【別紙7】こまもろうシステムの権限設定表（施行ガイドライン）
掲載 更新AI SUMMARY
AIによる要約
概要・変更点・対象者・確認事項は、AIが公式資料と機械差分から作成した下書きを管理者が確認・編集して掲載しています。個別の判断には、続く公式根拠をご確認ください。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
概要
施行ガイドラインの別紙7で、こども性暴力防止法関連システムで事業者が設定する権限を整理した表です。全権限者（総責任者・準責任者クラス）、犯歴閲覧権者（現場責任者クラス）、権限設定権者（権限設定担当）、事務担当者の4種類について、できること、システム上で閲覧できる情報、想定される役職例を示しています。
何が分かるか
初回取得した資料の内容です。新たな制度変更を示すものではありません。
総責任者クラスは事業者で1名設置する必須の権限で、犯罪事実確認書の閲覧、権限設定、申請手続ができるとされています。犯罪事実確認書を閲覧できる者は、事業者の規模や事務負担に応じて、可能な限り人数を限定するよう示されています。事務担当者は申請手続の事務のみを行い、犯罪事実確認書の閲覧や権限設定はできません。
対象者
対象の施設・事業は未確認です。公式資料でご確認ください。
いつから
保存版の公式メタデータから機械的に表示しています。
確定した施行日・適用開始日は、この保存版の情報から確認できません。
現場で確認すること
- 総責任者クラスにする者（理事長、園長、代表取締役等）を決める。
- 犯罪事実確認書を閲覧できる者を最少人数に絞り、各権限に充てる職員を決める。
- アカウント作成時の権限設定を誰が行うかを決める。
公式根拠
引用文は保存した公式原文から掲載しています。公式資料へのリンクは取得時に記録したURLです。引用箇所の選択にはAIの下書きが使われているため、原文全体もご確認ください。
引用した根拠を読む（10件）
権限設定表 事業者の責任者を含む複数名が犯罪事実確認書の閲覧を行う場合 権限者名 | 権限詳細 | システム上閲覧可能な情報 | GビズIDとの 紐づけ ※初回認証時 | システム上の役割 ①全権限者 | 犯罪事実確認書の閲覧ができる 権限設定ができる 申請手続等の事務ができる | 犯罪事実確認書、 帳簿、 監督関係情報（定期報告等）、 申請情報等 | プライム | 総責任者 クラス （必須） | ・犯罪事実確認を含むこども性暴力防止法の手続について統括的な責任を有する者を、事業者で１名設置する。 ・権限設定担当を置かない場合は、アカウント作成時の権限設定は自ら行う。 ・地方公共団体・教育委員会においては、人事の総責任者（総務・人事部長等）、公立施設・事業を運営している場合はその担当部長（健康福祉部長）等を想定している。
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド1）
・民間事業者においては、理事長、学長、園長、代表取締役等を想定している。 | | | － | 準責任者 クラス （任意） | ・総責任者クラスの代理として、犯罪事実確認及び権限設定を責任をもって行う者を置く必要がある場合に設置する。 ・犯罪事実確認を行うことから、可能な限り人数を限定し、事業者規模、事務負担等に応じた最少人数とする。 ・地方公共団体・教育委員会においては、人事担当責任者（人事課長等）、公立施設・事業の人事上の任免権者（こども担当課長等）を想定している。 ・民間事業者においては、人事部長等を想定している。 ②犯歴閲覧権者（任意） | 犯罪事実確認書の閲覧ができる 申請手続等の事務ができる | 犯罪事実確認書、帳簿、 監督関係情報（定期報告等）、 申請情報等 | ー | 現場責任者 クラス | ・事業者内に、複数施設・事業所がある場合に、必要に応じて設置する。
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド1）
・犯罪事実確認を行うことから、可能な限り人数を限定し、事業者規模、事務負担等に応じた最小人数とする。 ・現場責任者クラスは、現場組織の長として、犯罪事実確認に基づく防止措置内容の決定等を行う。 ③権限設定権者（任意） | 権限設定ができる 申請手続等の事務ができる | 帳簿、 監督関係情報（定期報告等）、 申請情報等 | メンバー （第一管理者） | 権限設定担当 ※アカウント作成時 のみ必須 | ［アカウント作成時］ ・全権限者から委任を受け、アカウント作成時、事業者の中で一番最初にシステムにログインし、準責任者クラス、現場責任者クラス、権限設定担当、事務担当の一番最初の権限設定を行う役割を担い、必要に応じて、事業者で１名設置する。 ・本来は準責任者クラスの者であっても、アカウント作成時は、権限設定担当クラスとして手続を開始する。
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド1）
最初の権限設定を行う際に、（自らを）準責任者クラスに設定する。 ［アカウント作成後］ ・全権限者の権限の委任を受け、権限設定（のみ）を責任をもって行う者を置く必要がある場合に、必要に応じて設置する。 ・犯罪事実確認書の閲覧ができる者（総責任者クラス／準責任者クラス／現場責任者クラス）を追加・削除する権限を有することとなることから、可能な限り人数を限定し、事業者規模や事務負担量に応じた最少人数とする（仮に、不要であるにもかかわらず、自らを総責任者クラス等に設定し、犯罪事実確認書を閲覧する等を行った場合には、ログがシステムに残るため、検知可能）。 ・事業者内の、情報システム部門／人事部門の責任者を想定している。
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド1）
④事務担当者 （任意） | 申請手続等の事務ができる | 帳簿、監督関係情報（定期報告等）、申請情報等 | - | 事務担当 | ・事業者ごとに、事務担当クラスを必要に応じて設置する。 ・申請手続等の事務のみを行い、犯罪事実確認書の閲覧や権限設定を行うことはできない。
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド1）
1 権限者名 | 事業者内の役割 | 想定される役職例 | | ①公立学校 （県費負担教職員） | ①’公立学校 （県費負担教職員以外） | ②国公立高等専門学校（高専）、国公立大学附属学校 | ②’私立学校 | ③公立の児童福祉施設、認定こども園等 | ④私立の児童福祉施設、認定こども園等 | ⑤その他一定規模の民間事業者 （複数事業所を有する） | ⑥その他小規模の民間事業者 （複数事業所を有さない） ①全権限者 | ・組織の長 （法人の場合、法人代表者） | （都道府県教育委員会における） 総務・人事部長 等 | （都道府県・市町村教育委員会における） 総務・人事部長 等 | ・ 法人理事長 ・ 学長 等 | ・法人理事長 | ・ 総務・人事部長 ・ 健康福祉部長 ・ こども政策担当部長 等 | ・ 法人理事長 | ・ 法人理事長 ・ 代表取締役 等 | （法人の場合） ・ 法人理事
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド2）
長、代表取締役 （法人以外の場合） ・ 事業主 等 | ・人事部門の責任者 | （都道府県教育委員会における） 人事課長 等 | （都道府県・市町村教育委員会における） 人事課長 等 | （法人本部における） ・総務・人事担当課長 等 | （法人本部における） ・人事部門の長 等 | ・ 人事課長 ・ こども政策担当課長 等 | （法人本部における） ・人事部門の長 等 | （法人本部における） ・人事部門の長 等 | （法人本部における） ・人事部門の長 等 ②犯歴閲覧権者（任意） | ・（複数施設を有する場合の）施設・事業所の長 | ・ 市町村教育委員会の担当課長 等 ・ 校長 等 | ・ 校長 等 | ・ 校長 等 | ・ 校長 等 | ・ 施設長・園長 等 | ・施設長・園長 等 | ・事業所の長 等 | 該当なし ③権限設定権者（任意） | ［アカウント作成時］ ・ 総責任者クラ
取得版 · 【別紙7】 権限設定表（スライド2）
ス ・ 準責任者クラス ・ 情報システム部門の責任者 ［アカウント作成後］ ・情報システム部門の責任者 ・人事部門の責任者 | ［アカウント作成時］ （都道府県教育委員会における） ・ 準責任者クラス ・ 情報システム担当部長／課長 ［アカウント作成後］ （都道府県教育委員会における） ・ 情報システム担当部長／課長 ・ 人事課長 等 | ［アカウント作成時］ （都道府県・市町村教育委員会における） ・ 準責任者クラス ・ 情報システム担当部長／課長 ［アカウント作成後］ （都道府県・市町村教育委員会における） ・ 情報システム担当部長／課長 ・ 人事課長 等 | ［アカウント作成時］ （法人本部における） ・ 準責任者クラス ・ 情報システム部門の長 ［アカウント作成後］ （法人本部における） ・ 情報システム部門の長 ・ 人事部門の長 | ［アカウント作成時］ （法人本部におけ
機械差分・取得情報
取得時点の資料と、その保存・抽出・版の記録です。初回取得は制度変更を示す差分ではありません。
資料の取得種別：初回取得