市 68 0 68 65 2,509 2,652 ▲ 143 2.71% 2 大阪府大阪狭山市 38 0 38 0 1,635 1,569 66 2.32% 3 和歌山県海南市 33 0 33 0 806 795 11 4.09% 4 滋賀県草津市 48 17 31 5 4,553 4,489 64 1.05% 5 大阪府高石市 34 8 26 30 1,461 1,453 8 2.33% 6 滋賀県近江八幡市 40 15 25 50 2,329 2,251 78 1.72% 7 大阪府藤井寺市 24 3 21 ▲ 5 1,433 1,350 83 1.67% 8 埼玉県戸田市 18 0 18 64 3,783 3,739 44 0.48% 9 奈良県田原本町 22 5 17 10 764 756 8 2.88% 10 福岡県中間市 16 0 16 1 745 741 4 2.15% 都道府県市区町村待機児童数利用定員増加数申込児童数

基礎資料（PDF／11.9MB）（105ページ）

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変更後 · 105ページ＜待機児童数の多い上位10地方自治体＞ ※待機児童率＝待機児童数／申込者数【表５】都市部とそれ以外の地域の待機児童数【表６】都市部とそれ以外の地域の待機児童率（待機児童率：待機児童数÷申込者数）７都府県・指定都市・中核市 1,700,608人（63.5%） 1,419人（63.0%）その他の道県 977,809人（36.5%） 835人（37.0%）全国計 2,678,417人（100.0%） 2,254人（100.0%）利用児童数(％) 待機児童数(％) 待機児童率(％) ７都府県・指定都市・中核市 1,764,695人（63.8%） 0.08% その他の道県 1,000,540人（36.2%） 0.08% 全国計 2,765,235人（100.0%） 0.08% 申込者数(％) R7.4 R7.4 R6.4 増減数 R7.4 R6.4 増減数待機児童率 1 滋賀県大津市 132 184 ▲ 52 8 9,478 9,575 ▲ 97 1.39% 2 兵庫県西宮市 76 121 ▲ 45 92 10,287 10,202 85 0.74% 3 奈良県橿原市 68 0 68 65 2,509 2,652 ▲ 143 2.71% 4 兵庫県明石市 56 50 6 100 10,281 10,097 184 0.54% 4 三重県四日市市 56 72 ▲ 16 ▲ 38 5,990 5,943 47 0.93% 6 滋賀県草津市 48 17 31 5 4,553 4,489 64 1.05% 7 東京都世田谷区 47 58 ▲ 11 27 20,022 19,946 76 0.23% 8 沖縄県北谷町 42 38 4 8 1,007 1,016 ▲ 9 4.17% 10 滋賀県近江八幡市 40 15 25 50 2,329 2,251 78 1.72% 10 東京都町田市 40 28 12 33 9,082 9,026 56 0.44% 都道府県市区町村待機児童数利用定員増加数申込児童数

基礎資料（PDF／11.9MB）（106ページ）

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変更後 · 106ページ【参考】令和７年４月１日全国待機児童マップ（市区町村別） (R6) 待機児童数増減人％人人北海道 34 0.04 28 6 青森県 0 0.00 0 0 岩手県 5 0.02 22 ▲ 17 宮城県 17 0.04 18 ▲ 1 秋田県 5 0.03 2 3 山形県 0 0.00 0 0 福島県 5 0.01 17 ▲ 12 茨城県 1 0.00 4 ▲ 3 栃木県 3 0.01 0 3 群馬県 0 0.00 12 ▲ 12 埼玉県 208 0.14 241 ▲ 33 千葉県 91 0.07 83 8 東京都 339 0.11 361 ▲ 22 神奈川県 138 0.08 188 ▲ 50 新潟県 0 0.00 0 0 富山県 0 0.00 0 0 石川県 0 0.00 0 0 福井県 0 0.00 0 0 山梨県 0 0.00 0 0 長野県 10 0.02 30 ▲ 20 岐阜県 0 0.00 1 ▲ 1 静岡県 0 0.00 16 ▲ 16 愛知県 51 0.03 57 ▲ 6 三重県 84 0.22 108 ▲ 24 滋賀県 335 0.87 353 ▲ 18 京都府 15 0.03 14 1 大阪府 194 0.10 111 83 兵庫県 199 0.17 256 ▲ 57 奈良県 186 0.69 135 51 和歌山県 53 0.29 22 31 鳥取県 0 0.00 0 0 島根県 0 0.00 0 0 岡山県 22 0.05 31 ▲ 9 広島県 0 0.00 0 0 山口県 9 0.03 14 ▲ 5 徳島県 0 0.00 0 0 香川県 1 0.00 3 ▲ 2 愛媛県 13 0.05 0 13 高知県 10 0.06 5 5 福岡県 29 0.02 57 ▲ 28 佐賀県 8 0.04 6 2 長崎県 0 0.00 0 0 熊本県 4 0.01 4 0 大分県 0 0.00 0 0 宮崎県 0 0.00 0 0 鹿児島県 14 0.04 12 2 沖縄県 171 0.29 356 ▲ 185 計 2,254 0.08 2,567 ▲ 313 都道府県待機児童数待機児童率参考 ※ 待機児童率＝待機児童数／申込者数（市区町村数) 0人 1人以上10人未満 10人以上50人未満 50人以上 (1530) (139) (67) (5)

基礎資料（PDF／11.9MB）（107ページ）

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変更後 · 107ページ待機児童を解消できなかった要因備考）令和７年４月時点で待機児童が存在する自治体に対して尋ねた結果（複数選択可）（※）建設事業者や建設資材の確保困難、工事の遅延・中止、近隣住民への説明・合意形成が困難等待機児童数の多い上位10地方自治体待機児童数の増加数が大きい上位10地方自治体待機児童を解消できなかった要因 ○ 令和７年４月時点で待機児童のいる自治体に対して待機児童を解消できなかった要因を尋ねたところ、保育人材の確保が困難（44.1％）が最も多く、そのほか、申込者数の想定以上の増加、又は計画していた利用定員数の不足（39.8%）、保育需要の地域偏在（35.5%）が上位にあげられている。 ○ 待機児童が特に多い自治体における事情については、例えば、待機児童を解消できなかった主な要因について、滋賀県大津市は「保育人材の確保が困難だったため、利用定員数の見込みを達成できなかった」、兵庫県西宮市は「申込者数が想定以上に増加した、又は計画していた利用定員数が不足していた」や「地域によって保育需要に偏りがあった（特定の地域や施設に利用申込みが集中したなど）」と回答している。 ○ なお、待機児童のいる211自治体のうち、前年より待機児童が増加した自治体は109自治体（対前年同）あり、そのうち54自治体が昨年度は待機児童が０人であり、待機児童解消後も保育ニーズの動向に注視する必要がある。 R7.4 R6.4 対前年比（Ｒ７-Ｒ６） 1 滋賀県大津市 132 184 ▲ 52 8 ▲ 97 2 兵庫県西宮市 76 121 ▲ 45 92 85 3 奈良県橿原市 68 0 68 65 ▲ 143 4 三重県四日市市 56 72 ▲ 16 ▲ 38 47 4 兵庫県明石市 56 50 6 100 184 6 滋賀県草津市 48 17 31 5 64 7 東京都世田谷区 47 58 ▲ 11 27 76 8 沖縄県北谷町 42 38 4 8 ▲ 9 10 東京都町田市 40 28 12 33 56 10 滋賀県近江八幡市 40 15 25 50 78 都道府県市区町村待機児童数利用定員増加数申込者増加数 R7.4 R6.4 対前年比（Ｒ７-Ｒ６） 1 奈良県橿原市 68 0 68 65 ▲ 143 2 大阪府大阪狭山市 38 0 38 0 66 3 和歌山県海南市 33 0 33 0 11 4 滋賀県草津市 48 17 31 5 64 5 大阪府高石市 34 8 26 30 8 6 滋賀県近江八幡市 40 15 25 50 78 7 大阪府藤井寺市 24 3 21 ▲ 5 83 7 埼玉県戸田市 18 0 18 64 44 9 奈良県田原本町 22 5 17 10 8 10 福岡県中間市 16 0 16 1 4 申込者増加数都道府県市区町村待機児童数利用定員増加数

基礎資料（PDF／11.9MB）（108ページ）

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変更後 · 108ページ待機児童の多い上位10自治体等の状況（Ｒ７調査結果） ○ 令和７年４月時点で待機児童の多い上位10自治体及び待機児童数の増加数が多い上位10自治体について、ヒアリングを実施。 ○ 令和７年４月の待機児童を解消できなかった要因としては、「保育人材の確保が困難」「申込者数の想定以上の増加、又は計画していた利用定員数の不足」「保育需要の地域偏在」等があげられている。・退職や育休などの理由で保育士が減少したことで、保育の受け皿の確保が難しくなった。・施設整備及び既存保育所の弾力化で対応する予定だったが、保育士の退職等により受け皿の確保が難しくなってしまった。・保育士の退職により、定員までの受入れを行うことができず、待機児童が発生してしまった。・保育士不足を理由とした保育所の休園や開設予定だった保育所の開設延期などにより、待機児童が発生してしまった。備考）待機児童数上位10自治体及びR6からR7にかけての待機児童数の増加数上位10位の計17自治体を対象に令和７年７月に実施したヒアリング内容の抜粋・求職活動中を理由に保育所を希望される方が増えるなど、保育の必要性のある方が想定以上に増えたため。・未就学児は減少している一方で入所希望者は増加しており、保育ニーズが増加していること、子育て世帯の転入者が増加していることなどにより、待機児童が発生してしまった。・共働き世帯が増え、今まで受け皿となっていた幼稚園の需要が減り、保育所の需要が増えている。・保育士の加配が必要な児童の増加や保育所の受け入れ体制整備の不足等により、配置基準どおりに児童を受け入れることが難しい施設が複数あり、保育の受け皿確保が間に合わなかった。・宅地開発に合わせて開設予定であった認定こども園が、工事の関係で開設予定が延期になった。・保育所を新設する際、人口減少下で事業者も手挙げに慎重になっており、事業者募集も難しい。・入所利用調整にあたり、利用可能な保育所等について、より保護者のニーズを反映した整理に変更したため。保育人材の確保申込者数の想定以上の増加又は計画していた利用定員数の不足その他

基礎資料（PDF／11.9MB）（109ページ）

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変更後 · 109ページ待機児童数が減少した要因 ○ 令和７年の待機児童数が前年から減少した自治体に、その要因についてアンケート調査を実施したところ、受け皿の拡大（52.2％）のほか、申込者数が見込みを下回った（26.3％）ことが多くあげられている。 ○ 申込者数が見込みを下回った理由としては、昨年同様、就学前人口の想定以上の減少を選択する自治体が最も多いが、昨年よりも割合は減少している。一方で、育児休業を予定より長く取得する保護者の増加を選択する自治体の割合が増加している。備考）令和７年の待機児童が前年（令和６年）から減少した自治体に対してその要因を尋ねた結果待機児童数が減少した要因申込者数が見込みを下回った理由備考）左のグラフにおいて「申込者数が見込みを下回った」を選択した自治体に尋ねた結果（複数選択可）（※）医療的ケア児保育の開始、広域利用の拡大、加配が必要な児童の申込の減少等

基礎資料（PDF／11.9MB）（110ページ）

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変更後 · 110ページ（人） ※ 保育所等：認可保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業 ※ 特例保育等：特例保育、認可化移行支援事業、幼稚園における預かり保育事業等、企業主導型保育事業（参考）保育所等利用待機児童数調査における除外４類型について（※）保育所等利用待機児童数調査における待機児童に含めない「除外４類型」及びその取扱いは以下のとおり（平成29年４月以降）。【特定の保育所等のみ希望している者】 ○「他に利用可能な保育所」の判断については、地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い、通勤経路等を踏まえて判断する。 ※ 他に利用可能な保育所等とは、「開所時間が保護者の需要に応えている」または「立地条件が登園するのに無理がない（例えば、通常の交通手段により、自宅から20～30分未満で登園可能等）」に該当するもの。 ○ 申請書に記載された希望園等によって一律に判断するのではなく、他に利用可能な保育所等の情報の提供を行うとともに、保護者の意向を丁寧に確認する。 ※ 情報提供については、個別に保護者へ行うことを基本とし、その例として、「入所保留通知発出に併せて他に利用可能な保育所等の情報を送付」や「電話・メール等で他に利用可能な保育所等の情報を提供」等【求職活動を休止している者】 ○ 保護者が求職活動を行っておらず、「保育の必要性」が認められない状況にあることを確認する。 ※ 個別に確認する例として、「電話・メール等で保護者に求職活動状況を聴取」や「求職活動状況を証明できる書類の提出を求める」等【育児休業中の者】 ○ 育児休業中の保護者について、入園できたときに復職することを、入園保留通知発出後や４月１日時点などにおいて継続的に確認し、復職に関する確認ができる場合には、待機児童数に含める。ただし、それが確認できない場合には、待機児童数に含めない。 ※ 具体的な確認方法の例として、「入園申込書に復職意向を確認するためのチェック覧を設ける」、「電話・メール等で復職意向を聴取」等【地方単独保育施策を利用している者】 ○ 地方公共団体が一定の施設等基準に基づき運営費支援等を行っている単独保育施策（保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業に類するの）を対象とする。 ○ 待機児童とは、保育園等の利用申込者数から、保育園等を実際に利用している者の数及び「除外４類型」（※）を除いた数としている。 ○ この除外４類型については、平成29年３月に、有識者会議の検討を踏まえ、市町村ごとの運用上のばらつきを絞り込む方向に統一・是正し、待機児童の定義が広くなる見直しを行った。育児休業中の者特定の保育園等のみ希望している者地方単独事業を利用している者求職活動を休止している者小計平成28年４月 2,559,465 2,458,607 9,951 7,229 35,985 16,963 7,177 67,354 23,553 平成29年４月 2,650,100 2,546,669 8,126 5,528 38,978 16,744 7,974 69,224 26,081 平成30年４月 2,712,359 2,614,405 10,160 4,966 41,002 14,157 7,774 67,899 19,895 平成31年４月 2,783,889 2,679,651 13,539 6,787 46,724 13,120 7,296 73,927 16,772 令和２年４月 2,842,208 2,737,359 17,570 10,585 46,666 10,656 6,933 74,840 12,439 令和３年４月 2,828,166 2,742,071 16,880 13,278 37,954 7,605 4,744 63,581 5,634 令和４年４月 2,812,657 2,729,899 18,531 15,199 35,656 6,199 4,229 61,283 2,944 令和５年４月 2,804,678 2,717,335 18,495 17,651 37,781 6,308 4,428 66,168 2,680 令和６年４月 2,797,199 2,705,058 18,542 19,752 40,480 6,055 4,745 71,032 2,567 令和７年４月 2,765,235 2,678,417 20,075 15,043 39,469 5,531 4,446 64,489 2,254 差引（R7-R6） ▲ 31,964 ▲ 26,641 1,533 ▲ 4,709 ▲ 1,011 ▲ 524 ▲ 299 ▲ 6,543 ▲ 313 特例保育等を利用している者除外４類型待機児童数申込者数保育所等を利用している者

基礎資料（PDF／11.9MB）（111ページ）

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変更後 · 111ページ都道府県別保育所等利用状況（令和７年４月１日）令和７年４月１日の保育所等利用状況〇全国の保育所等利用定員は3,029,282人であり、定員充足率（利用児童数／保育所等利用定員）は88.4％。利用定員数（A）申込者数（B）利用児童数（C）待機児童数（D）定員充足率（C/A）全国 3,029,282人 2,765,235人 2,678,417人 2,254人 88.4% （参考）令和６年度 3,044,678人 2,797,199人 2,705,058人 2,567人 88.8% 都道府県利用定員数（A）申込者数（B）利用児童数（C）待機児童数（D）定員充足率（C/A）都道府県利用定員数（A）申込者数（B）利用児童数（C）待機児童数（D）定員充足率（C/A）北海道 92,954人 85,729人 82,689人 34人 89.0% 滋賀県 39,632人 38,429人 36,128人 335人 91.2% 青森県 30,536人 26,105人 25,731人 0人 84.3% 京都府 59,845人 54,400人 53,368人 15人 89.2% 岩手県 30,242人 25,930人 25,404人 5人 84.0% 大阪府 195,882人 197,972人 186,997人 194人 95.5% 宮城県 46,914人 44,058人 43,319人 17人 92.3% 兵庫県 119,061人 118,453人 112,693人 199人 94.7% 秋田県 22,827人 18,803人 18,483人 5人 81.0% 奈良県 29,341人 26,918人 25,325人 186人 86.3% 山形県 28,396人 23,773人 23,498人 0人 82.8% 和歌山県 21,440人 18,588人 18,282人 53人 85.3% 福島県 38,905人 33,368人 32,842人 5人 84.4% 鳥取県 18,895人 14,872人 14,811人 0人 78.4% 茨城県 66,826人 60,143人 58,370人 1人 87.3% 島根県 21,905人 19,286人 19,205人 0人 87.7% 栃木県 45,270人 39,718人 38,825人 3人 85.8% 岡山県 50,338人 46,141人 45,145人 22人 89.7% 群馬県 50,074人 44,187人 43,604人 0人 87.1% 広島県 73,524人 63,530人 61,999人 0人 84.3% 埼玉県 147,829人 144,345人 137,664人 208人 93.1% 山口県 28,837人 26,653人 25,921人 9人 89.9% 千葉県 138,581人 128,851人 124,687人 91人 90.0% 徳島県 17,697人 15,413人 15,002人 0人 84.8% 東京都 339,515人 320,062人 306,883人 339人 90.4% 香川県 26,144人 21,627人 21,371人 1人 81.7% 神奈川県 182,465人 182,555人 174,600人 138人 95.7% 愛媛県 29,484人 24,967人 24,470人 13人 83.0% 新潟県 63,710人 52,156人 51,848人 0人 81.4% 高知県 22,564人 17,623人 17,563人 10人 77.8% 富山県 31,713人 26,271人 25,933人 0人 81.8% 福岡県 130,420人 124,315人 119,758人 29人 91.8% 石川県 37,313人 30,848人 30,734人 0人 82.4% 佐賀県 25,891人 22,824人 22,446人 8人 86.7% 福井県 27,471人 22,460人 22,280人 0人 81.1% 長崎県 36,976人 33,340人 33,073人 0人 89.4% 山梨県 23,920人 18,820人 18,143人 0人 75.8% 熊本県 54,928人 50,360人 49,585人 4人 90.3% 長野県 60,634人 46,636人 46,242人 10人 76.3% 大分県 28,300人 25,790人 24,860人 0人 87.8% 岐阜県 43,757人 35,106人 34,884人 0人 79.7% 宮崎県 32,443人 29,169人 28,985人 0人 89.3% 静岡県 76,873人 67,727人 65,887人 0人 85.7% 鹿児島県 40,573人 37,428人 36,381人 14人 89.7% 愛知県 191,061人 162,433人 158,254人 51人 82.8% 沖縄県 63,327人 59,277人 57,610人 171人 91.0% 三重県 44,049人 37,776人 36,635人 84人 83.2%

基礎資料（PDF／11.9MB）（112ページ）

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変更後 · 112ページ地域ごとの保育所等利用状況について〇都市部と過疎地域を比較すると、令和７年４月１日時点の定員充足率は都市部が91.3％と全国平均（88.4％）より高い一方で、過疎地域においては74.6％となっている。 ○ 都市部における定員充足率の推移は５年間で▲3.2％に対して、過疎地域では▲8.4％と減少幅が大きく、今後、特に過疎地域においては利用定員の縮小や施設の統廃合の進行が予想される。 ○ 全市区町村に人口減少を見据えた対応の検討状況を尋ねたところ、３割を超える自治体が「人口は減少する見込みだが、人口減少を見据えた対応は検討していない」と回答しており、地域分析等にかかる支援を進めていく必要がある。定員充足率の推移保育の受け皿等の推移＜定義＞都市部：首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の７都府県（指定都市・中核市含む）とその他の指定都市・中核市（334自治体）過疎地域：｢過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法｣（令和３年法律第19号）に基づく「全部過疎市町村」（713自治体） ※ 埼玉県長瀞町、千葉県勝浦市など、都市部と全部過疎の両方の定義に該当する自治体は都市部には含めず、過疎地域に計上（43自治体）。＜都市部＞＜過疎地域＞令和７年４月１日の保育所等利用状況 ※ 都市部と過疎地域の重複自治体は過疎地域に計上しているため、P.9【表５】【表６】の値と一部異なる。人口減少を見据えた対応の検討状況検討内容利用定員数（A）申込者数（B）利用児童数（C）待機児童数（D）定員充足率（C/A）都市部（※） 1,850,976人 1,754,598人 1,690,589人 1,397人 91.3% 過疎地域 215,382人 162,873人 160,782人 59人 74.6% 令和２年４月令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月令和７年４月都市部 94.5% 93.0% 92.0% 91.6% 91.6% 91.3% 過疎地域 83.0% 81.3% 79.5% 77.5% 76.2% 74.6%

基礎資料（PDF／11.9MB）（113ページ）

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変更後 · 113ページ「保育提供体制の確保のための実施計画」集計結果（令和７年４月１日時点） ○ 全国の市区町村から提出された「保育提供体制の確保のための実施計画」に基づく、申込者数、利用定員数、待機児童数の見込・計画値を集計したところ、2025（令和７）年４月１日から2029（令和11）年４月１日までの５年間で申込者数（保育ニーズ）は約8.6万人減少する一方、利用定員数（整備量）は約2.2万人分増加する見込み。令和７年度以降は、令和６年12月20日に取りまとめた「保育政策の新たな方向性」に基づき、待機児童対策とともに、今後は人口減少が進む中での保育機能の確保・強化にも対応していくため、地域によっては統廃合や規模の縮小、保育施設の多機能化等について進めていくことも必要となります。ついては、引き続き、市区町村ごとに「保育提供体制の確保のための実施計画」を作成いただくことで保育需要と提供体制の「見える化」を図るとともに、待機児童対策や人口減少対策等に係る補助事業の補助率を嵩上げする等の財政支援を行うこととしております。 ※全市区町村の「保育提供体制の確保のための実施計画」についても、こども家庭庁ホームページに公表します。 2025（令和7）年 4月1日 2026（令和8）年 4月1日 2027（令和9）年 4月1日 2028（令和10）年 4月1日 2029（令和11）年 4月1日実績見込・計画数見込・計画数見込・計画数見込・計画数０歳児 141,980人 176,102人 175,476人 174,929人 174,169人１・２歳児 1,001,671人 985,083人 993,117人 991,939人 988,602人３歳以上児 1,621,584人 1,602,641人 1,561,883人 1,529,923人 1,516,483人合計 2,765,235人 2,763,826人 2,730,476人 2,696,791人 2,679,254人０歳児 283,160人 285,453人 286,937人 287,307人 287,515人１・２歳児 1,068,452人 1,077,229人 1,085,752人 1,088,465人 1,091,040人３歳以上児 1,835,852人 1,839,718人 1,837,518人 1,834,326人 1,831,073人合計 3,187,464人 3,202,400人 3,210,207人 3,210,098人 3,209,628人０歳児 164人 0人 0人 0人 0人１・２歳児 1,877人 0人 0人 0人 0人３歳以上児 213人 0人 0人 0人 0人合計 2,254人 0人 0人 0人 0人利用定員数（整備量）年齢申込者数（保育ニーズ）待機児童数

基礎資料（PDF／11.9MB）（114ページ）

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変更後 · 114ページ成育局保育政策課待機児童対策協議会参加自治体への支援施策事業の目的  待機児童対策協議会において、①待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組の達成状況を評価するための地域の実情に応じた評価指標（ＫＰＩ）を設定し、②見える化をすることで、より強力に待機児童対策に取組む自治体を支援する。事業の概要 ○待機児童対策協議会推進事業（都道府県）保育所等の広域利用調整や公有地等の保育所等設置に係る調整や市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開を担う職員を配置 ※ 補助基準額 2,993千円 ※ 補助割合国：１/２、都道府県：１/２１．受け皿整備等 ○保育人材等就職・交流支援事業（市区町村）保育人材の掘り起こしを担う職員（就職支援コーディネーター）の追加配置に必要な経費への補助 ※ 補助基準額 4,000千円２．保育人材の確保 ○新たな待機児童対策提案型事業（都道府県、市区町村）待機児童対策協議会に参加する自治体が実施する、待機児童解消に向けた先駆的な取組を支援 ※ 補助基準額こども家庭庁長官が認めた額（上限10,000千円） ※ 補助割合国：３/４、都道府県・市区町村：１／４３．地方自治体からの提案型事業設定及び見える化するＫＰＩ項目・指標は、待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組であって、地域の実情に応じた達成状況の見える化に適したものとする。「１．受け皿整備等」に関するＫＰＩ（例）待機児童数（対前年度減）（市区町村）認可保育所等に移行した認可外保育施設数（市区町村）広域利用に係る協定の締結を目指す各市区町村の施設ごとの市境を越えた受け入れ児童数（都道府県、市区町村）「２．保育人材の確保」に関するＫＰＩ（例）保育士養成校の卒業生の保育所等への就職件数の増加数（都道府県）潜在保育士の「保育士・保育所支援センター」への新規届出件数（都道府県）「保育士・保育所支援センター」への求人登録の件数（都道府県）保育士の平均勤続年数（都道府県、市区町村）ＫＰＩ項目・指標及び見える化見直し＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）

基礎資料（PDF／11.9MB）（115ページ）

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変更後 · 115ページ市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：人口減少対策

基礎資料（PDF／11.9MB）（116ページ）

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変更後 · 116ページ○人口減少に対する自治体の計画的な取組を国が支援する体制の構築【計画的に多機能化等に取り組む自治体数：100自治体（令和８年度）】 ※令和７年度実績 104自治体 1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：人口減少対策現状・課題等【各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な取組への支援】 ○地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のための「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う（財政支援内容） ※財政支援を受けるには計画の採択が必要・過疎地域における多機能化や統廃合にかかる整備・改修費用の国庫補助率の嵩上げ ○地域分析の手法の研究を進めるとともに、自治体におけるモデル構築を支援【R7】【人口減少に対応した公定価格】 ○定員と実員の乖離を縮小するための定員区分の見直しなどに取り組む（定員区分の見直し【R7～】、特別地域保育体制確保対応加算（仮称）【R8 ～】）【地域の実情に応じた多機能化等の取組の推進】 ○過疎地域にある保育所等における多機能的な取組について支援するとともに、多機能化に向けた効果や課題を検証するモデル事業を実施【R6補正～】 ○先行事例を踏まえた、各地域の現状や課題に応じた取組の推進【小規模保育の充実】 ○国家戦略特別区域法に基づく特例措置を全国展開し、全国において、３～５歳児のみを対象とする小規模保育事業の実施を可能とする【法律改正・R8.4～】【必要な場合に合併・事業譲渡等が進められる環境の整備】 ○「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、保育所が合併・事業譲渡等を行う際の手続き等に係るガイドラインを作成【R7】令和７年度以降の対応等 ○受け皿整備等により待機児童が減少する一方で、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率（利用定員数に対する利用児童数の割合）が低下している状況 ○定員充足率が下がることで、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要となる施設が生じる可能性がある ○人口減少地域において質の高い保育の提供を前提に保育機能の確保・強化を進めていくため、市町村が中心となり地域の保育所等と連携し、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間の連携等を進めることが必要 ○また、持続的な保育提供のため、必要な場合に、地域において法人の合併や事業譲渡等が円滑に進められるようにしていくことも重要対応のポイント ☐ 現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援 ☐ 多機能化や合併・事業譲渡等の環境整備 ○過疎地域においては定員充足率の低下は顕著 ○就学前人口の推移（全国計）取組の方向性地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持続可能な保育機能の確保を進める ○保育の申込者数（保育ニーズ）の推移（全国計） 2,842 2,828 2,813 2,805 2,797 2,765 2,700 2,800 R2 R3 R4 R5 R6 R7 （千人）（千人） ※定員充足率、保育ニーズ：保育所等関連状況とりまとめ（こども家庭庁）就学前人口（実績）：人口推計（総務省統計局）就学前人口（推計値）：将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所）【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（117ページ）

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変更後 · 117ページ710.8 676.1 635.5 603.2 551.5 479.0 464.1 460.7 443.8 419.4 388.9 355.6 331.5 318.5 307.6 0.0 100.0 200.0 300.0 400.0 500.0 600.0 700.0 800.0 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 ０歳１歳２歳３歳４歳５歳０～５歳人口の推移（将来推計）国勢調査（実績）社人研推計（出生中位） ○ ０～５歳人口については、2000年以降、減少し続けており、今後も減少し続ける見込み。 ○ 2040年における０～５歳人口については、2020年に対して約80％程度と見込まれている。

基礎資料（PDF／11.9MB）（118ページ）

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変更後 · 118ページ０～５歳人口が最大となる年増減率：2020を100としたときに2040どうなるか。 76.7% 100.0% 99.0% 98.7% 11.6% 11.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 政令市・特別区中核市その他の市町村 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 11.4% 29.7% 2.3% 29.5% 56.2% 52.2% 76.7% 70.5% 31.5% 17.8% 20.9% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 政令市・特別区中核市その他の市町村 50未満 50以上75未満 75以上100未満 100以上125未満 125以上 ○ ０～５歳人口については、一部の政令市・特別区を除き、ほとんどの自治体において2020年にピークを迎えており、今後は減少し続ける見込み。 ○ また2040年における０～５歳人口の2020年に対する増減割合は、政令市・特別区については２割以上が現在より増加する見込みであるが、その他の地域ではほとんどが減少する見込みであり、特に町村においては約３割が現在の半数未満となる見込み。０～５歳人口の推移（将来推計） ※社人研推計をもとに保育政策課で推計 ※福島県浜通り地域の13市町村については、東日本大震災の影響により将来推計がないため2020年含め除いている。 117

基礎資料（PDF／11.9MB）（119ページ）

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変更後 · 119ページ地域の課題に対応した財政支援成育局保育政策課保育提供体制の確保のための「実施計画」による財政支援について採択分類・採択対象  「保育政策の新たな方向性」のとりまとめに伴い、「保育提供体制の確保のための実施計画」の採択を受けた自治体に対して、下記のとおり財政支援を行う。（R7年度採択市区町村数 645市区町村（令和７年12月時点））【認可保育所等（※１）】１．待機児童対策【1.①の事業】各年度の４月１日時点において待機児童が10人以上見込まれる市区町村（※２）【1.②～⑥の事業】各年度の４月１日時点において待機児童が10人以上見込まれる市区町村又は過去３年以内に待機児童が生じている市区町村（※３）２．人口減少対策過疎市町村のうち、保育ニーズの減少が見込まれる市区町村（※４）３．地域の課題に応じた対策待機児童や人口減少、その他保育提供体制にかかる課題が特に深刻であり、地域の課題や対応方針等にかかる計画を国に提出する市区町村 ※1 認可保育所等における採択について、同一自治体に対して１～３の複数の採択を可能とする。 ※2 既に設置主体となる事業者と協議等を進めていた場合であって、就学前教育・保育施設整備交付金の財政支援（設置主体の緩和）を希望する場合には、経過措置として従前の採択要件により採択対象とする。 ※3 令和５年度または令和６年度に実施している自治体は、令和８年度以降に採択の対象外となった場合でも令和10年度末までは経過措置として財政支援の対象とする。 ※4 財政支援を受けないことによりニーズの減少が見込まれる場合を含む【こども誰でも通園制度】こども誰でも通園制度のための整備・改修が必要な市区町村項目内容 ①就学前教育・保育施設整備交付金保育所等改修費等支援事業定員拡大を伴う整備にかかる国庫補助率の嵩上げ（１／２→２／３）（※５）設置主体の要件緩和（※６） ②民有地マッチング事業補助要件 ③保育利用支援事業（予約制）補助要件 ④一時預かり事業（一般型）緊急一時預かりの補助要件 ⑤認可化移行運営費支援事業地方単独保育施設加算の適用を受けて実施する場合の加算要件 ⑥幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業職員の配置の弾力化の要件【１．待機児童対策の採択により受けられる財政支援】項目内容 ①就学前教育・保育施設整備交付金保育所等改修費等支援事業多機能化や統廃合のための整備にかかる国庫補助率の嵩上げ（１／２→２／３）設置主体の要件緩和（※６）【２．人口減少対策の採択により受けられる財政支援】【３．地域課題に応じた対策の採択により受けられる財政支援】項目内容 ①就学前教育・保育施設整備交付金保育所等改修費等支援事業国庫補助率の嵩上げ（１／２→２／３）項目内容 ①保育士宿舎借り上げ支援事業補助要件 ②広域的保育所等利用事業企業主導型保育事業等において単独で実施する場合や、新制度未移行幼稚園での預かり保育を実施する施設の共同利用により実施する場合の補助要件 ③都市部における保育所等への賃借料支援事業補助要件 ④利用者支援事業（基本型）夜間加算、休日加算及び機能強化のための取組の加算の加算要件 ⑤利用者支援事業（特定型）補助要件 ⑥一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）補助要件 ※5 実施計画の採択のほか、別途国庫補助基準上の要件あり。 ※6 設置主体の要件緩和は就学前教育・保育施設整備交付金のみ。

基礎資料（PDF／11.9MB）（120ページ）

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変更後 · 120ページ保育所等における都道府県別の定員充足率（５ヶ年）〇定員充足率は全国的に逓減傾向にある。〇ただし、自治体内でも地域差があることや、年度途中の入所に対応できるように４月時点では、空きを設けている保育所もあるなど、数値だけでは各保育所の状況を判断できない等の留意が必要。令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月令和７年４月全国 90.9% 89.7% 89.1% 88.8% 88.4% 都道府県令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月令和７年４月都道府県令和３年４月令和４年４月令和５年４月令和６年４月令和７年４月北海道 92.3% 90.6% 89.5% 89.2% 89.0% 滋賀県 93.3% 92.1% 92.1% 92.1% 91.2% 青森県 89.3% 87.9% 85.9% 84.7% 84.3% 京都府 93.4% 92.2% 91.3% 90.1% 89.2% 岩手県 88.6% 86.7% 86.1% 85.7% 84.0% 大阪府 96.0% 95.5% 94.9% 95.2% 95.5% 宮城県 94.3% 93.1% 92.5% 92.9% 92.3% 兵庫県 97.6% 96.5% 95.2% 95.2% 94.7% 秋田県 85.9% 84.1% 82.7% 82.0% 81.0% 奈良県 89.4% 88.1% 86.8% 87.1% 86.3% 山形県 89.6% 87.4% 85.3% 83.7% 82.8% 和歌山県 88.8% 88.1% 87.7% 86.7% 85.3% 福島県 92.3% 91.3% 89.1% 86.7% 84.4% 鳥取県 85.8% 83.5% 82.2% 81.1% 78.4% 茨城県 90.0% 89.1% 88.5% 88.1% 87.3% 島根県 92.6% 91.4% 89.7% 89.2% 87.7% 栃木県 90.4% 88.6% 87.1% 86.8% 85.8% 岡山県 92.8% 92.4% 91.1% 90.7% 89.7% 群馬県 91.3% 90.5% 88.9% 88.2% 87.1% 広島県 87.0% 85.9% 84.8% 84.1% 84.3% 埼玉県 93.0% 92.0% 92.2% 92.5% 93.1% 山口県 91.3% 90.1% 89.1% 88.9% 89.9% 千葉県 90.1% 89.1% 89.4% 90.2% 90.0% 徳島県 87.6% 85.9% 85.3% 83.8% 84.8% 東京都 91.8% 90.5% 90.2% 90.4% 90.4% 香川県 87.4% 85.8% 84.2% 83.3% 81.7% 神奈川県 96.5% 96.0% 96.1% 96.3% 95.7% 愛媛県 88.6% 87.4% 86.1% 84.2% 83.0% 新潟県 85.5% 83.9% 83.7% 83.4% 81.4% 高知県 84.1% 82.4% 81.4% 79.9% 77.8% 富山県 83.9% 82.6% 82.5% 81.9% 81.8% 福岡県 93.8% 92.7% 92.4% 92.5% 91.8% 石川県 85.6% 84.7% 83.8% 82.7% 82.4% 佐賀県 91.8% 90.4% 89.9% 88.8% 86.7% 福井県 86.9% 84.3% 82.6% 81.9% 81.1% 長崎県 93.8% 92.0% 90.6% 90.3% 89.4% 山梨県 82.8% 78.5% 77.7% 76.6% 75.8% 熊本県 95.4% 93.7% 92.7% 91.8% 90.3% 長野県 78.8% 77.7% 76.5% 76.3% 76.3% 大分県 91.6% 90.3% 89.6% 89.4% 87.8% 岐阜県 82.5% 80.6% 80.4% 80.3% 79.7% 宮崎県 94.3% 92.9% 92.0% 91.4% 89.3% 静岡県 88.8% 87.3% 86.8% 86.7% 85.7% 鹿児島県 96.8% 94.4% 93.1% 91.1% 89.7% 愛知県 83.1% 82.0% 81.7% 81.3% 82.8% 沖縄県 94.6% 92.7% 91.8% 92.3% 91.0% 三重県 86.9% 85.3% 85.9% 84.8% 83.2%

基礎資料（PDF／11.9MB）（121ページ）

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変更後 · 121ページ〇施設の運営に要する費用には、施設の規模に応じて変動する経費（例：保育士の人件費等）と変動しない固定的な経費（例：施設長の人件費等）があり、定員規模によって費用の構造が異なることから、公定価格では、利用定員 10人単位を基本として定員区分を設け、それぞれについて子ども１人当たりで単価を定めている。 ○ 具体的な各定員区分における単価の算定については、各定員区分の上限（例：51人～60人の定員区分では定員60 人）の定員数を基に、子ども一人単価に置き直して算定していることから、利用子どもの数の増減による影響を受けやすい比較的小規模な定員規模の施設について、定員区分と利用子ども数との乖離を縮小させるため、定員60人以下の幼稚園・保育所・認定こども園に係る定員区分の細分化を行う。公定価格における定員区分の細分化定員区分の細分化〇認定こども園（１号認定）〇認定こども園（２・３号認定）〇幼稚園〇保育所区分（見直し前）分割区分（見直し後）区分（見直し前）分割区分（見直し後）区分（見直し前）分割区分（見直し後）区分（見直し前）分割区分（見直し後）～10人～10人～10人～15人～15人 20人 20人 11人～15人 11人～15人 16人～20人 21人～25人 16人～20人 16人～20人 21人～25人 26人～30人 21人～25人 21人～25人 26人～30人 31人～35人 26人～30人 26人～30人 31人～35人 36人～40人 31人～35人 31人～35人 36人～40人 41人～45人 36人～40人 36人～40人 41人～45人 46人～50人 41人～45人 41人～45人 45人～50人 51人～55人 45人～50人 45人～50人 51人～55人 56人～60人 51人～55人 51人～55人 56人～60人 56人～60人 56人～60人～15人 46人～60人 16人～25人 26人～35人 36人～45人 16人～25人 26人～35人 36人～45人 46人～60人 11人～20人 21人～30人 31人～40人 41人～50人 21人～30人 31人～40人 41人～50人 51人～60人 51人～60人

基礎資料（PDF／11.9MB）（122ページ）

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変更後 · 122ページ成育局保育政策課人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業事業の目的  人口減少地域の保育所は、地域で唯一の子育て支援の拠点でもあり、その保育所が運営困難に陥ると、こどもを預けて働く場やこどもが集まる場所がなくなり、地域そのものの維持が難しくなる。このような人口減少が進む状況において、保育所等における地域の人々も交えた様々な取組について支援するとともに、保育所の多機能化に向けた効果を検証することで、地域インフラとしての保育機能の確保・強化を図る。  また、人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく必要があることから、市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分析に係る支援を行う。事業の概要（１）人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業【事業内容】  認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業で行う地域の人々も交えた様々な取組を支援し、具体的な取組内容や運用上の工夫、財政面も含めた運営上の課題など、今後の保育所の多機能化に向けた効果等を検証し、地域における保育機能の確保・強化を図るためのモデルを構築する。【対象自治体】  過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に基づく「全部過疎市町村」（713自治体）、｢みなし過疎市町村｣（14自治体）及び「一部過疎市町村｣（158自治体）、過疎地域に準ずる市町村（※）又は過疎市町村若しくは過疎地域に準ずる市町村を有する都道府県 ※ 過疎地域に準ずる地域であると市町村において判断される地域を有する市町村【対象施設】  既存の認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所であって、地域の維持や発展のために存続が不可欠な施設。 ※ 実施施設数は１施設に限定せず、複数の施設を定めて実施することも可能とする。【対象となる取組】 ①保育機能を強化する取組 ②乳幼児期以降のこども・若者を支援する取組 ③こども・子育て家庭を支援する取組 ④こども・子育て支援以外の様々な支援の取組 ⑤地域づくりのための取組（２）こども・子育て支援の地域分析のためのモデル事業【事業内容】  自治体において、将来的な保育ニーズや保育資源、近隣地域や同規模の他地域との比較などを踏まえた地域分析を行うための費用を一部補助し、自治体における地域分析のモデルを構築する。【対象自治体】  都道府県、市区町村実施主体等【実施主体】都道府県・市区町村（自治体が認めた者への委託可） ※実施自治体は国への協議（公募）により採択をうける自治体。【補助基準額】（１）及び（２）の事業：（一般型）１自治体あたり 10,000千円 ※自治体における検討会開催や報告書作成の費用を含む。また、(1)の事業については、各取組の利用料が生じる場合は別途徴収が可能。（１）の事業：（被災地型）１自治体あたり 15,000千円 ※能登半島地震により被災した能登半島の３市３町で実施する場合。【補助割合】国：３／４、都道府県・市区町村：１／４ 121 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 3億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（123ページ）

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変更後 · 123ページ過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業の実施状況（R7年度）事業の概要認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業で行う地域の人々も交えた様々な取組を支援し、具体的な取組内容や運用上の工夫、財政面も含めた運営上の課題など、今後の保育所の多機能化に向けた効果等を検証し、地域における保育機能の確保・強化を図るためのモデルを構築する。 R7 実施状況【R7採択自治体】９自治体（秋田県横手市、福島県南会津町、石川県穴水町、石川県輪島市、愛媛県伊予市、長崎県東彼杵町、熊本県球磨村、熊本県八代市、宮崎県小林市）【取組内容】 ① 保育機能を強化する取組：４自治体 ② 乳幼児期以降のこども・若者を支援する取組：４自治体 ③ こども・子育て家庭を支援する取組：３自治体 ④ こども・子育て支援以外の様々な支援の取組：１自治体 ⑤ 地域づくりのための取組：８自治体取組事例 ○耕作放棄地を活用した食育・食農園児や保護者、地域住民とともに、耕作放棄地を活用し、小規模な畑を整備して野菜を育てる。（熊本県八代市） ○仮設住宅の居住者や地域の方々との交流仮設住宅で一人暮らしをしている高齢者に対する昼食の提供や、仮設住宅居住者等とともに芸術や文化に触れる機会を提供する。（石川県穴水町） ○森林環境教育に係る学習会地元森林事業者や森林インストラクター、地域住民などを招へいし、山間部ならではの地域資源を活かした「木」をテーマとした交流活動を実施する。（秋田県横手市） ○保育所を拠点とした防災講習事業避難時における乳幼児世帯の居場所としての役割を果たすため、防災備品の充実を図るとともに、園児や保護者、地域住民等とともに防災講習を行い、地域全体で防災に対する意識の向上を図っていく。（宮崎県小林市） ①保育機能を強化する取組 ○インクルーシブ保育コーディネーターによる連携体制の構築豊富な現場経験を持つ保育士が「インクルーシブ保育コーディネーター」となり、対象児童にとって最も適した保育と発達支援の方針を協議し、方策等についての検討を行う。（愛媛県伊予市） ②乳幼児期以降のこども・若者を支援する取組 ○卒園児を対象とした居場所づくり自治体内での休日保育のニーズに応える施設として、宿題等の学習支援や在園児との触れ合い交流、卒園児の不登校支援等の見守りを行う。（長崎県東彼杵町） ③こども・子育て家庭を支援する取組 ○こども・子育て家庭を支援するための居場所の提供未就園児と保護者が一緒に利用できる保育園体験日を設け、未就園児の同年代との交流の場や保護者が保育士に子育て相談をできる機会を提供する。（福島県南会津町） ④こども・子育て支援以外の様々な支援の取組 ○地域の高齢者、ひとり暮らしの家庭見守り地域の高齢者等を園に招待して園児との交流を図ったり、昔遊び等を学び、地域の文化等について学べる場を提供する。(熊本県球磨村） ⑤地域づくりのための取組 ○安心あそび場・運動スペース確保事業地域の身体を動かす場所として園庭を解放するとともに、「あそび場指導員（園の保育士）による遊び方教室を開催する。（石川県輪島市）園児と地域住民が木の工作に取り組んでいる様子（秋田県横手市） ← 未就園児が保育園を体験している様子（福島県南会津町） → ※個人情報保護のため、各写真に加工をしています。

基礎資料（PDF／11.9MB）（124ページ）

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変更後 · 124ページ○ 国家戦略特区における特例措置の実施状況を踏まえつつ、こどもの保育の選択肢を広げる観点で意義があることから、国家戦略特区の特例措置を全国展開し、全国において、３～５歳のこどものみを対象とする小規模保育事業の実施を可能とする。３～５歳のこどものみを対象とする小規模保育事業の創設 ○ 「小規模保育事業」とは、19人以下の利用定員で、０～２歳のこどもを対象に保育を行う事業。ただし、３～５歳のこどもの保育の体制整備の状況その他の地域の事情を勘案して、３～５歳児を受け入れることも可能。（※）児童福祉法（昭和22年法律第164号）（抄）第六条の三（略） ②～⑨ （略） ⑩ この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。一保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業二満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業 ⑪～㉑（略）（※）令和５年４月には、こどもの保育の選択肢を広げる観点から、０～２歳のこどもを対象とする小規模保育事業において３～５歳のこどもを受け入れることについて、市町村がニーズに応じて柔軟に判断することができるよう、通知を発出。 ○ 平成29年からは、国家戦略特別区域法に基づく特例措置として、国家戦略特区の事業実施区域（成田市、堺市、西宮市）においては、事業者の判断により小規模保育事業の対象年齢を０～５歳の間で柔軟に定めることが可能とされているところ、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、３～５歳のこどものみを対象とする小規模保育事業を創設することについて、次の法改正のタイミングであり方を検討することとされている。施行日：令和８年４月１日①制度の現状・背景 ②改正内容

基礎資料（PDF／11.9MB）（125ページ）

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変更後 · 125ページ保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）

基礎資料（PDF／11.9MB）（126ページ）

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変更後 · 126ページ1.(2) 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）現状・課題等【４・５歳児、３歳児の職員配置の改善の促進】 ○加算の取得等により改善を促進するとともに、改善の状況を確認しながら、「従前の基準により運営することも妨げない」としている経過措置の取扱いを検討（３歳児については令和９年度末までとする見直しを実施【R7】）【１歳児の職員配置の改善】 ○保育人材の確保等も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に改善を進めることとしており、職場環境を改善している事業所において１歳児の配置を５：１に改善した場合の加算（１歳児配置改善加算）を創設【R7～】【保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究】 ○職員配置基準に関する科学的検証の手法を検討するとともに、テクノロジーや幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制についてエビデンスの収集を進める【R6～】令和７年度以降の対応等 ○待機児童対策の推進により保育の量の拡大が進む中で、質の確保・向上が求められている。保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案なども発生。保育の質の確保・向上や安全安心な環境の確保のために、保育提供体制の強化を進める必要 ○令和６年度には、「こども未来戦略」（加速化プラン）に基づき、制度創設以来76年ぶりに、４・５歳児の職員配置基準について、30対1から25対1への改善を図ったところ（３歳児の職員配置基準もあわせて20 対１から15対１へ改善）。４・５歳児、３歳児の職員配置の改善を進めるとともに、１歳児の職員配置基準の改善についても早期に進めることが求められる ○保育所等の職場環境の改善のため、保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配置を推進しているところ、テクノロジーの活用や保育士以外の人材の活躍も含めて保育所等の体制を考えていくことが重要 ○なお、職員配置基準については、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証が必要との指摘があり、検証の手法やエビデンスに関する知見の収集など、研究を進める必要対応のポイント ☐ 加速化プランに基づいた配置改善の着実な実施 ☐ エビデンスに基づいた配置基準の改善の検討 ○保育士等の配置改善により保育の質の確保・向上、保育士等の業務負担の軽減を実現する【４歳以上児配置改善加算等の取得施設の割合の増加（令和８年度）】 ※令和７年度実績 93.9％年齢従前の基準新たな基準４・５歳児３０：１２５：１こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）（抜粋） ○ 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・ 5歳児について、30対1から25対1への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。） ○ 2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める。取組の方向性保育の安全性と質を確保・向上させるため、職員配置基準の改善や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育提供体制の強化を進める【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（127ページ）

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変更後 · 127ページ【公定価格上の加算措置】※告示を改正 ○ 新たに「４歳以上児配置改善加算」を措置する ○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算する。 ※ チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、引き続き、当該加算のみを適用することとする。 ※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。職員配置の改善令和６年度の対応：４・５歳児の配置基準の改善【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正 ○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。 ○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設ける。 ※ ３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している（令和４年度の加算取得率：約90％） ※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う（３歳児の職員配置基準の改善に係る経過措置は令和９年度末で終了予定）年齢従前の基準新たな基準４・５歳児３０：１２５：１令和７年度予算等における対応：１歳児の職員配置の改善〇１歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに「１歳児配置改善加算」を措置する【令和７年度予算１０９億円】〇具体的には、人材確保や保育の質の向上の観点も踏まえ、職場環境改善を進めている施設・事業所において、１歳児の職員配置を５：１以上に改善した場合に、加算する（令和７年４月～）【対象】以下の全てを満たす事業所（配置基準が既に５：1以上である小規模C・家庭的保育・居宅訪問型保育を除く） (1) 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得している (2) 業務においてＩＣＴの活用を進めている※１ (3) 施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上※２〇 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・5歳児について、30対1から25対1への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）〇 2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める。こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定） ※6：1の配置に要する経費と、５：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算 ※１ ①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④キャッシュレス決済のうち、①及びもう１機能以上の機器を導入し活用している） ※２処遇改善等加算区分１の「職員１人当たりの平均経験年数」と同様の計算による年数加速化プランに基づいた配置改善を着実に実施するとともに、エビデンスに基づいた配置基準の改善の検討を進める ※令和６・７年度の対応を踏まえた配置改善の実態調査を実施したほか、保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の調査研究を実施中126

基礎資料（PDF／11.9MB）（128ページ）

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変更後 · 128ページ【令和７年７月１日時点】【令和７年７月１日時点】幼稚園保育所認定こども園全体幼稚園保育所認定こども園全体公立 94.3% 94.2% 95.0% 94.3% 公立 97.6% 95.1% 97.3% 95.9% 私立 98.7% 98.3% 97.7% 98.1% 私立 92.4% 94.8% 90.9% 93.2% 全体 97.1% 97.1% 97.4% 97.2% 全体 94.8% 94.9% 91.8% 93.9% 【参考：令和６年７月１日時点（昨年度調査結果）】【参考：令和６年７月１日時点（昨年度調査結果）】幼稚園保育所認定こども園全体幼稚園保育所認定こども園全体公立 90.8% 93.3% 94.0% 93.1% 公立 96.2% 94.0% 95.9% 94.7% 私立 97.2% 97.1% 97.8% 97.4% 私立 94.7% 94.0% 94.7% 94.3% 全体 94.3% 95.9% 97.3% 96.2% 全体 95.5% 94.0% 94.9% 94.4% 【未実施施設の今後の改善見込施設（割合）】 (N=983) 【未実施施設の今後の改善見込施設（割合）】 (N=2,137) 公立 0 (0.0%) 229 (46.7%) 261 (53.3%) 公立 0 (0.0%) 205 (54.2%) 173 (45.8%) 私立 40 (8.1%) 110 (22.3%) 343 (69.6%) 私立 45 (2.6%) 352 (20.0%) 1,362 (77.4%) 全体 40 (4.1%) 339 (34.5%) 604 (61.4%) 全体 45 (2.1%) 557 (26.1%) 1,535 (71.8%) ８年度以降未定今年度内８年度以降未定今年度内特定教育・保育施設における職員の配置改善実態調査の結果について（概要）〇３歳児の職員配置については、平成27年度より15:1による配置を行った場合に加算措置を講じ、令和６年度より経過措置を設けた上で最低基準を改正した。４・５歳児の職員配置については、令和６年度より25:1による配置を行った場合の加算を創設し、経過措置を設けた上で最低基準を改正した。〇調査は全ての幼稚園・保育所・認定こども園を対象として全国の市区町村を通じて実施。配置改善の状況等について、有効回答のあった約３万５千施設の状況についてとりまとめたもの（自治体数ベースでの回収率100％）。〇令和７年７月１日時点の配置改善の実施状況は、３歳児は全体で97.2％、４・５歳児は全体で93.9％の実施率。〇令和６年７月１日と比較すると、３歳児は１ポイント上昇（96.2％→97.2％）。４・５歳児は0.5ポイント下降（94.4％→93.9％）。〇施設種別では３歳児は認定こども園、４・５歳児は保育所が最も高く、公私別では３歳児は私立施設、４・５歳児は公立施設の方が高かった。〇未実施施設の今後の改善見込みについては、約６～７割が「未定」と回答しており、人材確保が課題と考えられる。３歳児１５：１を満たしている施設の割合４・５歳児２５：１を満たしている施設の割合３～５歳児

基礎資料（PDF／11.9MB）（129ページ）

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変更後 · 129ページ〇１歳児の職員配置については、３歳児や４・５歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境・処遇改善等の観点から、一定の要件（※）を満たす事業所への「加算措置」により対応を進めたところ。 ※以下３つの要件いずれも満たす施設が対象 ①処遇改善等加算区分１～３を全て取得していること、②業務においてICTの活用を進めていること、③施設の職員の平均経験年数が10年以上であること〇調査は全ての保育所・認定こども園・小規模保育事業所（A型及びB型）・事業所内保育事業所を対象として全国の市区町村を通じて実施。配置改善の状況等について、有効回答のあった約３万６千施設の状況についてとりまとめたもの（自治体数ベースでの回収率100％）。〇１歳児を受け入れる施設・事業所のうち、職員配置を改善しているのは87.7％。〇１歳児配置改善加算の令和７年７月１日時点の加算取得率（取得予定含む）は47.1％と対象施設・事業所の約半分。加算が未取得の施設・事業所のうち、最も満たしていない要件は業務におけるICT活用（未取得のうち、52.7％が要件を満たしていない）。全体 ※私立の保育所、認定こども園並びに公立・私立の小規模保育事業所（A型及びB型）及び事業所内保育事業所 ◆令和７年７月１日時点で、 ◆以前から加算の要件を満たしていましたか。１歳児配置改善加算を取得していますか。 ⅰ １歳児 5：1 8,269 (59.6%) 5,596 (40.4%) ⅱ 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得 9,349 (67.4%) 4,516 (32.6%) ⅲ 業務においてICTを活用 8,404 (60.6%) 5,461 (39.4%) ⅳ 職員の経験年数10年以上 9,452 (68.2%) 4,413 (31.8%) ◆令和７年７月１日時点で１歳児配置改善加算のどの要件を満たしていますか。 ◆要件の改善見込み ⅰ １歳児 5：1 11,721 (75.3%) 3,835 (24.7%) ⅰ １歳児 5：1 128 (3.3%) 829 (21.6%) 2,878 (75.0%) ⅱ 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得 12,175 (78.3%) 3,381 (21.7%) ⅱ 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得 137 (4.1%) 432 (12.8%) 2,812 (83.2%) ⅲ 業務においてICTを活用 7,356 (47.3%) 8,200 (52.7%) ⅲ 業務においてICTを活用 878 (10.7%) 1,023 (12.5%) 6,299 (76.8%) ⅳ 職員の経験年数10年以上 7,864 (50.6%) 7,692 (49.4%) ⅳ 職員の経験年数10年以上 51 (0.7%) 972 (12.6%) 6,669 (86.7%) ◆令和７年７月１日時点で１歳児５：１を満たしていますか。 ※公立の保育所、認定こども園 6,541 (91.0%) 650 (9.0%) 今年度内令和８年度以降施設数※ 7,191 満たしていない満たしている満たしていない (52.9%) 満たしている未定未取得 15,556 加算を取得するために満たした (47.1%) 取得済(取得予定含む) ※申請中及び今後申請予定（全ての要件を満たしている）含む。施設数※ 29,421 13,865 以前から満たしていた ◆全数のうち、１歳児５：１を満たしている数 32,127 (87.7%) (N=36,612) ◆全数のうち、要件を満たしている数 ⅰ １歳児 5：1 25,586 (87.0%) ⅱ 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得 26,040 (88.5%) ⅲ 業務においてICTを活用 21,221 (72.1%) ⅳ 職員の経験年数10年以上 21,729 (73.9%) (N=29,421) 特定教育・保育施設における職員の配置改善実態調査の結果について（概要）１歳児

基礎資料（PDF／11.9MB）（130ページ）

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変更後 · 130ページ【目的】昨年度に引き続き、３歳児、４・５歳児の配置改善状況の把握及び今年度から創設した１歳児配置改善加算の取得状況等の実態を把握するもの。【調査対象】・３歳児、４・５歳児に関する項目：公立・私立の全ての特定教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）・１歳児に関する項目：公立・私立の全ての保育所、認定こども園、小規模保育事業所（A型及びB型）、事業所内保育事業所【調査実施時期】令和７年９月中旬～11月下旬【調査方法】市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）において管内施設の状況を取りまとめの上、都道府県に提出。都道府県において管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）を取りまとめの上、こども家庭庁に回答する。（全数調査）【調査事項】〈基本情報〉・７月１日時点の施設・事業所全体の利用児童数うち３歳児、４・５歳児、１歳児の人数〈３歳児、４・５歳児〉・７月１日時点の３歳児配置改善（15：1）状況、４・５歳児童の配置改善（25：1）状況・今後の改善の実施見込み〈１歳児〉・７月１日時点の１歳児配置改善加算の取得状況、当該加算の要件の充足状況（※１）・今後の改善見込み（※１）・７月１日時点の１歳児の配置改善（5：1）状況（※２） ※１私立の保育所、認定こども園並びに公立・私立の小規模保育事業所及び事業所内保育事業所 ※２公立の保育所及び認定こども園【回収状況】（括弧書きは令和６年７月１日の有効回答数）〈３歳児〉〈４・５歳児〉〈１歳児〉・有効回答数：34,514か所(28,781か所) ・有効回答数：35,047か所(29,001か所) ・有効回答数：36,612か所特定教育・保育施設における職員の配置改善実態調査の結果について（概要）

基礎資料（PDF／11.9MB）（131ページ）

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変更後 · 131ページ保育士配置基準の変遷０歳１歳２歳３歳４・５歳 1948～1951（S23～26）１０：１１０：１３０：１３０：１３０：１ 1952～1961（S27～36）１０：１１０：１３０：１（１０：１）３０：１３０：１中央児童福祉審議会の意見具申（1962,S37）６：１６：１６：１２０：１３０：１ 1962・1963（S37・38）１０：１（９：１）１０：１（９：１）１０：１（９：１）３０：１３０：１ 1964（S39）８：１８：１９：１３０：１３０：１ 1965（S40）８：１８：１８：１３０：１３０：１ 1966（S41）８：１（７：１）８：１（７：１）８：１（７：１）３０：１３０：１ 1967（S42）６：１６：１６：１３０：１３０：１ 1968（S43）６：１６：１６：１３０：１（２５：１）３０：１中央児童福祉審議会の意見具申（1968,S43）３：１ ― ― ― ― 1969～1997（S44～H9）６：１（３：１）６：１６：１２０：１３０：１ 1998～2014（H10～26）３：１６：１６：１２０：１３０：１社会保障と税の一体改革（2012,H24） ― ５：１ ― １５：１２５：１ 2015～2023（H27～R5）３：１６：１６：１２０：１（１５：１）３０：１ 2024（R6）３：１６：１６：１１５：１（※３）２５：１（※４） 2025～（R7～）３：１６：１（５：１）６：１１５：１（※３）２５：１（※４） ※１配置基準は、最低基準による。 ※２（）内は、公定価格上（運営費上）あるいは他の補助金による配置基準等である。 ※３経過措置として、令和９年度末までの間は従前の基準（２０：１）による運営を妨げない。 ※４経過措置として、当分の間は従前の基準（３０：１）による運営を妨げない。 130

基礎資料（PDF／11.9MB）（132ページ）

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変更後 · 132ページ保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上

基礎資料（PDF／11.9MB）（133ページ）

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変更後 · 133ページ1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上現状・課題等【保育の質の確保・向上のための地域における体制整備の促進】 ○地域の実情を踏まえつつ、保育指導職の配置や、大学や指定保育士養成施設等との連携により、自治体が中核となり地域全体で保育の質の確保・向上を推進する体制整備を進める【巡回支援の推進】 ○地域における体制整備の促進や評価の推進と連携した効果的な巡回支援による保育所等の支援を推進する【保育所保育指針等に基づく保育の質の確保・向上に向けた各保育所等の取組の推進】 ○各地域の保育指導職等のための「保育実践充実推進のためのセミナー」の開催や各種調査研究等を通して、保育所保育指針等に基づく多様な取組や成果の共有、現場同士の学び合う開かれた取組を促進し、保育の質の確保・向上を推進する ○幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定に向けて、文部科学省と緊密に連携しながら一体的に検討【R7～】【保育士等の養成や研修の充実】 ○課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図るとともに、保育士等が研修を受けられる環境整備を進める【第三者評価等による質の評価・改善の推進】 ○公定価格の加算措置により実施を支援するとともに、第三者評価の内容の改善と評価者の育成などを通じ第三者評価を推進する【効率的・効果的な指導監査の推進】 ○監査項目の標準化を行うとともに、保育業務施設管理プラットフォーム（令和８年稼働予定）を活用し、全国各地域での効率的・効果的な監査を推進令和７年度以降の対応等 ○保育所等における保育の質の確保・向上を図るためには、各保育所等内の取組とともに、地域全体で持続的に取り組むことができる体制整備が求められる ○しかし、自治体において保育の質の確保・向上を中核的に担うべき、いわゆる保育指導職が十分に配置されておらず、また、保育の質の確保・向上に当たり大学や指定保育士養成施設と連携している市区町村は１割程度という状況がある対応のポイント ☐ 地域の保育の質の確保・向上に向けた体制整備 ☐ 研修内容の充実と機会の確保 ☐ 巡回支援や第三者評価等の推進 ○各都道府県で保育の質の確保・向上に係る中核的な機能を構築する【都道府県：80%（令和８年度）】※令和６年度実績 76％ <都道府県＞ N=47 <市区町村＞ N=1741 ○保育所等では、自己評価が義務付けられているとともに、より多様な視点を取り入れる方法の一つとして、第三者評価の実施が努力義務となっているが、第三者評価については、必ずしも保育そのものの改善に十分踏み込めていないといった指摘がある ○自己評価等に関する助言を行うために都道府県・市町村において保育所等への巡回支援の取組を進めているところ、各地域における課題を踏まえた一層の効果的な実施を促進することが必要取組の方向性保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制の整備を進め、保育の質の確保・向上を図る ※出典：こども家庭庁調べ ■各自治体における保育指導職の配置状況（令和６年４月現在）【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（134ページ）

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変更後 · 134ページ都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、地域単位で、保育内容に関する課題の把握、地域における保育実践・改善に関する指導助言、研修等の企画立案等を担う中核的機能を構築し、域内の保育所等の保育の質の確保・向上のための取組を進めつつ、持続的に地域全体で保育の質を確保・向上させるための仕組みのモデル開発を行う。（中核的機能の例）  保育指導職の配置  幼児教育センターや大学等との連携等による保育の質の確保・向上のための地域のネットワークの形成（想定される取組の例）  地域の課題を踏まえた独自の研修の実施  公開保育による交流の機会の創出  公立園の拠点化  法人をまたぐ施設間の職員の交流等＜子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業＞令和８年度予算案 0.6億円（0.5億円）成育局成育基盤企画課地域における保育の質の向上の体制整備調査研究事業の目的地域の実情を踏まえつつ、自治体が中核となり、地域全体で保育の質の確保・向上を推進する体制整備のモデル開発を行い、地域ぐるみで質の高い保育を保育所等が行うことができる体制の構築を推進する。事業の概要実施主体等【実施主体】 ①都道府県、指定都市・中核市、10万人程度以上の市町村（計６箇所程度 ※令和７年度に指定を受けているものを優先する） ②上記以外の市町村（計４箇所程度）【拡充】【委託基準額】 ①都道府県等１か所当たり800万円程度、②市町村１か所当たり400万円程度【認定こども園】地域全体の保育の質の向上【保育所】【養成校】【行政】拡充

基礎資料（PDF／11.9MB）（135ページ）

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変更後 · 135ページ都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、国内の質評価スケール等（※）を活用した第三者評価の実施、当該評価を活用した保育実践の見直し・改善、保育士等や評価者の育成等について、モデル開発を行う。 ※国立教育政策研究所幼児教育研究センターが開発した「幼児教育における保育実践の質評価スケール案」等【主な調査研究の観点（例）】・実施体制、評価機関の認証・実施園へのフィードバック、保育の改善・自己評価との関連付け・評価の公表・監査との役割分担・評価者の育成【対象施設】保育所、認定こども園、地域型保育事業等令和８年度予算案 20百万円成育局成育基盤企画課保育所等における第三者評価改善モデル事業事業の目的  保育所や認定こども園等においては、保育の質の向上を図っていく上で、自己評価の取組に加え、より多様な視点を取り入れる観点から、第三者評価を活用することが重要。第三者評価の結果を保護者や地域と共有することは、協働体制の構築にも資する。  一方、第三者評価については、必ずしも保育そのものの改善に十分に踏み込めていないといった指摘もある。  こうしたことを踏まえ、第三者評価の改善を図り、それを活用した各保育所や認定こども園等の保育の質の向上の取組を推進する。事業の概要実施主体等【実施主体】都道府県・市町村【委託基準額】都道府県等１か所当たり 500万円程度新規フェーズ１評価者の育成や、質評価スケールによる第三者評価の試行的実施フェーズ２フェーズ１の取組の検証とそれを踏まえた見直し、フェーズ１での実施園のフォローフェーズ３フェーズ２までの取組の継続と、調査研究全体の検証

基礎資料（PDF／11.9MB）（136ページ）

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変更後 · 136ページ自治体において、地域で中核となって保育所や認定こども園等における保育の質向上に取り組むことが期待されるミドルリーダーを募り、参加するミドルリーダー同士の学び合いによる資質向上や、当該ミドルリーダーが勤務する園はもとより、自園以外の保育所や認定こども園等における保育の質向上に向けた取組の支援、それらの勤務園でのフィードバック等の取組に要する費用の一部を支援する。（支援経費の例）  ミドルリーダーに対する研修の実施経費  ミドルリーダーが保育現場を不在にすることに伴う雇上げ費用  ミドルリーダーによる他園への園内研修や公開保育等の支援に関する費用  外部有識者の協力を得た園内研修・公開保育等の実施費用等令和８年度予算案１億円成育局成育基盤企画課保育士等のミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業事業の目的各園における保育の質向上を図っていくためには、園内研修や公開保育等の取組など、保育所・認定こども園等の保育者が保育実践を互いに見合い学び合う取組を推進することが重要である。また、地域に開かれた保育を進め、互いの保育実践を見合い意見交換等を進めたり、有識者等からの助言等を受けたりする中で、自園や保育者自身の保育の良さや課題を見直し改善していく機運の醸成を図っていくことが求められる。このため、自園や他園の園内研修・公開保育などの企画・実施を行うことができる中堅の保育士、保育教諭等（「ミドルリーダー」）の育成、園・保育士同士の学び合いを中心とした協働的な取組を推進し、各園ひいては地域全体の保育の質向上を図る。事業の概要実施主体等【実施主体】都道府県又は市町村【補助基準額】１自治体当たり500万円【補助割合】国：１／２、都道府県・市町村：１／２新規

基礎資料（PDF／11.9MB）（137ページ）

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変更後 · 137ページ成育局保育政策課保育士や保育事業者等への巡回支援事業事業の目的  保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。事業の概要 ① 保育士支援アドバイザーによる巡回支援保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。 ② 保育事業者支援コンサルタントによる巡回相談保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援コンサルタント」による巡回相談を実施。（保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援も補助対象） ③ 放課後児童クラブ巡回アドバイザーによる巡回支援放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、「放課後児童クラブ巡回アドバイザー」による巡回支援を実施。＜見直し内容＞以下のメニューについて、「新規卒業者の確保、就業継続支援事業（子ども・子育て支援体制整備総合推進事業）」等に統合  保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２【補助基準額】①～③ 各 4,065千円（①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合 8,130千円）見直し＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）

基礎資料（PDF／11.9MB）（138ページ）

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変更後 · 138ページ保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保

基礎資料（PDF／11.9MB）（139ページ）

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変更後 · 139ページ1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保現状・課題等【虐待や不適切な保育の防止・対応の強化、性暴力防止の対策推進】 ○児童福祉法等の改正により、保育所等の職員による虐待の通報義務等の仕組みを創設。適切な運用と事案の分析等を通じた対策強化を進める【法律改正・R7.10～】 ○保育所等における不適切な保育に関する調査研究を踏まえ、虐待や不適切な保育の判断基準等について検討し、ガイドラインの見直しを行う【R7】 ○こども性暴力防止法の施行（施行期限：R8.12）に向けた対応を推進するとともに、性被害を起こさない研修の充実等の取組を進める【事故等の防止・対応の強化】 ○安全計画の作成・運用の徹底を図る（安全計画を策定していない場合の減算【R8～】） ○事故報告集計、事故情報データベース、事後的検証等の分析結果を踏まえて、教育・保育現場の実状に即した対策を講じる ○教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究を踏まえて作成する食材の調理方法や食事の提供要領等を示した啓発資料等の周知に取り組む【R7】 ○テクノロジーを活用した安全確保を推進する【保育所等における防災機能・対策の強化】 ○保育所等において避難計画の作成や避難訓練の実施を徹底するとともに、災害備蓄品の確保等を進める ○発災後、保育機能の確保や地域支援が進められるよう、体制や取組の強化を進める令和７年度以降の対応等 ○昨今の不適切事案を踏まえ、令和５年５月に「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を発出するとともに、虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化に取り組んできた ○一方で、保育所等の職員による虐待については、児童養護施設や障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と異なり、法令上の通報義務等がない状況。また、ガイドラインにおいて示している「不適切な保育」について、その判断基準等が不明確であるとの指摘がある ○こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、こども性暴力防止法が成立（R6.6） ○事故対策については、保育所等に安全計画の作成と対応を義務付ける（R5～）とともに、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月発出）を浸透させるため、アンケート調査や啓発資料を作成し、SNSによる周知等に取り組んできた ○一方で、教育・保育施設等における重大事故は、増加傾向にあり、特に誤嚥による死亡事故は、令和元年以降、８件発生しており、対策を強化していく必要がある ○地震や豪雨などの災害が発生する中で、こどもの命を守るための対策の強化を進めるとともに、発災後の保育機能の確保や地域支援を進めていくことが求められている対応のポイント ☐ 虐待や不適切な保育の防止及び対応の強化 ☐ 事故対策の強化 ☐ 災害への対応力の強化 ○保育所等において、虐待・保育事故等が発生しない環境が整備されるようにする【虐待に係る相談窓口の設置割合（自治体）：100%（令和８年度）】取組の方向性虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強化し、保育の安全性の確保を図る R1 R2 R3 R4 R5 R6 事実確認件数※２虐待件数※３ 914件 90件 ※1 出典：「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」（調査対象期間：令和４年４月～12月） ※2 市町村が「不適切な保育」（子ども一人一人の人格を尊重しない関わりなど５つの類型に該当する行為）の事実を確認した件数。 ※3 事実を確認した件数のうち、市町村が「虐待」と確認した件数。 ■虐待等の不適切な保育の発生件数※1 ■誤嚥による死亡事故件数 ※出典：重大事故検証報告一覧ほか【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（140ページ）

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変更後 · 140ページ保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について ○ 保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでおり、こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるような環境を整備していく必要がある。 ○ 児童養護施設等や障害児者施設、高齢者施設については、職員による虐待等の発見時の通報義務等の仕組みが設けられているところ、保育所等における虐待等への対応についても、同様の仕組みを設ける必要がある。（※）なお、保育所等や自治体において適切な対応が図られるよう「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を策定し通知を発出（令和５年５月）するなどの対応を行っている。 ①制度の現状・背景 ②改正内容 ○ 保育所等の職員による虐待について、児童福祉法等を改正し、児童養護施設等の職員による虐待と同様、下記の規定を設ける。・虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務・都道府県等による事実確認や児童の安全な生活環境を確保するために必要な措置・都道府県等が行った措置に対する児童福祉審議会等による意見・都道府県による虐待の状況等の公表・国による調査研究等 ○ もっぱら保護者と離れた環境下において、児童に保育や居場所の提供等の支援を行う以下の施設・事業を、通報義務等の対象として追加する。【対象施設・事業】：保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、乳児等通園支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、児童育成支援拠点事業、母子生活支援施設、児童館施行日：令和７年10月１日

基礎資料（PDF／11.9MB）（141ページ）

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変更後 · 141ページ保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要 ① ）  保育所等に対する実態調査を踏まえ、虐待の考え方や虐待の防止等に関して保育所等・自治体それぞれに求められる事項等を整理したガイドラインを令和５年５月に発出。  児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第29号）において、保育所等における虐待の通報義務等の仕組みを設け、法律上、通報があった場合の自治体の対応を明確化したところ。  併せて、令和６年度には「保育所等における不適切な保育に関する調査研究」を実施し、虐待に係る判断プロセスや判断を行う際の指標を整理したところであり、改正法や調査研究を踏まえ、ガイドラインの内容の拡充を実施。概要ガイドライン目次概念の再整理：「不適切な保育」について  従前、ガイドラインにおいては、「不適切な保育」を「虐待等が疑われる事案」と捉え、不適切な保育の中には虐待等が含まれ得るものであり、不適切な保育自体が未然防止や改善を要するものであるとして、必要な対応を講じていく必要があるものと整理をし、また、「不適切な保育」の外側に「こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり」があるものと整理していた。  一方で、日々保育の現場において行われる行為は、仮にその１つ１つが虐待には該当しないものであったとしても、日々の振り返りの中で改善が図られなければ、そうした行為の繰り返し等によって虐待になり得る、すなわち、日々の行為の延長に虐待があると解すべき。  また、今般の改正法において、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の４つを「虐待」と定義し、虐待が疑われる場合の通報義務を設けたことも踏まえ、ガイドラインにおいては、「不適切な保育」や「こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり」という概念は用いず、「虐待」の概念を軸に講ずるべき対応等を再整理。  この再整理は、「虐待」に該当しないものについて、未然防止や改善の取組を要しないことを意味するものではない。前述のとおり、日々の行為の延長に虐待があるものであり、日々の保育実践において、より良い保育に向けた振り返りが実施され、改善につながる一連の「流れ」をつくる、そうした不断の取組が重要である。 Ⅰ はじめに１．本ガイドラインの位置づけ２．児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第29号）について３．保育所等における虐待について（１）虐待について（２）「不適切な保育」について Ⅱ 保育所等における対応１．より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等（１）こどもの権利擁護について（２）各職員や施設単位で、日々の保育実践における振り返りを行うこと（３）職員一人ひとりがこどもの人権・人格を尊重する意識の共有をすること２．市町村等への相談（１）虐待と疑われる事案と確認した場合（２）虐待と疑われる事案に該当しないと確認した場合３．市町村等の指導等を踏まえた対応４．さらにより良い保育を目指す Ⅲ 市町村・都道府県（所管行政庁）における対応１．未然防止に向けた相談・支援、より良い保育に向けた助言等２．虐待対応の全体像と体制整備について（１）虐待対応の全体像（２）体制整備３．保育所等からの相談や通報を受けた場合（１）通報受理時に確認する事項等（２）個人情報保護との関係（３）通報による不利益取扱いの禁止について４．事実確認の準備と実施（１）通報内容の情報共有の実施（２）都道府県・市町村の連携及び対応の協議について（例：保育所の場合）（３）乳児等通園支援事業を行う保育所において虐待が発生した場合（４）初動対応の決定（５）事実確認の実施５．虐待の有無の判断、課題の整理、対応方針の決定（１）虐待の具体的な判断過程（２）都道府県・市町村の連携及び対応の協議について（例：保育所の場合）（３）虐待と判断される行為の指標（４）指標に基づく判断の具体例について（５）判断後の対応（６）虐待と判断した場合の対応（７）フォローアップ（８）児童福祉審議会への報告等（９）虐待の状況の定期的な報告・公表 Ⅳ 参考資料 140

基礎資料（PDF／11.9MB）（142ページ）

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変更後 · 142ページ保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要 ② ー１）  虐待の通報がされた場合、所管行政庁は、 ①情報収集・事実確認 ②虐待有無の判断・指導等の方針決定 ③安全確保措置の実施・こどもに対する支援 ④児童福祉審議会等への報告等について、実施する必要があることを記載。  具体的なフローの例として、小規模保育事業（市町村が所管行政庁の場合）を右に掲載しているため、参考にすること。対応フロー ※保育所のように、都道府県が所管行政庁となる一方で、市町村も子ども・子育て支援法に基づく指導監督権限を有している場合については、次ページを参照すること。

基礎資料（PDF／11.9MB）（143ページ）

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変更後 · 143ページ保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要 ② ー２）  たとえば、保育所については、都道府県が所管行政庁として虐待が発生した場合の必要な措置を講じる必要があるが、一方で、市町村も子ども・子育て支援法に基づく指導監督権限を有している。  都道府県と市町村が連携して虐待への対応を行う観点から、ガイドライン上、以下のような連携体制の整備のポイントを記載。都道府県・市町村の連携都道府県・市町村の役割分担・連携体制の例体制整備のポイント【事実確認の準備と実施】のフェーズ１通報を受けた都道府県・市町村は、通報内容を整理した上で、双方の担当部署へと一報する。あらかじめ通報があった場合の双方の担当部署への連絡ルートを確認する。２通報内容を踏まえ、所管行政庁である都道府県は事実確認に向けた準備を行う。その間、保育の実施主体である市町村が、通報のあった保育所への電話・訪問等を行い、一次的な状況確認等による情報収集を行う。あらかじめ通報内容に応じた対応方法を都道府県と市町村の間で協議する。３市町村は情報収集の結果を都道府県に伝え、都道府県は市町村と協議の上、事実確認の対応方針を決定する。都道府県と市町村の担当部署とで会議（虐待対応実務者会議）を行うなど、密にコミュニケーションを取る。４都道府県が立入調査を行う場合には、市町村の担当部局も同行し、連携しながら事実確認等を実施する。あらかじめ立入調査を行う場合の対応方法を都道府県と市町村の間で協議する。【虐待の有無の判断、課題の整理、対応方針の決定】のフェーズ１事実確認を踏まえ、都道府県と市町村との間でそれぞれが保有する情報を共有し、虐待に該当するかどうかの協議を行う。あらかじめガイドラインを踏まえ、虐待の判断プロセス等について、認識のすり合わせを行う。２都道府県において最終的な虐待の判断を行い、指導等の方針と併せて市町村に通知する。都道府県と市町村の担当部署とで会議（虐待対応実務者会議）を行うなど、密にコミュニケーションを取る。市町村においては、あらかじめ都道府県の指導等を踏まえた対応方針を定めておく。３指導等の後については、日頃のフォローアップは市町村が行いつつ、都道府県は改善勧告等に基づく改善状況の確認等を行う。あらかじめ、日頃から保育所と緊密に連携する立場にある市町村と都道府県とで、フォローアップの内容について方針を決める。

基礎資料（PDF／11.9MB）（144ページ）

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変更後 · 144ページ保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要 ③ ）  所管行政庁は、虐待に関する事実確認や保育所等への指導等の措置を講じた場合には、都道府県児童福祉審議会や市町村児童福祉審議会へ報告しなければならない（改正児童福祉法第33条の15第１項）。なお、市町村児童福祉審議会を設置しない市町村にあっては、市町村児童福祉審議会の委員に相当する者（児童の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者であって措置の内容等に関し公正な判断をすることができるもの）をあらかじめ指定し、当該者に対して、講じた措置の内容等を報告する。  児童福祉審議会の体制（児童福祉審議会そのもので審議するのか、専門の部会を設置するのか、保育所等の認可について審議を行う部会の審議事項を拡大するの等）については、各所管行政庁において判断。所管行政庁からの報告に速やかに応じることができることなどを含め、実効性の高い体制を整えておく必要がある。  その上で、虐待に関し、専門的・客観的な立場からの意見を必要とする際には速やかな審議ができるよう、可能な限り頻回開催できるような形態を工夫することが必要。また、児童福祉審議会等の委員については、弁護士、医師、児童福祉の専門家（学識経験者、児童福祉行政経験者、児童福祉施設関係者等）も含め、こどもの心身の状態、発達について専門的に分析できる方や保育所等の状況を適切に判断できる方になっていただくことが必要。児童福祉審議会等への報告児童福祉審議会等への報告事項報告のポイント ①通報等がなされた保育所等の情報（名称、所在地、施設種別等） ②虐待を受けた（又は受けたと思われる）こどもの状況（性別、年齢、その他心身の状況） ③確認できた虐待の状況（虐待の種別、内容、発生要因） ④虐待を行った施設職員等の氏名、年齢、職種 ⑤所管行政庁において行った対応の内容 ⑥虐待があった保育所等において改善措置が行われている場合にはその内容 ※今後、府令において規定する予定。  これらの報告については、数か月に１回程度定期的に開催する審議会の場で実施するほか、重大な事案の場合や児童福祉審議会の委員が求めたときには、緊急に審議会を開催し、報告することが必要である。  また、児童福祉審議会等に対する報告の仕方については、所管行政庁が措置を講じたすべての事案について概要を報告しつつ、たとえば、重大な事案や所管行政庁として判断に迷った事案を中心に意見を求めるなど、各所管行政庁において必要な工夫をしつつ、より効果的な児童福祉審議会等の運用をお願いしたい。  市町村は、毎年度、自らが所管行政庁である事業等に係る虐待の状況をはじめとする下記の情報を都道府県に報告するとともに、都道府県は、毎年度、市町村から報告を受けた内容と、自らが所管行政庁である事業等に係る虐待の状況等の下記の情報をとりまとめ、都道府県のウェブサイトにおいて公表する（改正児童福祉法第33条の16）。 ※今後、市町村の報告様式及び都道府県による公表様式をお示しする予定である（今年度末を予定）。虐待の状況の定期的な報告・公表市町村が都道府県に報告する事項都道府県が公表する事項 ①被措置児童等虐待の状況・虐待を受けたこどもの状況（性別、年齢、心身の状態像等）・虐待の類型（身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待） ②虐待に対して市町村が講じた措置（報告聴取等、改善勧告、改善命令、事業停止命令等） ③その他の事項・施設等の種別・虐待を行った職員の職種 ①自らが所管行政庁である施設等に係る左記の①～③の内容 ②市町村から報告を受けた内容（左記①～③）

基礎資料（PDF／11.9MB）（145ページ）

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変更後 · 145ページ行為の内容判断３歳児のこどもが、苦手なものを食べることを嫌がったため、イ苦手を克服させる意図で、ア繰り返し食べるよう促していた。しかし、こどもが引き続き嫌がり、席を立とうとしたため、席に連れ戻して、そのこどもをア大声で注意し、アこどもの口元に苦手なものが乗ったスプーンを当てると、こどもは嫌々ながらそれを食べた。その後も、保育士はそのイこどもが嫌々食べていることを知りながら、同様の行為をア毎日のように繰り返した。しばらくして、保護者から、「ウ給食の時間が嫌で、こどもが保育園に行きたがらなくなった。」と相談があった。虐待（考え方のポイント）【プロセス①】 ○ 行為に着目すると、「ア大声で注意し」ている点について、直ちに虐待に該当するとは言えない。 ○ また、「アこどもの口元に苦手なものが乗ったスプーンを当てる」こと自体は、無理やり食事を押し込んでいるわけではなく、直ちに虐待に該当するとは言えない。【プロセス②】 ○ 一方で、「嫌がるこどもに無理やり食べさせる」といった行為が「ア毎日のように繰り返し」行われていることも勘案すると、不必要な指導が行われており、虐待に該当する。（【プロセス③】） ○ なお、当初は「イ苦手を克服させる意図」であったが、その後、「イ嫌がるこどもに無理やり食べさせる」以外の他の方法を検討せずに同じ行為が繰り返されており、その点において保育士の専門性に欠けた行為であると考えられる。 ○ 保育士による行為の結果、こどもは「ウ保育園に行きたがらなくなっ」ており、こどもへの重大な影響があったと捉えられる。保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要 ④ ）  虐待に該当する事案が発生した場合には、下記のプロセスに従って判断を行う。  虐待の判断については、まずはこどもに対して行われた行為が、ガイドラインに示す虐待に該当するかどうかを検討する。その後、その行為だけでは判断できない場合には、主として「ア行為の強度・頻度」「イ保育士・保育教諭等の意図」「ウこどもの状況・こどもへの影響」を勘案し、虐待に該当するのかを判断する。 ※ まずは、行われた行為をもって、虐待と判断できるかどうかを検討するものであるため、「殴る」「蹴る」「叩く」「逆さ吊りにする」「ご飯を押し込む」といった身体的虐待の一部などについては上記の指標を勘案する以前に虐待と判断されるものであると考えられる。虐待の判断虐待に係る判断プロセス判断の指標・具体例 ◆行為だけでは判断できない場合には、主として、以下を勘案し、虐待に該当するかどうかを判断。ア行為の強度・頻度イ保育士・保育教諭等の意図ウこどもの状況・こどもへの影響行為ベースでの検討【プロセス①】行われた行為のみをもって、虐待に該当すると判断できる【プロセス②】行われた行為の強度や頻度の情報をもって、虐待に該当すると判断できる（指標ア） NO YES NO YES 【プロセス③】行為以外の要素を勘案して、虐待に該当すると判断できる（指標イ・ウ）【プロセス④】行為を行った保育士・保育教諭等への対応や保育所等に対する処分等を検討する ※行為を行った保育士・保育教諭等が置かれていた職場環境等については、処分等の検討に際して考慮する。類型を判断行為以外の要素も考慮 YES NO

基礎資料（PDF／11.9MB）（146ページ）

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変更後 · 146ページ重大事故の再発防止のための検証と事故防止等のためのガイドライン教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会最終取りまとめ（平成27年12月21日）を踏まえて、地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知。(平成28年3月31日発出） ➀ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について ➁ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【➀ 重大事故の再発防止のための検証】 ○検証の実施主体・市町村…認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業（小規模保育事業等）、地域子ども・子育て支援事業・都道府県…認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業 ○検証の対象範囲・死亡事故、意識不明等地方自治体において検証が必要と判断した重大事故 ○検証組織による検証・検証は、外部の委員で構成する検証委員会を設置して実施する。・検証委員は、重大事故の再発防止に知見のある者（例：学識経験者、医師、弁護士、教育・保育関係者） ○検証の報告・検討委員会は、検証結果を踏まえて、具体的な対策について提言を行う。・検証結果、提言を盛り込んだ報告書を公表し、国に提出する。【➁ 事故防止等のためのガイドライン】 ○事故防止のための取組み～施設・事業者向け～・重大事故が発生しやすい場面（睡眠中、プール活動・水遊び、食事中）ごとの注意事項・事故防止のための研修等による体制づくり ○事故防止のための取組み～地方自治体向け～・地方自治体、施設・事業者との連携体制の整備・施設・事業者に対する研修や指導監査等の実施 ○事故発生時の対応～施設・事業者、地方自治体共通～・事故発生時の段階的な対応（事故発生直後、事故直後以降、状況の記録、保護者等への対応、報道機関への対応、国への事故報告、検証の実施）

基礎資料（PDF／11.9MB）（147ページ）

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変更後 · 147ページこども誰でも通園制度の推進

基礎資料（PDF／11.9MB）（148ページ）

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変更後 · 148ページ〇令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、月一定時間までの利用可能枠（月10時間）の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、こども誰でも通園制度を創設〇全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化【本格実施に向けたスケジュール】 ※R7.4.1 制度化、R8.4.1 給付化令和６年度 ○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業・118自治体で実施・単価 850円（こども一人1時間当たり）令和７年度 ○ 法律上制度化（地域子ども・子育て支援事業）・自治体の判断において実施（252自治体）・単価 0歳児1,300円、1歳児1,100円、2歳児900円令和８年度 ○ 法律に基づく新たな給付制度・全自治体で実施・単価 0歳児1,700円、1・２歳児1,400円就労要件あり就労要件なし０歳１歳２歳３歳４歳５歳６歳保育所、認定こども園等幼稚園こども誰でも通園制度・就労要件を問わない・月一定時間までの利用可能枠（月10時間）・時間単位の柔軟な利用小学校 ※満３歳から小学校就学まで ※０歳６か月から満３歳未満 ※小学校就学まで ※満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）利用者は空き情報の検索や予約、事業者は予約管理や利用実績等のデータ管理・自治体への請求書発行、市区町村は利用状況の確認や請求書の確認などを行うことが可能。国において設計・開発し、令和７年度から運用。こども誰でも通園制度総合支援システム（愛称：つうえんポータル、略称：つうポ）

基礎資料（PDF／11.9MB）（149ページ）

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変更後 · 149ページ○全てのこどもたちがこども誰でも通園制度を通じて健やかに成長できる環境を作る【こども誰でも通園制度の実施割合（自治体）：100％（令和８年度）】 ※令和７年度実績 252自治体で実施予定（R7.12.2時点）２.(1) こども誰でも通園制度の推進現状・課題等 ○令和８年度から、こども誰でも通園制度は全国で本格実施・利用可能時間：こども一人当たり「月10時間」を上限・単価：年齢に応じた単価を設定＋事業所の取組等に応じた加算・職員配置基準：一時預かり事業に準拠（1/2保育士） ○令和８年度の給付化に向けた制度の構築（公定価格の設定等）、自治体支援や普及啓発等を進める ○実施のための計画的な施設整備やICT機器の活用等を支援【R6補正～】 ○こども誰でも通園制度のための新たな研修内容や研修ツールを構築・作成し、こども誰でも通園制度の特性等を踏まえた人材育成を推進 ○障害児・医療的ケア児も通園できる環境整備、要支援児童の対応充実 ○初回面談や保護者支援の取組を支援し、家族支援を充実 ○制度の意義・概要や自治体、事業者、保育者等が事業を実施する上で留意すべき事項等を定めた手引や実施の好事例集を作成・普及【R7～】 ○制度の利用や実施の利便性・効率性の向上を図るため、予約管理、データ管理、請求書発行の機能を備えたシステムを構築・運用【R7～】令和７年度以降の対応等 ○０～２歳児の約６割はいわゆる未就園児である中で、「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、全てのこどもの育ちの保障や子育て家庭への支援の強化が課題に ○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律【R6.6成立】で、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を創設【R7.4 制度化 R8.4 本格実施】 ○令和７年度の施行に向けて、令和６年度は試行的事業を実施（118自治体）・利用可能時間：こども一人当たり「月10時間」を上限・単価（補助基準）：こども一人１時間あたり850円・職員配置基準：一時預かり事業に準拠（1/2保育士） ○令和７年度の制度化、令和８年度の本格実施（給付化）に向けて、制度詳細の検討、施設整備、研修の充実、システム整備等を着実に進めていく必要がある対応のポイント ☐ こども誰でも通園制度を着実に施行 ☐ 令和８年度から全ての自治体で実施され利用が進むよう制度の構築と体制の整備を推進 ☐ 実施の状況を踏まえた制度・運用の改善取組の方向性令和７年度に制度化、令和８年度に給付化し、円滑な運用や利用の促進により、就労要件を問わず全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援「ロゴマーク」【令和８年3月版】令和８年3月18日第14回子ども・子育て支援等分科会資料

基礎資料（PDF／11.9MB）（150ページ）

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変更後 · 150ページこども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会における取りまとめ概要（令和７年 1 2 月）〇全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するものとして「こども誰でも通園制度」を令和８年度から全国で本格実施〇令和８年度からの本格実施に向けた検討の方向性について、検討会で議論し、取りまとめ第１こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討の背景第２令和８年度以降の制度の在り方について第３中長期的な課題について〇令和８年度の本格実施に向けて準備を進めるとともに、中長期的な課題については、制度の実施状況等を丁寧に把握した上で、幅広い関係者の意見を伺いながら検討していくべきである。第４おわりに ①利用可能時間の見直し・利用可能時間については、「制度の意義、目的に対して十分か」「提供体制は確保できるか」「人材確保は十分か」等に留意しながら、財源確保の課題等も踏まえつつ、関係者の意見を伺いながら検討が必要。 ②公定価格の見直し・公定価格については、令和９年度以降についても、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえつつ、質の高い通園が保障されるとともに、安定した運営が可能となるよう継続的な見直しを行う必要。・見直しの検討に際しては、財源確保の課題等も踏まえつつ、制度の実施状況や事業所の取組、経営状況の実態等を把握・分析し、具体的なデータに基づき行うことが重要。 ③こども誰でも通園制度の対象者・対象年齢の下限（０歳６か月）については、０歳児に多い虐待死を防ぐ等の観点から引下げを求める意見があることを踏まえ、関係施策の充実等を図りつつ、併せて、こどもの安全確保に留意しつつ、その在り方について検討することも考えられる。・対象年齢の上限（満３歳未満）については、自治体によって満３歳到達後の受け皿確保の課題が指摘されていることを踏まえ、幼稚園等に満３歳児クラスの設置を働きかける等した上で、その在り方について検討することも考えられる。 ④こども誰でも通園制度の効果検証・こども誰でも通園制度の実施状況を随時把握・確認することに加え、制度の趣旨・目的が達成されているのかを確認する等、効果検証していく必要。 ①令和８年度以降の利用可能時間・令和８年度から全国で実施することとなる中で、全国的な提供体制や保育人材の確保の状況等を踏まえ、月10時間とする。・令和８年度からの円滑な制度の施行に向けて、令和８年度及び令和９年度の経過措置として、自治体が条例で利用可能時間を３時間～10時間未満の範囲内で設定可能とする。 ②公定価格・利用料・公定価格については、必要な人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるよう設定する。加算は、引き続き障害児、医療的ケア児、要支援児童に係る加算を設けつつ、保護者支援の充実等の取組を適切に評価できるよう設定する。・利用料については、給食代・食材費、通園バス代、文房具代等の実費に加え、事業所の取組に応じて必要な額を徴収することを可能とする。 ③こども誰でも通園制度の研修・本制度を利用する全てのこどもたちに、安全・安心な保育と家族以外の人と関わる機会が提供できる環境を整備し、質の高い通園を保障するため、子育て支援員研修に本制度用の新たな研修コース（以下「新コース」という。）を創設し、令和８年度以降は新コースの修了を保育士以外の者が本制度に従事するための要件とする。 ※ 令和８年度は従前の要件を満たす者も従事可能とする等の経過措置を設ける。なお、研修の実施状況等を踏まえ、必要に応じて、経過措置期間の延長も検討。 ④その他の事項（手引、総合支援システム等）・手引については、令和８年度からの本格実施に向けて、給付化に伴う内容の見直しを行うとともに、令和７年度の実施状況等を踏まえつつ、こども誰でも通園制度をより一層理解できるよう改訂する。・総合支援システムについては、令和７年度の運用状況や、利用者や事業者、自治体の意見等を踏まえ、必要な改修を継続的に行う。

基礎資料（PDF／11.9MB）（151ページ）

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変更後 · 151ページ○ 実施事業者はもとより従事する保育者や自治体の担当者が、この制度の趣旨目的を理解するとともに、年齢ごとの関わり方の留意点や利用方法など、適切に事業を実施する上で参考となる事項をお示しする。こども誰でも通園制度の実施に関する手引 Ⅰ 基本的事項 ①制度の意義１．基本的な考え方２．こどもの成長の観点からの意義３．保護者にとっての意義４．保育者にとっての意義５．事業者にとっての意義６．制度の意義を実現するための自治体の役割 ②制度の概要１．制度の概要２．事業の全体像 Ⅱ 事業実施の留意事項 ①共通事項 ②通園初期の対応 ③年齢ごとの関わり方の特徴と留意点 ④特別な配慮が必要なこどもへの対応 ⑤計画と記録 ⑥保護者への対応 ⑦要支援家庭への対応上の留意点 ⑧その他 Ⅲ その他の留意点等 ①個人情報の取扱いについて ②他制度との関係 ③職員の資質向上等目次こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第４回）資料

基礎資料（PDF／11.9MB）（152ページ）

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変更後 · 152ページ成育局保育政策課乳児等のための支援給付交付金（こども誰でも通園制度）事業の目的子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する乳児等のための支援給付の支給に要する費用を負担することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。事業の概要【対象児童】保育所、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育施設に在籍していない生後６か月から満３歳未満のこども【実施事業所】保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター等において設備運営基準を満たした事業所【実施方法】一般型又は余裕活用型【基本単価】こども一人１時間当たり０歳児：1,700円、１・２歳児：1,400円（内閣府令で定める月の利用可能時間（10時間）を上限）【加算】障害児、要支援家庭のこども、医療的ケア児を受け入れる場合の加算の充実、初回対応加算、生活困窮家庭等負担軽減加算、賃借料加算、特別地域加算、保護者支援面談加算の新設実施主体等【実施主体】市町村【負担割合】支援納付金：1/2 国：1/4 都道府県：1/8 市町村：1/8 新規令和８年度予算額 349億円（126億円）乳児等支援給付費等の支弁都道府県負担分の交付国負担分の交付市町村こども誰でも通園制度実施事業所国都道府県

基礎資料（PDF／11.9MB）（153ページ）

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変更後 · 153ページこども誰でも通園制度により、こどもを受け入れた際の単価に加え、以下の加算を行う。１障害児加算（1時間当たり単価600円）［充実］障害児を受け入れた場合に加算。２医療的ケア児加算（ 1時間当たり単価2,500円）［充実］看護師等を配置したうえで、医療的ケア児を受け入れた場合に加算。３要支援家庭こども加算（ 1時間当たり単価600円）［充実］要支援家庭のこどもを受け入れた場合に加算。必要に応じて、関係機関との連携、情報共有等を行う。４初回対応加算（ 1回当たり単価 0歳児：1,700円、1・2歳児：1,400円）［新設］事前面談（制度の意義や利用に当たっての基本事項の伝達、こどもの特徴の把握などを行う）及び事後面談（こどもの様子のフィードバック）を実施した場合に加算。面談記録を残すことを求める。事前面談：30分以上実施（制度の意義や基本事項の伝達を集合形式で行う場合は、別途、個別に15分以上実施）事後面談：10分以上実施なお、前回の利用から、半年以上、期間が空いた場合も同様の対応を行うことで、加算の対象とする。５生活困窮家庭等負担軽減加算（ 1時間当たり単価生活保護世帯：300円上限、市町村民税所得割合算額77,101円未満である場合、要支援家庭である場合：200円上限）［新設］市町村が認めた家庭のこどもが利用する場合に、事業所において利用料の減額を行った場合に加算。６賃借料加算（ 1時間当たり単価200円（賃貸借契約金額が上限））［新設］賃貸物件において、実施する場合に加算（賃貸借契約上、毎月支払う額を上限）。７特別地域加算（ 1時間当たり単価300円）［新設］離島や山村地域等の要件に合致する地域に所在する事業所において、こどもを受け入れた場合に加算。８保護者支援面談加算（ 1回当たり単価1,400円）［新設］利用しているこどもの様子を伝えるとともに、保護者が抱える子育ての悩みや不安等育児に関する相談に対応する面談を30分以上実施した場合に加算。面談記録を残すことを求める。こども誰でも通園制度の公定価格（令和8年度～）についてこども一人1時間当たり０歳児：1,700円１・２歳児：1,400円基本分単価加算分単価 ※利用料標準：300円

基礎資料（PDF／11.9MB）（154ページ）

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変更後 · 154ページこども誰でも通園制度の人員配置・設備運営基準等事項内閣府令考え方 ①対象施設【児童福祉法施行規則】・保育所・認定こども園・小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所・幼稚園等 ※認可基準を満たしていれば施設類型は問わない。多様な主体の参画を認める観点から対象施設は限定をせず、適切に事業を実施できる施設であれば認めることとする。 ②対象となるこども（年齢）【児童福祉法施行規則】０歳６カ月～満３歳未満０歳６か月までの期間については伴走型相談支援事業等が実施されていることや、安全配慮上の懸念を踏まえ、対象となるこどもの年齢については、０歳６か月～満３歳未満とする。 ③認可手続【児童福祉法施行規則】家庭的保育事業等と同様※１家庭的保育事業等と同様の仕組みとする。 ④利用方式法令上規定しないこども・保護者ともにニーズは様々であること等を踏まえ、自治体や事業者において実施方式を選択したり、組み合わせたりして実施することを可能とし、利用方式については、法令上規定しないこととする。 ⑤実施方法【設備運営基準】 ①一般型 ②余裕活用型実施方法として、一般型、余裕活用型を法令上位置づける。その上で、こども誰でも通園制度は、「通園」を基本する制度であるが、保育所等で過ごすことや、外出することが難しい状態にあるこども（医療的ケア児や障害児を想定）に対応するために、当該こどもの居宅へ保育従事者を派遣することについては運用上認めることとする。 ⑥人員配置基準【設備運営基準】 ①一般型・一般型一時預かり事業と同様の基準※２ ※２分の１は保育士 ②余裕活用型・各施設又は事業の基準による一時預かり事業と同様の人員配置基準とする。 ⑦設備の基準【設備運営基準】 ①一般型・一般型一時預かり事業と同様の基準※３ ②余裕活用型・各施設又は事業の基準による一時預かり事業と同様の設備基準とする。 ※１事業を実施するにあたっての経済的基礎や社会的信望、設備運営基準への適合状況について市町村が審査し、認可を行う。 ※２乳幼児の年齢及び人数に応じて乳児等通園支援従事者を配置し、そのうち保育士を２分の１以上。なお、保育士以外の乳児等通園支援従事者は子育て支援員研修地域保育コース（こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業））を修了した者とする。 ※３保育所の設備基準に従って、必要な設備（医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。）を設けるとともに、食事の提供を行う場合には、必要な設備を備えること等児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 36 条の 35 第１号イ、ニ及びホに定める設備及び保育の内容に関する基準を遵守すること。 153

基礎資料（PDF／11.9MB）（155ページ）

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変更後 · 155ページ例えば、０歳児・９人クラスの場合。クラスの定員枠とは別に、クラス内に誰でも通園利用枠を設け、且つ専任の保育士を配置。※2 一般型（在園児合同）クラス定員の数＋誰でも通園利用児童のこどもの数に対する面積基準を足す必要あり例えば、0歳児・9人クラスで、 7人の在籍児童しかいない場合、保育士は3名以上配置。※1 ２名の在籍定員の空き枠を活用し誰でも通園利用児童を受け入れる余裕活用型 ※1 保育所、認定こども園、家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。）を行う事業所において当該施設又は事業を利用する児童の数が定められた利用定員の総数に満たない場合において、当該利用定員数から当該利用児童数を除いた数以下の数の乳幼児を対象として実施が可能。定員内での受入れのため、基本的に各クラスの保育者による受入れが基本。 ※2 こどもに関わる職員は、在園児の保育体制とは別に、設備運営基準第22条に則し、乳児おおむね３人に対して従事者1人、満1歳以上満3 歳未満の幼児おおむね6人に対して従事者1人以上を配置。なお、従事者の半数以上が保育士となること、配置する従事者が2人を下回らないことを遵守する必要あり。クラスとは別に、誰でも通園専用室を設け、専任の保育士を配置。※3 一般型（専用室独立実施） ※3 基本的に本制度の対象となるこども同士で過ごす形態。活動内容や時間帯によっては、実施事業所の実情に応じて在園児と一緒に過ごすことも可能。独立施設実施の場合も同様こども誰でも通園制度の実施方法：こども誰でも通園制度余裕活用型一時預かり事業を併用する場合：余裕活用型一時預かり事業余裕活用型一般型（在園児合同）上記の運用と同様に、在籍定員の空き枠を活用し、こども誰でも通園制度利用児童、余裕活用型一時預かり事業利用児童を受け入れることが可能一般型（専用室独立実施）上記の運用と同様に、一般型の定員の空き枠を利用し、余裕活用型一時預かり事業利用児童を受け入れることが可能保育所等における実施一般型こども誰でも通園制度における実施

基礎資料（PDF／11.9MB）（156ページ）

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変更後 · 156ページこども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）の概要概要  令和７年度から、制度の円滑な利用やコスト・運用の効率化を図るため、市町村・事業者・利用者が利用できる「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」が運用開始。  つうえんポータルにより、利用者は空き情報の検索や予約、事業者は予約管理や利用実績等のデータ管理・自治体への請求書発行、市町村は利用状況の確認や請求書の確認などを行うことができるようになる。  都道府県は管轄する市町村の利用に関する統計情報を閲覧することができる（個人情報の閲覧はできない）。つうえんポータル予約管理機能（全国の空き枠の検索・予約等）請求書発行機能（事業者から市町村への請求書発行）データ管理機能（利用者情報、利用実績等の管理）予約管理（空き枠の登録）予約・キャンセル請求書確認市町村請求書発行 DB 基本情報登録（緊急連絡先・こどもの既往歴等）利用実績の確認基本情報確認・利用実績登録利用者事業者利用状況の確認運用保守事業者（コールセンター業務を含む）運用保守

基礎資料（PDF／11.9MB）（157ページ）

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変更後 · 157ページ放課後児童クラブ（補助員）注）主な事業従事先を記載したものであり、従事できる事業はこれらに限られない（障害児支援の指導員等）。乳児院・児童養護施設等（補助的職員）基本研修８科目・８時間６科目・９時間（共通科目）１２科目１５～１５．５時間９科目・２４時間９科目・１１時間子育て支援員研修の体系注）二重線枠は、研修が従事要件となる事業。実線枠は、研修の受講が推奨される事業。放課後児童コース社会的養護コース地域保育コース地域子育て支援コース専門研修小規模保育事業（保育従事者）家庭的保育事業（家庭的保育補助者）一時預かり事業（保育従事者）事業所内保育事業等（保育従事者）ファミリー・サポート・センター事業（提供会員）６科目・６～６．５時間＋２日以上６科目・６～６．５時間＋２日以上４科目・６．５時間利用者支援事業・基本型（専任職員）利用者支援事業・特定型（専任職員）地域子育て支援拠点事業（専任職員）５科目・５．５時間６科目・６時間地域型保育 ※「利用者支援事業・特定型」については、自治体によって、実施内容に違いが大きい可能性があるため、地域の実情に応じて科目を追加することを想定。（※）こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）（乳児等通園支援従事者）

基礎資料（PDF／11.9MB）（158ページ）

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変更後 · 158ページ基本研修８科目８時間 ①子ども・子育て家庭の現状（６０分） ②子ども家庭福祉（６０分） ③子どもの発達（６０分） ④保育の原理（６０分） ⑤対人援助の価値と倫理（６０分） ⑥児童虐待と社会的養護（６０分） ⑦子どもの障害（６０分） ⑧総合演習（６０分）放課後児童コース６科目９時間 ①放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容（９０分） ②放課後児童クラブにおける権利擁護とその機能・役割等（９０分） ③子どもの発達理解と児童期（６歳～１２歳）の生活と発達（９０分） ④子どもの生活と遊びの理解と支援（９０分） ⑤子どもの生活面における対応等（９０分） ⑥放課後児童クラブに従事する者の仕事内容と職場倫理（９０分）地域子育て支援コース基本型９科目２４時間 ①地域資源の把握 (４８０分) ②利用者支援事業の概要 (６０分) ③地域資源の概要 (６０分) ④利用者支援専門員に求められる基本的姿勢と倫理（９０分） ⑤記録の取扱い (６０分) ⑥事例分析Ⅰ ～ジェノグラムとエコマップを活用したアセスメント～（９０分） ⑦事例分析Ⅱ ～社会資源の活用とコーディネーション～（９０分） ⑧まとめ (３０分) ⑨地域資源の見学 (４８０分) 特定型５科目５．５時間 ①利用者支援事業の概要（６０分） ②利用者支援専門員に求められる基本的姿勢と倫理（６０分） ③保育資源の概要（９０分） ④記録の取扱い（６０分） ⑤まとめ（６０分）拠点６科目６時間 ①地域子育て支援拠点事業の全体像の理解（６０分） ②利用者の理解（６０分） ③地域子育て支援拠点の活動（６０分） ④講習等の企画づくり（６０分） ⑤事例検討（６０分） ⑥地域資源の連携づくりと促進（６０分）子育て支援員研修（基本・専門）科目一覧① 社会的養護コース９科目１１時間 ①社会的養護の理解（６０分） ②子ども等の権利擁護、対象者の尊厳の遵守、職業倫理（６０分） ③社会的養護を必要とする子どもの理解（９０分） ④家族との連携（６０分） ⑤地域との連携（６０分） ⑥社会的養護を必要とする子どもの遊びの理解と実際（９０分） ⑦支援技術（６０分） ⑧緊急時の対応（６０分） ⑨施設等演習（１２０分）

基礎資料（PDF／11.9MB）（159ページ）

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変更後 · 159ページ子育て支援員研修（基本・専門）科目一覧② 地域保育コース科目～科目時間～時間＋２日以上共通１２科目１５～１５．５時間 ①乳幼児の生活と遊び（６０分） ②乳幼児の発達と心理（９０分） ③乳幼児の食事と栄養（６０分） ④小児保健Ⅰ （６０分） ⑤小児保健Ⅱ （６０分） ⑥心肺蘇生法（１２０分） ⑦地域保育の環境整備（６０分） ⑧安全の確保とリスクマネジメント（６０分） ⑨保育者の職業倫理と配慮事項（９０分） ⑩特別に配慮を要する子どもへの対応（０～２歳児）（９０分） ⑪グループ討議（９０分） ⑫実施自治体の制度について（任意）（６０～９０分）選択地域型保育６科目６～６．５時間＋２日以上 ①地域型保育の概要（６０分） ②地域型保育の保育内容（１２０分） ③地域型保育の運営（６０分） ④地域型保育における保護者への対応（９０分） ⑤見学オリエンテーション（３０～６０分） ⑥見学実習２日以上一時預かり事業６科目６～６．５時間＋２日以上 ①一時預かり事業の概要（６０分） ②一時預かり事業の保育内容（１２０分） ③一時預かり事業の運営（６０分） ④一時預かり事業における保護者への対応（９０分） ⑤見学オリエンテーション（３０～６０分） ⑥見学実習２日以上ファミリー・サポート・センター４科目６．５時間 ①ファミリー・サポート・センターの概要（６０分） ②ファミリー・サポート・センターの援助内容（１２０分） ③ファミリー・サポート・センターにおける保護者（依頼会員）への対応（９０分） ④援助活動の実際（１２０分）こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）６科目６～６．５時間＋２日以上 ①こども誰でも通園制度の概要（６０分） ②こども誰でも通園制度の保育内容（１２０分） ③こども誰でも通園制度の運営（６０分） ④こども誰でも通園制度における保護者への対応（９０分） ⑤見学オリエンテーション（３０～６０分） ⑥見学実習２日以上

基礎資料（PDF／11.9MB）（160ページ）

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変更後 · 160ページ保育士以外の乳児等通園支援従事者の経過措置本制度に保育士資格を有しない者が従事するには、子育て支援員研修地域保育コース（こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業））を受講・修了し、必要な知識や技能等を習得しなければなりません。一方で、本制度が令和８年４月１日に全国で一斉に開始されるため多数の保育人材の確保が必要であることや本研修が令和８年夏以降に初めて開講されることを鑑みて、子育て支援員研修地域保育コース（地域型保育又は一時預かり事業）を修了した者については、経過措置対象者として子育て支援員研修地域保育コース（乳児等通園支援事業）を受講・修了せずとも本制度に従事できることとしています。なお、経過措置対象者を乳児等通園支援に従事させる事業主又は管理者等（以下「事業主等」という。）は、次の１及び２の事項を行う必要があります。１当該経過措置対象者が令和８年４月１日以後に初めて乳児等通園支援に従事した日から３か月を経過する日までに、一般型乳児等通園支援事業所は、「習熟度チェックリスト（確認テスト）」等を活用し、当該経過措置対象者の乳児等通園支援事業に関する理解度を確認すること。２１により確認した結果、当該経過措置対象者について、制度に関する理解が不足している等と認められる場合には、令和９年３月 31 日までの間に、「習熟度チェックリスト（確認テスト）」の正解に至らなかった問に関連する研修動画を視聴させる等の必要な措置を講じること。事業主等は、１及び２の措置が実施された日について、確実に記録すること。市町村は、指導監査等において、経過措置対象者が所要の要件を充足した者であることを事業主等が適切に確認していることを、事業主等の記録や聞き取り等により確認すること。「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」より抜粋

基礎資料（PDF／11.9MB）（161ページ）

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変更後 · 161ページ多様なニーズに対応した保育の充実① （障害児・医療的ケア児等）

基礎資料（PDF／11.9MB）（162ページ）

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変更後 · 162ページ○医療的ケア児の受入れについて、看護師の配置や設備の整備等の受入体制の確保・充実を支援 ○児童発達支援等の障害児支援を利用するこどもは増加しており、保育所等と障害児支援の併行通園も進んでいる。巡回支援や保育所等訪問支援の活用等、障害児支援による保育所等への支援を推進 60 64 68 73 78 79 86 93 105 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 障害児の受入れ状況２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実①（障害児・医療的ケア児等）現状・課題等【障害児・医療的ケア児の保育所等での受入強化】 ○理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理職等の専門職の活用や人材育成、障害児支援（児童発達支援センター等）との連携等を進め、保育所等における専門的支援やインクルージョンを推進 ○保育所等と障害児支援（児童発達支援事業所等）を併行通園する場合の情報共有や連携を進め、包括的な暮らし・育ちの支援を推進 ○巡回支援を行う看護師配置等により、保育所等における医療的ケア児の受入れや保育の充実を推進（療育支援加算の見直し、専門職の保育士みなし特例【R8～】) ○専門職の配置・派遣により、障害特性等を踏まえた保育の実践や人材育成、併行通園先等、地域の関係機関と連携した包括的な育ちの支援を推進【R8～】【異なる文化的背景を持つこどもへの支援】 ○異なる文化的背景を持つこどもについて、実態を踏まえながら保育所等への支援を進める ※こども誰でも通園制度においても、障害児・医療的ケア児等、多様なニーズに対応できる環境整備を進める令和７年度以降の対応等 ○障害のあるこどもや医療的ケア児、異なる文化的背景を持つこどもなど、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支えることが求められている ○保育所等における障害のあるこどもや医療的ケア児の受入れは増加。多様なニーズを抱えたこどもについて、インクルージョンの観点から保育所等の受入れを推進するとともに、ニーズに応じた専門的な支援の確保・充実が必要 ○専門的支援を確保しながら、保育所等を利用できる環境が整備されるようにする【障害児支援を行う専門職の配置・巡回支援を受ける保育所等数の増加（令和８年度）】対応のポイント ☐ 障害児・医療的ケア児等の保育所等での受入強化（インクルージョンの推進） ☐ 多様なニーズに応じた専門的な支援の充実 ☐ 障害児支援との連携・協働【障害児・医療的ケア児等の保育所等での受入れ】 ○保育所等における障害児等の受入れについては、交付税措置による加配や療育支援加算等により受入体制の充実を図ってきた。また、保育所等が児童発達支援事業所等と併設する場合において、設備・人員の共用・兼務を可能とする【R5～】など、インクルーシブ保育を推進保育所等における障害児・医療的ケア児数は年々増加【異なる文化的背景を持つこどもへの支援】 ○外国人子育て家庭のこどもを多く受け入れる場合の専門人材の加配や、翻訳機等の購入を支援（千人） 303 323 366 444 533 645 768 9821253 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 医療的ケア児の受入れ状況（人）保育所等児童発達支援設備・人員の共用・兼務が可能に（R５～）併設取組の方向性関係機関とも連携し、専門的支援も確保しながら保育所等における多様な支援ニーズを有するこどもの受入れを推進【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（163ページ）

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変更後 · 163ページ成育局保育政策課障害児保育の概要１．財政支援・昭和49年度より予算補助事業として、障害児の保育に対応する職員を加配・平成15年度より当該事業を一般財源化し、地方交付税により措置・平成19年度より、対象児童を「特別児童扶養手当支給対象児童」から「軽度障害児」まで対象を拡大１現状・保育所等における障害児の受入及び保育士等の配置の実態を踏まえ、 400億円程度から880億円程度に拡充・包括算定経費（人口より算定）と個別算定経費（保育所在籍児童数より算定）により交付していたものを、個別算定経費に一本化し、算定方法を受入障害児数による算定に変更（令和２年度以降、障害児保育のための加配職員数も反映）２平成30年度における改善点＜対象の範囲＞平成19年度拡充部分＜H30改善点＞ H29：400億円程度包括算定（人口算定）個別算定（保育所在籍児童数算定）個別算定（障害児数算定） H30：880億円程度 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 16,093 16,482 17,595 18,148 18,947 19,965 21,143 21,87422,887 23,511 ：障害児受入保育所数（か所）：障害児数（人）１２．現状障害児保育のための加配職員数合計常勤職員非常勤職員 54,853 31,286 23,567 人件費程度身体障害知的障害精神障害発達障害重度中度軽度物件費（R７年４月分）単位：人 ※こども家庭庁成育局保育政策課調べ ※障害児数には、軽度障害児を含む ※障害児保育担当職員は、障害児保育を行うことを主として配置されている職員 ※非常勤職員は実人数（常勤換算していないもの）地方交付税措置 60,174 64,71867,796 73,098 77,982 79,260 86,407 93,502 105,880 112,040 実施か所数及び受入児童数２

基礎資料（PDF／11.9MB）（164ページ）

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変更後 · 164ページ成育局保育政策課医療的ケア児保育支援事業事業の目的  保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。  また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所等への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。事業の内容実施主体等保育所等（医ケア児受入施設）＜管内保育所等＞看護師等の配置や医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児を受入れ。看護師等の配置体制整備等検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体制の構築、施設や保護者との調整等の体制整備を実施。＜自治体＞検討会の設置ガイドラインの策定【自治体による看護師確保】自治体が看護師等の確保をした上で必要な施設に対し、効果的・効率的な巡回による看護師等の配置を行う。看護師等【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額(案)】［基本分単価］ ① 看護師等の配置１施設当たり 5,798千円（2名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,798千円を加算）さらに効果的・効率的な看護師配置を目的として自治体等において雇上げた看護師等が巡回して対応する場合１自治体当たり 5,491千円［加算分単価］ ② 研修の受講支援１施設当たり 300千円 ※看護師等及び保育士等が喀痰吸引以外の研修を受講する場合も対象とする。 ③ 補助者の配置１施設当たり 2,533千円 ④ 医療的ケア児保育支援者の配置１市区町村当たり 2,533千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算） ⑤ ガイドラインの策定１市区町村当たり 577千円 ⑥ 検討会の設置１市区町村当たり 360千円 ⑦ 医療的ケア児の備品補助１施設当たり 100千円（医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品例：抱っこひも・ベッド等） ⑧ 災害対策備品整備１施設当たり 100千円（災害対策として停電時等に必要となる備品例：外部バッテリー・手動式吸引器等） ⑨ 園外活動移動支援加算１施設当たり 40千円 ※②、⑤、⑥はそれぞれ単独で補助することを可能とする。【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４国：２/３、都道府県・指定都市・中核市：１/３国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６ ※ ２/３の国庫補助率の対象は、財政力指数１未満の自治体とし、その他の自治体は国庫補助率を1/2とする。ただし、経過措置として、令和８年度末までは、「医療的ケア児の受入れを開始する」要件を満たす全ての自治体の補助率を２/３とする。巡回巡回保育所等保育所等保育所等巡回医療的ケア児の受入れ体制拡充のため、新たな保育所等において、医療的ケア児の受入れを開始する自治体については、補助率を嵩上げ。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度予算 463億円の内数（464億円の内数）

基礎資料（PDF／11.9MB）（165ページ）

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変更後 · 165ページ多様なニーズに対応した保育の充実② （病児保育・延長保育・一時預かり等）

基礎資料（PDF／11.9MB）（166ページ）

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変更後 · 166ページH27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 病児病後児体調不良児訪問 4,342 か所 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 一般型余裕活用型２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実②（病児保育・延長保育・一時預かり等）現状・課題等【病児保育事業】 ○安定的な運営の確保を図るとともに、広域連携やICTの活用等を推進し、各地域におけるニーズに対応した体制整備を進める【延長保育事業】 ○保育所等の職員配置基準の改善等も踏まえた体制の充実を進める（配置基準改善加算【R7～】、障害児保育加算【R8～】）【一時預かり事業】 ○こども誰でも通園制度との役割分担と連携を図りながら、各地域での事業の実施を推進する【企業主導型保育事業】 ○近年の社会的ニーズや足元の物価高の影響等を踏まえた企業主導型保育事業の充実【認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）】 ○安全で質の高いベビーシッターの利用を促進する令和７年度以降の対応等対応のポイント ☐ 多様なニーズに対応した保育の提供体制を確保 ○保育所等において、多様なニーズに対応した支援の充実を図る【病児保育事業の延べ利用児童数の増加（令和８年度）】【一時預かり事業】一時預かり事業延長保育事業病児保育事業 ○日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かる【一時預かり実施か所数：10,908か所／延べ利用児童数：3,855,873人（令和５年度）】 ○保育認定を受けた児童について、通常の利用日や利用時間帯以外の日・時間において、保育所等で引き続き保育を実施 ○補助要件の引下げや補助基準額の引上げを実施【R6～】【延長保育実施か所数：29,755か所／実利用児童数： 948,778人（令和５年度）】 ※夜間保育所における22時以降の延長保育も含む。 ○こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育 ○こども未来戦略（加速化プラン）に基づき基本単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対応加算を本格実施【R6～】【病児保育施設数：4,342か所／延べ利用児童数： 1,348,088人（令和５年度）】 ○働き方やライフスタイルが多様化する中において、子育て家庭における様々な保育ニーズに合わせたこどもの育ちの支援が求められており、病児保育、延長保育、一時預かりなど、多様な保育ニーズに対応した保育の提供体制の確保・充実を図る必要がある 9,180 か所 10,908 か所 23,257 か所 29,755 か所 2,229 か所【延長保育事業】【病児保育事業】取組の方向性働き方改革や加速化プランにおける「共働き・共育ての推進」の取組等も踏まえながら、多様なニーズに対応した各地域における保育の提供体制を確保【参考】共働き・共育ての推進（こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の事項）〇育児期を通じた柔軟な働き方の推進・子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を実現・時短勤務時の新たな給付等【認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）】 ○認可外の居宅における保育について、プラットフォームの構築等を通じて、保護者が指導監督基準に適合する事業者を選択できるよう支援【R7～】【指導監督基準基準適合率： 56.8％（令和５年度）】【企業主導型保育事業】 ○企業が主導する事業所内保育を推進するもので、待機児童の解消を目指し、仕事と子育ての両立を支援する【助成決定： 4,361施設、103,763人（定員）（令和６年度）】【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（167ページ）

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変更後 · 167ページ成育局保育政策課病児保育事業事業の目的  こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。事業の内容（１）病児対応型・病後児対応型地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。（２）体調不良児対応型保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。（３）非施設型（訪問型）地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。実施主体等【実施場所】体調不良児対応型病児対応型 ※平成27年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計 ※平成28年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計 ※令和2年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなして差し支えないこととしている。 (前年同月の延べ利用児童数を上限） H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 620 698 803 896 98510681147 1227125412821356553 573 599 619 637 643 635 635 634 641 652 661532 563 819104612551412158617471924224124032590 3 5 8 11 9 7 6 6 6 5 5 5 非施設型（訪問型）体調不良児対応型病後児対応型病児対応型（か所） 498,264 524,688 585,276 886,263 1,002,925 1,008,712 1,082,196 966,675 857,396 968,448 1,348,088 1,332,133 計4,612か所【実施か所数及び延べ利用児童数】拡充【拡充】基本分単価（改善分）の適用範囲拡大市町村間の広域連携(市町村をまたいだ利用者の受入れ)を行い、利用者が予約等できるICTを導入している施設について、基本分単価（改善分）の適用対象に追加。 37.2% 30.1%14.5% 12.2% 6.0% 診療所病院保育所単独施設その他 6.2% 6.3% 59.3%9.6% 18.6% 病後児対応型 57.0% 39.5% 3.1% 0.4% 保育所認定こども園小規模保育事業所その他【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補助率】：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【主な令和８年度補助基準額 (病児対応型１か所当たり年額)】基本分単価：9,459,000円（うち改善分2,538,000円）【拡充】加算分単価：1,180,000円～ 42,400,000円当日キャンセル対応加算：247,900円～1,005,000円感染症対応加算：1,542,000円 ※延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業の費用の一部について、事業主拠出金を充当（1,288億円）＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度予算 2,163億円の内数（2,013億円の内数）

基礎資料（PDF／11.9MB）（168ページ）

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変更後 · 168ページ（１）一般型標準時間認定：11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業短時間認定：各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を超えて保育を実施する事業（２）訪問型（平成27年度創設）居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超えて保育を実施する事業成育局保育政策課延長保育事業事業の目的  保育認定を受けた児童について、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施することで、安心して子育てができる環境を整備する。事業の概要実施主体等＜一般的な保育所等（７時から18時まで開所し、後４時間の延長を実施する場合）【標準時間】＞開所時間延長時間 18時7時公定価格延長保育 22時＜夜間保育所（11時から22時まで開所し、前２時間、後４時間の延長を実施する場合）＞開所時間 11時公定価格延長保育 2時9時延長時間 22時延長保育延長時間 ※ 公立施設については、平成17年度に一般財源化 ※ こども家庭庁保育政策課調べ【実績】＜実施か所数＞令和３年度：29,277か所（公立6,575か所、私立22,702か所）令和４年度：29,535か所（公立6,427か所、私立23,108か所）令和５年度：29,755か所（公立6,256か所、私立23,499か所）＜年間実利用児童数＞令和３年度： 893,990人（公立201,262人、私立692,728人）令和４年度： 915,022人（公立195,215人、私立719,807人）令和５年度： 948,778人（公立198,712人、私立750,066人）【実施主体】市町村（特別区含む。）【補助率】国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【主な令和８年度補助基準額】※括弧は夜間保育所（夜間延長分に限る）の補助基準額 ① 保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）１時間延長： 23,300円２時間延長： 46,600円３時間延長： 69,900円 ② 保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）３０分延長： 600,000円１時間延長： 1,909,000円（2,137,000円）２～３時間延長： 2,955,000円（3,183,000円）４～５時間延長： 6,280,000円（6,394,000円）６時間以上延長： 7,401,000円 ○ 配置基準改善加算（保育所：１事業所当たり年額）※平均対象児童数が21人以上の施設のみ３０分延長： 150,000円４～５時間延長： 1,350,000円１時間延長： 300,000円６時間以上延長： 1,950,000円２～３時間延長： 750,000円 ○ 障害児保育加算（保育所：１事業所当たり年額） ※平均対象障害児数が１人以上の施設のみ３０分延長： 150,000円４～５時間延長： 1,350,000円１時間延長： 300,000円６時間以上延長： 1,950,000円２～３時間延長： 750,000円拡充拡充＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度予算 2,163億円の内数（2,013億円の内数） ※延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業の費用の一部について、事業主拠出金を充当（1,288億円）

基礎資料（PDF／11.9MB）（169ページ）

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変更後 · 169ページ一時預かり事業事業の目的  日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かり、安心して子育てができる環境を整備する。事業の概要（１）一般型：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。（２）余裕活用型（平成26年度創設）：保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。（３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）：幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。（４）幼稚園型Ⅱ（平成30年度創設）：幼稚園において、保育を必要とする０～２歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。（５）居宅訪問型（平成27年度創設）：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補助率】国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和８年度補助基準額】（一般型基本分）：１か所あたり年額 1,539千円（※）～55,262千円（※）補助基準額をベースアップするとともに、令和７年度行政事業レビュー（公開プロセス）の「取りまとめコメント」を踏まえ、延べ利用児童数のうち管内乳幼児人口超過分にかかる国庫負担を見直し、当該分の補助基準額の調整を実施【実績】 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 7,903 8,3808,7539,042 9,232 9,382 9,8899,223 9,449 9,6199,848 3,4424,4135,2936,037 6,5885,9838,2428,6679,143 427 452 500 585 691 659 787 887 1,060 余裕活用型幼稚園型一般型＜実施か所数＞ 4,063,2234,222,172 4,867,232 4,910,865 4,906,864 4,749,193 4,523,198 3,284,841 3,338,682 3,457,314 3,787,496 8,865 29,13732,75536,88836,649 45,822 37,415 44,842 54,465 68,377 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 一般型余裕活用型＜延べ利用児童数＞拡充見直し ◇ 【R8拡充事項】幼稚園型Ⅰ・Ⅱについても、単価の引上げを実施成育局保育政策課文部科学省幼児教育課令和７年度こども家庭庁行政事業レビュー公開プロセス取りまとめコメント【抜粋】６．また、事業の成果を高めるため、すみやかに以下についても検討すべきである。・これまでの事業の実施について、「待機児童対策」として東京都をはじめとする都市部に集中しているが、各自治体が抱える保育施策の課題等はさまざまであることから、都市部に集中している執行状況の見直し（補助事業の要件など）による合理化を進めるとともに、（中略）、より効果的な人材確保策を検討すべきである。＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度予算 2,163億円の内数（2,013億円の内数）

基礎資料（PDF／11.9MB）（170ページ）

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変更後 · 170ページ64 66 71 74 77 77 77 77 78 82 85 82 81 81 81 79 76 75 73 73 74 S56 H1 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 か所数事業化夜間保育の概要保護者の就労形態の多様化に鑑み、保育を必要とする子どもを対象に、午前11時頃から午後10時頃までの概ね11時間開所する保育所等に対し、「子どものための教育・保育給付交付金」（「夜間保育加算」を含む）として給付する。 ※上記の前後の時間については、延長保育事業にて対応。予算額等 H26 H27 子どものための教育・保育給付費負担金（約5,959億円の内数） R7予算子どものための教育・保育給付交付金（約18,002億円の内数）・保育所運営費 (約4,581億円) ・夜間保育推進事業 (約2億円) 実施主体定員職員「夜間保育所の設置認可等について（平成12年３月30日児発第298号厚生省児童家庭局長通知）」により設置認可された施設、又は加算要件に適合するものとして市町村に認定された夜間保育を実施する認定こども園（保育所型認定こども園を除く）、事業所。 20人以上・保育士等については、児童福祉施設設備運営基準等に定めるところにより所定の数を配置すること。・施設長は、保育士（認定こども園（保育所型認定こども園を除く）にあっては、幼稚園教諭又は保育士）の資格を有し、直接こどもの保育に従事することができるものを配置するよう努めること。設備等・仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えていること。・夜間保育所単独設置可。・昼間保育所等に併設する場合には、管理部門等について運営に支障が生じない範囲内で共用も可能。事業の目的・内容実施主体及び実施要件実施か所数モデル的実施 ※令和５年実施か所数73か所のうち、24時間開所している保育所等は10か所

基礎資料（PDF／11.9MB）（171ページ）

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変更後 · 171ページ令和８年度予算 2,411億円（ 2,330億円）成育局保育政策課企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）事業の目的子ども・子育て支援法に基づき、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。事業の概要  企業等が、平成28年４月以降に新設した保育施設の整備費・運営費を補助。  平成28年度に制度を創設し、定員11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。  令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保。（令和4年度以降は新規募集及び増員なし）実施主体等設置企業Ａ社枠共同設置企業Ｂ社枠共同利用企業Ｃ社枠地域枠 ※地域住民が利用可能 (設定は任意) ＜施設定員の設定例＞【事業の特色・メリット】  働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供可能（休日・早朝・夜間等）  施設整備費・運営費は認可施設並みの助成  複数企業による共同設置や共同利用が可能、地域の子どもの受け入れも可能  子育てに優しい企業であるとの企業イメージが向上し、優秀な人材の採用・確保にも有効【実施主体】民間団体（公募により決定）【補助率】定額【令和６年度助成決定（令和７年３月31日時点）】 4,361施設 103,763人分【予算額の推移】〔単位：億円〕 ※全額、事業主拠出金を充当【令和８年度における主な拡充事項】 ◇ 認可保育所等における改正を踏まえた改善人事院勧告を踏まえた処遇改善、職員の配置の充実（１歳児）、保育補助者雇上強化加算・預かりサービス加算等の改正 ◇ 近年の社会的ニーズ・足元の物価高の影響を踏まえた対応保育体制強化加算の創設、運営継続支援臨時措置の実施拡充年度 H28年度 H29年度 H30年度 R１年度 R２年度予算額 797 1,309 1,697 2,016 2,269 年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度予算額 1,929 1,838 2,044 2,307 2,330

基礎資料（PDF／11.9MB）（172ページ）

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変更後 · 172ページベビーシッターの利用促進等・負担軽減に向けた進め方（イメージ）現在夏頃R8.4 冬頃 R9以降育児・子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。関係省庁が一体となって、事業者・団体との連携の下、それらのサービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行うとともに、2026年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討を行う。税制措置等プラットフォーム構築地域ニーズの把握・分析ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上安全で質の高いサービスの利用促進制度検討実施事業者の公募等早期のプラットフォームの構築を目指す中間取りまとめ継続的な研修実施等による質の向上調査結果分析報告取りまとめプラットフォーム運用開始調査実施保育士、看護師の資格保有者及び都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者による安全で質の高いサービスの利用に対して税制措置等を講ずることを目指す調査研究の詳細検討プラットフォーム構築税制改正要望等令和８年度与党税制改正大綱において、関連するサービスの実態・ニーズの調査等を行うとともに、本年夏を目途に、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討を行うこととされた「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月21日閣議決定）周知等受講者数の増加

基礎資料（PDF／11.9MB）（173ページ）

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変更後 · 173ページ令和８年度認可外保育施設関連施策のポイント ○ 近年の社会的ニーズや足元の物価高等の影響に対応するとともに、認可外保育施設における保育の質の向上や企業の活力を活かした子育て支援の推進を図ることにより、「仕事と子育ての両立」を強力に支援する。認可外保育施設への支援の充実企業の活力を活かした子育て支援の推進〇無償化給付上限額の見直し【拡充】物価・賃金動向等を踏まえ、認可外保育施設等に通うこどもの保育料について、保護者の負担を軽減するための給付の上限額を１割程度引き上げ、こどもの育ちを支援。 ※令和８年10月より実施予定【引き上げ後の給付単価（月額）】０～２歳：42,000円→45,700円 ※住民税非課税世帯に限る３～５歳：37,000円→40,300円〇安全で質の高いベビーシッターの利用促進・安全で質の高いベビーシッター利用促進事業【新】安全性に関する基準に適合するベビーシッターの情報提供等を行うプラットフォームの構築等により、保護者が安全で質の高いベビーシッターを選択できるよう支援する。・ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業【新】地域別の利用実態や保護者のニーズを把握・分析することにより、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けたニーズ把握等を行う。・ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業【継続】ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の要件を満たすための研修機会や更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。・保育環境改善等事業（見守り用のカメラ等）【新】こども性暴力防止法の対象となる居宅訪問型保育（認可・認可外）を行う事業者について、本事業の性被害防止のための設備支援の対象に追加する。・税制改正要望ベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置について、令和８年度税制改正要望の要望項目として提出。与党税制改正大綱において二重△（長期検討事項）となった。〇地域で重要な役割を果たす認可外保育施設への改修補助・モデル的支援【新】地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている認可外保育施設について、指導監督基準の全部に適合しない場合についても、一定の安全性や保育の質が確保されると認められる場合に補助の対象として、更なる質の向上を図る取り組みをモデル的に実施する。〇企業主導型保育事業【拡充】認可保育所等に関する改正、近年の社会的ニーズや足元の物価高の影響等を踏まえた企業主導型保育事業の予算増。（令和７年度予算額2,330億円→令和８年度予算案2,411億円）【主な拡充事項】・認可保育所等に関する改正を踏まえ、１歳児の職員配置を充実した際の加算措置の創設、保育補助者雇上強化加算、預かりサービス加算及び医療的ケア児保育支援加算の充実を図る。・また、近年の社会的ニーズ等を踏まえ、保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援に係る措置や、足元の物価高の影響に対応する臨時措置を追加で実施する。〇企業主導型保育における財産処分等のルール見直し利用需要に応じた弾力的な運営を可能とするための施設定員の増減や、こども誰でも通園制度等への一部転用に加え、経過年数10年を超える施設への対応として放課後児童健全育成事業などの児童福祉法に規定する他事業への転用等を一定の要件のもとで認めることとする。 ※転用については令和８年度より実施、施設定員の増減については、減員は令和９年１月以降、増員については令和９年度中の開始を想定〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【拡充】足元の物価高の影響等を踏まえた割引券の金額引上げ（2200円→2300円）を実施。〇企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業【新】企業・NPOその他民間団体の力を借りながら、小学生の多様な居場所を地域のニーズに応じ整備するモデル事業を実施。 ※企業主導型保育事業者（小学校から離れた立地）が、週末や夏休み等の長期休業期間中に小学生を預かることや、事業者が空きスペース等を活用し、預かり事業を実施すること、習い事、スポーツクラブ等の民間事業者や、「こどもの居場所」を開くNPO等による取組を見込む。

基礎資料（PDF／11.9MB）（174ページ）

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変更後 · 174ページ家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進①

基礎資料（PDF／11.9MB）（175ページ）

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変更後 · 175ページ2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進① 現状・課題等【家族への養育支援や相談支援の推進】 ○利用児童の家族への養育支援や相談支援を推進する【地域のこどもや子育て家庭への支援の推進】 ○保育所等における地域子育て相談機関（妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる身近な相談機関：R6～）やこども誰でも通園制度の実施を促進するとともに、地域の実情に応じて、妊娠期やこども・子育てを支える様々な事業・取組を実施していくことを推進する【要支援児童への対応強化】 ○保育所等における要支援児童の受入れや支援の体制強化を図るとともに、利用児童の家庭での養育の課題に気づいた場合の対応など、こども家庭センター等と緊密に連携しながら対応していく体制づくりを進める ※こども誰でも通園制度においても、関係機関と連携した要支援児童への対応を進める【こどもの居場所づくりの推進】 ○こどもの居場所に関する様々なニーズを踏まえ、こどもや子育て世帯の視点に立った居場所づくりを推進令和７年度以降の対応等 ○核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊娠・子育て家庭も少なくない。妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、全ての妊娠・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう支援を進めることが求められている ○これまでも、利用者支援事業や乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業等、様々な事業により、各自治体における妊産婦・子育て家庭に対する支援を推進 ○こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、令和７年度からは、全ての子育て家庭に支援を届けられるよう「こども誰でも通園制度」が制度化 ○また、「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年 12月22日閣議決定）に基づき、小学校就学前のこどもから若者までを対象とした、地域における多様な居場所づくりを推進 ○児童虐待相談対応件数は令和４年度21.5万件と過去最多。こども家庭センター（R6）を中核に、関係機関・地域資源と一体となった早期支援体制の構築を進めている ○こうした中で、各自治体において、地域の実情に応じた支援体制の整備が進められているが、実施事業や地域資源など、取組に差が生じている状況がある一方、児童虐待が大きな課題となり、また、地域子育て相談機関やこども誰でも通園制度が創設されるなど、保育所等における家族支援や地域のこども・子育て支援への期待は高まっており、地域の中で機能を発揮していくことが求められる対応のポイント ☐ 利用児童の家族を支援 ☐ 地域のこども・子育て家庭を支援 ☐ 関係施策・関係機関との緊密な連携 ○すべてのこども・子育て家庭に必要な支援が届けられる社会の実現 ○すべてのこどもが多様な居場所を持てる社会の実現【利用者支援事業（基本型）のうち、保育所等における実施か所数の増加】 ※令和６年度実績 182か所（前年比 93.6%増）取組の方向性関係施策や関係機関と緊密に連携しながら、保育所等において、利用児童の保護者等に対する子育て支援や、地域のこどもや子育て家庭を支援する取組等を進める【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（176ページ）

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変更後 · 176ページ子ども食堂ショートステイ＜レスパイト＞保育所＜保育・一時預かり＞子育てひろば等産前産後サポート産後ケア訪問家事支援家や学校以外の子どもの居場所様々な資源による支援メニューにつなぐ児童相談所協働こども家庭センター（市区町村） ※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可放課後児童クラブ児童館民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築 ○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など子育て支援の施設・事業を行う場を想定。 ○市町村は、中学校区に１か所を目安に設定することを原則としつつ地域の実情に応じて整備。障害児支援地域子育て相談機関 ○ 地域子育て相談機関は、利用者にとって敷居が低く、物理的にも近距離にあり、全ての妊産婦及びこどもとその家庭からの相談に応じ、子育て世帯に対して情報発信や能動的な状況確認等による子育て世帯と継続してつながる工夫、関係機関との連携を行う機関。 ○ この整備により、子育て世帯との接点を増やし、こどもの状況把握の機会を増やすことを目的としている。特に、子育て世帯の中には、行政機関であるこども家庭センターに直接相談することへの抵抗感もあり得ることから、こども家庭センターを補完することを想定。 ○ 市町村において、地理的条件、社会的条件、子育て関連施設の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに整備。妊産婦子育て世帯こども医療機関教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞密接な連携地域子育て相談機関妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関病児保育

基礎資料（PDF／11.9MB）（177ページ）

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変更後 · 177ページ家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進② （「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進）

基礎資料（PDF／11.9MB）（178ページ）

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変更後 · 178ページ2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進② （「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進）現状・課題等【「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策の推進】 ○全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを支えるため、ビジョンの趣旨を反映した関連施策を総合的に推進する【「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた広報・人材養成・調査研究】 ○ビジョンを踏まえ、社会全体の幅広い層の行動変容を図るための広報戦略を策定するとともに、「はじめの100か月」の子育て家庭と様々な地域住民が関わる機会を創出する地域コーディネーターの養成、諸外国における「はじめの100か月」のこどもの育ちを支えるための政府方針・施策等に関する調査研究を実施する【R7補正】令和７年度以降の対応等 ○０～２歳児の約６割は就園しておらず様々な人や環境に触れる機会が家庭状況に左右されているほか、児童虐待で亡くなるこどもの約半数は０～２歳児であるなど、全てのこどもの育ちをひとしく切れ目なく保障することが十分にできていない ○また、保護者から「子育てをしている親と知り合いたかった」「子育てをつらいと感じることがあった」といった声があるなど、孤立した育児の実態がある ○そのため、「はじめの100か月」の育ちを保障するためのビジョン、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年12月 22日閣議決定）を示し、社会全体でこどもや子育て世帯を支える気運醸成を行うとともに、関連施策の強力な推進が必要対応のポイント ☐ 「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進 ☐ 全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援⃝ 「自国はこどもを生み育てやすいと思うか」との問いに対し、日本では約６割が「そう思わない」と回答内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」（令和３年３月）内閣官房「全世代型社会保障構築会議（第７回）」資料（令和４年９月28日） ⃝ 地域子育て支援拠点の利用者に聞いた、拠点を利用する前の子育ての状況取組の方向性「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策を継続的に推進し、多様な分野で「はじめの100か月」の育ちを支える関係人口を増やし、全国的なネットワークの形成を図るとともに、その取組を促進 ○全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援する気運を醸成する【「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合：70％（令和８年度）】 ※令和６年度実績 17.8％【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（179ページ）

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変更後 · 179ページ幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上にとって最重要 ✓誰一人取り残さないひとしい育ちの保障に向けては課題あり ※児童虐待による死亡事例の約半数が０～２歳／就園していないこどもは、家庭環境により、他のこどもや大人、社会や自然等に触れる機会が左右される ✓誕生・就園・就学の前後や、家庭・園・関係機関・地域等の環境間に切れ目が多いこどもの権利と尊厳を守る１「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める２「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える３保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする４５こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す安心 ⇒社会全体の認識共有×関連施策の強力な推進のための羅針盤が必要 ✓ こども大綱の下に策定する「こどもまんなか実行計画」の施策へ反映 ✓ 全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進 ⇒こども基本法にのっとり育ちの質を保障 ✓乳幼児は生まれながらにして権利の主体 ✓生命や生活を保障すること ✓乳幼児の思いや願いの尊重 ⇒乳幼児の育ちには「アタッチメント（愛着）」の形成と豊かな「遊びと体験」が不可欠「アタッチメント（愛着）」＜安心＞不安な時などに身近なおとなが寄り添うことや、安心感をもたらす経験の繰り返しにより、安心の土台を獲得豊かな「遊びと体験」＜挑戦＞多様なこどもやおとな、モノ・自然・絵本・場所など身近なものとの出会い・関わりにより、興味・関心に合わせた「遊びと体験」を保障することで、挑戦を応援 ⇒育ちに必要な環境を切れ目なく構築し、次代を支える循環を創出 ✓誕生の準備期から支える ✓幼児期と学童期以降の接続 ✓学童期から乳幼児と関わる機会 ⇒こどもに最も近い存在をきめ細かに支援 ✓支援・応援を受けることを当たり前に ✓全ての保護者・養育者とつながること ✓性別にかかわらず保護者・養育者が共育ち ⇒社会の情勢変化を踏まえ、こどもの育ちを支える工夫が必要 ✓「こどもまんなかチャート」の視点（様々な立場の人がこどもの育ちを応援） ✓こどもも含め環境や社会をつくる ✓地域における専門職連携やコーディネーターの役割も重要 ⇒全ての人のウェルビーイング向上にもつながる身体心環境（社会）【「はじめの100か月」とは】本ビジョンを全ての人と共有するためのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね94～106か月であり、これらの重要な時期に着目全てのこどもの生涯にわたる身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）な観点での包括的な幸福挑戦はじめの100か月の育ちビジョンに基づく施策の推進こども基本法の理念にのっとり整理した５つのビジョン目的はじめの100か月の育ちビジョンを策定し全ての人と共有する意義こども幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの１００か月の育ちビジョン）概要全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上令和５年12月22日閣議決定

基礎資料（PDF／11.9MB）（181ページ）

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変更後 · 181ページ「こどもまんなか実行計画2025」における「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策ポイント課題 ※はじめの100か月：母親の妊娠期から小学校１年生までの重要な時期が概ね100か月であることに着目したキーワード。 ※ウェルビーイング：身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）な面で幸せな状態。  社会全体にこどもの権利等を普及啓発。（「はじめの100か月の育ちビジョン」の広報など）  児童虐待の未然防止や対応を強化。（こども家庭センターの体制整備や、児童相談所の体制強化など）  未就園児を含めた全ての乳幼児に対し、「アタッチメント（愛着）」の形成や、豊かな「遊びと体験」の機会等を充実。（「こども誰でも通園制度」の推進など）  乳幼児期の「アタッチメント（愛着）」や「遊びと体験」の重要性について、幅広い層に向けた普及啓発を実施。（「はじめの100か月の育ちビジョン」の広報など）  妊娠から出産・子育てまで切れ目ない伴走型の相談支援や、幼児期から学童期への切れ目ない育ちの保障を推進。（妊婦等包括相談支援事業や、放課後児童対策の推進など）  地域において、療育・保育などこどもの育ちについての関係機関の連携を強化。（児童発達支援センターの機能強化など）  全ての妊産婦や子育て世帯に必要な支援を届ける。（産前産後の支援や乳幼児健診等の母子保健施策の推進など）  保護者等の相談・交流・育ち合いや学びの機会を確保。（地域子育て支援拠点事業や地域子育て相談機関、家庭教育支援の推進など）  こどもや子育てに優しい社会に向けた気運を醸成するための取組を推進。（「こどもまんなかアクション」や「健やか親子２１」と連携した「はじめの100か月の育ちビジョン」の広報など）  高齢者や小中高生など、地域で乳幼児の育ちを支える人材の裾野を拡大。（地域コーディネーターの養成や、乳幼児触れ合い体験の推進など）こどもの権利と尊厳を守る「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をするこどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す全てのこどもの権利と尊厳が守られていない。（例：児童虐待による死亡事例の約半数が０～２歳等） ① こどもが様々な人や環境に触れる機会が家庭状況に左右。（例：０～２歳の約６割は就園していない＋少子化の影響等） ② こどもを取り巻く環境が大きく変わる時に育ちの切れ目が発生。（例：家庭・園・関係機関・地域などの関係者間や、誕生・就園・就学前後の切れ目等） ③ こどもに最も近い存在の保護者・養育者が地域で孤立。（例：地縁・血縁の希薄化など、子育ての環境が大きく変化等） ④ 社会全体でこどもの育ちを支える気運を醸成できていない。（例：子育て当事者だけでなく全ての人がこどもの育ちに影響を与え得るが、その認識を共有できていない等） ⑤ 対応の方向性と主な施策「こどもまんなか実行計画2025」の施策のうち、「はじめの100か月」の育ちに関する主な取組をとりまとめ、「はじめの100か月の育ちビジョン」の趣旨を反映。全てのこどもの「はじめのか月」から生涯のウェルビーイング向上を実現目指す姿

基礎資料（PDF／11.9MB）（182ページ）

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変更後 · 182ページビジョン①：こどもの権利と尊厳を守る ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発ビジョンに基づき、乳幼児の育ちを支援・応援する行動の輪を広げるため、こどもの権利と尊厳を守ることを含め、ビジョンを踏まえた具体的な実践例を交えた広報動画・パンフレット等を周知し、幅広い層に向けた広報・普及啓発を進める。 ✓児童虐待防止等の推進児童虐待の未然防止や虐待への対応強化等により、こどもの権利と尊厳を守るため、こども家庭センターの体制整備や、児童相談所の体制強化を含めた児童虐待防止対策の強化等を図る。ビジョン②：「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発ビジョンに基づき、乳幼児の育ちを支援・応援する行動の輪を広げるため、乳幼児期における「アタッチメント」や「遊びと体験」の重要性を含め、ビジョンを踏まえた具体的な実践例を交えた広報動画・パンフレット等を周知し、幅広い層に向けた広報・普及啓発を進める。 ✓「こども誰でも通園制度」の推進「こども誰でも通園制度」を新たに創設することで、心身の状況や置かれた環境に関わらず、ひとしく全ての乳幼児に対して、家庭と異なる環境に触れ、家族以外の多様な人と関わる機会等を保障するとともに、保護者等の孤立感・不安感の解消や、育児負担の軽減、親としての成長等を、各家庭の状況等に応じて切れ目なく図る。 ✓親子関係形成支援事業の推進支援が必要なこどもと保護者等に対し、状況に応じて、親子の適切な関係構築に向けた講座等を実施する。 ✓保育士・保育教諭・幼稚園教諭等の人材育成・確保・処遇改善等保育士・保育教諭・幼稚園教諭等の人材育成や確保、処遇の改善など、保育者が誇りを持って働くことのできる体制整備を進めることで、乳幼児の育ちにとって重要な役割を持つ専門職を支える。ビジョン③：「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支えるビジョン⑤：こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す ✓「こどもまんなかアクション」と連携した広報「こどもまんなか社会」の実現に向けて、「こどもまんなかアクション」と連携し、ビジョンを踏まえた国民の具体的な行動を促す広報を行う。 ✓「健やか親子２１」と連携した広報「健やか親子２１」の妊娠・出産・子育て期の健康に関する普及啓発と連携し、ビジョンを踏まえた基本的な考え方を広める広報を行う。 ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発【再掲】 ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成ビジョンに基づき、自治体等の下で「はじめの 100 か月」の子育て世帯と地域の人々をつなぐ活動を実践する地域コーディネーターを養成する取組を進める。 ✓乳幼児触れ合い体験の推進【再掲】令和５年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、５つのビジョンを実現するための施策を総合的に推進。「こどもまんなか実行計画2025」における「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策概要 ✓「はじめの100か月」の育ちに関する調査研究家庭や地域といった環境が「はじめの100 か月」のこどもの育ちに与える影響等に関する科学的知見の普及に向けた調査研究に取り組む。 ✓妊婦等包括相談支援事業の推進妊娠から出産・子育てまで一貫した、切れ目ない「伴走型相談支援」により、子育て当事者である各利用者に応じたわかりやすい情報提供や相談に応じることで、保護者等のウェルビーイングと成長を支援する。 ✓「幼保小の架け橋プログラム」の推進各自治体の幼児教育と小学校教育の関係者が連携・協働して、５歳児から小学校１年生の２年間の「架け橋期のカリキュラム」の開発・実施・改善等に取り組む「幼保小の架け橋プログラム」を推進する。 ✓放課後児童対策の推進「小１の壁」を打破し、幼児期から学童期への切れ目ない育ちを保障するため、放課後児童クラブの受け皿整備など、関係省庁で連携して放課後児童対策を推進する。 ✓乳幼児触れ合い体験の推進「地域少子化対策重点推進交付金」等を活用し、教育・福祉部局の連携の下、若い世代が乳幼児や子育て家庭と触れ合う機会を増やすことで、育ちを支えられてきた者が次代のこどもを支える循環づくりを図る。 ✓地域における障害児の支援体制の強化とインクルージョンの推進障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりのため、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るとともに、保育所等への巡回支援の充実を図るために必要な支援を行う。ビジョン④：保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする ✓母子保健施策の総合的な推進産前産後の支援や乳幼児健診の推進など、妊産婦や子育て世帯を支える母子保健分野の諸施策を総合的に推進する。 ✓地域におけるこども・子育て支援の推進保護者等の相談や交流、育ち合いの場の確保のため、地域子育て支援拠点事業等を推進するとともに、身近な相談機関である地域子育て相談機関の整備等によって、子育て世帯を必要な支援につなげる。また、ファミリー・サポート・センター事業等を通じた地域における育児の相互援助活動の推進を図る。 ✓家庭教育支援の推進地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者への学習機会の提供やアウトリーチ型の支援等、地域の実情に応じた家庭教育支援を行う。 ✓共働き・共育ての推進出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するなど、保護者等の労働環境の整備を含めた対応を進めることで、こどもと過ごす時間の確保を図る。 ✓「こども誰でも通園制度」の推進【再掲】 ✓妊婦等包括相談支援事業の推進【再掲】

基礎資料（PDF／11.9MB）（183ページ）

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変更後 · 183ページ令和８年度予算 35百万円＋令和７年度補正予算額 1.6億円（36百万円）成育局成育基盤企画課「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進事業の目的事業の概要実施主体等【実施主体】民間企業・民間団体等【委託先】１．民間企業等２．統括事業者＋自治体・民間団体等12か所程度（465万円／１件）３．大学・民間企業等拡充１．「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発 ① 「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な広報【令和８年度当初予算案】本ビジョンの社会的な認知度の向上とビジョンを踏まえた行動の促進を図るため、「はじめの100か月」をテーマとしたイベントの開催や外部メディアとのタイアップなど、様々な効果的な広報を実施。 ② 「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査【令和７年度補正予算】社会全体の全ての人と本ビジョンを共有するため、これまでの普及啓発の効果検証を行うとともに、「はじめの100か月」のこどもと関わる機会が少ないターゲット層に乳幼児の育ちや子育てに関心を持ってもらうための効果的な情報発信についてマーケティング調査を実施し、今後の広報戦略を策定する。３．「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究【令和７年度補正予算】諸外国の「はじめの100か月」のこどもの育ちに関する政府方針や、裏付けとなった科学的知見・同方針に基づく施策等を調査するとともに、大学等と連携したシンポジウムを開催することで、「はじめの100か月」のこどもの育ちに関する最新の科学的知見の収集・分析を行う。これにより、我が国で「はじめの100か月」のこどもの育ちを支えるために拡充すべき取組の検証や、これまでの施策の効果検証に繋げる。２．「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成【令和７年度補正予算】本ビジョンを踏まえて、「はじめの100か月」の育ちを支える環境や社会の厚みを増すことを目指し、乳幼児やその保護者・養育者と地域の人々をつなぐ活動を行う地域コーディネーターを全国的に養成するため、各地域におけるモデル事例を創出。  多様なモデル事例を創出するため、実施主体を12団体（前年度10団体）に拡充  地方キャラバン（対面・オンライン）の開催によるモデル事例の全国展開、子育て関係団体のネットワーク強化  これまでに蓄積した知見を「活動の手引き」にまとめ、全国どこでも「はじめの100か月」のコーディネーター活動を実施できるようノウハウを提供  令和５年12月、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」（妊娠期から小１まで）から生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上に向けて、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」が閣議決定された。  本ビジョンを社会全体の全ての人に共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を令和８年度までの３年間で集中的に実施し、その成果を令和９年度以降の「はじめの100か月の育ちビジョン」の更なる推進に繋げていく。  これらの実施と３つの施策の相互の有機的な連携により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指し、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援することで、本ビジョンの実現を図る。

基礎資料（PDF／11.9MB）（184ページ）

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変更後 · 184ページ保育士・幼稚園教諭等の処遇改善

基礎資料（PDF／11.9MB）（185ページ）

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変更後 · 185ページ〇処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善現状・課題等【保育士等の処遇改善】 ○こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の取組を進める。あわせて、処遇改善の効果が現場の保育士等に行き届くよう経営情報の見える化等の取組を進める（令和７年度５．３％の改善【R7補正～】）【処遇改善等加算の一本化と活用促進】 ○処遇改善等加算を事務手続の簡素化等の観点から見直し、現行の３つの加算を一本化した上で、基礎分、賃金改善分（ベースアップ等）、質の向上分（リーダー層の改善）の３区分に整理。併せて配分ルールの簡素化や実績報告の一元化等を実施し、活用を促進【R7～】【経営情報の継続的な見える化】 ※ここdeサーチにより対応 ○保育所等が毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）を都道府県に報告。都道府県は、モデル給与や人件費比率等を個別施設・事業者単位で公表するとともに、経営情報の集計・分析と結果公表に努める【R7～】（経営情報等の報告を行っていない場合の減算【R8～】）令和７年度以降の対応等 ○保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善や累次の加算措置を講じてきており、令和６年度は、公定価格の保育士等の人件費について過去最大の１０．７％の改善を補正予算に計上 ○引き続き、こども未来戦略（加速化プラン）を踏まえた更なる処遇改善や費用の使途の見える化の取組が求められている対応のポイント ☐ 民間給与動向等を踏まえた処遇改善 ☐ 経営情報の継続的な見える化の推進〇保育士の平均賃金は全産業平均を下回る〇H25年度以降累計で39％の改善改善を実施取組の方向性民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士等の処遇の改善を進める【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（186ページ）

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変更後 · 186ページ処遇改善等加算 ( 区分２ ) 2.0% 3.9% 5.2% 6.3% 7.1% 8.1% 7.8% 7.8% 9.0% 14.2% 24.9% 30.2% 2.85% 2.85% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 3% 3% 3% 3% 3% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 /R3年度 (～R4.1) R3年度（R4.2～） R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 /R8年度 (当初案) 安心こども基金において創設（改善率）保育士等の処遇改善の推移＋約３％ (月額約 0.9万円) 計＋約５％ (月額約 1.5万円) 計＋約７％ (月額約 2.1万円) 計＋約８％ (月額約 2.6万円) 新しい経済政策パッケージ（Ｒ元～）（消費税財源）０．３兆円超メニュー０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善（基本分単価等の引上げ）コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算(区分２)）計＋約11% (月額約 3.5万円) 計＋約12% (月額約 3.8万円) 計＋約14% (月額約 4.5万円）計＋約14% (月額約 4.4万円) 計＋約17% (月額約 5.3万円) 計＋約18% (月額約 5.7万円) 程度計＋約23% (月額約 7.5万円) 〈各年度内訳〉 H26 ：＋ 2.0％ H27 ：＋ 1.9％ H28 ：＋ 1.3％ H29 ：＋ 1.1％ H30 ：＋ 0.8％ R元：＋ 1.0％ R２：▲ 0.3％ R３： 0.0％ R４(当初) ：▲ 0.9％ R４(補正) ：＋ 2.1％ R５：＋ 5.2％ R６：＋10.7％ R７：＋ 5.3％程度程度程度 ※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施 ※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額 ※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。 ※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）＋＋＋＋＋＋＋＋計＋約34% (月額約 11.3万円) 程度公定価格に組込み（恒久化）保育緊急確保事業で事業継続＋計＋約39% (月額約 13.4万円) 技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算(区分３)）（月額＋最大４万円）

基礎資料（PDF／11.9MB）（187ページ）

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変更後 · 187ページ資料：「賃金構造基本統計調査」（平成24年から令和７年までの各年で公表されたもの）により、こども家庭庁保育政策課で作成。（※１）「全産業」は、産業別データの「産業計」から役職別データの「役職計」を除いて算出したもの。（※２）「保育士」は、役職者を除いた職種別データの保育士（男女）の数値。（注１）いずれも一般労働者（短時間労働者を含まないもの）の男女で、役職者を除いた数値。令和元年までは100人以上の企業の役職者、令和２年からは10人以上の事業所の役職者を除いた数値。「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。「きまって支給する現金給与額」とは、労働協約又は就業規則などにあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給される現金給与額（基本給、職務手当、精皆勤手当、家族手当が含まれるほか、時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を含む）のこと。いわゆる手取り額でなく、税込み額である。「年間賞与その他特別給与額」とは調査前年の1年間（原則として調査前年の1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス）をいう。月収（万円）全産業(※１) 職種別平均賃金（役職者除く）（月収換算）保育士（※2) 26.3 25.8 26.4 26.9 27.2 28.5 29.8 30.3 30.3 30.9 31.9 32.1 32.9 34.3 35.0 35.0 35.7 36.2 36.3 36.6 37.0 37.3 35.2 35.5 36.1 36.9 38.6 39.6 25.0 27.0 29.0 31.0 33.0 35.0 37.0 39.0 41.0 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 令和７年人事院勧告に伴う公定価格上の人件費の改定率5.3％は、令和７年12月に適用しており、令和７年の保育士の賃金には影響していない。また、令和６年の同改定率10.7% は、令和６年12月に適用しており、令和７年の年間賞与額等に反映しきれていない。

基礎資料（PDF／11.9MB）（188ページ）

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変更後 · 188ページ（※１）年度内に別に定める研修を修了する予定であって、研修計画において当該者が研修を受けることを明示し、本人に周知されているとともに、副主任保育士等又は職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けている者も対象となる。このほか、賃金改善後のバランス等を踏まえて必要な場合には、園長以外の管理職も対象となる。（※２）経営状況が悪化し収支が赤字等となる状況がある場合に、労使の合意の下、必要最小限の範囲で賃金水準を引き下げることが、特例的に可能。（※３）過年度に徴しており、その内容に変更がない場合は提出不要。（※４）過年度に申請する区分の認定を受けている場合は、「賃金改善の誓約書」を提出することで、当該書類は提出不要。保育士等の処遇改善の仕組み目的対象者主な要件賃金改善の方法加算額の算定方法主な提出書類処遇改善等加算区分１経験に応じた昇給の仕組みの整備や職場環境の改善〔基礎分〕全職員 ○ キャリアパス要件（職位・職責等に応じた賃金体系等の整備や資質向上の計画や研修の実施等）の構築定期昇給等に充当在籍児童数×区分１単価×加算率 ※ 加算率：職員の平均経験年数（０～10年以上）に応じて、２～12％で設定 ■認定申請 ① 加算率等認定申請書 ② キャリアパス要件届出書（※３）【区分２・３のみ必要な書類】 ③ 賃金改善計画書（※４）【区分３のみ必要な書類】 ④ 加算算定対象人数等認定申請書（※４） ■実績報告【区分２・３のみ必要】 ⑤ 賃金改善実績報告書区分２職員の賃金改善〔賃金改善分〕全職員 ① 区分２と区分３のそれぞれにおいて、「加算による改善等総額」が「加算額」を下回らない ② 基準年度（基本は前年度）より加算額の影響等を除いた支払賃金総額が下回らない（※２） ③ 改善を行う賃金の項目以外の水準を低下させない ④ 加算額の1/2 以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善 ⑤ 国家公務員の給与改定に伴う増額改定が生じた場合、それに応じた賃金の追加的な支払を行う ⑥ 賃金改善の具体的な内容を職員に周知 ⑦ 職位・職責等に応じた賃金体系等の整備・職員に周知（区分３のみ）基本給、毎月決まって支払われる手当、賞与又は一時金等により改善在籍児童数×区分２単価×加算率 ※ 加算率：６％（職員の平均経験年数が11年以上の場合は７％）に、公定価格上の基礎職員１人当たり9,000円相当の改善を行うための率を足して設定区分３技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕副主任保育士等、職務分野別リーダー等（※１）基本給、毎月決まって支払われる手当により改善４万円×人数Ａ（(基礎職員数×1/3)と研修修了者数の少ない方の数）５千円×人数Ｂ（(基礎職員数×1/5)と研修修了者数の少ない方の数）人事院勧告による改善分人勧に伴う国家公務員給与の改定に準じた人件費の引上げ分全職員－基本給、毎月決まって支払われる手当、賞与又は一時金等により改善基本分単価や保育士等の加配に関する加算の中に含まれている－

基礎資料（PDF／11.9MB）（189ページ）

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変更後 · 189ページ処遇改善等加算の一本化について（令和７年度～）〇旧加算（処遇改善等加算ⅠⅡⅢ）について、事務手続きの簡素化等の観点から、「処遇改善等加算」に一本化〇旧加算の目的・趣旨を踏まえ、見直し後の加算の中に、「区分１」（基礎分）、「区分２」（賃金改善分）、「区分３」（質の向上分）の３区分を設定 ▹ 賃金改善を目的とした見直し前の旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）と旧加算Ⅲは区分２に統合 ▹ キャリアパス構築要件について、旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）の未構築の場合の減率は廃止し、職場環境改善を進める観点から、区分１の要件として設定（１年間の経過措置） ▹ 見直し後の加算の認定主体は都道府県知事・指定都市・中核市及び特定市町村の長とする。〇このほか、関係者の意見等も踏まえ、配分の柔軟化や賃金改善の確認方法等の見直しを実施 ※ ほか、旧加算では、要件として求めている基準年度（前年度）の賃金水準維持について、経営状況が悪化し収支が赤字等となる状況がある場合に、労使の合意の下、必要最小限の範囲で賃金水準を引き下げることを特例的に認める(介護報酬等で導入済みの措置)。【見直し前】旧加算Ⅲ ・賃金の継続的な引上げ（ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ）による処遇改善・９千円×算定職員数旧加算Ⅱ ・技能・経験の向上に応じた処遇改善（副主任保育士等職務分野別ﾘｰﾀﾞｰ等）・4万円/５千円×算定職員数旧加算Ⅰ 賃金改善要件分キャリアパス要件分・賃金改善・ｷｬﾘｱﾊﾟｽの構築の取組に応じた処遇改善・平均経験年数に応じ６％又は７％ (加算率) ・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ要件満たさない場合は▲２％旧加算Ⅰ 基礎分・職員の平均経験年数の上昇に応じた昇給に充てる・施設の平均経験年数に応じた加算率（２％～12%）区分３職員の技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕区分２職員の賃金改善〔賃金改善分〕区分１経験に応じた昇給の仕組みの整備や職場環境の改善〔基礎分〕教育・保育人材の確保ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みによる質の向上処遇改善等加算４万円/５千円×算定職員数平均経験年数により６％又は７％９千円×算定職員数を率に換算平均経験年数により２％～12％【見直し後】率により加算 ※キャリアパス要件の減率の仕組みは廃止し、要件化率により加算算定額により加算賃金改善要件分配分方法（区分２・３）旧加算Ⅰ(賃金改善分)：基本給・手当・賞与又は一時金等旧加算Ⅱ：基本給又は決まって毎月支払われる手当により改善旧加算Ⅲ：２/３以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善区分２・区分３：１/２以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善 ※ 区分３は従前どおり基本給・決まって毎月支払われる手当により改善配分方法（区分３）一定の経験年数・研修を終了しており、副主任保育士、職務分野別リーダー等の職員の発令等を受けている者を配分の対象４万円支給を１人以上施設の状況に応じ４万円を上限として柔軟な設定を可能。 ※ 研修修了予定者で副主任保育士や職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けている者への配分を可能にする。算定方法（区分３）４万円分：「４万円支給を１人以上」を満たすと「基準人員×1/3」の人数で算定。５千円分：「基準人員×1/5」を配置すると「基準人員×1/5」の人数で算定。施設の規模に応じた副主任保育士の複数人配置を推進。職員数Ａ、Ｂの人数が確保できない場合は、確保した人数分の加算額を給付 ※ （基準人員×1/3(1/5)）と研修修了者数の少ない方の数で算定。 ※ ４万円は研修修了見込みの者で算定可能（１年間の経過措置）確認方法加算額を賃金改善等に充当したかの確認を旧加算Ⅰ（賃金改善要件分） ⅡⅢごとに実施（実績報告書最大９枚）区分２・３の加算総額で確認（実績報告書最大３枚） ※ 加算額以外の部分で賃金水準を下げていないかも確認。申請・実績報告申請・実績報告申請・実績報告申請・実績報告

基礎資料（PDF／11.9MB）（190ページ）

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変更後 · 190ページ処遇改善等加算の創設等の経緯 H25年度「保育士等処遇改善臨時特例事業」の創設 ※補正予算で実施しつつ、 H27年度からは消費税財源を活用。 ※H27年度に処遇改善等加算Ⅰに移行民間施設給与等改善費を基礎に、上乗せの改善分を、通常の保育所運営費とは別の事業として交付。 H29年度「処遇改善等加算Ⅱ」の創設 ※ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ実施。特定の研修を修了した副主任保育士等（月額４万円）・職務分野別リーダー（月額５千円）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せを行う。保育士等処遇改善臨時特例事業処遇改善等加算Ⅰ 処遇改善等加算Ⅱ R3年度「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の創設（R4.2） ※コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年 11月19日閣議決定）を踏まえ実施。 ※R4.10に処遇改善等加算 Ⅲに移行新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、月額9,000円を引き上げるため、公定価格とは別の事業として交付。処遇改善等加算Ⅰ 処遇改善等加算Ⅱ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業 R7年度処遇改善等加算「処遇改善等加算」に一本化加算額を賃金改善等に充当したかの確認を旧加算Ⅰ （賃金改善要件分）ⅡⅢごとに実施（実績報告書最大９枚）していたものを、区分２・３の加算総額で確認（実績報告書最大３枚）するなど、事務の簡素化等を図る。職員の賃金改善〔賃金改善分〕職員の技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕

基礎資料（PDF／11.9MB）（191ページ）

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変更後 · 191ページ子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年８月28日子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要） ○ 原則、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。 ※ただし、小規模な施設・事業者に対しては、公表すべき内容・項目を限定する等の一定の配慮を行う方向で検討。継続的な見える化の対象とする施設・事業者 ○ 全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の経営情報（収益・費用）について報告・届出を求める。 ○ このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む。 ○ 報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を基礎としつつ、「政策検討への活用性の向上」と「施設・事業者への業務負担」の双方に配慮し決定する。 ○ それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様式を設け、また、それぞれの会計年度に応じた報告・届出期間を設定する。 ○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的とする。 ○ 加えて、行政機関においては、幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する国民の正確な理解の促進、社会情勢や経営環境の変化を踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた幼児教育・保育政策の企画・立案等の実現を目的とする。 ○ また、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士等の求職者の意思決定の支援や、施設・事業者の経営分析・改善の促進、また、研究者による学術研究や政策提言の活性化等、幅広い関係者の利益への波及的な効果も期待できる。 ○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。 ○ 保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する。公表の方法目的報告・届出を求める情報

基礎資料（PDF／11.9MB）（192ページ）

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変更後 · 192ページ保育所等における継続的な経営情報の見える化について＜経緯＞ ○ 令和4年12月の公的価格評価検討委員会において、「処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において順次進めていく必要がある。」などの基本的な考え方が示された。 ○ 令和５年１月より、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催し、令和５年８月28日に報告書を取りまとめ。 ○ 医療・介護分野においては、施設・事業所等の経営情報等に係る届出の義務化、国による集計・分析のためのデーターベース整備、届出義務が履行されない場合の対応等の規定について整備し、第 211回通常国会で改正法が成立。(医療分野：医療法・令和５年８月１日施行、介護分野：介護保険法・令和６年４月１日施行) ＜現行制度＞〇子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者（以下、「特定教育・保育提供者」という。）に、教育・保育情報を都道府県知事に報告することを求めている。・運営する法人に関する事項・施設等に関する事項・従業者に関する事項・教育・保育等の内容に関する事項・利用料等に関する事項・その他都道府県知事が必要と認める事項等〇同条第2項に基づき、都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された教育・保育情報を公表することを求めている。〇子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」を整備して、利用者の施設等の選択に資する情報をインターネット上で検索・閲覧できる環境を構築してきたところ。＜制度改正のイメージ＞ ○ 特定教育・保育提供者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求める。・施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。・毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告を求める。 ○ 都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された経営情報を公表することを求める。・職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。） ※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。・経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。） ○ 2024年通常国会（第213回国会）に上記制度改正に必要な法案を提出し、成立したところ。（子ども・子育て支援法・令和７年４月１日施行） ○ 「ここdeサーチ」において、施設・事業者からの報告、都道府県における確認・公表等の事務が簡便かつ効率的に実施できるよう、システム改修を実施。＜継続的な見える化の意義＞〇更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要である。〇保護者が適切かつ円滑に教育・保育等を子どもに受けさせる機会を確保するためには、施設・事業所ごとの職員の処遇等に関する情報が公表されることが重要である。

基礎資料（PDF／11.9MB）（193ページ）

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変更後 · 193ページ新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について※  新たな制度の施行期日は令和７年４月１日。令和６年４月１日以降に始まる事業年度について報告対象とする。  経営情報等の報告期限は事業年度終了後５月以内。事業年度が令和６年４月１日～令和７年３月末日の場合、同年８月末日までに報告。  ここdeサーチを経営情報等の収集・公表に活用。施設・事業者は報告内容を入力、自治体は報告内容を確認、ここdeサーチ上で公表。施行期日・報告期限等情報項目 ①人員配置基準上の配置と実際の配置、職員の属性情報等 ②職員給与賃金水準、処遇改善状況、職員の属性情報等 ③収支の状況収入・支出の科目別の金額、人件費関連科目の内訳等報告内容給付・監査等で通常把握されている情報処遇改善等加算の実績報告書を活用各法人の会計基準に従って作成する決算書類の様式を活用報告する経営情報等グルーピングした集計・分析結果の公表個別の施設・事業者単位での公表  幼児教育・保育の全体像を俯瞰し、公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用。  施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析することで、公平・公正な比較・検証を実施。  平均値・中央値に加えて分散・相関関係・時系列推移等の状況も明らかにする。（公表が想定される主な事項）  職員１人当たりの平均給与／年  給与総額に占める職種間の配分割合  基準上の配置と実際の配置の比率  配置人員の構成比（職種別、属性別等）  総収入に占める主要な支出区分の割合（人件費、収支差額等）  個別の施設・事業者単位での情報公表の充実を通じて、保護者による施設・事業者の選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援していく。  施設・事業者や従事者の権利利益を保護しつつ、幼児教育・保育の質の向上や保育士等の勤務環境の改善等の前向きな取組が適正に情報利用者に伝わることを目指す。 ①モデル給与  保育士等の幼児教育・保育に直接従事する常勤職員は必須記載（経験年数、役職等も明示）。その他職員は任意記載。  基本給、手当、賞与等や月収と年収の目安を明示。  給与決定方法、賞与支給基準、時間外手当・退職手当の取扱、福利厚生、その他職員の処遇に関する事項は任意記載。 ③職員配置状況  基準上の配置と実際の配置の比率を明示。 ※職員配置に係る加算措置や地方単独補助の有無等を付記。 ②人件費比率  総収入に占める人件費の割合を明示。 ※該当するグルーピングにおける平均値等を参考情報として併記。  「狭義の人件費」については必須記載。 ※会計基準上の人件費、派遣職員経費、法定福利費の合計。  「広義の人件費」については任意記載。 ※「狭義の人件費」の他、福利厚生費、研修研究費、職員採用経費、その他「広義の人件費」と判断するものの合計。 ※本資料は「専門家会議報告書」に基づき記載。 ※施設・事業者の基本情報（施設類型、法人形態、地域、規模等の属性情報）については既に登録済みのため、都道府県・事業者は更新の有無を確認する必要がある。 ※人的資本に関する事項（休暇取得状況、ICT導入状況、研修制度、人材育成の取組等）について任意に記載することができるようにする。

基礎資料（PDF／11.9MB）（194ページ）

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変更後 · 194ページ子ども・子育て支援法施行規則（続き）第五十一条の三都道府県知事は、法第五十八条第二項の規定による報告を受けた特定教育・保育施設設置者等経営情報について、施設等を運営する法人の種類、教育・保育施設又は地域型保育事業の種類、利用定員その他都道府県知事が必要と認める事項に応じて調査及び分析を行い、当該調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。子ども・子育て支援法等一部改正法令（見える化部分）について子ども・子育て支援法（R7.4.1施行）第五十八条（略）２特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、政令で定めるところにより、毎事業年度終了後五月以内に、当該事業年度に係る特定教育・保育施設設置者等経営情報（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所ごとの収益及び費用その他内閣府令で定める事項をいう。以下この条及び第六十二条第三項第二号において同じ。）を教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。３都道府県知事は、前二項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めるところにより、当該報告の内容（特定教育・保育施設設置者等経営情報にあっては、職員の処遇等に関する情報であって、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定める事項に限る。）を公表しなければならない。４都道府県知事は、内閣府令で定めるところにより、第二項の規定により報告を受けた特定教育・保育施設設置者等経営情報について調査及び分析を行い、当該調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。５～９（略）子ども・子育て支援法施行規則（R7.4.1施行）第五十条の二法第五十八条第二項の内閣府令で定める事項は、別表第三（都道府県又は市町村が設置する特定教育・保育施設等にあっては、同表第二号及び第四号イを除く。第五十二条において同じ。）に掲げる項目に関するものとする。第五十一条の二法第五十八条第三項の内閣府令で定める事項は、別表第四（都道府県又は市町村が設置する特定教育・保育施設等にあっては、同表第二号を除く。）に掲げる項目に関するものとする。別表第四（第五十一条の二関係）一前表第一号に掲げる事項二前表第二号ロに掲げる事項三前表第三号イに掲げる事項四前表第四号ハに掲げる事項五その他都道府県知事が必要と認める事項別表第三（第五十条の二、第五十二条関係）一施設等の名称、所在地その他の基本情報に関する事項イ施設等の名称及び所在地ロ施設等を運営する法人の種類ハ教育・保育施設又は地域型保育事業の種類ニ利用定員及び利用小学校就学前子ども数ホその他都道府県知事が必要と認める事項二施設等の収益及び費用に関する事項イ施設等を運営する法人の種類に応じた収益及び費用の内訳ロ施設等の収益に対する人件費の割合ハその他都道府県知事が必要と認める事項三施設等の職員の人員数に関する事項イ施設等の職員の職種別人員数ロその他都道府県知事が必要と認める事項四施設等の職員の給与等に関する事項イ施設等の各職員の給与ロ施設等の職員の職種別給与ハ施設等の職員に係る標準的な給与体系ニその他都道府県知事が必要と認める事項五その他都道府県知事が必要と認める事項

基礎資料（PDF／11.9MB）（195ページ）

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変更後 · 195ページ対象施設について  子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。  このほか、施設型給付を受けない幼稚園については個別施設・事業者単位で公表される項目に限り、任意で報告を行えるようにする。見える化の対象となる施設見える化の対象とはならない施設小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育地域型保育給付を受ける施設 ※公立施設等については、その性格を踏まえ、収入・支出の状況、職員給与の状況等についての報告は求めないこととするが、「個別の施設・事業者単位での公表」を行う上で必要な情報の報告を求めることとする。 ※国民や関係者に対する情報公表の充実を図る観点からは、「ここde サーチ」に登録可能な施設・事業者（施設型給付を受けない幼稚園）も含めて、積極的な情報公表が行われることが有意義であり、継続的な見える化における情報公表の仕組みの運用に当たっては、これらの施設・事業者の個々の判断に基づく情報公表を行えるようにすることとする。保育所認定こども園施設型給付を受ける施設幼稚園保育所型幼稚園型地方裁量型幼保連携型  報告された経営情報等※は、施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析した結果を公表。  あわせて、モデル給与等を個別の施設・事業者単位で公表。  基本的に、経営情報等の報告は不要。  「ここdeサーチ」に登録可能な施設・事業者※については、個別公表される項目（モデル給与等）に限り、任意で報告を可能とする。施設等利用給付を受ける施設特別支援学校施設型給付を受けない幼稚園預かり保育事業認可外保育施設子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）病児保育事業一時預かり事業認定こども園（国立・公立大学法人立）

基礎資料（PDF／11.9MB）（196ページ）

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変更後 · 196ページ施設類型別の報告・公表対象情報について（一覧）情報項目認定こども園、保育所、幼稚園等（私立）認定こども園、保育所、幼稚園等（公立）施設型給付を受けない幼稚園人員配置に関する事項・公定価格基準上での配置人数・実際の配置人数など報告 ○ ○ 任意公表集計・分析結果 ○ ○ × 個別施設・事業者単位 ○ ○ ○（報告した場合）職員給与に関する事項・各種処遇改善等加算の取得状況・各職員の勤続年数、賃金など報告 ○ △※１任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 × × × モデル給与に関する事項報告 ○（一部任意※２） ○（一部任意※２）任意公表集計・分析結果 × × × 個別施設・事業者単位 ○ ○ ○（報告した場合）収支の状況に関する事項・事業収入（収益）・事業支出（費用）報告 ○ × 任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 × × × 人件費比率に関する事項報告 ○ × 任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 ○ × ○（報告した場合）人的資本に関する事項・法定・法定外休暇の利用状況・ICT導入の取組状況など報告任意任意任意公表集計・分析結果 × × × 個別施設・事業者単位 ○（報告した場合） ○（報告した場合） ○（報告した場合） ※１職種別の合計給与額を報告。（個々の職員の給与については報告不要。） ※２常勤保育士等のモデル給与のみが義務項目。保育士等以外の職種や非常勤職員のモデル給与等はすべて任意項目。

基礎資料（PDF／11.9MB）（197ページ）

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変更後 · 197ページ保育人材の確保のための総合的な対策

基礎資料（PDF／11.9MB）（198ページ）

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変更後 · 198ページ３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策【働きやすい職場環境づくり】〇保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配置を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保〇巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートを充実〇休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進【新規資格取得と就労の促進】〇指定保育士養成施設への修学支援や保育所への就職促進の取組への支援を進める〇保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援〇地域限定保育士制度の一般制度化【法律改正・R7.10～】〇課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図る〇保育士の登録に係るオンライン手続き化に取り組む【離職者の再就職・職場復帰の促進】〇保育士・保育所支援センターの法制化を行い、保育士確保のための拠点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援を行う体制整備を促進【法律改正・R7.10～】〇再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保育士の保育料の貸付等）〇潜在保育士の段階的な職場復帰支援〇職業安定行政と連携して、求人・求職の適切な環境の整備を進める【新規資格取得支援】 ○若年人口が減少していく中で、保育士養成課程を置く大学、短大、専門学校への入学者数が減少傾向にある。学生の保育職への就職率の維持・向上も課題対応のポイント ☐ テクノロジー活用、現場の体制やサポートの充実 ☐ 養成校等の取組の強化 ☐ 保育士・保育所支援センターの機能強化【離職者の再就職や職場復帰の支援】 ○保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援を進める必要〇待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42倍（令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準となっている中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる ※令和７年10月実績：保育士の有効求人倍率3.10倍（全職種平均1.20倍）【職場環境の整備】 ○保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いことが要因として挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務によってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 67.5万人【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 8.0年【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】 ※令和６年度実績 18,802人 ○総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する取組の方向性働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組を総合的に推進現状・課題等令和７年度以降の対応等【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（199ページ）

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変更後 · 199ページ保育士の登録者数と従事者数の推移出典：登録者数：こども家庭庁成育局成育基盤課調べ（各年10月１日）従事者数：厚生労働省｢社会福祉施設等調査｣（各年10月１日）の社会福祉施設に従事する（常勤換算でない）保育士の数を元に、平成29年までは、厚生労働省（子ども家庭局）で回収率（例：保育所等の場合、平成28年の回収率：93.9％、平成29年の回収率：94.3％）の変動を踏まえ、割り戻して算出したもの。平成30年以降は、全数調査から標本調査への移行により調査結果が全施設の推計値となり回収率による割り戻しはしていない。また、幼保連携型認定こども園の従事者数については、文部科学省「学校基本調査」（各年５月１日）の数値を使用。 ※ 従事者数には、常勤保育士のほか、常勤ではない短時間勤務の保育士も１名として計上しており、保育所のほか、児童養護施設等の社会福祉施設で従事している者も含まれている。 ※ 社会福祉施設等で従事していない保育士数には、認可外保育施設や幼稚園に勤務する者、保育士が死亡した場合の保育士資格の喪失に係る届出を行っていない者を含む。認可外保育施設に勤務する保育士数：64,873人（令和６年地域児童福祉事業等調査）幼稚園に勤務する者（本務者）：82,809人（令和６年学校基本調査）。ただし、全ての者が保育士資格を有しているとは限らない。 ※ 端数処理の関係で、「従事者数」と「社会福祉施設等で従事していない保育士数」の合計は、「保育士登録者数」と必ずしも一致しない。 ○ 保育士登録者数は約１９１万人、従事者数は約６８万人であり、保育士資格を持ち登録されているが、社会福祉施設等で従事していない者は約１２３万人となっている。（単位：千人） 1,000 1,500 2,000 2,500 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 従事者数社会福祉施設等で従事していない保育士数 1,322 1,395 1,541 1,607 1,673 1,731 1,787 1,850 1,905 502 554 576 596 634 650 667 692 699 675 820 841 895 945 973 1,022 1,065 1,096 1,151 1,230 1,471

基礎資料（PDF／11.9MB）（200ページ）

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変更後 · 200ページ〇処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、潜在保育士等の就職の支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に、関係機関が連携しつつ総合的に取り組む ○保育士修学資金貸付の実施（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け（一定期間の就労で返済免除）【R6補正拡充】） ○保育士の資格等取得を支援（保育所等で働きながら養成校に通う方への授業料や試験合格を目指す方への教材費等の支援） ○保育士養成施設の就職促進の取組への支援【R7見直し】等 ○保育所等におけるＩＣＴ化の推進（４機能（ ①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④ｷｬｯｼｭﾚｽ決済）の導入支援、保育ICTラボの実施【R6補正新規】等） ○保育補助者の配置支援（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）【R7見直し】 ○保育支援者の配置支援（清掃等の業務を行う方の賃金の補助） ○保育士宿舎借り上げ支援【R7見直し】 ○保育士の働き方改革や保育の質の確保・向上のための巡回支援【R7保護者対応支援の強化】等 ○保育士・保育所支援センターによる支援の促進（潜在保育士の掘り起こし、マッチング、伴走支援等）【R8予算案見直し】 ○就職準備金貸付の実施（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け（一定期間の就労で返済免除））等新規資格取得支援潜在保育士等の就職支援就業継続支援保育の現場・職業の魅力発信保育人材の確保保育士資格取得を目指す者を増やす〇魅力発信ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの整備・発信（ﾊﾛｰﾐﾗｲの保育士）〇多様な関係者による検討・発信（保育人材確保懇談会、雑誌編集者懇談会等）〇自治体の魅力発信の取組への支援等保育士が働きやすい職場環境を確保する潜在保育士等の保育所等への就職を進める保育現場で活躍できる環境を整える保育士・保育の現場に対するイメージを改善し、若者や保護者をはじめとする国民の理解を深める改正児童福祉法を踏まえつつ、保育士や潜在保育士の実態も踏まえた取組を推進〇保育士・保育所支援センターの法定化（R7.10～）を踏まえた機能・取組の強化・潜在保育士の掘り起こし、マッチング、伴走支援、就業継続支援、現場・職業の魅力発信、関係機関と連携した取組等の強化・KPI（重要業績評価指標）を設定し取組の見直し・改善を促進（令和８年度予算案において補助事業を大幅見直し）〇地域限定保育士制度の一般制度化（R7.10～）〇保育士や潜在保育士の就労等に対する意識調査を実施（R7調査研究）

基礎資料（PDF／11.9MB）（201ページ）

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変更後 · 201ページ保育士・保育所支援センター制度の現状・背景保育士・保育所支援センターの概要 ○ 都道府県は、保育人材の確保の業務を行う拠点（「保育士・保育所支援センター」）としての機能（★）を担う体制を整備する（義務）。 ※指定都市・中核市は努力義務。〇保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等が連携・協力する（努力義務）。 ○ 地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、支援実績やその達成状況等を定期的に公表し、取組の効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実につなげ、ＰＤＣＡサイクルの構築を図る。支援内容 ● 就業継続支援・現役保育士への各種相談への対応、階層別（新人、中堅、主任）研修の実施・保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実等 ● 関係機関との連携・ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化・市町村と連携した人材確保に関する取組実施・養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活動支援等事業の実績〇全国で75か所設置［内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市29か所（令和７年12月時点）］〇保育士・保育所支援センターに登録された方で就職につながった件数［令和４年度…4,467件令和５年度…4,597件令和6年度…4,708件］【（★）保育士・保育所支援センターとしての機能】 ① 保育に関する業務への関心を高めるための広報 ② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することができるようにするための支援 ③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助 ④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務［令和７年度交付決定額 4.8億円］ ● 保育の現場・職業の魅力発信・保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動・養成施設への入学促進等 ● 新規資格取得支援・養成施設卒業者の保育所等への就職支援・保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援等 ● 潜在保育士等の就職支援・潜在保育士の掘り起こし強化・職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期的な状況確認支援等）等 ○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、保育人材確保策の強化を図る必要がある。 ○ 保育人材確保については、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、潜在保育士等の就職支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に、関係機関が連携しつつ総合的に取り組んできている。 ○ 「保育士・保育所支援センター」について、地域の実情に応じた取組の底上げを図るため、センターを法定化（令和７年10月）するとともに、関係機関との連携強化や取組の充実に応じた財政的な支援等を進める。

基礎資料（PDF／11.9MB）（202ページ）

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変更後 · 202ページ保育士・保育所支援センターを基軸にした保育人材の確保に向けた取組 ○ 保育現場における就業継続の促進 ○ 保育現場の職場環境の向上 ○ 業務負担軽減の促進 ○ 潜在保育士の保育現場への就職促進 ○ 保育士・保育所支援センター利用促進 ○ 離職者の定着支援離職者の再就職支援就業継続支援今後の目指す方向性 ○ 相乗効果により上記４つの柱の効果を上昇させる ○ 各種相談への対応 ○ 保育士同士の交流（情報交換）機会の創出 ○ 階層別（新人、中堅、主任）研修の実施 ○ 保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実 ○ 職場環境の改善策の周知・啓発等 ○ 養成施設卒業者の保育所等への就職支援 ○ 保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援 ○ 保育士を目指す社会人に対する保育士資格取得支援 ○ 保育所等への新規資格取得者採用支援等 ○ 潜在保育士の掘り起こし強化 ○ 潜在保育士同士の交流（情報交換）機会の設定 ○ 職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期的な状況確認支援等） ○ 求人情報の充実・情報提供の迅速化 ○ 保育所等への採用支援等 ○ 保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動 ○ 養成施設への入学促進 ○ センターの取組に関する広報活動等新規資格取得支援離職者の再就職支援就業継続支援今後の取組イメージ新・関係機関との連携改正後の児童福祉法（抄）第十八条の二十四都道府県は、次に掲げる業務を行う拠点（以下この款において「保育士・保育所支援センター」という。）としての機能を担う体制を整備しなければならない。一保育に関する業務への関心を高めるための広報を行うこと。二保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することができるようにするための支援を行うこと。三保育所の設置者に対し、保育士が就業を継続することができるような勤労環境を整備するために必要な助言その他の援助を行うこと。四前三号に掲げるもののほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務を行うこと。 ② （略）第十八条の二十五国、地方公共団体、保育士・保育所支援センターとしての機能を担う者その他の関係者は、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。保育の現場・職業の魅力発信 ○ 保育士・保育の現場のイメージ向上 ○ 保育士・保育所支援センターの認知度向上保育の現場・職業の魅力発信 ○ 保育士資格取得の促進 ○ 養成施設卒業者の保育現場への就職促進新規資格取得支援 ○ ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化 ○ 市町村と連携した人材確保に関する取組実施 ○ 養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活動支援 ○ 保育団体と連携した地域での保育人材の確保等新・関係機関との連携 ○ 各地域における保育人材確保の実効性を高めるため、各保育士・保育所支援センターにおいて、地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ(重要業績評価指標) を設定することとし、各センターにおいて、支援目標、ＫＰＩの達成状況や支援実績を定期的に公表し、取組の事業効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図る。

基礎資料（PDF／11.9MB）（203ページ）

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変更後 · 203ページ【センター概要】 ○ 埼玉県社会福祉協議会に委託 ○ 相談体制：２名（保育士資格保有）【事業概要】 ○ センターへの登録は対面・オンラインのいずれも可能。 ○ 就職相談においては、求人票だけでなく、実際に訪問して得た情報を活用。現在は保育士業務から離れている方（ブランクのある方）、未経験の方等が望む雇用形態や勤務時間等、個々のニーズにあった保育所等を紹介。ミスマッチを防ぎ、定着率の向上につなげている。 ○ 県内保育所等がブース出展する就職相談会を年複数回開催。 ○ 求職活動が不安な方には、園見学の調整や園見学ツアーの参加を案内 ○ ハローワークと連携して出張相談を実施。 ○ 県内の保育団体の協議体に出席して、センターの活用や就職イベント、就職準備金貸付事業等をPR。 ○ 養成施設への訪問、商業施設等におけるリーフレット配布、求人フリーペーパーへの掲載等の広報活動も実施。 ○ 令和６年度就職件数 215件埼玉県保育士・保育所支援センター保育士・保育所支援センターの取組事例保育士・保育所支援センター職員が、直接保育所等に訪問して、求人情報では把握できない保育所等の雰囲気や方針を収集。求職者への丁寧な相談に生かし、求職者が望む働き方にあった保育所等の求人を紹介。また、就職活動が不安な方には、施設見学や体験の調整を行うなど、伴走型の支援を実施。

基礎資料（PDF／11.9MB）（204ページ）

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変更後 · 204ページNO 都道府県設置主体運営者 1 北海道北海道キャリアバンク株式会社 2 札幌市パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 3 青森県青森県社会福祉法人青森県社会福祉協議会 4 岩手県岩手県社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 5 宮城県宮城県一般社団法人宮城県保育協議会 6 秋田県秋田市秋田市 7 山形県山形県社会福祉法人山形県社会福祉協議会 8 福島県福島県社会福祉法人福島県社会福祉協議会 9 郡山市郡山市 10 茨城県茨城県一般社団法人いばらき保育サポートセンター 11 栃木県栃木県・宇都宮市社会福祉法人栃木県社会福祉協議会群馬県群馬県社会福祉法人群馬県社会福祉協議会 13 前橋市前橋市 14 高崎市特定非営利活動法人ぐんまこどもわくわくサポーターズ 15 埼玉県埼玉県社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 16 千葉県千葉県社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 17 東京都東京都社会福祉法人東京都社会福祉協議会 18 神奈川県神奈川県・横浜市・川崎市横須賀市・相模原市社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 19 相模原市パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 20 新潟県新潟県新潟県保育連盟 21 富山県富山県社会福祉法人富山県社会福祉協議会 22 石川県石川県社会福祉法人石川県社会福祉協議会 23 福井県福井県社会福祉法人福井県社会福祉協議会 24 山梨県山梨県社会福祉法人山梨県社会福祉協議会 25 長野県長野県社会福祉法人長野県社会福祉協議会 26 岐阜県岐阜県岐阜県 27 静岡県静岡県・静岡市社会福祉法人静岡県社会福祉協議会愛知県愛知県社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 29 名古屋市公益社団法人名古屋私立保育連盟 30 豊橋市豊橋市 31 岡崎市岡崎市 32 三重県三重県社会福祉法人三重県社会福祉協議会 33 滋賀県滋賀県・大津市一般社団法人滋賀県保育協議会京都府京都府社会福祉法人京都府社会福祉協議会 35 京都市公益社団法人京都市保育園連盟令和7年度保育士・保育所支援センター設置状況 NO 都道府県設置主体運営者大阪府大阪府社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 37 大阪市一般社団法人大阪市私立保育連盟 38 堺市堺市 39 高槻市高槻市 40 豊中市豊中市 41 枚方市枚方市 42 吹田市吹田市兵庫県兵庫県公益社団法人兵庫県保育協会 44 神戸市公益社団法人神戸市私立保育園連盟 45 姫路市姫路市 46 西宮市一般社団法人西宮市私立保育協会 47 尼崎市尼崎市 48 明石市明石市 49 奈良県奈良県社会福祉法人奈良県社会福祉協議会 50 和歌山県和歌山県社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 51 鳥取県鳥取県社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 52 島根県島根県社会福祉法人島根県社会福祉協議会岡山県岡山県岡山県 54 岡山市岡山市 55 倉敷市倉敷市 56 広島県広島県広島県 57 福山市福山市 58 山口県山口県社会福祉法人山口県社会福祉協議会 59 下関市下関市 60 徳島県徳島県社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 61 香川県香川県社会福祉法人香川県社会福祉協議会 62 愛媛県愛媛県社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会 63 高知県高知県社会福祉法人高知県社会福祉協議会福岡県福岡県公益社団法人福岡県保育協会 65 北九州市北九州市 66 福岡市福岡市 67 久留米市久留米市 68 佐賀県佐賀県社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 69 長崎県長崎県一般社団法人長崎県保育協会 70 熊本県熊本県・熊本市熊本県社会福祉協議会 71 大分県大分県大分県社会福祉協議会 72 宮崎県宮崎県株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 73 鹿児島県鹿児島県鹿児島県 74 鹿児島市一般社団法人鹿児島市保育園協会 75 沖縄県沖縄県一般社団法人おきなわこどもサポートチーム株式会社ヒューマンネット（コンソーシアム）

基礎資料（PDF／11.9MB）（205ページ）

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変更後 · 205ページ地域限定保育士制度 ○ 地域における保育人材確保のため、平成27年度に国家戦略特別区域法に基づく特例措置として、地域限定で保育士と同様に業務を行うことを可能とする、いわゆる「地域限定保育士制度」を創設。 ○ 上記の制度が創設された当時は、通常の保育士試験の実施回数は年間１回だったが、その後年間２回実施の取組みが広がり、平成29年度以降は全ての都道府県において年間２回の試験を実施。 ○ 保育人材の確保は全国的な課題であるが、その状況には地方公共団体間に差がある。特に不足するおそれが大きい地域について、集中的に保育人材確保に取り組むことができるようにすることが必要。背景と現状施行日：令和７年10月１日 ○ 国家戦略特別区域法に基づく特例措置である「地域限定保育士制度」を一般制度化し、特定の都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）においてのみ保育士と同様に業務を行うことができる資格制度を児童福祉法上に創設。 ○ 都道府県等が地域限定保育士制度を活用しようとするときは、保育士の確保のための措置を講じてもなおその区域内において保育士が不足するおそれが特に大きいことを証する書類等を添付して、試験実施方法書により内閣総理大臣に申請。認定を受けた都道府県等（以下「認定地方公共団体」という。）において地域限定保育士試験の実施が可能。 ○ 地域限定保育士試験は、認定試験実施方法書の定めるところにより、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は筆記試験の全てに合格した者について行う。ただし、認定地方公共団体の長が行う一定の要件（※）を満たす講習を修了した者に対しては実技試験の全部を免除できる。（※）講習の時間数は27時間以上であること、講習を実施するのに必要な講師及び受講者の評価を行う者（教育内容編制主任）を配置すること等 ○ 筆記試験は、保育原理、教育原理、社会的養護、子ども家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論（以下「保育原理等の科目」という。）について行うこととするほか、地域の実情に応じ必要な科目（以下「独自の科目」という。）について筆記試験を行うことができる。なお、独自の科目が保育原理等の科目と同等の内容を有するものと認められる場合は、認定試験実施方法書の定めるところにより同等の内容を有する保育原理等の科目に代わるものとして、当該独自の科目を行うことができる。 ○ 一般社団法人や一般財団法人に限らず、法人一般を指定試験機関として指定可能。 ○ 地域限定保育士は、地域限定保育士登録を行った認定地方公共団体の長の管轄する区域内に限り業務を行うことができるが、登録後３年を経過かつ、地域限定保育士として一定の勤務経験（１年（1,440時間））がある者は、申請により、全国で働くことのできる通常の保育士登録が受けられる。地域限定保育士制度の概要保育人材等就職・交流支援事業令和８年度予算において、当該事業の補助メニューに「保育士・地域限定保育士を目指す者への知識・技術向上支援」を追加し計上。保育士・地域限定保育士を目指す者を対象に、保育士等として必要となる知識・技術の取得に係る講習や研修、試験の広報等に必要な経費を補助。【実施主体】都道府県、市町村【補助基準額】１自治体当たり5,263千円認定地方公共団体（令和８年度中に実施）〇令和７年11月に認定：三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、岡山県、福岡県〇令和８年４月に認定：千葉県、神奈川県、兵庫県、鳥取県、鹿児島県、沖縄県予算事業における支援内容（令和８年度予算）と事業実績

基礎資料（PDF／11.9MB）（206ページ）

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変更後 · 206ページ保育の現場・職業の魅力発信

基礎資料（PDF／11.9MB）（207ページ）

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変更後 · 207ページ３.(３) 保育の現場・職業の魅力発信【魅力発信プラットフォーム（ハローミライの保育士）の整備・発信】 ○こども家庭庁のHPに「ハローミライの保育士」を開設主に中高生や資格所有者を対象として、保育所等の実践事例集や実践動画などを掲載し、保育の魅力を発信するとともに、中高生の保護者や進路指導担当者、地域の方など社会全体の保育士という職業への理解促進に取り組む【多様な関係者による検討・発信（保育人材確保懇談会等）】 ○保育人材確保懇談会保育の魅力情報発信等の取組について意見交換と情報共有を行い、関係者間の連携・強化を図る ○保育雑誌編集者懇談会雑誌編集者との意見交換の場を設けることで保育雑誌を媒介とした保育現場への広報の強化を図る ○保育士・保育所支援センター全国連絡会好事例の共有・意見交換の場を提供することにより、保育士・保育所支援センターの気運醸成や更なる取組強化を図る等【自治体や保育現場等の地域の実情に応じた魅力発信の取組の支援】 ○「保育士・保育の現場の魅力発信事業」による自治体の取組の支援 ○調査研究による効果的な取組事例の共有等 ○SNS上では、保育に関する誤った情報や保育士・保育の現場へのネガティブなイメージが生じ得る内容の情報も存在 ○正確な情報を発信することにより、保育士が進路選択にあたっての選択肢の一つとなること、現在保育士として従事する者が就業を継続すること、一度現場から離れた者の復帰、を後押しすることが必要対応のポイント ☐ 保育の現場や保育士の仕事の魅力の発信 ☐ 保育の魅力・イメージ向上 ☐ 関係者の連携協働、訴求対象を踏まえた取組「ハローミライの保育士」トップページ「保育人材確保懇談会」「ポスター」取組の方向性保育の現場や保育士等の仕事の魅力の発信を進め、若者や保護者をはじめとする国民の理解を深め、保育人材の確保を図る ○保育士・保育の現場に対するイメージを改善し、保育士を目指す学生を増やす【保育士を魅力的だと感じるこども・若者等の割合の増加（令和８年度）】 ※令和７年度実績 45.2％現状・課題等令和７年度以降の対応等【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（208ページ）

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変更後 · 208ページ保育DXの推進による業務改善

基礎資料（PDF／11.9MB）（209ページ）

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変更後 · 209ページ３.(４) 保育DXの推進による業務改善現状・課題等【保育所等におけるICT環境整備】 ○保育現場における保育ICT（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）や、こどもの安全対策に資する設備（午睡センサー・AI見守りカメラ）等の導入を推進する（保育ICT推進加算（仮称）【R8～】）【給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現】 ○保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための機能を有する全国的な基盤（保育業務施設管理プラットフォーム）を整備し、他システム（子ども・子育て支援システム、ここdeサーチ、保育ICTシステム）との連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保活ワンストップの実現】 ○保活に関する一連の手続（手続／施設情報検索、見学予約、就労証明書発行等）のワンストップを実現するために、保護者・保育施設等・勤務先企業・自治体の間で必要な情報を受け渡しするための全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備し、他システムとの連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保育現場におけるテクノロジー活用を促進するための環境整備】 ○ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うため、①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」を実施する【R6補正～】令和７年度以降の対応等 ○保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等で多くの書類作成が必要、自治体により異なる書類の様式等による事務負担が課題。また、自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPES 制度概要」より抜粋対応のポイント ☐ 全国的な基盤整備による現場の負担軽減 ☐ 保育ICTのロールモデルとなる事例創出、横展開 ○保護者にとっては、必要な情報収集に手間と時間が掛かる、施設見学は開園時間中に電話で予約、申請書への手書きでの記入など、保活の手続に係る負担が大きいという課題が存在【保育士/保育教諭１人当たりの月間平均業務量（業務分類別）】事務系業務平均計63時間（業務時間全体の33％）  東京都内の保育事業者を対象とした調査（R2 調査）において、保育士や保育教諭が事務系業務に割いている業務時間は平均63h/月であり、業務時間全体の33％を占めている。役所相談情報収集施設見学予約入所申請保護者  入所相談のために妊娠中や子連れの状態で役所を訪問しなければならなかったこと（341人/696人）  手続や保育施設に関する情報について、「情報が一元化されておらず情報収集が大変」、「訪問や電話をしないと情報を得られない」といった意見  保育施設見学予約の手段がアナログな手段（電話や訪問のみ）しかなかったこと（423人/696人）  入所申請書類を手書きで作成する必要があること、入所申請書類が多かったこと（403人/696人）保活に関し、大変だったこと・苦労したこと一般社団法人こどもDX推進協会「保活に関する保護者アンケート結果」より抜粋フェーズ１フェーズ２フェーズ２フェーズ１⇒２への移行を支える取組 ○負担のない保活の実現【利用者の保活に関する満足度70%以上、参加施設における施設見学予約のオンライン申請率：60%以上（令和８年度）】 ○保育業務ワンスオンリーによる業務効率化の実現【従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度：70%以上（令和８年度）】 ○全ての保育所等におけるICT環境の整備【保育所等におけるICT導入率： 100%（令和７年度）】 ※令和６年度実績 99.0% 取組の方向性各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組むことができる環境を整備する ○４機能*の導入による生産性の向上【４機能いずれも導入している割合： 20％以上（令和８年度）】 *①保育に関する計画・記録、②保護者との連絡、③こどもの登降園管理等の業務、④実費徴収等のキャッシュレス決済【令和８年3月版】

基礎資料（PDF／11.9MB）（210ページ）

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変更後 · 210ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業① 事業の目的  保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。（２）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（４）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。（５）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。（６）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。（７）都道府県において、保育士資格の登録申請の届出等、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。（８）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 13億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（211ページ）

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変更後 · 211ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業② 実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【拡充】（３）について、都道府県主導による広域連携推進のため、新たに都道府県を実施主体に追加【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※ １施設１回限り対象。ただし、新たに「キャッシュレス決済」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象。 ※ 保育業務施設管理プラットフォームを導入している施設において、新たに「登降園管理等の業務」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象。 (ｲ)翻訳機等の購入１施設当たり：15万円（２）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器等の導入１施設当たり20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 (ｱ)１市区町村当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円 (ｳ)１都道府県当たり：10,000千円 ※ (ｳ)について、都道府県内の広域連携（市町村をまたいだ利用の仕組み）に参加している市町村の病児保育において、他市町村の利用者が予約等できるICTの導入体制を整備する都道府県が対象（４）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入１施設当たり 20万円（５）認可外保育施設における機器の導入１施設当たり：20万円（６）研修のオンライン化事業１自治体当たり：4,000千円（７）保育士資格取得等に係るシステム改修総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（８）児童館のICT化を行うためのシステム導入１施設当たり 50万円※１施設１回限り対象【補助率】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４ (ｳ)国：１／２、都道府県：１／２ ※ (ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体国：２／３、市区町村：１／３ ※ (ｳ)について、都道府県内の病児保育施設の７０％以上に、他市町村の利用者が予約等できるICTシステムを整備した都道府県国：２／３、都道府県：１／３（４）国：１／２、市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（７）国：１／２、都道府県：１／２（８）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ ※(１)~(３)、(５)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３ ((１)~(２)、(５)は、財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。ただし、(１)、(５)は、園児の登園及び降園の管理に関する機能を導入する場合のみ、特別区及び財政力指数1.0以上の地方自治体も対象とする。）＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ

基礎資料（PDF／11.9MB）（212ページ）

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変更後 · 212ページ保活情報連携基盤(※2)こども誰でも通園制度総合支援システム保育ICTシステム(※4) 保育業務施設管理プラットフォーム(※1) 電子申請システム（ぴったりサービス等）算定基礎情報機能施設情報、職員情報、単価表等監査書類申請・承認機能実施通知、結果通知等市町村整備システム子ども・子育て支援システム（※３）認定・入所審査、給付金計算結果管理等保活ワンストップに係る機能予約申請受付等給付・監査に係る機能登降園情報等基礎情報計算結果市町村独自制度に係る給付金計算機能独自加算、独自補助金等民間保活システム(※5) 利用者画面給付金自動計算・審査機能職員配置、公定価格計算等給付金計算結果履歴管理機能月次請求情報等給付・監査書類作成機能請求書、加算認定申請書、監査調書等監査実施状況管理機能対象施設一覧表示、絞り込み等施設情報管理施設検索、施設情報収集見学予約情報管理見学予約情報手続情報管理保活・入所手続き案内ここdeサーチ（施設情報）入所申請、認定申請、就労証明書提出等予約管理機能データ管理機能請求書管理機能利用者画面システム概要案（全体） (※1) 施設管理プラットフォームとは、給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現に向けて、保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うために国で整備する基盤のことを指す。 (※2) 保活情報連携基盤とは、保活に関する一連の手続（施設検索・見学予約・就労証明書の提出等）のオンライン・ワンストップを実現するために国で整備する基盤のことを指す。 (※3) 子ども・子育て支援システムとは、子どものための教育・保育給付認定等に係る事務を行うために、国が定める標準仕様書に基づき各自治体で整備する基幹業務システムのことを指す。 (※4) 保育ICTシステムとは、保育施設等で導入しているパソコンやタブレット端末を利用した保育業務支援システムを指す。 (※5) 民間保活システムとは、民間事業者が提供する、保活に関する手続を保護者が行うことを支援するためのシステムを指す。 (※6) 人事労務システムとは、各保護者の勤務先企業において導入している、保護者の雇用形態や勤労実績等の管理を行うためのシステムを指す。 5.2.1. システム概要案（全体）保育DXに係る、全体のシステム概要を整理しました。就労証明書発行人事労務システム(※6)

基礎資料（PDF／11.9MB）（213ページ）

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変更後 · 213ページ保育業務施設管理プラットフォーム現状の課題・多くの書類作成や対面手続きによる事務負担が大きい・自治体・保育施設間の情報共有が非効率的給付業務（申請・審査）監査業務（書類提出・確認）その他、データ入力・データ管理保育業務施設管理プラットフォーム「各種手続をオンライン化し、事務負担を軽減」給付業務（申請・審査）や監査業務（書類提出・確認）の各種手続きをオンライン化し、自治体・保育施設等の業務効率化を実現することを目的としています。更なる業務負担軽減を目指します！システム上で申請のフローが完結オンライン提出・管理でコスト削減クラウド上で情報を保存・管理事前提出書類等の提出・確認をオンライン化し、差戻・再提出やリマインドなどのやり取りのコストを大幅削減。紙やメール等でやり取りしていた書類をシステム上で管理。一度入力した情報をシステム間で連携することで、再入力が不要に。保育施設等、市区町村、都道府県間で給付申請、審査がスムーズに。進捗状況確認も容易に。目指すところ保育士がこどもと向き合う時間を確保自治体担当者が保育の質の向上に関わる業務に注力 40都道府県、416市区町村が令和８年度からの利用開始を予定。 ※2/19 17:00時点

基礎資料（PDF／11.9MB）（214ページ）

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変更後 · 214ページ導入前保育業務施設管理プラットフォームの主な機能 ①給付業務のオンライン化保育施設等、市区町村、都道府県間で給付申請、審査がスムーズに。進捗状況確認も容易に。給付業務のオンライン化で”給付に係る申請手続きをオンラインでスムーズに” 導入後紙ベースによる非効率性データ再入力不要システム上で請求情報を管理一度入力した情報をシステム間で連携することで、再入力が不要。請求データをシステム上でまとめて管理。請求書も自動で作成可能。申請書類や報告書の作成、郵送、窓口提出に時間とコストがかかる。情報の重複提出同じ施設情報や給付費の請求情報を複数の申請で繰り返し記入。保育業務施設管理プラットフォーム＜既存の請求書様式例＞重複した項目を何度も作業多くの書類作成… 保育施設等今後の機能拡充イメージ（予定） ① 保育施設等と自治体間で施設型給付の請求・精算、処遇改善等加算、加算認定に関する申請・審査機能 ② 請求額シミュレーション ① 施設型給付の広域請求 ② 延長保育事業の実績報告 ③ 支弁台帳出力 ④ 自治体独自システム連携（CSV） ① 施設等利用給付、実費徴収にかかる補足給付 ② 見える化Excelテンプレート出力機能 ③ 集計確認機能令和８年度令和９年度令和１０年度以降最終的には・・ ◯施設等利用給付（法定代理受領）、延長保育事業、補足給付管理等に対応!! ◯請求・精算にかかる業務を保育業務施設管理プラットフォーム上で完結して業務効率を削減!! 令和8年度精算書 ➀ 請求 ➀ 請求 ➁ 精算 ➀ 精算 ➁ 請求書 ➀ 施設型給付費の自動計算・審査に対応。請求・精算情報を履歴で管理帳票も自動で作成

基礎資料（PDF／11.9MB）（215ページ）

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変更後 · 215ページ導入前保育業務施設管理プラットフォームの主な機能 ②監査書類のやりとりのオンライン化事前提出書類等の提出・確認をオンライン化し、紙での出力・管理、差戻・再提出やリマインドなどのやり取りのコストを大幅削減。監査書類の電子化で”紙からクラウドへ、監査業務をもっとスマートに” 導入後監査フローをシステム化システム上で監査情報を管理差戻機能やTODOリストの通知により、メールや電話でのやり取りの時間を大幅削減。申請書や実施通知をすべてオンライン化。紙での出力を大幅削減。自治体及び施設側がリアルタイムで確認可能。郵送や窓口提出に時間とコストがかかり、保管スペース、コストが発生。記載ミスや紛失、再提出手書きや複雑な様式による記載ミスで、様式不備で再提出が頻発。保育業務施設管理プラットフォーム紙書類の提出・保管による事務負担保育記録など会計に関する情報設備面積や児童の定員数の施設の基本情報＜既存の監査様式＞自治体・保育施設等監査の事前資料提出等の際に不明点があれば施設に連絡大量の事前提出資料を紙で管理最終的には・・ o 標準監査項目を実装した上で自治体が定める監査項目をシステム上に登録でき、監査情報・監査業務をまとめて管理!! o 一度、給付側で入力・連携済みのデータは自動連携し、システム上で再入力不要に!! 提出書類や実施通知を電子化システム内で監査書類を管理 PDF PDF アップロードダウンロード令和8年度今後の機能拡充イメージ（予定） ① 保育施設等と自治体間で監査実施計画や通知、監査書類のオンライン送付機能 ② 監査実施計画や通知の一覧管理 ① 監査調書の入力・申請機能／審査機能 ② 監査の進捗状況や改善報告機能 ① 会計監査に係る機能の充実 ② 認可外保育施設の指導監督 ③ 集団指導監査や特別監査の情報登録・申請・審査機能令和８年度令和９年度令和１０年度以降

基礎資料（PDF／11.9MB）（216ページ）

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変更後 · 216ページ将来的なシステム概要図市区町村給付担当都道府県担当市区町村監査担当ポータルサイト保育業務をデジタル化事務負担を軽減保育業務施設管理プラットフォーム給付事務情報基本情報監査事務情報子ども・子育て支援システムここde サーチ保育ICT システム基本情報（園児情報）の連携申請情報の登録業務に合わせてデータを連携施設基礎データの登録・更新 ICT利用施設基本情報（職員・登降園情報等）の連携保育施設等【機能】監査業務フロー処理監査情報入力ファイル添付エラーチェック【機能】給付業務フロー処理公定価格自動計算給付情報入力エラーチェック業務に合わせてデータを連携基本情報（施設情報）の連携・給付・監査情報入力機能・加算認定申請機能・監査書類提出・通知機能・給付金自動計算機能・給付金審査機能・職員配置確認機能・監査計画策定・監査調書作成・監査日程調整 ※今後、保育ワンスオンリーを実現するために、将来的に想定されるシステム構成（令和８年度にシステム化実施予定の内容を示したものではありません）

基礎資料（PDF／11.9MB）（217ページ）

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変更後 · 217ページ成育局保育政策課保育業務施設管理プラットフォーム改修事業事業の目的  給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、機能改善のための改修を行うことにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。事業の概要  保育施設等や自治体の利用しやすさ及び更なる業務負担の軽減を行うために、以下の必要な改修を行う。 (機能改修内容) 1. 給付関係  施設型給付（広域請求部分）  施設等利用給付  延長保育事業  実費徴収に係る補足給付を行う事業 2. 監査関係  監査調書等の入力（項目標準化対応）  認可外保育施設に対する指導監督 3. データ連携関係  給付・監査データ連携  保育ICTシステムとの登降園情報のAPI連携  子ども・子育て支援システムとのAPI連携（施設管理PF側）を整備する。 ※上記改修に係る工程管理・調達支援、次年度のシステム改修に係る要件定義支援も上記予算額の中で実施。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）【システムのイメージ図】※赤字部分が改修対象保育業務施設管理プラットフォーム自治体子ども・子育て支援システム園児情報等ここdeサーチ施設情報等保育ICTシステム職員情報・登降園情報等保育施設等基本情報（職員情報/施設情報/園児情報）給付情報（申請・報告情報/請求・精算情報）【機能】給付業務フロー処理、公定価格自動計算、給付履歴管理、エラーチェック【機能】監査業務フロー処理、給付・監査データ連携、監査履歴管理、エラーチェック給付情報申請・報告機能施設型給付費（広域請求含む）、施設等利用給付費、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業監査情報入力・作成機能監査調書（項目標準化対応）、改善報告書申請状況確認機能申請状況の完了・差戻の確認 API 給付情報審査・承認機能施設型給付費（広域請求含む）、施設等利用給付費、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業監査書類審査・承認機能監査調書（項目標準化対応）、改善報告書監査実施計画作成機能監査（施設監査・確認指導監査・業務管理体制の検査・認可外保育施設に対する指導監督）実施計画の作成審査承認作成監査情報（監査進捗情報/監査情報）給付・監査データ連携審査承認 API API 運用・保守事業者システム利用申請管理機能システム利用申請受理、施設登録、利用開始案内等の管理申請追加申請申請確認基本データ連携基本データ連携令和７年度補正予算 15億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（218ページ）

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変更後 · 218ページ令和８年度予算９億円（－億円）成育局保育政策課保育業務施設管理プラットフォームの運用保守業務事業の目的  給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、自治体及び保育施設等の職員がスムーズな利用及び持続的なサポートを行うため、運用保守を行う。事業の概要  令和８年度より本格稼働する保育業務施設管理プラットフォームでは初期の実装範囲として以下の機能を実装する。  給付請求等入力機能（加算認定申請等）  給付金自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等）  監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等）  自治体職員及び保育施設等職員が、上記の機能を用いて業務を行うに当たり、持続的なサポートを行うため、運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）【システムのイメージ図】新規推進枠

基礎資料（PDF／11.9MB）（219ページ）

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変更後 · 219ページ保活情報連携基盤 • 保活の手続（実施時期、情報収集、見学予約、窓口申請等）の正解が分からない。 • 施設への見学予約、就労証明書発行等にアナログな対応が多く、負担。現状の課題保活情報連携基盤「保活に関する各種手続をワンストップ化し、負担を軽減」保護者の「保活」に係る負担を軽減するため、保活に関する一連の手続（情報収集や見学予約、就労証明書の発行等）をオンライン・ワンストップで可能とすることを目的としています。より便利で使いやすいシステムを目指します！保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減目指すところ自治体の手続確認施設情報収集・見学予約就労証明書の発行保活に関わる手続情報を一元把握情報収集・見学予約がシステム上で完結システム上で楽々発行施設情報収集・見学予約の一連の保活手続を、スマホから24時間いつでもオンラインで完結。情報の収集・比較・検討や見学予約が簡単に。保活がもっとスムーズに。自身と配偶者の就労証明書について、システム上で発行依頼・受け取り・管理が可能となり、負担が軽減。居住自治体の手続書類や指数情報等を一元的に収集することが可能。また、自治体の設定する「保活ToDo リスト」でやること・時期を把握し、進め方の正解が分かる。標準的な様式手続書類一式最低指数空き枠一覧・・・ ToDoリスト PDF 31都道府県、167市区町村が令和８年度からの利用開始を予定。 ※2月末時点

基礎資料（PDF／11.9MB）（220ページ）

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変更後 · 220ページ保活情報連携基盤の主な機能 ①施設の情報収集・見学予約導入前（保護者の負担）情報収集も予約も見やすく簡単！保育園選び・手続がもっとスムーズに導入後（保護者のメリット）施設情報・見学予約を“ひとつの基盤”でまとめて管理 ※画面イメージは要件定義時点の想定であり、設計・開発事業者により作成される実際の画面とは異なる場合があります。・ウェブサイト、パンフレットなどの紙資料、Webフォームで資料請求など情報が散在・施設情報の比較が難しく、園選びに苦労 ② 園ごとに異なる見学予約方法 ③ 必要な手続きが複雑・多すぎる・訪問のみ、電話・メールのみ、Webフォームなどバラバラ・受付時間が限られ、電話・訪問がしづらい・園ごとに見学可能日が違い、日程調整も手間 ① 情報が散在していて、収集が大変・保活情報連携基盤から、複数園の見学予約を一元化・見学予約枠をリアルタイムに確認・電話不要、24時間予約可能 ②見学予約方法が統一され、簡単・必要な手続情報にアクセスしやすく・チェックした園の情報を一覧表示・見学の予定が組みやすく、効率よく園を回れる ① 情報の収集・比較・検討が簡単に保育施設A 保育施設D保育施設B ・施設見学 → 就労証明書申請 → 発行まで、同じ基盤で管理・手続きの抜け漏れを防ぎ、保育所等利用の準備がシンプルに ③ 保活全体をもっとスムーズに保育施設C 保護者は、情報収集・見学予約・窓口申請等の一連の保活手続を、スマホからのワンストップ・オンラインで完結。手間なく、スムーズな保活へ。※入所申請はマイナポータル「ぴったりサービス」等で実施。あれもこれもやらなきゃ・・・すき間時間で！保活情報連携基盤保活ワンポータル ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園

基礎資料（PDF／11.9MB）（221ページ）

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変更後 · 221ページ保活情報連携基盤の主な機能 ②就労証明書の発行導入前（保護者の負担）保育の手続き、申し込みが簡単・便利に！保育利用手続きをよりスマートに導入後（保護者のメリット）就労証明書の標準化で “紙からクラウドへ” ※画面イメージは要件定義時点の想定であり、設計・開発事業者により作成される実際の画面とは異なる場合があります。・書式が複雑で、記入ミスや不足により、保護者勤務先・自治体・保護者間で差し戻しや調整が発生・保護者勤務先も自治体ごとに違うフォーマットで作成する必要があり、不明点は自治体に問い合わせる必要。 ① 自治体ごとに異なる様式による負担入所に必要な書類である就労証明書※を、保活情報連携基盤を通じて発行可能。更に標準様式の活用を進める※ことで保護者・保護者勤務先・自治体の負担軽減に取り組みます。 ※令和７年１月に実施した自治体悉皆調査において、83％の自治体が標準様式を活用しているとの回答 ③勤務先への発行依頼が手間・標準様式による就労証明書の発行を実装することにより、書類の確認が簡便になり、差し戻しや調整が減る ① 標準様式による就労証明書の発行・システム上で、「保護者記載欄」の更新が可能に・そのまま電子申請に添付or印刷が可能 ② 電子入力できるPDF形式・保活ワンポータル（保護者向けサイト）上で、配偶者の就労証明書もあわせて、楽々発行依頼・書類の受け取りや管理がデジタル化し紛失リスク軽減 ③ 保活ワンポータルで手続きがスマートに自治体保育施設等企業保活情報連携基盤保活ワンポータル ②手書き対応や紙での受け渡しが手間・手書き様式の場合、修正が大変・紙での受け渡しが中心で、紛失リスク・保管の負担が大きい・紙や電子データのフォーマットを勤務先に郵送やメールで送るのが手間今後、保護者・勤務先のメリット拡大に向け更なる機能改善を検討中

基礎資料（PDF／11.9MB）（222ページ）

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変更後 · 222ページ成育局保育政策課  保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現する保活情報連携基盤について、機能改善のための改修を行うことにより、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び保育施設等の負担の軽減を図る。保活情報連携基盤の改修業務  【実施主体】国（委託により実施）  保護者や保育施設等の更なる負担軽減のために、以下の機能を実装するための改修を実施する。  就労証明書発行におけるマイナポータルとのAPI連携（申請状況の連携）  入園基準指数計算支援機能  見学予約の即時予約承認機能等 ※上記改修に係る工程管理・調達支援、次年度のシステム改修に係る要件定義支援も上記予算額の中で実施。 ※上記の実装予定の機能については、今後変更する可能性あり。事業の概要事業の目的実施主体等【システムのイメージ図】※赤字部分が改修対象保活情報連携基盤ここdeサーチ保育ICTシステム民間保活システム人事労務システム保護者保育施設等市区町村情報登録機能手続情報,空き枠情報情報検索機能手続情報,施設情報等見学予約機能申請状況の連携電子申請システム (マイナポータル以外) 電子申請システム (マイナポータル) 運用・保守事業者システム利用申請管理機能システム利用申請受理、施設登録、利用開始案内等の管理申請追加企業就労証明書の発行機能こども誰でも通園制度総合支援システム API API API API API API URL 予約情報登録機能施設情報見学予約受付機能即時承認発行検索登録受付登録入所申請機能は電子申請システムで実施＞＞＞入園基準指数計算支援機能＞保活情報関連機能就労証明関連機能令和７年度補正予算 3億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（223ページ）

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変更後 · 223ページ成育局保育政策課  保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現する保活情報連携基盤について、保護者、市区町村、企業及び保育施設等の職員のスムーズな利用及び持続的なサポートを行うため、運用保守を行う。保活情報連携基盤の運用保守業務  【実施主体】国（委託により実施）  令和８年度より稼働する保活情報連携基盤では初期の実装範囲として以下の機能を実装する。  保護者が利用する民間保活システム  保育施設等の保育ICTシステム  民間の人事労務システム  自治体の電子申請システム等と連携し、 ①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（保護者向け） ②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け） ③就労証明書の発行（企業向け） ④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け）  保護者、自治体職員、企業及び保育施設等職員が、上記の機能を用いて手続・業務を行うにあたり、持続的なサポートを行うため、運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。事業の概要事業の目的実施主体等【システムのイメージ図】 <凡例> 保活情報連携基盤の動作保活情報連携基盤外の動作保活情報連携基盤保護者市区町村企業保育施設等保活情報関連機能就労証明関連機能ぴったりサービス（電子申請システム）子ども・子育て支援システム • 手続／施設情報の検索・確認 • 見学予約 • 手続情報の登録・更新 • 空き枠情報の登録・更新 • 就労証明書の発行 • 施設情報の登録 • 見学予約申請の確認 ※上記以外のシステム利用者 … こども家庭庁：こども家庭庁コンテンツの維持管理等を行う、都道府県：管轄の保育施設等の情報の閲覧を行うこども誰でも通園制度総合支援システムここdeサーチ人事労務システム任意のシステムを選択申請情報の受領各種情報の登録申請情報の登録人事労務システム利用企業 ICT未利用施設 ICT利用施設施設基礎データの登録・更新人事労務システム未利用企業手動発行人事労務システム連携による発行ポータルサイト民間保活システム保育ICT システム就労証明書データの取得ID・こども情報等取得 URL遷移施設情報・予約情報の連携予約情報の連携施設情報の取得URL遷移 or API連携就労証明書ダウンロード令和８年度予算６億円（－億円）新規

基礎資料（PDF／11.9MB）（224ページ）

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変更後 · 224ページ成育局保育政策課保育ICTラボ事業事業の目的事業の概要実施主体等  ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。  本事業を短期集中的に実施することにより得られた知見を、次年度以降の他の保育ICT関連事業の改善・向上につなげる。  全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。 ①先端的な保育ICTのショーケース化一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。 ※事例の発掘に当たっては、「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究」とも連携を図る。 ※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。 ※実施団体の採択に当たっては、保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤とも連携して導入効果の最大化を図る取組を優先する。 ②ICTに関する相談窓口・人材育成 ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。 ※実施団体の採択に当たっては、複数自治体で連携してICT導入の体制整備を行う取組（複数自治体が参画する協議会（自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会）の設置等）を優先する。 ③ネットワーク形成・普及啓発包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。 ※採択に当たっては、令和６年度補正予算を活用して実施した取組を基盤にしつつ、当該取組に参画していない自治体や保育施設等を含め、更に横展開していく取組を優先する。【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額 ※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体と連携する事業者等）による事業の実施を管理。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 2億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（225ページ）

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変更後 · 225ページ保育ICTラボ事業令和８年度の取組方針 ①先端的な保育ＩＣＴのショーケース化 ⅰ）政策への反映を意識したテーマ設定による事例創出・施設管理PF・保活基盤も含めた総合的な業務負担軽減の取組・導入したはよいが活用できていない施設への処方箋・その他、現場で生じている課題、R7年度で不足している事例など、こども家庭庁が具体的に課題等を指定。事業者等からの提案も可。 ⅱ）効果検証と取組の普及（ウェブサイトで発信）を強化 ②相談窓口・人材育成・「内部体制の構築（往還型研修）＋外部人材による支援（巡回型支援）」がサステナブルに回る仕組みづくりを実験。・成果物としては、自治体が保育施設等のICT導入・活用支援を人材育成の観点から行う場合のマニュアル＆今後の国の施策への提案 ③ネットワーク形成・普及啓発 ⅰ）助成決定事業者ごとに、情報発信・交換を主目的にしたイベントを①・②と絡めて実施 ⅱ）民間事業者と助成決定事業者が連携し、本事業に参加した施設職員・自治体職員等とのネットワーク会議を開催 ⅲ）オンラインでの成果報告会の実施 ⅳ）上記①の取組を基に、ウェブサイト用のコンテンツ作成 ⇒ 好事例・成果データ・補助メニュー等をパッケージで、ウェブサイトで発信し、施設・自治体の取組の後押しにつなげる。ポイント  R8年度のテーマは、「ノウハウ発信と現場支援による、保育ICTを導入・活用する仕組みづくり」「調査研究機能の強化」・政策への反映を意識して様々な事例を創出し、成果データを整理の上、ウェブサイトで発信。・前年度表出した課題（人材育成・支援の仕組みづくり）を深堀し、調査研究的取組を実施。調査研究的要素を強化効果検証の取組を重視することで、政策への反映を意識こども家庭庁が①の課題設定こども家庭庁と民間事業者が①②の事例数やスケジュールなど大まかな計画を設定助成対象事業者が①②を踏まえて、取り組む内容を提案 ※①②のどちらか一方だけでも可こども家庭庁・民間事業者・助成決定事業者が事業内容を調整三者が密に連携しながら事業実施。結果をとりまとめ

基礎資料（PDF／11.9MB）（226ページ）

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変更後 · 226ページ⑤東京都江東区江東区における保育ICT・フォトAIの利活用と保活DX・導入手法とチーム作り（ユニファ株式会社） ③茨城県つくば市保育ICT導入・利活用に向けた地域伴走支援モデル創出事業（株式会社コドモン） ④千葉県柏市千葉県柏市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と保育士の力を引き出す取り組み（ユニファ株式会社） ⑥東京都町田市町田市における大規模保育園での保育ICT （基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と安全テック（ユニファ株式会社） ②栃木県栃木市栃木市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・写真管理AI）の先端的な利活用と地域子育て支援（誰でも通園制度・親子カフェ）における活用の取り組み（ユニファ株式会社） ①北海道厚沢部町厚沢部町における保育ICTやフォトAIの利活用と一時保育における活用の取組（ユニファ株式会社） ⑧大阪府豊中市 ICT導入・活用推進と導入効果最大化に資するICT活用モデル創出事業（株式会社コドモン） ⑨兵庫県神戸市神戸市連携保育ICTラボ事業：給付DX・安全管理・キャッシュレス・AI写真管理の統合モデル実証（株式会社MJ） ⑫大阪府大阪市、沖縄県豊見城市保育者養成校発・保育ICTモデル構築と全国展開プロジェクト（学校法人OCC） ⑩岡山県岡山市地域と共生する保育所における先端的ICT利活用の全国発信（三和マッチシステム株式会社） ⑦静岡県みらいのほいくデザイン事業～つなぐ、育てる、ひらく。保育と新しい園の形～（株式会社サンロフト） ⑪埼玉県、愛媛県松前町、福岡県宗像市保育ICT伴走支援事業（自治体類型別モデル実証）（一般社団法人保育ICT推進協会）保育ICTラボ事業実施事業一覧

基礎資料（PDF／11.9MB）（227ページ）

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変更後 · 227ページ事業名事業者連携自治体 ①厚沢部町における保育ICTやフォトAIの利活用と一時保育における活用の取組・一時預かりを複数実施する施設を中心としたショーケース化を実施。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社北海道厚沢部町 ②栃木市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・写真管理AI）の先端的な利活用と地域子育て支援（誰でも通園制度・親子カフェ）における活用の取り組み・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加え写真管理をフル活用しショーケース化を実施。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社栃木県栃木市 ③保育ICT導入・利活用に向けた地域伴走支援モデル創出事業・ICT未導入の保育所へのICT導入及びICT環境が整備されている保育所への先進的な機能活用を通じ、導入及びICT導入効果の最大化のモデル事例を創出。巡回支援員の派遣、相談窓口の設置、研修動画により人材育成を行い、自治体内での協議会開催及び事業終了後成果報告会による他自治体への普及啓発を図る。株式会社コドモン茨城県つくば市 ④千葉県柏市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と保育士の力を引き出す取り組み・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加えインカム、AIカメラの利活用によりショーケース化を実施する。ICT相談窓口を設置し、 ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社千葉県柏市 ⑤江東区における保育ICT・フォトAIの利活用と保活DX・導入手法とチーム作り・登降園管理、保護者との連絡帳機能、保育に関するドキュメント（計画・記録）管理、フォトAIの活用によりショーケース化を実施。保活におけるICTの活用事例も構築予定。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社東京都江東区 ➅町田市における大規模保育園での保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と安全テック・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加えAIカメラの利活用によりショーケース化を実施する。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社東京都町田市 ⑦みらいのほいくデザイン事業～つなぐ、育てる、ひらく。保育と新しい園の形～・グループウェア（社内コミュニケーションツール）の導入、AIチャットボットの活用、モバイルディスプレイの導入による2画面体制の構築によりショーケース化を実施。巡回支援によりICT化のサポートをし、セミナー開催等により横展開を図る。株式会社サンロフト静岡県 ➇ICT導入・活用推進と導入効果最大化に資するICT活用モデル創出事業・ICT環境が整備されている保育所においてデータを生成AIにより解析、データ利活用に必要となるICT機能等について検証。巡回支援員の派遣、相談窓口の設置、研修動画により人材育成、自治体内での協議会開催及び事業終了後成果報告会による普及啓発を図る。株式会社コドモン大阪府豊中市 ⑨神戸市連携保育ICTラボ事業：給付DX・安全管理・キャッシュレス・AI写真管理の統合モデル実証・給付、帳票管理、AI写真管理、安全管理、予約・決裁に係るICTを活用し、モデル事例を創出。ICT相談窓口を設置し、体験会を開催。施設にはICT推進担当者を設けることで活用促進を図る。全国の自治体職員、先進施設に向けオンライン報告会を実施。株式会社MJ 兵庫県神戸市 ⑩地域と共生する保育所における先端的ICT利活用の全国発信・AI顔認証による登降所受付、AIによる文章作成補助及び画像生成、AI写真管理、午睡チェック等を活用したモデル事例創出。ICT相談窓口設置し、体験会等により人材育成。大学等と普及啓発に関する資料を作成し、複数団体とのネットワーク形成。三和マッチシステム株式会社岡山県岡山市 ⑪保育ICT伴走支援事業（自治体類型別モデル実証）・性質が異なる自治体において、それぞれの実情に応じたICT化の支援のあり方を検証。巡回支援や研修動画により施設や自治体向けに相談支援及び人材育成を行う。研修や成果報告会によるネットワーク形成や普及啓発を図る。一般社団法人保育ICT推進協会埼玉県愛媛県松前町福岡県宗像市 ⑫保育者養成校発・保育ICTモデル構築と全国展開プロジェクト・保育ICT基本４機能に加え、他のツールを組み合わせたモデル事例を創出。個別相談会や問い合わせ窓口設置e-learning、事例の発信により人材育成を促進する。オンラインイベントの開催によりネットワーク形成や普及啓発を図る。学校法人 OCC 大阪府大阪市沖縄県豊見城市

基礎資料（PDF／11.9MB）（228ページ）

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変更後 · 228ページ成育局保育政策課子ども・子育て支援全国総合システム等情報公表事業事業の目的実施主体等【実施主体】独立行政法人福祉医療機構事業の概要 ○ 子ども・子育て支援法第58条の規定に基づく特定教育・保育施設等の情報公表及び幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等の情報公表について、全国の施設・事業情報をインターネット上で直接検索・閲覧できる環境を構築し、安定した運用を行うことを目的とする。 ○ 令和７年度補正予算においては、「こども誰でも通園制度」・「小規模保育（3歳～5歳）」を施設種別に追加、見える化の報告様式や登録機能の改善（施設から改善要望等のあった事項等）、他システム（保育業務施設管理プラットフォーム等）との連携改善、認可外保育施設等の登録過程改善及び第三者評価等の公表項目の改善のための改修を行う。保育業務施設管理プラットフォーム保活情報連携基盤 • 「こども誰でも通園制度」・「小規模保育（3歳～5歳）」を施設種別に追加 • 見える化の報告様式や登録機能の改善（施設から改善要望等のあった事項等） • 他システム（保育業務施設管理プラットフォーム等）との連携改善 • 第三者評価等の公表項目の改善改修内容こども誰でも通園制度総合支援システム自治体や事業者からの問合せ対応のため、ヘルプデスクを設置（独）福祉医療機構子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）特定教育・保育施設等子ども・子育て支援法58条に基づく特定教育・保育施設の情報公表に係る情報（子ども・子育て支援法施行規則） ①登録 ②確認 ③公表事業者（社会福祉法人、学校法人など）都道府県（市町村経由）〇法人に関する事項〇施設に関する事項〇従業者に関する事項（従業者数、経験年数、免許･資格従業者一人当たりの子どもの数等）〇教育･保育等の内容（開所時間、利用定員、居室面積、利用手続･選考基準、苦情対応窓口等）〇利用料等に関する事項〇その他都道府県知事が必要と認める事項認可外保育施設等児童福祉法59条の２の５等により公表するものと規定されている情報〇施設の名称･所在地〇設置者の氏名(名称)･住所(所在地) 〇建物その他の設備〇事業開始年月日〇施設管理者の氏名･住所〇その他内閣府令で定める事項所轄庁(都道府県等) ②確認 ③公表 ①登録 • 認可外保育施設等の登録過程改善（事業者にて直接登録）改修内容事業者（民間事業者など）国民の閲覧に供する ④検索・閲覧令和８年度予算２億円（２億円） ※運用保守分＋令和７年度補正予算 7億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（229ページ）

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変更後 · 229ページ成育局保育政策課子ども・子育て支援システム改修支援事業事業の目的  保育業務施設管理プラットフォームと自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）との連携のための改修を支援することにより、自治体の事務負担の軽減を最大化する。事業の概要実施主体等【実施主体】市区町村【補助率】国１／２、市区町村１／２  市区町村が、保育業務施設管理プラットフォームと子ども・子育て支援システムとを連携する等のために、子ども・子育て支援システムの改修を行う場合に、当該改修に必要となる費用を補助する。保育業務施設管理プラットフォーム子ども・子育て支援システム（園児情報等） API連携【改修のイメージ図】 ※保育業務施設管理プラットフォームに参画する市区町村を補助対象とする。データ送信用APIの開発＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 4億円

基礎資料（PDF／11.9MB）（230ページ）

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変更後 · 230ページ財産処分の要件の見直しについて

基礎資料（PDF／11.9MB）（231ページ）

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変更後 · 231ページ財産処分の要件の見直しについて ○ 「保育政策の新たな方向性」（令和６年12月20日公表）においては、「人口減少地域における保育機能の確保・強化」として、地域における統廃合や規模の縮小、多機能化等の計画的な取組を促進していくこととしている。 ○ また、「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめ（令和７年７月25日）では、介護分野、障害福祉分野、保育分野の「福祉サービス共通課題への対応」の中で、「地域の実情に応じた既存施設の有効活用等」として、補助金等の交付を受けて取得等した施設等に係る財産処分について柔軟な対応の検討を行っていく必要があるとされたところ。 ○ （前略）財産取得から 10 年未満の場合に関して、・一定の条件下における全部転用（補助対象事業を継続した上で一部転用する等の場合を除く。）、・一定の条件下における廃止（計画的な統廃合に伴う一定の機能を維持した上での廃止に限る。）等について、補助金の国庫返納を不要とすることなど、より柔軟な仕組みを検討することが考えられる。（※）例えば、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においては、上記検討会とりまとめも踏まえ、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和７年12月25日）がとりまとめられたところであり、今後の介護保険制度の見直しの内容の具体化を図る中で、中山間・人口減少地域における対象地域の範囲と併せて、上記の特例の詳細等について検討していくこととしている。 ○ こうした中で、こども家庭庁においても、以下のとおり保育をはじめとする児童福祉施設等に係る財産処分の要件の見直し（国庫納付に係る特例）に向けた検討及び対応を進めていく。財産処分の要件見直し（案）❶ ○ 財産取得から10年以上の施設等について、現行制度上は「こども分野」及び「障害者分野」への全部転用、無償譲渡、無償貸付を行う場合の国庫納付を不要とする特例が設けられているが、福祉施設共通の課題に対応する観点から「高齢者分野」等の福祉施設についても同様に国庫納付を不要とする。Ａ法人Ａ法人保育所 10年以上の全部転用等福祉施設「高齢者分野」等への全部転用、無償譲渡、無償貸付こども・障害者分野現行制度上は「こども分野」及び「障害者分野」に限定されているため、「高齢者分野」等の福祉施設（老人福祉施設や介護保険施設、女性自立支援施設等）についても国庫納付不要の対象にする。 ※次頁の要件見直し（案）②は、この要件見直し（案）①が実現することを前提としている。厚生労働省では、財産取得から10年以上の場合の「高齢者分野」等から「こども分野」及び「障害者分野」への全部転用等は国庫納付不要とする取扱いが認められている。

基礎資料（PDF／11.9MB）（232ページ）

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変更後 · 232ページ財産処分の要件見直し（案）❷ 財産処分の要件の見直しについて ○ 人口減少地域において、財産取得から10年未満の施設等について、（１）地方自治体と事業者、関係者、住民との合意形成を図った上で、（２）地方自治体の計画（子ども・子育て支援事業計画など）に位置づけることを条件に、他の福祉施設（こども・障害者・高齢者分野など）への全部転用、無償譲渡、無償貸付を行う場合の国庫納付を不要とする。Ａ法人Ａ法人保育所 10年未満の全部転用福祉施設こども・障害者・高齢者分野など 10年未満の全部転用、無償譲渡、無償貸付Ａ法人Ｂ法人保育所 10年未満の無償譲渡、無償貸付福祉施設こども・障害者・高齢者分野など財産処分の要件見直し（案）❸ ○ 人口減少地域において、財産取得から10年以上の施設等について、上記の要件見直し（案）②の（１）及び（２）を条件に、施設の統廃合や集約化に伴う取壊しや、地域福祉の増進に資する施設等への全部転用等を行う場合の国庫納付を不要とする。Ａ法人保育所 10年以上の取壊し 10年以上の取壊し、地域福祉の増進に資する施設等への全部転用等Ｂ法人保育所施設の統廃合や集約化に伴う取壊しＡ法人Ａ法人保育所 10年以上の全部転用等地域福祉の増進に資する施設等上記の財産処分の要件見直し（案）①～③について、厚生労働省とも連携しながら、今後詳細等について検討していく（②・③については、介護施設等に係る財産処分の国庫納付に係る特例の検討状況も注視）。 231

基礎資料（PDF／11.9MB）（233ページ）

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変更後 · 233ページ参考データ

基礎資料（PDF／11.9MB）（234ページ）

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変更後 · 234ページ0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ０歳児１歳児２歳児３歳児４歳児５歳児 ※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（令和６年10月１日現在）より。なお、各年齢の数値は、人口推計年報における当該年齢と当該年齢より１歳上の年齢の数値を合計し、２で除して算出したもの。 ※幼保連携型認定こども園の数値は「認定こども園に関する状況調査」（令和６年4月1日現在）より。 ※「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。数値は令和６年度「学校基本調査」（確定値、令和６年５月１日現在）より。 ※保育所の数値は「待機児童数調査」（令和６年４月１日現在）より。なお、「保育所」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、「待機児童数調査」の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（令和６年10月１日現在）の年齢別の保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所の利用者数比により按分したもの。 ※「就園していない児童」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数、保育所在園者数及び、幼保連携型認定こども園在園者数を差し引いて推計したものである。このため、企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用する児童を含む。 ※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。 ②幼稚園児 ③幼保連携型認定こども園利用児童 74万人 78万人 83万人81万人 85万人 89万人該当年齢人口 ①保育園児０～２歳の未就園児（注） 61万人（82％） 3万人（４％） 10万人（14％） 10万人（13％） 34万人（44％） 34万人（43％） 30万人（38％） 12万人（15％） 39万人（48％）５万人（６％） 20万人（23％） 22万人（27％） 2万人（２％） 2万人（３％） 19万人（23％） 21万人（23％） 25万人（30％） 28万人（32％） 36万人（45％） 39万人（45％） 38万人（42％）年齢別の未就園児の割合（令和６年度） ○ 年齢人口から推計される未就園児は、０～２歳児の約５割（約53.5％：約125万人）、３～５歳児の約３％（約８万人）となっている。（注）各年齢の人口から①～③を差し引いた推計。企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用している児童を含むことに留意が必要。

基礎資料（PDF／11.9MB）（235ページ）

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変更後 · 235ページ5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 昭和48 52 56 60 平成元 5 9 13 17 21 25 29 令和3 7 幼稚園保育所認定こども園（全類型）幼保連携型認定こども園等（園）昭和60年度 15,220園平成27年度子ども・子育て支援新制度施行（注）・幼稚園には幼稚園型認定こども園を、保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（※平成27年度より）を含む。・幼保連携型認定こども園等は、幼保連携型認定こども園と地方裁量型認定こども園の合計。・平成27年度より、幼保連携型認定こども園は単一の認可施設。平成26年度以前は、幼稚園及び保育所にそれぞれ算入。・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月1日現在）、認定こども園の数値は「認定こども園に関する状況について」（各年4月1日現在）より。・保育所の数値は「保育所等関連状況取りまとめ」（各年4月1日現在）より。 ※平成26年度以前の数値は「社会福祉施設等調査」（各年10月1日現在）より推計。幼稚園令和7年度 8,225園保育所令和7年度 30,781園幼保連携型認定こども園等令和7年度 7,558園認定こども園（全類型）令和7年度 11,212園幼稚園・認定こども園・保育所施設数年次比較

基礎資料（PDF／11.9MB）（236ページ）

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変更後 · 236ページ昭和48 52 56 60 平成元 5 9 13 17 21 25 29 令和3 7 幼稚園保育所認定こども園（全類型) 幼保連携型認定こども園等（万人）昭和53年度 2,497,895人昭和55年度 1,996,082人保育所令和7年度 1,911,864人幼稚園令和7年度 689,609人認定こども園（全類型）令和7年度 1,215,916人幼保連携型認定こども園等令和7年度 858,852人平成27年度子ども・子育て支援新制度施行（注）・幼稚園には幼稚園型認定こども園を、保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（※平成27年度より）を含む。・幼保連携型認定こども園等は、幼保連携型認定こども園と地方裁量型認定こども園の合計。・平成27年度より、幼保連携型認定こども園は単一の認可施設。平成26年度以前は、幼稚園及び保育所にそれぞれ算入。・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月1日現在）、認定こども園の数値は「認定こども園に関する状況について」（各年4月1日現在）より。・保育所の数値は「保育所等関連状況取りまとめ」（各年4月1日現在）より。 ※平成26年度以前の数値は「社会福祉施設等調査」（各年10月1日現在）より推計。幼稚園・認定こども園・保育所在園者数年次比較