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【別紙7】権限設定表

初回取得時の資料です。過去版との比較ではありません。

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【別紙7】権限設定表（スライド1）

変更前新しく確認した内容です。

変更後権限設定表事業者の責任者を含む複数名が犯罪事実確認書の閲覧を行う場合権限者名 | 権限詳細 | システム上閲覧可能な情報 | GビズIDとの紐づけ ※初回認証時 | システム上の役割 ①全権限者 | 犯罪事実確認書の閲覧ができる権限設定ができる申請手続等の事務ができる | 犯罪事実確認書、帳簿、監督関係情報（定期報告等）、申請情報等 | プライム | 総責任者クラス（必須） | ・犯罪事実確認を含むこども性暴力防止法の手続について統括的な責任を有する者を、事業者で１名設置する。・権限設定担当を置かない場合は、アカウント作成時の権限設定は自ら行う。・地方公共団体・教育委員会においては、人事の総責任者（総務・人事部長等）、公立施設・事業を運営している場合はその担当部長（健康福祉部長）等を想定している。・民間事業者においては、理事長、学長、園長、代表取締役等を想定している。 | | | － | 準責任者クラス（任意） | ・総責任者クラスの代理として、犯罪事実確認及び権限設定を責任をもって行う者を置く必要がある場合に設置する。・犯罪事実確認を行うことから、可能な限り人数を限定し、事業者規模、事務負担等に応じた最少人数とする。・地方公共団体・教育委員会においては、人事担当責任者（人事課長等）、公立施設・事業の人事上の任免権者（こども担当課長等）を想定している。・民間事業者においては、人事部長等を想定している。 ②犯歴閲覧権者（任意） | 犯罪事実確認書の閲覧ができる申請手続等の事務ができる | 犯罪事実確認書、帳簿、監督関係情報（定期報告等）、申請情報等 | ー | 現場責任者クラス | ・事業者内に、複数施設・事業所がある場合に、必要に応じて設置する。・犯罪事実確認を行うことから、可能な限り人数を限定し、事業者規模、事務負担等に応じた最小人数とする。・現場責任者クラスは、現場組織の長として、犯罪事実確認に基づく防止措置内容の決定等を行う。 ③権限設定権者（任意） | 権限設定ができる申請手続等の事務ができる | 帳簿、監督関係情報（定期報告等）、申請情報等 | メンバー（第一管理者） | 権限設定担当 ※アカウント作成時のみ必須 | ［アカウント作成時］・全権限者から委任を受け、アカウント作成時、事業者の中で一番最初にシステムにログインし、準責任者クラス、現場責任者クラス、権限設定担当、事務担当の一番最初の権限設定を行う役割を担い、必要に応じて、事業者で１名設置する。・本来は準責任者クラスの者であっても、アカウント作成時は、権限設定担当クラスとして手続を開始する。最初の権限設定を行う際に、（自らを）準責任者クラスに設定する。［アカウント作成後］・全権限者の権限の委任を受け、権限設定（のみ）を責任をもって行う者を置く必要がある場合に、必要に応じて設置する。・犯罪事実確認書の閲覧ができる者（総責任者クラス／準責任者クラス／現場責任者クラス）を追加・削除する権限を有することとなることから、可能な限り人数を限定し、事業者規模や事務負担量に応じた最少人数とする（仮に、不要であるにもかかわらず、自らを総責任者クラス等に設定し、犯罪事実確認書を閲覧する等を行った場合には、ログがシステムに残るため、検知可能）。・事業者内の、情報システム部門／人事部門の責任者を想定している。 ④事務担当者（任意） | 申請手続等の事務ができる | 帳簿、監督関係情報（定期報告等）、申請情報等 | - | 事務担当 | ・事業者ごとに、事務担当クラスを必要に応じて設置する。・申請手続等の事務のみを行い、犯罪事実確認書の閲覧や権限設定を行うことはできない。 0 別紙７