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こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）

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こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（1ページ）

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変更後 · 1ページこ支性第 6 3 号令和８年７月８日各都道府県こども政策担当部局長都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長こども家庭庁支援局家庭福祉課長文部科学省総合教育政策局政策課長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号。以下「法」という。）は、本年 12 月 25 日に施行されます。法第４条第３項及び学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和 7 年政令第 440 号。）第４条においては、学校設置者等は、施行時現職者について、施行日から起算して３年間を経過する日までに犯罪事実確認を行わなければならないこととされています。したがって、令和 11 年 12 月 24 日までの間に、全ての学校設置者において施行時現職者の犯罪事実確認が行われる必要があります。このため、施行時現職者の犯罪事実確認が、３年間で滞りなく行われるよう、犯罪事実確認書の交付申請の時期を分散することとしています（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和 7 年内閣府令第 104 号。）第 31 条第３項）。今般、下記のとおり、施行時現職者の犯罪事実確認の交付申請の時期と手続き方法についてお知らせします。貴職におかれては、別紙１にお示しする関係部署、関係機関等に対し、下記の事項について、周知をお願いします。記

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変更後 · 2ページ1. 施行時現職者の定義施行時現職者とは、法の施行の際、現に存在又は行われている学校設置者等の施設、事業等について、・法の施行の際、現に教員等としてその本来の業務に従事させている者・施行日の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させる者をいいます。なお、法の施行の際、育児休業、介護休業、産前産後休業等を取得している教員等も、施行時現職者に含みます。また、派遣労働者や請負事業主、委託先の事業者に雇用される労働者についても、上記に該当する者は、施行時現職者に含まれます。これらの施行時現職者の犯罪事実確認については、派遣先や発注元、委託元である対象事業者が行います（別紙２）。 2. 分散申請のスケジュール（別紙３）施行時現職者が全国で約 280 万人（推計）であることを踏まえ、法施行後３年以内に犯罪事実確認が終えられるよう、犯罪事実確認書の交付申請時期を分散します。法施行日（令和８年 12 月 25 日）から令和９年３月までの期間は、新規採用者の優先確認期間としており、この期間は施行時現職者の犯罪事実確認は行いません。施行時現職者の犯罪事実確認は、原則として令和９年４月から令和 11 年６月までの 27 か月間に行います。もし、この 27 か月間で犯罪事実確認が完了しなかった場合は、令和 11 年７月から同年 12 月 24 日までの猶予期間において、必ず犯罪事実確認を完了する必要があります。施行時現職者の犯罪事実確認期限である令和 11 年 12 月 24 日を経過しても確認が終了していない場合は、犯罪事実確認義務違反となります。 3. 分散申請の具体的な方法犯罪事実確認の分散に当たっては、Ⅰ. 教育委員会が学校設置者等となる学校（都道府県立学校・市町村立学校）、Ⅱ．それ以外の施設・事業（私立学校等、児童福祉施設・事業）で分散方法が区別されます（別紙４）。分散申請の具体的な方法は、次のⅠ及びⅡのとおりです。 Ⅰ．都道府県立学校・市町村立学校の場合の分散方法について都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が行う都道府県立学校・市町村立学校における施行時現職者について、犯罪事実確認書の交付申請の時期を分散させる方法は、次のアからクまでに掲げるとおりです。

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（3ページ）

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変更後 · 3ページア施行時現職者の特定・人数把握【実施時期：令和８年７月】各都道府県教育委員会において、管轄都道府県内の市町村教育委員会の協力を得て、それぞれが所轄する各学校の施行時現職者の特定を行い、その総数を把握してください。県費負担教職員は、各都道府県教育委員会において犯罪事実確認を行う必要があるため、都道府県教育委員会が確認対象として含めることになります。なお、「こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）について（依頼）」（令和８年 10 月付けこ支性第１号）に基づき提出いただく「まとめ登録」様式に、各学校の施行時現職者数（概数）を記入することから、まとめ登録において把握した施行時現職者数をそのまま活用いただき差し支えありません。イ分散申請の方法の決定【実施時期：令和８年８月～10 月】各都道府県教育委員会において、管轄都道府県内の市町村教育委員会と協力し、各都道府県における分散申請の方法を決定してください。分散申請の方法は、概ね均等に 27 分割することが可能であれば、どのような方法でも構いません。例えば、A：採用年次、B：学校単位、C：学校種別、D:学校所在地による分割方法が考えられます。なお、いずれの方法をとる場合も、施行時現職者に予見可能性（あと２年は確認されないなど）を持たせないため、区分の順番はランダム性を持たせるようにお願いします。都道府県教育委員会と市町村教育委員会の分散申請方法は、円滑に確認することが可能であれば、都道府県教育委員会と市町村教育委員会とで同一の方法を採用しないこともできます。ウ申請工程表の作成【実施時期：令和８年８月～10 月】各都道府県教育委員会においては、決定した分散申請の方法をもとに、管轄都道府県内の市町村教育委員会と協力し、各都道府県における申請工程表（別添１）（※）を作成してください。その上で、令和８年 10 月 20 日（火）までに、申請工程表をこども家庭庁の専用アドレス（matome2026@cfa.go.jp）に提出してください。こども家庭庁に申請工程表を提出した後に申請工程表の内容について変更が生じた場合は、こども家庭庁に変更の届出を行う必要はありま

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（4ページ）

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変更後 · 4ページせんが、当初の計画どおり、交付申請数が概ね 27 分割される数となるよう維持してください。 ※ 申請工程表には、各都道府県の分散申請の方法に基づく①から㉗までの区分ごとの交付申請件数の総数等を記載してください。なお、都道府県教育委員会とは異なる分散申請の方法を採用する市町村教育委員会がある場合には、個別に申請工程表を作成しても差し支えありません。ただし、こども家庭庁に提出する申請工程表は各都道府県に１つとし、管轄の都道府県教育委員会が、都道府県内の交付申請件数を区分ごとに合算したものを提出してください。また、指定都市教育委員会のみ、合算せず、指定都市教育委員会から直接こども家庭庁に提出することも可能です。エ学校への申請対象月及び該当する施行時現職者の伝達【実施時期：申請対象月の５か月前】学校における準備期間を考慮し、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会においては、申請対象月の５か月前に、申請対象月及び該当する施行時現職者の情報を学校に伝達してください（別添２参照）。例えば、令和９年４月が申請対象月である施行時現職者については、令和８年 11 月に、当該施行時現職者が配属されている学校に、申請対象月と該当する施行時現職者の情報を伝達してください。オ学校から施行時現職者への申請時期の伝達【実施時期：申請対象月の４か月前】エの伝達を受けた学校は、該当する施行時現職者に対し、申請対象月の４か月前に、申請が必要となる旨（戸籍の提出の必要性等）を伝達してください。施行時現職者のうち、施行時内定者で未配属の場合は、教育委員会等が直接当該施行時内定者に伝達を行ってください。４か月前に申請手続が必要な旨を伝達する際、戸籍等の取得（マイナンバーカードをスマートフォンにかざして取得する際など）に必要となる戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の有効期限が３か月であることを踏まえ、戸籍の提出を行う予定日から起算して３か月以内の日に戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得手続を行うよう伝達してください。３か月を過ぎると無効となり、再取得が必要となりますので、ご留意ください。カ犯罪事実確認書の交付申請【実施時期：申請対象月】

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（5ページ）

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変更後 · 5ページ令和９年４月以降、ウで作成した申請工程表に従い、順次、各教育委員会で犯罪事実確認書の交付申請を行い、該当する区分の各月において、対象者の申請を完了させてください。繁忙期等があることを踏まえ、申請工程表上の申請対象月（１か月）での交付申請が難しい場合には、申請対象月の前後１か月を含めて、計３か月以内に申請が完了するようにしてください。なお、令和９年４月が申請対象月の場合に限り、申請対象月の前後１か月ではなく、令和９年４～６月の３か月の間に申請が完了するようにしてください。キ交付申請の進捗の適切な管理【実施時期：別途通知】各都道府県教育委員会においては、各市町村教育委員会の協力を得つつ、ウで作成した申請工程表に基づいて交付申請が適切に行われているか、進捗管理をしてください。進捗管理を効率的に行うことができるよう、こども家庭庁から、各教育委員会における交付申請状況について、定期的に情報提供を行う予定です。進捗管理の具体的な方法については、別途お知らせします。ク施行時現職者の確認完了の報告施行時現職者の犯罪事実確認が全て完了した都道府県教育委員会・市町村教育委員会は、システム上で、確認の完了報告をしてください。完了報告の具体的な方法については、別途お知らせします。 Ⅱ．私立学校等、児童福祉施設・事業の場合の分散方法について私立学校等、児童福祉施設・事業における施行時現職者について、犯罪事実確認書の交付申請の時期を分散させる方法は、次の（１）から（３）までに掲げる主体ごとに必要な対応を行ってください。（１）申請対象月の通知アこども家庭庁から本通知の宛先機関への申請対象月の通知【実施時期：本通知発出時】こども家庭庁において、学校設置者等の従事者数（推計）を踏まえ、令和９年４月以降１か月ごとに、各都道府県を 27 区分（27 か月）に割り振りましたので、各都道府県の申請対象月について、別添３のとおり通知します。申請対象月の区分は、学校設置者等の従事者数（推計）が全国で約 280 万人であることを踏まえ、27 区分の期間（１か月ごと）に割り振られる

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（6ページ）

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変更後 · 6ページ従事者数が概ね 10 万程度となるよう、47 の都道府県を各区分に割り付けています（従事者数が少ない都道府県は複数の県を１区分に割り付け、多い都道府県は２区分に分割しています。）。また、対象従事者に予見可能性（あと２年は確認されないなど）を持たせないため、都道府県の区分の順番には、ランダム性を持たせています。申請対象月の情報の共有範囲を必要最低限とするため、各所轄庁に対しては、27 区分の全体を示すのではなく、各所轄庁が該当する申請対象月を示します。ただし、所轄庁が中央省庁、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構においては、設置する施設・事業所が複数の都道府県に所在していることから、27 区分の全体を示します。イ本通知の宛先機関から所轄庁への申請対象月の通知【実施時期：本通知を受け取り次第】本通知の宛先機関（まとめ登録における「登録とりまとめ担当」と同じ）は、こども家庭庁から本通知が接到次第、速やかに所轄庁に申請対象月を通知してください。ウ所轄庁から管内の施設・事業所への申請対象月の通知【実施時期：下記の①及び②を参照】所轄庁は、本通知の宛先機関から通知がされたら、以下①～③にしたがって対応してください。 ①申請対象月が令和９年４月～７月の場合所轄庁は、本通知の宛先機関から通知が接到次第、速やかに申請対象月を施設・事業所に通知してください。 ②申請対象月が令和９年８月～12 月の場合所轄庁は、申請対象月の１年前のタイミングで、施設・事業所に申請対象月を通知してください。例えば、申請対象月が令和９年８月の場合は、令和８年８月１日以降速やかに施設・事業所に通知してください。 ③申請対象月が令和 10 年１月～令和 11 年６月の場合こども家庭庁が、申請対象月の１年前のタイミングで、システムを通じて各学校設置者等に対象となる施設・事業所の申請対象月を直接

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（7ページ）

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変更後 · 7ページ通知します。したがって、所轄庁から施設・事業所に通知する必要はありません。エ施設・事業所から学校設置者等への申請対象月の共有【実施時期：所轄庁から申請対象月の通知を受け取り次第】施設・事業所は、所轄庁から申請対象月の通知を受け取った場合は、学校設置者等に申請対象月を共有するようにしてください。共有を受けた学校設置者等は、（３）の手順に従って申請対象月に犯罪事実確認書の交付申請を行うために必要な準備をしてください。（２）所轄庁による進捗管理所轄庁は、事業者が交付申請を適切に行っているか、進捗を適切に管理してください。進捗管理の具体的な方法については、別途こども家庭庁からお示しする予定です。（３）学校設置者等における犯罪事実確認書の交付申請手続き学校設置者等は、次のアからウまでに示す手順に従って、犯罪事実確認書の交付申請の手続きを行ってください。ア学校設置者等は、指定された申請対象月（事業所が属する都道府県が割り当てられた区分期間）に、犯罪事実確認書の交付申請を行ってください。原則として、申請対象月における申請を基本としますが、その間で対応がどうしても難しい場合には、申請対象月の前後１か月を含めて、計３か月以内に申請が完了するようにしてください。なお、令和９年４月が申請対象月の場合に限り、申請対象月の前後１か月ではなく、令和９年４～６月の３か月の間に申請が完了するようにしてください。イ学校設置者等（又は施設・事業所の長）は、施行時現職者に対して、申請対象月の４か月前に、申請時期等（戸籍の取得の必要性等）を伝達してください。４か月前に申請手続が必要な旨を伝達する際、戸籍等の取得（マイナンバーカードをスマートフォンにかざして取得する際など）に必要となる戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の有効期限が３か月であることを踏まえ、戸籍の提出を行う予定日から起算して３か月以内の日に戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得手続を行うよう伝達してく

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（8ページ）

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変更後 · 8ページださい。３か月を過ぎると無効となり、再取得が必要となりますので、ご留意ください。ウ学校設置者等は、全ての施行時現職者の犯罪事実確認が完了したとき、その旨をシステム上で報告してください。完了報告の具体的な方法については、別途お知らせします。 4. 施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散に関するＱ＆Ａ施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散について、これまで寄せられた照会を中心にＱ＆Ａ（参考資料）をお示ししますので、ご参照ください。

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（9ページ）

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変更後 · 9ページ本通知の周知先について１．各都道府県こども政策担当部局から周知する関係機関等（１）学校関係 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県知事 ※域内の指定都市・中核市分も集約都道府県知事・専修学校高等課程 (都道府県立) 都道府県(現時点で知事部局のみ) 公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人のみ。・学校(公立大学付属) ・高等専門学校(公立) 公立大学法人都道府県知事 ※指定都市・中核市区域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校(学校法人立) ・専修学校高等課程 (学校法人又は準学校法人立) 学校法人都道府県知事等 ※指定都市・中核市域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）) ・専修学校高等課程 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）） (※)等には、個人立・株式会社立等が設置主体である場合も含む。宗教法人、社会福祉法人等都道府県教育委員会都道府県教育委員会・学校（都道府県立）都道府県教育委員会都道府県教育委員会指定都市教育委員会 ※都道府県は、本依頼を指定都市教育委員会に展開する。・学校（指定都市立）指定都市教育委員会都道府県教育委員会市（指定都市を除く）町村教育委員・学校(市（指定都市を除く）町村立) 市（指定都市を除く）町村教育委員会別紙１

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（10ページ）

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変更後 · 10ページ会 ※都道府県は、本依頼を市町村教育委員会に展開する。・専修学校高等課程 (市（指定都市を除く）町村立) （２）児童福祉関係（障害児・認定こども園関係を除く） ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県 ※域内の指定都市・中核市・児童相談所設置市分も集約都道府県・児童福祉施設(都道府県立) ・児童相談所(都道府県立) 都道府県都道府県・登録一時保護委託施設(都道府県が登録するもの) 登録一時保護委託者（都道府県が登録する者）都道府県 ※都道府県は、本依頼を市区町村、中核市に展開し、当該市区町村、中核市から各施設に周知。・児童福祉施設(一般市区町村立、中核市立（保育所、母子生活支援施設を除く。）) 一般市区町村、中核市都道府県・児童福祉施設(私立) （※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設並びに中核市に所在する保育所及び母子社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）

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変更後 · 11ページ生活支援施設を除く。指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（指定都市、児童相談所設置市立）・児童相談所（指定都市、児童相談所設置市立）指定都市、児童相談所設置市指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（私立）（※）（※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設に限る。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し当該市から各登録一時保護委託施設に周知。・登録時一時保護委託施設（指定都市、児童相談所設置市が登録するもの）登録一時保護委託者（指定都市、児童相談所設置市が登録する者）中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開し、当該市から施設に周知。・保育所、母子生活支援施設（中核市立）中核市

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変更後 · 12ページ中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開し、当該市から各施設に周知。・保育所、母子生活支援施設（私立（※）（※）中核市に所在する施設に限る。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）（市区町村立）・乳児等通園支援事業（市区町村立）市区町村市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（私立）・乳児等通園支援事業（私立）独立行政法人、社会福祉法人、民間企業等（左欄の事業を運営するもの）（３）障害児関係 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県 ※域内の指定都市・児童相談所設置市及び中核市分も集約都道府県 ※指定都市、児童相談所設置市又は中核市に所在する・指定発達支援医療機関独立行政法人国立病院機構国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

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変更後 · 13ページ指定障害児通所支援事業所は、当該指定都市、児童相談所設置市又は中核市（指定障害児入所施設は、指定都市又は児童相談所設置市）・指定障害児入所施設（都道府県立）・指定障害児通所支援事業（都道府県立）都道府県・指定障害児入所施設（市区町村立）・指定障害児通所支援事業（市区町村立）市区町村・指定障害児入所施設（私立）・指定障害児通所支援事業（私立）社会福祉法人、民間企業等（４）認定こども園関係 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県 ※域内の指定都市及び中核市分も集約都道府県・認定こども園(都道府県立) 都道府県・認定こども園(市区町村立) 市区町村（指定都市又は中核市を除く。）・認定こども園(私立）（※）（※）指定都市又は中核市に所在するものを除く。学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等都道府県 ※域内の指定都市及び中核市分も集約指定都市又は中核市 ※都道府県は本依頼を指定都市及び中核市に展開し、周知。・認定こども園（指定都市、中核市立）指定都市又は中核市指定都市又は中核市・認定こども園(私立）（※）学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等

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変更後 · 14ページ※都道府県は、本依頼を指定都市及び中核市に展開し、当該市から各法人等に周知。（※）指定都市又は中核市に所在するものに限る。２．都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長から周知する関係機関等 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等設立団体（市町村、事務組合又は広域連合）公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人を除く。・学校（公立大学附属）・高等専門学校（公立）公立大学法人３．こども家庭庁支援局家庭福祉課から周知する関係機関等 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等こども家庭庁こども家庭庁・児童福祉施設（国立）こども家庭庁４．文部科学省総合政策局政策課から周知する関係機関等 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等文部科学省文部科学省・高等専門学校（学校法人立）学校法人国立大学法人・学校（国立大学附属）国立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構・高等専門学校（国立）独立行政法人国立高等専門学校機構

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変更後 · 15ページ５．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室から周知する関係機関等（１）学校関係 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等厚生労働省厚生労働省・専修学校高等課程(国立) 厚生労働省（２）障害児関係 ①本通知の宛先機関 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等厚生労働省厚生労働省・指定障害児入所施設（国立）厚生労働省 ※ 本資料は、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」図表 116～119 の所轄庁の整理をもとに整理。

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変更後 · 16ページ別紙２

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変更後 · 17ページ別紙３

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変更後 · 18ページⅠ 都道府県立学校・市町村立学校の分散申請方法の対象施設・事業所の類型 Ⅱ 私立学校等、児童福祉施設・事業の場合の分散方法の対象施設・事業所の類型所轄庁施設・事業所の類型都道府県教育委員会・学校（都道府県立）指定都市教育委員会・学校（指定都市立）市町村教育委員会・学校（市町村立）・専修学校高等課程（市町村立）所轄庁施設・事業所の類型こども家庭庁・児童自立支援施設（国立）文部科学省・高等専門学校（学校法人立）国立大学法人・学校（国立大学附属）※認定こども園を含む (独) 国立高等専門学校機構・高等専門学校（国立）厚生労働省・専修学校高等課程（国立）・指定障害児入所施設（国立）都道府県知事等 ※株式会社立の学校は、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長・学校（学校法人立、宗教法人、社会福祉法人立、株式会社立等）・専修学校高等課程（都道府県立、学校法人立、準学校法人立、宗教法人、社会福祉法人立等）公立大学法人・学校（公立大学附属）・高等専門学校（公立）都道府県・児童福祉施設（都道府県立、一般市区町村立、中核市立※１、私立※２）・認定こども園（都道府県立、市区町村立、私立※３）・児童相談所（都道府県立）・指定障害児入所施設（都道府県立、市区町村立、私立）※４・指定発達支援医療機関・指定障害児通所支援事業所※５・登録一時保護委託施設（都道府県登録） ※１保育所、母子生活支援施設を除く ※２指定都市、児童相談所設置市に所在する施設、中核市に所在する保育所又は母子生活支援施設を除く ※３指定都市、中核市に所在する施設を除く ※４指定都市、児童相談所設置市に所在する施設を除く ※５指定都市、児童相談所設置市、中核市に所在する事業所を除く別紙４

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変更後 · 19ページ指定都市児童相談所設置市・児童福祉施設（指定都市立、児童相談所設置市立、私立）・児童相談所（指定都市立、児童相談所設置市立）・認定こども園（指定都市立、私立）・指定障害児入所施設※ ・指定障害児通所支援事業所※ ・登録一時保護委託施設（指定都市、児童相談所設置市登録） ※ 指定都市、児童相談所設置市に所在する施設・事業所に限る中核市・保育所、母子生活支援施設（中核市立、私立）・認定こども園（中核市立、私立）・指定障害児入所施設※ ・指定障害児通所支援事業所※ ※ 中核市に所在する施設・事業所に限る市区町村・家庭的保育事業等（市区町村立、私立）・乳児等通園支援事業（市区町村立、私立）

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こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（3ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（4ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（5ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（6ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（7ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（8ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（9ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（10ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（11ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（12ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（13ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（14ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（15ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（16ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（17ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（18ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（19ページ）

比較先

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（1ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（2ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（3ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（4ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（5ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（6ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（7ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（8ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（9ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（10ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（11ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（12ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（13ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（14ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（15ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（16ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（17ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（18ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の 犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について （令和8年7月8日 こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（19ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（1ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（2ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（3ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（4ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（5ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（6ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（7ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（8ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（9ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（10ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（11ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（12ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（13ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（14ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（15ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（16ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（17ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（18ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（19ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（1ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（2ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（3ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（4ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（5ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（6ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（7ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（8ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（9ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（10ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（11ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（12ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（13ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（14ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（15ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（16ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（17ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（18ページ）

こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について（令和8年7月8日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）通知）（19ページ）