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変更後 · 1ページこども性暴力防止法に関する Q＆A 令和８年９月 29 日改訂こども家庭庁

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変更後 · 2ページ改訂履歴令和８年９月 29 日改訂版〇以下の問を新規に追加。・応用編６－６－２、７－５～７－８令和８年９月 18 日改訂版〇以下の問を新規に追加。・基礎編３－９－２、４－７－２、５－12、６－16、７－４－２、７－４－３・応用編４－15、４－16、４－17、５－７－２～５－７－５、６－７－２、６－７－３、７－４－２、８－24 〇以下の問を更新。・基礎編５－11、６－10、６－12 ・応用編３－19、３－29、６－６、８－５、８－11、８－21、10－１

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変更後 · 3ページ目次【質問一覧】 .................................................................................................................... 2 基礎編 ............................................................................................................................... 2 応用編 ............................................................................................................................... 7 【基礎編】 ...................................................................................................................... 19 １．総論 ...................................................................................................................... 19 ２．定義 ...................................................................................................................... 20 ３．対象事業・対象業務 ............................................................................................ 24 ４．認定等 .................................................................................................................. 29 ５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修） .......................... 35 ７．安全確保措置（防止措置） ................................................................................. 52 ８．情報管理措置 ....................................................................................................... 56 ９．監督等 .................................................................................................................. 64 10．その他 .................................................................................................................. 67 【応用編】 ...................................................................................................................... 70 ２．定義 ...................................................................................................................... 70 ３．対象事業・対象業務 ............................................................................................ 71 ４．認定等 .................................................................................................................. 81 ５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修） .......................... 87 ６．安全確保措置（犯罪事実確認） .......................................................................... 92 ７．安全確保措置（防止措置） ............................................................................... 104 ８．情報管理措置 ..................................................................................................... 107 ９．監督等 ................................................................................................................ 115

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変更後 · 4ページ【質問一覧】１．総論 10. その他 ............................................................................................................... 116 【索引】 ....................................................................................................................... 118

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変更後 · 5ページ【質問一覧】１．総論【質問一覧】基礎編１．総論１－１「こども性暴力防止法」の正式な法律名は何ですか。１－２こども性暴力防止法はいつから施行されますか。１－３こども性暴力防止法は何を目的としているのですか。２．定義２－１「児童等」とは、具体的に誰のことを指しますか。２－２「児童対象性暴力等」とは、どのような行為ですか。２－３「不適切な行為」とは、どのような行為ですか。２－４具体的にどのような行為が「不適切な行為」に当たりますか。２－５「不適切な行為」について、具体例に記載がある行為は、全ての事業・施設で、不適切とみなされるのですか。２－６「重大な不適切な行為」とは、どのような行為ですか。２－７「不適切な行為」の疑いが生じた場合、どのように対応すべきですか。２－８各対象事業者は、「不適切な行為」についてどのように定めるべきですか。２－９「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」とは何ですか。２－10 「特定性犯罪事実該当者」には、例えば、窃盗罪など、性犯罪以外の犯罪を行った人も含まれますか。また不起訴や示談になった人は含まれますか。２－11 「特定性犯罪」には、こどもに対する犯罪だけではなく、成人に対する犯罪も含まれますか。３．対象事業・対象業務３－１「学校設置者等」と「民間教育保育等事業者」の対象事業者にはそれぞれどのような施設や事業がありますか。３－２公立の施設・事業が義務対象で、民間の事業者が行う事業が認定対象という認識で正しいでしょうか。３－３児童館は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。３－４基準該当の障害児通所支援事業は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。３－５共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施していますが、本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。

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変更後 · 6ページ【質問一覧】１．総論３－６「学習塾」などが該当する「民間教育事業」の要件はどのようなものですか。３－７「幼児教育類似施設」は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。３－８少年自然の家を受託していますが、本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。３－９親子で参加できる体験教室など「親子向けの事業」は、本制度の対象になりますか。３－９－２「知識又は技芸の教授」を行う事業ではないなど、民間教育事業の要件を満たさず、かつ、こども性暴力防止法第２条第５項各号に規定されている他の事業（民間教育保育等事業）のいずれにも該当しない事業であっても、事業者が、この事業は支配性・継続性・閉鎖性の３要件を満たすものであると判断する場合には、認定対象事業となることができますか。３－10 放課後児童健全育成事業及びそれに類する事業は具体的にどのような事業を指しますか。３－11 ベビーシッターはこの法律の対象事業に含まれますか。３－12 バスの運転手など「職種の一部が対象になり得るもの」については、犯罪事実確認などの対象になるか否かを事業者が判断するとのことですが、その判断の基準は、どのように考えればよいですか。３－13 教育実習や保育実習の実習生は犯罪事実確認の対象になりますか。３－14 教育実習や保育実習の実習生について、犯罪事実確認の要否を判断し、手続を行うのは、大学等と実習先のどちらですか。４．認定等４－１認定を受けるメリットを教えてください。４－２認定申請はいつから行うことができますか。また、申請から認定を受けるまでにどれくらいの期間がかかりますか。４－３認定申請の具体的な手順を教えてください。４－４認定時現職者の犯罪事実確認が完了した場合に、必要な手続はありますか。４－５複数の事業を行っている場合、事業ごとに認定を受ける必要はありますか。４－６認定申請の手数料（１事業当たり３万円）以外に手数料はかかりますか。４－７認定申請の手数料について、不要なのはどのような場合ですか。例えば、放課後児童クラブについて、公設公営・公設民営の場合は手数料は不要で、民設民営の場合は、手数料は必要と考えてよいですか。４－７－２地域住民やボランティアを中心に運営している法人格のない団体であっても認定申請を行うことはできますか。４－８認定対象となる事業を行っていますが、認定は必ず受けなければいけません

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変更後 · 7ページ【質問一覧】１．総論か。４－９「認定」と「共同認定」の違いは何ですか。４－10 「事業運営者」とは何ですか。どのような場合に共同認定に該当しますか。４－11 こまもろうマーク（認定事業者マーク・法定事業者マーク）は、いつから使うことができますか。こども性暴力防止法の施行前でも使えますか。４－12 こまもろうマーク（認定事業者マーク・法定事業者マーク）は何に付けることができますか。付けてはいけないものはありますか。４－13 認定後、認定時に申請した内容を変更する場合、どのような手続が必要ですか。５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－１児童等への「日常観察」はどのように行えばよいですか。５－２「発達段階や特性に応じた児童等に対する定期的な面談・アンケート」はどのように行えばよいですか。５－３相談体制の整備に関して、内部の相談員の選任又は相談窓口の設置・周知と外部相談窓口の周知は両方必要でしょうか。また外部相談窓口を保護者や児童等に周知する際に、その外部相談窓口には予め承諾が必要でしょうか。５－４「報告ルール」と「対応ルール」とはどのようなものですか。５－５児童対象性暴力等の疑いが生じた場合には、事業者として、どのような対応を行わなければなりませんか。５－６児童対象性暴力等の疑いが生じた場合の調査はどのように行うのですか。５－７「保護・支援」は、どのようなことを行えばよいですか。５－８児童対象性暴力等の疑いが生じた場合、再発防止策としてどのようなことを行えばよいでしょうか。５－９勤務する期間が短い職員や、短時間勤務の職員にも研修を受けさせなければなりませんか。５－10 対象従事者に対しては、どのような研修を受講させればよいですか。５－11 対象従事者に対して、研修はいつまでに受講してもらう必要がありますか。５－12 認定申請前に教育保育等従事者として従事する者に研修を受講させなければならないことについて、教育保育等従事者として従事する予定の内定者についても、認定申請前に研修を受講させなければなりませんか。６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－１犯罪事実確認とは何ですか。６－２犯罪事実確認の対象者は誰ですか。６－３施行時現職者、認定時現職者とはそれぞれどのような従事者ですか。

こちらのQ&A（8ページ）

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変更後 · 8ページ【質問一覧】１．総論６－４新たに採用する者についての犯罪事実確認は内定前でもできますか。６－５犯罪事実確認書が交付されるまでの標準処理期間はどのくらいですか。６－６犯罪事実確認はいつまでに終える必要がありますか。６－７犯罪事実確認書の申請をしてから交付されるまでに、従事者が日本国籍の場合２週間～１か月、外国籍の場合１～２か月程度の期間がかかるとのことですが、どうしても従事開始までに間に合わない場合は、どうすればよいですか。６－８いとま特例とは何ですか。また、どのような場合に適用されますか。６－９いとま特例が適用される場合、事業者はどのような措置を講じる必要がありますか。６－10 犯罪事実確認について、対象事業者と対象従事者が行う手続を教えてください。６－11 犯罪事実確認書の交付申請の際、対象事業者はどのような書類を提出する必要がありますか。６－12 犯罪事実確認書の交付申請の際、従事者はどのような書類を提出する必要がありますか。６－13 犯罪事実確認書の内容についての事前通知があった場合、従事者はどのような対応が必要ですか。６－14 こども性暴力防止法の施行後、犯罪事実確認が開始された後も、教員性暴力等防止法に基づく教員データベースや、児童福祉法に基づく保育士データベースの照会は必要ですか。６－15 派遣労働者についての犯罪事実確認は、派遣元と派遣先のいずれの事業者が行うことが必要ですか。６―16 施行時現職者について、分散申請の申請対象月が到達する前に犯罪事実確認を行うことは可能ですか。７．安全確保措置（防止措置）７－１防止措置とは何ですか。７－２防止措置を講じなければならない「児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるとき」とはどのような場合ですか。７－３「おそれがあると認めるケース」のうち、「特定性犯罪事実該当者であった場合」に該当することにより防止措置を講じる場合、具体的にどのような措置を行うことが必要ですか。７－４防止措置として内定取消しを行う場合があることを踏まえ、どのような点に留意する必要がありますか。７－４－２こどもと接する業務のある民間企業等において、総合職など、様々な部署に配属されることが想定される中でこどもと接する業務に従事する場合もあるという職種の採用に当たって、当該職種に応募する求職者に採用選考段階から誓約書等において特定性犯罪前科の有無を確認することは可能ですか。７－４－３地方公務員について、行政事務職など、様々な部署に配属されることが

こちらのQ&A（9ページ）

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変更後 · 9ページ【質問一覧】１．総論想定される中で、こどもと接する業務に従事する場合もあるという職種の採用に当たって、当該職種の受験者に、採用選考段階から誓約書等において性犯罪前科の有無を確認することは可能ですか。７－５法施行前から既に従事しており、採用選考過程において特定性犯罪事実該当者であるかの確認を行っていなかった現職者について、犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。７－６こどもやその保護者から性暴力等の被害の申出があった場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。７－７調査により児童対象性暴力等が行われたと合理的に判断された場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。７－８派遣労働者について、派遣先において犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かり防止措置を講じる場合、事業者はどのように対応すべきですか。７－９性暴力等の被害の申出があったこと等により調査を行った結果、加害を行っていないことが証明された対象業務従事者が職場復帰するに当たって配慮すべきことはありますか。８．情報管理措置８－１「犯罪事実確認記録等」とは具体的に何を指しますか。８－２対象事業者が、情報管理措置として講じなければならない措置は何ですか。８－３情報管理規程に盛り込むべき「基本的事項」の主な内容は何ですか。８－４情報管理規程に盛り込むべき「組織的、人的、物理的、技術的情報管理措置」の具体的内容は何ですか。８－５犯罪事実確認記録等の目的外利用・第三者提供が認められる場合はどのようなときですか。８－６「特定性犯罪事実関連情報」とは何ですか。また、どのような取扱いが必要ですか。８－７従事者から特定性犯罪事実関連情報を取得する場合、本人の同意をどのように取得すべきですか。８－８漏えい等の重大事態が発生した場合、こども家庭庁への報告はいつまでに行わなければなりませんか。８－９犯罪事実確認記録等の漏えい等が生じた場合、本人への通知義務はありますか。８－10 犯罪事実確認記録等はいつまで保管する必要があり、その後どのように処理すればよいですか。

こちらのQ&A（10ページ）

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変更後 · 10ページ【質問一覧】１．総論９．監督等９－１監督等におけるこども家庭庁と所轄庁の役割分担はどのようになっていますか。９－２こども家庭庁への定期報告は、いつ、どのような頻度で行う必要がありますか。９－３定期報告で報告しなければいけない事項は何ですか。９－４定期報告について、ガイドラインではこども家庭庁に対して行う定期報告事項のみ示されていますが、所轄庁に対してはどのような事項を報告することが必要ですか。９－５帳簿作成や監督等に関する義務に違反した場合の罰則はありますか。 10．その他 10－１こども性暴力防止法の施行に向けて、義務対象事業者が対応するべきことを教えてください。 10－２準備を進めるに当たって、迷うことがあった場合はどこに相談をすればよいですか。 10－３県費負担教職員についての犯罪事実確認等のこども性暴力防止法に基づく措置について、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担はどのようになっていますか。 10－４大学や専門学校の学生が、対象事業者において、資格取得のための実習やインターンシップ、ボランティア等を通じ、児童等と接する業務に従事する場合、犯罪事実確認の対象となりますか。大学や専門学校は何をすればよいですか。 10－５大学や専門学校が、こども性暴力防止法の対象事業者になることはありますか。 10－６指定管理者制度により地方公共団体が指定した事業者が義務対象の施設を運営している場合、こども性暴力防止法に基づく措置は、地方公共団体と指定を受けている事業者のどちらが行うことになりますか。応用編２．定義２－１「不適切な行為」の具体例に「児童等と私的な連絡先（SNS アカウント、オンラインゲームのアカウント、メールアドレス等）を交換し、私的なやり取りを行う」とありますが、業務上、SNS やメールを用いて児童等とのやりとりをする必要がある場合は、どのように考えればよいですか。３．対象事業・対象業務３－１ある事業が対象かどうかは、どのように判断すればよいですか。３－２小学校の一教室を使って教育委員会の事業として日本語教室を実施している

こちらのQ&A（11ページ）

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変更後 · 11ページ【質問一覧】１．総論場合、義務対象と認定対象事業のどちらに該当しますか。３－３民間教育事業の要件の一つとして、「技芸又は知識の教授を行う者が３人以上」という要件がありますが、組織全体の職員数が３人以上でも、技芸又は知識の教授を行う者の人数が３人未満の場合は要件を満たさないことになりますか。また、講師や指導員という職種以外の者はこれには該当しませんか。３－４民間教育事業の要件の一つとして「技芸又は知識の教授を行う者が３人以上」という要件がありますが、同一事業について複数事業所で行っている場合、全ての事業所に３人以上配置されていることが必要ですか。３－５「技芸又は知識の教授を行う者」が３人（以上）いますが、現場では、その３人が交互に１人又は２人の人数で教授を行っている場合（常時３人以上ではない場合）、民間教育事業に該当しますか。３－６図書館で実施している読み聞かせについて民間教育事業として認定を受ける場合、読み聞かせを行う者が常に複数名で実施するようにし、閉鎖性が無い環境となっていれば、認定は受けたが犯罪事実確認はしなくてよい（犯罪事実確認をすべき従事者がいない）ということになりますか。３－７大人及び児童等の両方を対象とした事業であるものの、受講生に一時的に大人しかいない場合は、民間教育事業として認定を受けることはできますか。３－８オンラインの学習塾・フリースクール等は、民間教育事業の対面要件・場所要件を満たしますか。３－９認定対象事業となっている子育て短期支援事業について、市町村長が適当と認めた者等に委託して実施している場合、市町村で認定を受けることになりますか。また犯罪事実確認は、市町村と受託者のどちらが行うことが必要ですか。３－10 「放課後等デイサービス」は対象になりますか。３－11 放課後子供教室事業は対象になりますか。３－12 自動車教習所は認定対象になりますか。またその場合、どの事業に該当しますか。３－13 職業能力開発校について、普通課程の普通職業訓練、短期課程の普通職業訓練は認定対象となりますか。３－14 こども食堂にも様々な形態・事業があり、ボランティアベースで運営されていることも多いですが、認定の対象になりますか。また、認定を受けて犯罪事実確認等が義務になることにより、ボランティアの参加控えにつながる懸念がありますが、認定は受けなければいけませんか。３－15 学習支援施設やプレイパークは対象になりますか。３－16 ひとり親家庭日常生活支援事業について、介護事業者等に委託してヘルパーを自宅に派遣しこどもの世話をすることがありますが、対象になりますか。３－17 市町村でファミリー・サポート・センター事業を運営しており、会員の市民、町民、村民がこどもを預かる事もありますが、対象となりますか。３－18 児童福祉法等に定める里親は対象になりますか。また、里親が委託等により対象事業（例えば、小規模住居型児童養育事業など）を行う場合には、里親であってもその対象事業を行う者として対象になり得ますか。

こちらのQ&A（12ページ）

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変更後 · 12ページ【質問一覧】１．総論３－19 女性の抱える様々な悩み相談に応じて支援を行う「女性相談支援センター」や、精神に関わる悩み相談に対応する「精神保健福祉センター」は対象になりますか。３－20 ガイドラインで「職種全体が対象になる」とされている職種について、事業者の判断で対象としないことは認められますか。３－21 学校で従事しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは対象となりますか。３－22 中高一貫校における学生寮の運営に従事する職員は、犯罪事実確認の対象（教員等）に該当しますか。３－23 指導者１人に対してこどもが２人以上いれば、一対一ではなくなり、閉鎖性を満たさないと考えて、対象にならないと判断してよいですか。３－24 幼稚園等において、行事等の際に撮影のために来園する写真販売業者（写真販売及びアルバム作成のため年間契約している業者）は、対象外ですか。３－25 年間複数回実施しているキャンプ教室等でのこどもへの指導を外部の人に依頼しているところ、１回の従事期間は単日ですが、年間を通じて複数回従事することとなっています。この場合、その従事者は継続性を満たし、対象になりますか。３－26 嘱託医が複数の学校を年に１回巡回している場合、継続性の判断に当たっては、それらの訪問を合算して判断することとなりますか。３－27 事務職員について、本来業務ではないものの、忘れ物対応などでこどもと一対一になる状況が生じ得る場合、当該事務職員の業務は閉鎖性があると判断することとなりますか。３－28 県費負担教職員のうち「職種の一部が対象になり得る」に該当する職種（例：事務職員）について、３要件に基づいて「教員等」に該当するかを判断・特定する主体は、都道府県教育委員会と市町村教育委員会のどちらですか。３－29 義務対象事業を運営しながら、認定対象事業も行っています（例：児童館と放課後児童クラブ、認可保育所と一時預かり・病児保育）。この場合、認定を受ける必要はありますか。３－30 こども家庭庁と文部科学省の連名で発出された通知において、教職課程を置く大学等及び指定保育士養成施設において考えられる取組として、入学前や実習前に「同意書」や「誓約書」をとることを示していますが、これらはウェブ上のアンケート機能等を用いてとってもよいでしょうか。３－31 実習生について、実習先において犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合、当該学生の受け入れが困難であることについて、実習元の大学等に対してどのように伝えればよいですか。３－32 実習が卒業のために必須の項目となっている大学等において、学生が、犯罪事実確認の結果等により児童等と接する実習ができない場合、その学生は卒業できなくなりますか。３－33 大学等から実習生の受け入れに関する打診があった際、実習施設から大学等に対し、特定性犯罪前科がないことについての誓約書を当該学生が提出しているかどうか、情報提供を求めることができますか。３－34 例えば、現職の教員が大学に再入学して追加の免許の取得を目指している場

こちらのQ&A（13ページ）

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変更後 · 13ページ【質問一覧】１．総論合など、実習生が既に犯罪事実確認を受けている場合、実習先において児童等と接する業務に従事するに当たり、改めて犯罪事実確認を行う必要はありますか。３－35 市町村立学校で実習を行う場合、実習生について、犯罪事実確認の要否を判断し、必要な場合に手続を行うのは、都道府県教育委員会と市町村教育委員会のどちらですか。４．認定等４－１図書館の読み聞かせと科学館の子供向け教室を同一の教育委員会で実施している場合、一つの民間教育事業として申請するのか、それぞれの事業として申請するのかどちらですか。４－２ある学校の校内で、予備校事業者が放課後に講義を行う場合、その放課後の講義は、別に認定が必要になりますか。４－３児童対象性暴力等対処規程に定める責任者若しくは対応者又は情報管理規程に定める責任者若しくは担当者（以下「対応者等」という。）は、部署・役職名のみでもよいですか。氏名まで定める必要がありますか。４－４児童対象性暴力等対処規程に定める責任者若しくは対応者又は情報管理規程に定める責任者若しくは担当者（以下「対応者等」という。）について変更が生じたとき、どのような場合が「軽微な変更」に当たり、変更届の提出が不要となりますか。４－５事業者が認定申請をするに当たり、申請内容の入力途中で、申請前にその内容を一時的に保存できるような仕様が想定されていますか。４－６共同認定の手数料はいくらになりますか。民間教育保育等事業者で３万円、事業運営者で３万円の計６万円となりますか。４－７放課後児童クラブについて、地方公共団体が設置し、民間事業者に運営を委託している場合、共同認定の申請は地方公共団体と委託先の民間事業者とのどちらが行うこととなりますか。４－８地方公共団体が、複数の民間事業者に放課後児童健全育成事業の委託を行う場合は、別々に共同認定を受けることが必要とのことですが、この場合、認定手続上省略できる部分はありますか。４－９共同認定について、事業運営者の行為により認定が取り消された場合、民間教育保育等事業者についても、法に基づく認定等の欠格期間が生じ、２年間は、他の事業に関して認定等を受けられないとのことですが、取消しになるのは、取消しを受けた事業運営者と行う事業のみですか。また、欠格期間に新たに認定が受けられなくなる事業等の範囲はどこまでですか（取消しになった事業運営者と行う事業について認定を受けられないのみか、その他の事業全てについて受けられなくなるか、など）。４－10 ４－９に「共同認定の対象事業であっても、単独で認定を受けることは可能です」とありますが、地方公共団体と事業運営者で共同で事業を行うとしても、地方公共団体又は事業者のどちらか単独の認定が認められるということですか。また認定の効果は両方に及びますか。４－11 学習塾で、直営の教室と、個人事業主による FC（フランチャイズ）の教室が複数あります。FC の中には、従事する者が３名未満のところもあるため、その

こちらのQ&A（14ページ）

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変更後 · 14ページ【質問一覧】１．総論 FC は認定が取れないことになりますが、直営の事業と FC 事業で共同で認定を申請することはできますか。また、認定の表示に関して、ウェブサイトには FC 教室を含めた全ての教室が載っていますが、そのウェブサイトに認定事業者マーク（こまもろうマーク）を載せてよいですか。その場合に、特定の教室のみ認定を受けていない、といった記載をしなければいけませんか。４－12 認定を受けた事業者は、認定事業者マーク（こまもろうマーク）を付することができるとされていますが、この他に、認定事業者等に対して、インセンティブとして何か予定されているものはありますか。４－13 義務対象事業と認定対象事業を一体的に運営しているので、認定対象事業に関して認定を取得はしていません。その場合認定事業者マークを広告等につけることはできますか。４－14 地方公共団体から民間事業者に放課後児童健全育成事業を委託している場合、認定事業者等のみを委託先として認めるといった要件を課す必要がありますか。４－15 部活動の地域展開による地域クラブ活動において、複数の団体で委託等による役割分担を行い、活動を実施しているところですが、認定の申請はどの団体が行うこととなりますか。４－16 認定申請時に記載する「事業者等の氏名又は名称・事業者等の住所又は所在地・法人の場合は代表者の氏名・事業所の名称・事業所の所在地」は、すべて公表されますか。４－17 民間教育事業について、ストーカー等からの保護等を目的として、事業所の住所等を一般に公開していませんが、認定申請時に記載する「事業者等の住所又は所在地・事業所の所在地」は、すべて公表されますか。５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－１教員や保育士等については、教員性暴力等防止法や児童福祉法、またこれらに基づく指針に基づき、法で定める早期把握、相談、調査、保護・支援、研修に関する取組をこれまでも実施してきましたが、法の施行後、新たに追加的な取組が求められますか。５－２法第８条等に基づく研修のうち、教員性暴力等防止法に基づく研修等で重複する内容を既に受けている場合には、省略することができるとされていますが、省略ができない内容はどのような内容ですか。５－３こどもから、性暴力について打ち明けられた際、録音すべきでしょうか。録音できる業務用端末を持ち合わせていない場合はどのようにすればよいでしょうか。５－４外部相談窓口の周知や児童対象性暴力等が疑われる場合の調査、被害児童等の保護・支援を行うに当たり、どのように連携先の関係機関や専門家を探せばよいでしょうか。５－５警察とは、どのようなタイミングで連携すればよいでしょうか。５－６従事者に研修を受講させる義務を履行する際、事業者は、自ら研修を実施しなければなりませんか。５－７従事者の研修受講について、ある事業者で従事した際に研修を受講し、その後別の事業者で従事する場合、改めて研修を受講する必要がありますか。

こちらのQ&A（15ページ）

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変更後 · 15ページ【質問一覧】１．総論５－７－２同一の事業者内において、複数の対象事業に従事している者（例：同一の事業者が実施する児童館と放課後児童クラブにおいて対象業務に従事する者）に対して、対象事業ごとに研修を受講させなければなりませんか。また、過去にある事業者において対象業務に従事した際に研修を受講し、その後同一の事業者が実施する別の対象業務に従事する者（例：児童館の職員として研修を受講した後、同一の事業者が実施する放課後児童クラブにおいて対象業務に従事する者）に対し、再度研修を受講させなければなりませんか。５－７－３ A 事業者と B 事業者がそれぞれ実施する対象業務に従事する者（例：NPO 法人が実施する学習支援において対象業務に従事する小学校教員、複数の市町村教育委員会が設置する学校で対象業務に従事している都道府県教育委員会任用のスクールカウンセラー）に対しては、それぞれの事業者が当該従事者に対し研修を受講させる必要がありますか。５－７－４過去に、ある事業者において対象業務に従事した際に研修を受講し、その後同一の事業者で再度任用され、対象業務に従事する者（例：会計年度任用職員として保育所で勤務しており、任期の終了後、再度任用されて対象業務に従事する者）に対し、再度研修を受講させなければなりませんか。５－７－５合併、分割、事業譲渡などにより事業を承継した事業者は、事業承継前に研修を受講している対象業務従事者に、再度研修を受講させなければなりませんか。５－８従事者全員が受けるべき研修のほかに、管理者等が受けるべき研修はありますか。５－９研修は座学及び演習を組み合わせて行う必要があるということですが、「演習」はどのようなものが求められますか。５－10 防犯カメラの運用ルールについて、保護者一人一人の合意を文書等により得る必要はありますか。６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－１特定性犯罪の前科がある者が氏名を変更した場合も、犯罪事実確認書により特定性犯罪事実該当者であることが確認できますか。６－２特定性犯罪事実該当者の定義として規定されている一定期間（20 年（拘禁刑の場合）又は 10 年（執行猶予、罰金の場合））を経過した者について、当該期間経過後は、犯罪事実確認書には特定性犯罪事実該当者ではない旨が記載され、過去に特定性犯罪事実該当者であったことを事業者は分からないということになりますか。６－３地方公共団体において、任命権者を異にする異動により、対象業務から対象業務へ異動した場合は、異動先の任命権者において改めて、犯罪事実確認を行う必要があるということでよいですか。（例：教員が、学校（教育委員会）から児童相談所（首長部局）へ異動した場合など）６－４施行時現職者については施行後３年以内に犯罪事実確認を行うこととされていますが、犯罪事実確認が済んでいない施行時現職者が、同一事業者内の他の事業所に異動する場合は、異動の時に犯罪事実確認が必要になりますか。６－５施行時現職者で犯罪事実確認が済んだ者が、まだ分散申請の時期が来ていないために犯罪事実確認が行われていない事業所に異動した場合、異動の際に犯罪事実確認を行う必要はありますか。

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変更後 · 16ページ【質問一覧】１．総論６－６法の施行時点で休職・休業しており、分散申請の申請対象月に復職している教員等については、復職時ではなく、他の施行時現職者と同様に申請対象月で犯罪事実確認を行うことになりますか。６－６－２分散申請の申請対象月が到達するタイミングで確認対象である施行時現職者が休職・休業している場合は、いつ犯罪事実確認を行うことになりますか。６－７施行時現職者は令和９（2027）年４月以降に順次犯罪事実確認を行うこととなっていますが、会計年度職員やインターンシップ等の従事者で、法の施行（令和８（2026）年 12 月 25 日）時点で従事しているものの令和９（2027）年３月に従事期間を終えることが分かっている者についても、それまでに犯罪事実確認を行う必要はないという理解でよいですか。また、同年４月以降も再任用する場合やインターンシップを継続する場合はいつ犯罪事実確認を行うこととなりますか。６－７－２令和９（2027）年４月採用の教員採用試験を実施し、施行日の前日までに内定を出す場合、施行時点で勤務校が決まっていなくても施行時現職者に該当しますか。６－７－３施行時現職者に対しては、分散申請の申請対象月の４か月前に申請が必要となる旨（戸籍の提出の必要性等）を伝達することとなっていますが、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の有効期限は発行から３か月間であるため、施行時現職者が申請対象月の４か月前に速やかに戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を取得した場合は、申請対象月に有効期限が切れてしまうのではないですか。６－８１年間の任期で講師を任用し、任期終了後再任用する場合には、再任用の際に犯罪事実確認が必要になりますか。６－９当初再任用の予定が無かった従事者について、その従事者の任期終了後、広く募集をしたものの人材が確保できず、同じ従事者を再度任用するということがあります。この場合、任期終了から再度任用するまでの間に期間が空いていた場合は、再任用の際に改めて犯罪事実確認が必要ですか。６－10 いとま特例について、事業者が「やむを得ない事情」であると判断すれば、ガイドラインで示されているもの以外の事情でも、いとま特例が適用できますか。６－11 臨時的任用教職員については必ず「いとま特例」が適用されますか。６－12 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「従事開始までに十分な余裕をもって犯罪事実確認書の交付を申請したにもかかわらず、従事開始までに交付が受けられない場合」の「十分な余裕をもって」というのは、具体的にどれくらいの期間ですか。６－13 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「従事開始までに十分な余裕をもって犯罪時事実確認書の交付を申請したにもかかわらず、従事開始までに交付が受けられない場合」について、従事開始までに交付が受けられないことについてこども家庭庁からお知らせ等はありますか。また、いとま特例を適用するために事業者側で何らかの手続が必要ですか。６－14 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「国等における予算編成上の制約等によって内示等の異動の決定が従事開始の直前となるとき」について、現状、毎年の定期的な異動について異動の１週間

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変更後 · 17ページ【質問一覧】１．総論前に内示をしていますが、これは「やむを得ない事情」に該当しますか。６－15 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「国等における予算編成上の制約等によって内示等の異動の決定が従事開始の直前となるとき」について、予算編成等の状況による直接的な影響を受ける可能性が低い既存のポストであっても、予算編成上の制約を受ける他のポストの状況によって影響を受けること（いわゆる「玉突き」）が想定される場合もありますが、この場合は「やむを得ない事情」に該当しますか。６－16 一部の会計年度任用職員について長期休業中を除く期間のみ任用している場合があり、夏季休業期間を挟む場合などは、任期終了から次の任期開始まで 30 日を超えますが、この場合、一度犯罪事実確認記録等を廃棄・消去した上で、再度任期を開始するときに改めて犯罪事実確認が必要になりますか。６－17 スポットワークなど従事期間が短い従事者の場合、犯罪事実確認を終える頃には従事期間が終了していることも想定されますが、どのように対応することが考えられますか。６－18 交付申請の手続において、従事者は過去に犯罪事実確認に関する手続をした際に提出した戸籍等の提出を省略できることとされていますが、別の事業者で従事していた際の犯罪事実確認で提出したことがある場合も省略できますか。６－19 犯罪事実確認書の交付申請の添付書類として、「現職者（公務員）」については辞令等の写しとありますが、１人１人の辞令等の写しが必要でしょうか。６－20 犯罪事実確認の手続において従事者が提出する戸籍等の書類について、事業者の担当者等にその内容が知られてしまうことはありますか。６－21 犯罪事実確認の手続において従事者が提出する戸籍等の書類について、その取得に要する費用は従事者負担ですか。６－22 犯罪事実確認書の交付申請において、従事者が戸籍等の情報を提出したか否かについて、事業者はどのように把握すればよいでしょうか。６－23 こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）の従事者アカウント登録について、休職者などのアカウント登録は本人以外の者が代行できますか。６－24 地方公共団体の場合、犯罪事実確認の具体的な事務を担う部署について、想定しているものはありますか（人事担当課なのか、各担当部署なのか等）。６－25 犯罪事実確認書の交付申請をした後で、こども家庭庁から犯罪事実確認書が交付される前にその従事者が内定辞退や退職をした場合は、取下げの手続は必要ですか。６－26 学校や保育所において、例えば、水泳指導の一部について、外部に委託している場合、その受託者の従事者についても、学校設置者等において犯罪事実確認をしなければいけませんか。また、例えば、学校や保育所の事業とは全く別の事業として、学校や保育所の施設を利用して、週１回、外部の事業者が英会話教室や体操教室を行う場合の、その従事者についても、学校設置者等において犯罪事実確認をしなければいけませんか。６－27 学校が授業の補助等として指導の一部を外部の事業者に委託している場合、受託者が認定事業者等であって、その従事者について犯罪事実確認を実施済である場合も、学校設置者等においてで改めて犯罪事実確認をしなければいけませんか。

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変更後 · 18ページ【質問一覧】１．総論６－28 教育委員会ではなく学校で採用を行っている従事者については、学校からの報告があるまで、その採用自体を教育委員会が把握していない場合がありますが、その場合の犯罪事実確認も教育委員会が実施する必要がありますか。６－29 私立中学・高校のスクールバスについて、バスは学校が保有していますが、保護者組織に委託して実施（バスは学校が保有し、保護者組織に納入される会費を学校が預かり運航委託）している場合、運転手の犯罪事実確認を行う主体は誰ですか。６－30 定期報告事項である特定性犯罪事実該当者の数について外部から問われた際、開示してよいですか。６－31 地方公共団体において、特定性犯罪歴が確認されたことによる免職や配置換えが行われた場合、人事委員会や公平委員会に対して、措置要求や審査請求が行われる可能性があります。こども性暴力防止法第 12 条の規定により、犯罪事実確認実施者等は、人事委員会及び公平委員会に対して、犯罪事実確認記録等は共有できないという理解でよいですか。７．安全確保措置（防止措置）７－１防止措置等の事前準備のひとつとして就業規則の見直しが挙げられていますが、見直しの内容について参考例はありますか。７－２対象業務従事者が派遣労働者等である場合、防止措置に関連してどのような点に留意すればよいでしょうか。７－３懲戒事由として「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」を就業規則に規定していますが、既に対象業務に従事している現職者について、今から、特定性犯罪事実該当者でない旨の誓約書を提出させ、犯罪事実確認の結果、当該誓約書に虚偽があったと判明した場合には、当該事由に該当するものとして懲戒解雇を行うことは考えられますか。７－４犯罪事実確認の結果、従事者が特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合、配置転換や解雇等の検討・対応は犯罪事実確認書を閲覧できる職員のみで実施する必要がありますか。７－４－２地方公共団体の職員の採用において「特定性犯罪歴が無いこと」を採用条件とすることは可能ですか。７－５雇用仲介事業者は、求職者に対し、対象事業者である求人者宛ての、特定性犯罪前科がない旨の誓約書の提出を求めてよいですか。７－６雇用仲介事業者は、対象事業者である特定の求人者の求めを受けて求職者から提出された特定性犯罪前科がない旨の誓約書について、その内容を他の求人者にも提供してよいですか。７－７雇用仲介事業者は、対象事業者への雇用仲介にあたり、求職者に特定性犯罪前科の有無を確認し、雇用仲介業務の参考としてよいですか。７－８求人サイト等において、採用条件に「特定性犯罪前科がないこと」が明示された対象事業者の求人情報を掲載して問題ないですか。

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変更後 · 19ページ【質問一覧】１．総論８．情報管理措置８－１規模の大きな事業者では、「人事管理システム」上で、犯罪事実確認書に記載する情報を記録・管理することが必要となることが想定されますが、施行日までに「人事管理システム」を改修する必要はありますか。８－２こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を使用する情報機器は、専用端末の使用を推奨する旨の記載がありますが、これは官民問わず同じ扱いですか。８－３従事者の端末やネットワークについては、制限がありますか。従事者個人の端末やネットワークからでもアカウント登録や戸籍情報の登録などの手続が可能なのか、決められた（登録された）端末やネットワークからの登録のみなのか、どちらですか。８－４地方公共団体においてこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用するに当たっては、個人の業務用端末から作業することは可能ですか。８－５地方公共団体において、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を使用するネットワークの制限はありますか。８－６ある学校法人において、中学校及び高校を運営している場合、犯罪事実確認記録等の情報管理の責任者は、それぞれの学校ごとに設置する必要はありますか。８－７こども性暴力防止法第 35 条第３項において、是正命令等を受けた事業者については、必要な措置が講じられるまでの間は、犯罪事実確認書の交付は行われないこととされています。これに関し、 ① 交付申請中の犯罪事実確認書も交付されないことになりますか。また、既に交付されている犯罪事実確認書は有効ですか。 ② 法第 35 条第３項の規定により交付が行われないことは、いとま特例の「やむを得ない事情」に該当しますか。 ③ 共同認定を受けている事業者の場合、事業運営者が行うべき措置に関する是正命令等を受けたとき、民間教育保育等事業者の従事者の犯罪事実確認書についても交付が行われないことになりますか。８－８ある地方公共団体のこども政策関連部局では、保育所や児童館、放課後児童クラブ等の施設を運営しており、それぞれ所管課がありますが、１つの所管課が得た犯罪事実確認記録等をどこまで内部で共有できますか。８－９こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）の権限設定について、一事業者における犯歴閲覧権者の上限数などの制限はありますか。８－10 派遣労働者について、児童対象性暴力等のおそれを理由に派遣先から交代を求められた場合、派遣元が派遣労働者本人から直接過去の性犯罪歴を聴き取った情報は、「特定性犯罪事実関連情報」に該当しますか。８－11 県費負担教職員については、都道府県教育委員会で犯罪事実確認を行い、防止措置に必要な範囲でその結果を市町村教育委員会と共有して協議することとなりますが、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上の権限設定はどのようになりますか。８－12 対象業務従事者が、異動により同じ事業者内で対象業務以外の業務に従事することとなった場合、犯罪事実確認記録等は異動の日から 30 日以内に廃棄・消

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変更後 · 20ページ【質問一覧】１．総論去する必要がありますか。８－13 犯罪事実確認の対象となった従事者は、自己の犯罪事実確認の結果について、事業者に対し、自己情報開示請求ができますか。また、従事者が退職等した場合、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上に記録されている情報を消去するよう請求することができますか。８－14 犯罪事実確認記録等の廃棄・消去は、各事業者で行うのですか。８－15 地方公共団体において、知事部局で学校設置者等として既にＧビズＩＤ（プライム）を取得しています。別に実施する放課後児童クラブについて認定申請を行う場合、民間教育保育等事業者として新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。８－16 複数の事業者で従事する従事者は、事業者ごとにアカウントを持つことになりますか。８－17 こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用する場合、マイナンバーカードが必要になりますか。また、マイナンバーカードを使用する場合、どのような手続になりますか。８－18 犯罪事実確認書の交付申請手続に当たって、年間に相当数の採用を行う場合に、事業者は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で１件ずつ情報を入力していく必要がありますか。または、リストでまとめて読み込むことはできますか。８－19 犯罪事実確認の交付申請について、従事者情報を CSV データでの取り込むことができる仕様とすることを想定しているとのことですが、こども家庭庁から交付のあった犯罪事実確認書の内容も CSV データ等で出力できるようにする想定ですか。８－20 対象事業者ごとにこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）利用者の権限設定が必要とのことですが、人事異動がある度に権限設定を変更する必要がありますか。８－21 学校設置者等は、施設等運営者のこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）利用者の権限設定も、学校設置者側で行う必要がありますか。８－22 こども性暴力防止法第 39 条（職員等の秘密保持義務）と地方公務員法の守秘義務との関係について教えてください。８－23 こども家庭庁において作成・公表している研修動画には、情報管理措置に関する内容は含まれますか。また、研修動画の受講時間はどれくらいですか。８－24 情報漏えい等の重大事案が発生した際には、対象事業者から直接こども家庭庁に漏えい等の報告を行うこととなっているが、所轄庁に対しては、こども家庭庁から何らかの情報共有がなされるのか。９．監督等９－１認定事業者等に対する監督等はこども家庭庁で行うものと認識していますが、地方公共団体で対応することはありますか。９－２構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校について、こども性暴力防止法の措置についての監督等を行う所轄庁はどの機関ですか。

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変更後 · 21ページ【質問一覧】１．総論９－３国や地方公共団体等※は、義務対象事業者としては、法律上、定期報告等の義務が課されていませんが、国や地方公共団体等が認定等を受けた場合も、その認定等事業について定期報告等は不要ですか。 ※ 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉事業の事業所の管理を行う施設等運営者９－４定期報告事項として「特定性犯罪事実該当者の数」を報告することになっていますが、当該項目については、情報公開請求上、非公開情報として扱われますか。 10.その他 10－１県費負担教職員の犯罪事実確認は都道府県教育委員会が行うこととなっていますが、市町村教育委員会で行わなければならない事務はありませんか。 10－２こども性暴力防止法施行に伴い、地方公共団体で条例等を改正する必要はありますか。 10－３こども性暴力防止法関係の行政手続について、他の事業者等への業務委託は可能ですか。 10－４学校設置者等が複数の都道府県に施設・事業所（学校や保育所など）を設置している場合、施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の時期はどうなりますか。 10－５通信制高校については、サテライト施設を県外に設置している場合もあります。施行時現職者の犯罪事実確認の交付申請手続は、どのような流れで確認を行いますか。

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変更後 · 22ページ【基礎編】１．総論【基礎編】１．総論１－１「こども性暴力防止法」の正式な法律名は何ですか。（答）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。（法律番号：令和６年法律第 69 号）１－２こども性暴力防止法はいつから施行されますか。（答）令和８（2026）年 12 月 25 日（金）から施行されます。１－３こども性暴力防止法は何を目的としているのですか。（答）この法律の主な目的は、児童等（こども）に対する性暴力等が、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであることから、こどもに教育・保育等を提供する事業者に対し、性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けること等により、こどもの心身の健全な発達に寄与することです。

こちらのQ&A（23ページ）

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変更後 · 23ページ【基礎編】２．定義２．定義２－１「児童等」とは、具体的に誰のことを指しますか。（答）この法律において「児童等」は、次の①から③の者を指します。（こども性暴力防止法第２条第１項） ① 学校（※）に在籍する幼児、児童又は生徒（※）幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園 ② ①以外の 18 歳未満の者 ③ 高等専門学校の第１学年から第３学年又は専修学校（高等課程）に在学する者２－２「児童対象性暴力等」とは、どのような行為ですか。（答）児童対象性暴力等は、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第２条第３項）及び高等専門学校の第１学年から第３学年又は専修学校（高等課程）に在学する者に対して行われる児童生徒性暴力等に相当する行為です（こども性暴力防止法第２条第２項）。具体的には、例えば、次の行為が該当します。・児童等との性交等・わいせつな行為・児童買春やポルノに関わる行為、性的姿態の撮影・衣服の上からや直接の身体接触、盗撮など・性的羞恥心を害する言動であって、児童等の心身に有害な影響を与えるもの２－３「不適切な行為」とは、どのような行為ですか。（答）「不適切な行為」は、それ自体は児童対象性暴力等には該当しないが、業務上必ずしも必要な行為とまでは言えないものであって、当該行為が継続・発展することにより児童対象性暴力等につながり得る行為をいいます。「不適切な行為」が行われる中で、公私の区別が不明確になったり、児童等との適切な距離感が失われたりすることにより、児童対象性暴力等に至るリスクを念頭に置いて、「不適切な行為」を改め、児童対象性暴力等に至ってしまうことを未然に防止することが重要です。

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変更後 · 24ページ【基礎編】２．定義２－４具体的にどのような行為が「不適切な行為」に当たりますか。（答）「不適切な行為」の具体例として、・こどもと SNS 上で私的なやり取りを行う・私的な端末で、こどもの写真を業務外の目的で撮影する・こどもと二人きりで私的に会う・不必要な身体接触（おむつの中に手を入れて排せつを確認するなど）を行う・特定のこどもばかり理由なく担当しようとするなどが挙げられます。詳しくはガイドラインの図表２（P21-22）をご参照ください。ただし、「不適切な行為」は、対象事業者、事業内容、対象となる児童等の発達段階や特性、現場の状況等によって、不適切であるか否かが変わり得るものであり、これらの行為に該当することで一律に不適切であると判断されるものではないことに留意が必要です。２－５「不適切な行為」について、具体例に記載がある行為は、全ての事業・施設で、不適切とみなされるのですか。（答）ガイドラインに記載がある「不適切な行為」の具体例は、全ての事業者で、一律に不適切であると判断されるものではありません。「不適切な行為」か否かは、事業者の事業内容、こどもの発達段階や特性、現場の状況等によって変わり得るものです。このため、事業者は、従事者としっかりコミュニケーションを図り、現場が過度に萎縮することがないよう留意して、事業者ごとに「不適切な行為」の範囲を決定することが必要です。２－６「重大な不適切な行為」とは、どのような行為ですか。（答）「不適切な行為」の中には、対象業務従事者の加害認識や被害の重大性、悪質性等を踏まえて、「重大な不適切な行為」と判断されるものもあります。具体的には、「不適切な行為」の例に、「執拗に」、「児童等や保護者の意に反することを認識しながら」等の悪質性が高まる要素が加わった場合には、「重大な不適切な行為」に該当し得ます。（例：保護者の意に反することを認識しながら、児童等の自宅等で二人きりになる、児童等の意に反して、必要以上に長時間抱きしめる等）

こちらのQ&A（25ページ）

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変更後 · 25ページ【基礎編】２．定義２－７「不適切な行為」の疑いが生じた場合、どのように対応すべきですか。（答）「不適切な行為」の疑いが生じた場合、調査をしていく中で児童対象性暴力等が行われるおそれがあると判断されることもあり得ることや、当該行為の段階で対処することで児童対象性暴力等の未然防止につなげることが必要であることを踏まえ、事案の内容その他の事情等に応じた形で、児童対象性暴力等の疑いが生じた場合に講ずべきとされている調査や保護・支援、防止措置等について、一定の措置を講じる必要があります。調査等の結果、対象業務従事者による「不適切な行為」が行われたと合理的に判断される場合、次の考え方に基づき、防止措置を講じる必要があります。・初回かつ比較的軽微なものであるような場合は、まずは、なぜそのような行為を行ったのか、背景の理由や考えについて尋ねた上で、当該行為を繰り返さないように指導や研修受講命令を行い、注意深くその後の経過観察を行う等、段階的な対応を行うことが考えられます。・重大な不適切な行為である場合は、児童対象性暴力等が行われた場合に準じた対応を行うことが必要となります（対象業務に従事させない等）。２－８各対象事業者は、「不適切な行為」についてどのように定めるべきですか。（答）「不適切な行為」は、事業内容等に応じて、その範囲が異なり得るものであることから、各対象事業者において、業務上の必要性を踏まえて「不適切な行為」の内容を定めるとともに、適切な防止措置を図る観点から、服務規律等に適切に反映することが必要です。各対象事業者において「不適切な行為」を定めるに当たっては、必要に応じて専門家に相談するとともに、現場で業務を担う対象業務従事者とコミュニケーションを図り、対象業務従事者が過度に萎縮することがないよう留意しつつ、事業の実態に即して決定することが必要です。なお、「不適切な行為」を定めた場合には、対象業務従事者や児童等、保護者等に周知を行うことが必要です。

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変更後 · 26ページ【基礎編】２．定義２－９「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」とは何ですか。（答）「特定性犯罪」は、犯罪事実確認において照会対象となる性犯罪の類型です。刑法、児童福祉法、児童ポルノ法、性的姿態撮影等処罰法、都道府県条例（いわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例）等で定められた性犯罪に関する罪が該当します（こども性暴力防止法第２条第７項）。「特定性犯罪事実該当者」は、特定性犯罪で有罪判決を受け、次の期間内にある者が該当します。（法第２条第８項）・拘禁刑の実刑の裁判が確定した者：刑の執行終了等の日から起算して 20 年を経過しないもの・拘禁刑の執行猶予者：裁判が確定した日から起算して 10 年を経過しないもの・罰金刑の裁判が確定した者：刑の執行終了等の日から起算して 10 年を経過しないもの２－10 「特定性犯罪事実該当者」には、例えば、窃盗罪など、性犯罪以外の犯罪を行った人も含まれますか。また不起訴や示談になった人は含まれますか。（答）現行法上は、この法律で規定している特定性犯罪以外の罪（窃盗罪等）で刑が確定した者については、特定性犯罪事実該当者には当たりません。また、不起訴や示談になった者についても、刑事裁判による事実認定を受けていないため、特定性犯罪事実該当者には当たりません。２－11 「特定性犯罪」には、こどもに対する犯罪だけではなく、成人に対する犯罪も含まれますか。（答）含まれます。

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変更後 · 27ページ【基礎編】３．対象事業・対象業務３．対象事業・対象業務３－１「学校設置者等」と「民間教育保育等事業者」の対象事業者にはそれぞれどのような施設や事業がありますか。（答）「学校設置者等」は、学校教育法や児童福祉法などの法令に基づく認可等を受けて児童等に対して教育、保育等を提供する事業者で、例えば、学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等）、認定こども園、児童福祉施設（認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設等）の設置者や、指定障害児通所支援事業者などが挙げられます。「民間教育保育等事業者」は、法令に範囲が定められていない事業や、法令に基づく届出等により行うことができる事業の事業者で、例えば、民間教育事業（学習塾、スポーツクラブ、フリースクール等※）、放課後児童クラブ、認可外保育施設などが挙げられます。（※）「民間教育事業」は、一定の要件を満たす場合に該当します。学校設置者等及び民間教育保育等事業者の詳細な範囲については、ガイドラインの「Ⅲ.対象事業・対象業務」をご参照ください。３－２公立の施設・事業が義務対象で、民間の事業者が行う事業が認定対象という認識で正しいでしょうか。（答）公立の施設・事業でもこども性暴力防止法第２条第５項に該当する事業であれば認定対象となり、民間の事業者が行う事業であっても法第２条第３項に該当するものであれば義務対象となります。例えば、私立の学校法人が運営している学校等は義務対象であり、公設公営の放課後児童クラブは認定対象です。３－３児童館は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。（答）学校設置者等（義務対象）となります。

こちらのQ&A（28ページ）

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変更後 · 28ページ【基礎編】３．対象事業・対象業務３－４基準該当の障害児通所支援事業は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。（答）基準該当通所支援を行う事業者は、児童福祉法第 21 条の５の３第１項の規定による指定を受けていないため、義務対象事業である指定障害児通所支援事業には該当せず、指定障害児通所支援事業以外の障害児通所支援事業を行うものとして、認定対象事業者となります。３－５共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施していますが、本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。（答）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 41 条の２に規定される共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施する場合は、児童福祉法第 21 条の５の３第１項の規定による指定を受けているため、指定障害児通所支援事業に該当し、義務対象事業者に該当します。

こちらのQ&A（29ページ）

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変更後 · 29ページ【基礎編】３．対象事業・対象業務３－６「学習塾」などが該当する「民間教育事業」の要件はどのようなものですか。（答）民間教育事業とは、次の（ア）から（オ）までの５つの要件を全て満たす事業をいいます。 (ア) 児童等に対する技芸又は知識の教授を行う事業であること具体的には次の２点を満たすことが必要です。・児童等に対して行うことを目的としていること（少なくともその旨が明示されていることが必要）・実際に児童等に対して技芸又は知識の教授を行っている（又は行う予定である）こと ※ 大人及び児童等の両方を対象とした事業は認めるが、大人のみを対象とした事業に児童等が例外的に参加しているものは対象外 (イ) 標準的な修業期間が６月以上であること具体的には、次の３点を満たすことが必要です。・６ヶ月以上の期間にわたって事業を実施していること・その期間に複数回、技芸又は知識の教授を行っていること（間隔は問わない）・当該期間に行われる教授の機会に、同一の児童等が複数回参加可能であること (ウ) 対面による指導を行うものであること ※ オンラインを基本としつつも、対面指導も想定される事業は対象。 (エ) 事業者が用意する場所（事業所等）で指導を行うものであること ※ 保護者ではなく事業者が指定した場所（児童等の自宅を除く）であることが必要。なお、家庭教師事業でも児童等の自宅以外の場所で教える場合があれば対象。 (オ) 技芸又は知識の教授を行う者の人数が３人以上 ※ 雇用の有無・形態は問わないため、派遣労働者やボランティアも含めることができる。３－７「幼児教育類似施設」は本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。（答）「幼児教育類似施設」は学校設置者等に該当せず、民間教育事業として認定対象事業となります。

こちらのQ&A（30ページ）

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変更後 · 30ページ【基礎編】３．対象事業・対象業務３－８少年自然の家を受託していますが、本制度の対象になりますか。なる場合、学校設置者等（義務対象）又は民間教育保育等事業者（認定対象）のどちらになりますか。（答）民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たす場合は、認定対象事業となります。３－９親子で参加できる体験教室など「親子向けの事業」は、本制度の対象になりますか。（答）民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たす場合は、認定対象事業となります。３－９－２「知識又は技芸の教授」を行う事業ではないなど、民間教育事業の要件を満たさず、かつ、こども性暴力防止法第２条第５項各号に規定されている他の事業（民間教育保育等事業）のいずれにも該当しない事業であっても、事業者が、この事業は支配性・継続性・閉鎖性の３要件を満たすものであると判断する場合には、認定対象事業となることができますか。（答）法第２条第５項各号に規定されている事業（民間教育保育等事業）に該当しない事業を認定対象事業とすることはありません。３－10 放課後児童健全育成事業及びそれに類する事業は具体的にどのような事業を指しますか。（答）放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の３第２項に基づいて行われる事業（いわゆる放課後児童クラブ）です。放課後児童健全育成事業に類する事業は、社会教育法第５条第２項に定める地域学校協働活動のうち、学校の始業前や終業後に、学校や公民館等の施設を活用して、学習・遊びの機会や生活支援の提供を行う事業のことを指し、放課後子供教室、地域未来塾等が該当します。

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変更後 · 31ページ【基礎編】３．対象事業・対象業務３－11 ベビーシッターはこの法律の対象事業に含まれますか。（答）ベビーシッターのマッチングサイトの運営者が、児童福祉法上の認可外保育施設として届出を行い、個々のベビーシッターと委託契約を結ぶ形で保育の提供事業者となる場合は、当該マッチングサイト運営者は、認可外保育事業を行う民間教育保育等事業者として認定等を受けることができるため、この事業者と委託契約を結ぶ個々のベビーシッターはその従事者としてこの法律の対象となり得ます。なお、個人（１人）のみで事業を行う認可外の居宅訪問型保育事業者（いわゆるベビーシッター）はこの法律の対象事業には該当しません。３－12 バスの運転手など「職種の一部が対象になり得るもの」については、犯罪事実確認などの対象になるか否かを事業者が判断するとのことですが、その判断の基準は、どのように考えればよいですか。（答）その従事者の業務が、支配性・継続性・閉鎖性の３要件全てを満たす場合は、対象となります。各事業者における業務の実態に応じて判断してください。また、ガイドラインⅢ.対象事業・対象業務の「２．教員等」及び「４．教育保育等従事者」において、３要件の考え方や、対象となる場合／ならない場合の具体例をお示ししていますので、参考にしてください。３－13 教育実習や保育実習の実習生は犯罪事実確認の対象になりますか。（答）実習生については、大学等が作成する実習計画において、原則として児童等と一対一にさせないことが位置づけられ、対象事業者においてそのような対応が可能であり、指導教員等の監督の下で児童等と接することが担保されている場合には、犯罪事実確認を行うことは求められません。一方、大学等が作成する実習計画において、児童等と一対一になることが実習上予定されている場合や、実習期間が相当長期にわたる場合など、支配性・継続性・閉鎖性を満たす実習であると位置づけられている実習生については、犯罪事実確認の対象となります。３－14 教育実習や保育実習の実習生について、犯罪事実確認の要否を判断し、手続を行うのは、大学等と実習先のどちらですか。（答）犯罪事実確認の実施の要否を最終的に判断し、犯罪事実確認書の交付申請等を行うのは、実習施設となる対象事業者となります。

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変更後 · 32ページ【基礎編】４．認定等４．認定等４－１認定を受けるメリットを教えてください。（答）認定を受けることで、認定事業者マーク（こまもろうマーク）を事業広告等に表示することができるようになるため、こどもや保護者、求職者等に対して、犯罪事実確認など、法に基づきこどもに対する性暴力防止の取組を行っていることを広く周知することが可能です。また、認定事業者情報の一覧（事業者や事業所等の情報）をこども家庭庁のウェブサイトに掲載するため、こどもや保護者は、そちらからも事業者の認定の有無を確認できるようになります。４－２認定申請はいつから行うことができますか。また、申請から認定を受けるまでにどれくらいの期間がかかりますか。（答）認定申請は令和８（2026）年 12 月 25 日から行うことができるようになります。認定を受けるまでには、審査などで１か月から２か月程度の期間がかかります。ただし、この期間には、記載事項や書類に不備があり、訂正を行うまでの期間を含みません。こども家庭庁から申請内容について何らかの確認や訂正依頼等があった場合は、速やかに対応を行っていただくよう、お願いします。４－３認定申請の具体的な手順を教えてください。（答）認定申請は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）から行っていただきます。まず、Ｇビズ ID を取得いただき、事業者情報の入力をいただいた後に、事業情報、事業所情報等を入力いただきます。申請時に、手数料３万円の支払いが必要です。認定後に認定事業者マーク（こまもろうマーク）のダウンロードを行うことができ、また、犯罪事実確認の手続に進むことができます。詳しい認定申請の手順については、今後、認定対象事業者の方向けのマニュアルをお示しする予定です。

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変更後 · 33ページ【基礎編】４．認定等４－４認定時現職者の犯罪事実確認が完了した場合に、必要な手続はありますか。（答）全ての認定時現職者（認定時点で在籍していた従事者）の犯罪事実確認が完了したら、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を通じて、その旨をこども家庭庁に届け出てください。届出には次の事項を記載します。・犯罪事実確認完了日・完了した認定時現職者の人数・完了した認定時現職者の一覧こども家庭庁は、変更届を受けると、公表内容に届出内容を反映します。この公表により、保護者等に対して、現職者の犯罪事実確認を完了していることを知らせることができます。４－５複数の事業を行っている場合、事業ごとに認定を受ける必要はありますか。（答）はい、事業ごとに申請が必要です。例えば、「放課後児童健全育成事業」と「スポーツクラブ（民間教育事業）」の２つの事業を行っている場合は、別々に認定申請を行わなければなりません。手数料は、事業ごとに必要となります。また、同一事業を複数の事業所で実施している場合（○○塾新宿校、○○塾渋谷校など）には、１つの事業として申請します。４－６認定申請の手数料（１事業当たり３万円）以外に手数料はかかりますか。（答）認定申請以外の手続（犯罪事実確認など）に手数料はかかりません。また、認定の更新はありません。

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変更後 · 34ページ【基礎編】４．認定等４－７認定申請の手数料について、不要なのはどのような場合ですか。例えば、放課後児童クラブについて、公設公営・公設民営の場合は手数料は不要で、民設民営の場合は、手数料は必要と考えてよいですか。（答）まず、国及び地方公共団体が、単独で認定申請を行う場合は、手数料納付の対象外となります。また、質問の例にある、公設公営（国又は地方公共団体を民間教育保育等事業者とする場合）及び公設民営（国又は地方公共団体を民間教育保育等事業者とし、そこから指定管理又は委託を受けた事業運営者が、ともに共同認定の申請を行う場合）の場合も、手数料納付の対象外となります。なお、事業開始年度前などで、事業開始前に指定管理又は委託の準備行為を行い、実質的に事業開始が決定している場合であって、その後に共同認定の申請を行う場合は、手数料の納付の対象外になります。ただし、国又は地方公共団体から指定管理又は委託を受けていたとしても、民間教育保育等事業者として指定管理先又は委託先が単独で認定申請をする場合には、手数料納付の対象となります。また質問の例にある、民設民営の場合は、ご認識のとおり手数料は必要です。詳しくは、ガイドラインⅣ．認定等の「３（５）手数料」をご参照ください。４－７－２地域住民やボランティアを中心に運営している法人格のない団体であっても認定申請を行うことはできますか。（答）認定の申請には必ずしも法人格を要しませんが、他方で、認定を受けた団体は、犯罪事実確認記録等の個人のプライバシーに大きく関わる情報を、犯罪事実確認の手続により入手することが可能となることから、一定の組織を有し、統一的な意思決定がなされる組織であることが求められます。このため、法人格のない団体については、「代表者又は管理人の定め」があり、かつ、団体としての組織を有し、統一された意思の下に活動を行っている場合に限り、団体名として認定等の申請が可能としています。４－８認定対象となる事業を行っていますが、認定は必ず受けなければいけませんか。（答）認定申請は任意となりますが、こども家庭庁としては、こどもの安全を守るため、少しでも多くの認定対象事業者の方に認定を取得いただきたいと考えています。

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変更後 · 35ページ【基礎編】４．認定等４－９「認定」と「共同認定」の違いは何ですか。（答）認定は、民間教育保育等事業者が単独で事業を行う場合に受けられるものです。民間教育保育等事業者自らが、認定を受けようとする事業を実施している場合に対象となります。共同認定は、民間教育保育等事業者が、指定管理や委託を受けた事業運営者と共同で申請する場合です。例えば、市町村が放課後児童健全育成事業の運営を民間事業者に委託している場合、市町村が民間教育保育等事業者、民間事業者が事業運営者となって、共同で認定を受けることとなります。４－10 「事業運営者」とは何ですか。どのような場合に共同認定に該当しますか。（答）「事業運営者」とは、民間教育保育等事業者から指定管理又は委託を受けて、その事業を行う事業所を管理する者です。事業運営者は、当該事業の運営全体を担うものである必要があるため、施設の維持管理のみを担う場合などは、事業運営者に該当しません。共同認定に該当する例としては、次のようなものがあります。・市町村が、放課後児童健全育成事業の運営全体を、民間事業者に委託している場合・民間事業者が、認可外保育施設の運営全体を、別の民間事業者に委託している場合共同認定に該当しない例としては、次のようなものがあります。・市町村が、放課後児童健全育成事業で行う事業のうち、一部の体験活動のみを、民間事業者に委託している場合（市町村が単独で申請・認定）・民間事業者が行う放課後児童健全育成事業等に対して、市町村から委託や指定管理を行うのではなく、単に補助を出している場合（民間事業者が単独で申請・認定）・民間事業者が、市町村から土地・建物を借りて、（市町村とは独立して）各種学校を運営している場合（民間事業者が単独で申請・認定）４－11 こまもろうマーク（認定事業者マーク・法定事業者マーク）は、いつから使うことができますか。こども性暴力防止法の施行前でも使えますか。（答）認定事業者マーク（水色のこまもろうマーク）は、施行後、認定対象事業者が認定（又は共同認定）を受けた後から使用できます。法定事業者マーク（ピンク色のこまもろうマーク）は、施行日の令和８（2026）年 12 月 25 日から、学校設置者等（義務対象事業者）が使用できます。

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変更後 · 36ページ【基礎編】４．認定等４－12 こまもろうマーク（認定事業者マーク・法定事業者マーク）は何に付けることができますか。付けてはいけないものはありますか。（答）こまもろうマークは、制服、パンフレット、募集案内、メディア広告、ウェブサイト、名刺、受付、看板及び求人広告に付けることができます。一方、宣伝・広告用のペン、クリアファイル等、配布後に第三者により再利用・流通等がなされ、事業者による回収等が困難となるものには付けることができません。なお、名刺については、対象事業に携わる従事者（幹部、社員等）のみマークを付すことを可能としています。従事者がその事業を行う部署から異動・退職する場合には、事業者の責任の下、廃棄、回収等（名刺管理アプリにおいては更新）を行う必要があります。詳しくはガイドラインⅣ．認定等の「５．認定事業者等及び学校設置者等の表示」までをご参照ください。

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変更後 · 37ページ【基礎編】４．認定等４－13 認定後、認定時に申請した内容を変更する場合、どのような手続が必要ですか。（答）変更の内容により、変更届の届出が必要な場合（次の①及び②）と、軽微な変更として、届出が不要となるものに分かれます。なお、変更が必要な場合は、変更する日の２週間前までに届け出てください。【届出が必要な変更】 ① 認定事業者等についてこども家庭庁が公表している事業概要等を変更するとき（※１） ② 児童対象性暴力等対処規程又は情報管理規程を変更するとき（※２軽微な変更を除く） ※１こども家庭庁による公表事項は、次のアからカまでに掲げるとおり。ア認定事業者の氏名又は名称、住所又は所在地、代表者の氏名（法人の場合）イ認定等事業の概要、民間教育保育等事業の種別ウ認定等事業を行う事業所の名称、所在地エ認定等に係る教育保育等従事者の業務の概要オ認定等の年月日カ事業者の異なるフランチャイズ事業者が同じ事業を行っている場合には、その旨【届出が不要な変更】（※２軽微な変更に当たるもの）ア児童対象性暴力等対処規程に定めることとされている内容及び情報管理規程の内容の実質的な変更を伴わないもの（例：部署名・役職名の形式的な変更など）イ児童対象性暴力等対処規程に定めることとされている事項以外の措置内容の変更（例：認定事業者等において、早期把握、相談、研修等の、児童対象性暴力等対処規程に定めることとされていない措置を講じている場合に、当該措置を変更するときなど）ウ情報管理措置の水準を維持する変更であって、具体的な手法の変更にとどまるものエ情報管理措置の水準を向上させる変更

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変更後 · 38ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－１児童等への「日常観察」はどのように行えばよいですか。（答）児童等に対する日常観察においては、児童等の発するサインを理解することや、日常生活の観察、児童等との会話などを通じて、児童等の小さな変化や被害の兆候を見逃さないことが重要です。特に、次に掲げる点に留意して実施してください。・児童等の心身・行動に変化がないか日常的に観察すること。研修等においては、従事者が日常的に気にかけるべき児童等の変化に触れること。・多様な視点・観点から児童等の行動を見るために、かつ、児童等にとって最も身近な者（担任、コーチなど）が性暴力等を行っている可能性があることを踏まえ、可能な限り、複数名で観察すること。・日常観察等を通じて、児童等の心身・行動に変化、違和感等を覚えた場合は、児童等に積極的に声掛けを行い、対話につなげること。・児童等からすぐに被害が開示されないこともあることから、必要に応じて、声掛け等を継続すること。・従事者間で、気づきや意思、些細な違和感を共有しやすく、改善につなげやすい環境・雰囲気づくりを行うこと。また、従事者と児童等の間でも心理的に安全な環境・雰囲気づくりに努め、児童等から従事者に対し、気づきや意思、些細な違和感を共有しやすくすること。

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変更後 · 39ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－２「発達段階や特性に応じた児童等に対する定期的な面談・アンケート」はどのように行えばよいですか。（答）児童等に対して、定期的な面談・アンケートを行い、能動的に児童対象性暴力等やその予兆の早期把握につなげることが必要です。面談・アンケートの実施方法、調査項目、言葉づかい等については、児童等の発達段階や特性を踏まえ、次に掲げるような点に留意して実施してください。・児童等が未就学児の場合は、アンケートを行うことは一般に困難であることから、児童等の日常の観察・会話による早期発見が中心になると考えられること。・例えば小学生など、児童等の発達段階によっては、面談・アンケートに先立って児童等に質問項目の説明を行うことや、児童等に対する教育・啓発や相談窓口の周知とあわせて実施することが有効と考えられること。・障害児については、障害の種類や程度に応じて、障害児がアンケートの内容を理解し、回答しやすくする表現・方法を用いる等の工夫（例：視覚障害者の場合は点字、知的障害者の場合はイラストの活用等）が考えられること。また、可能な限り、児童等本人がアンケートに回答できるよう手助けを行う際、普段のケアを担当している従事者からの性暴力を考慮して、通常は担当外である従事者が支援するなどの工夫も考えられること。また、アンケートを実施する際には、ガイドラインや横断指針を参考に、児童等が回答しやすくするための工夫を行うことが望ましいです。５－３相談体制の整備に関して、内部の相談員の選任又は相談窓口の設置・周知と外部相談窓口の周知は両方必要でしょうか。また外部相談窓口を保護者や児童等に周知する際に、その外部相談窓口には予め承諾が必要でしょうか。（答）はい、内部の相談員の選任又は相談窓口の設置・周知と外部相談窓口の周知は両方必要です。外部相談窓口の案内について、ガイドラインⅤ．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）の「３（２）イ外部相談窓口の一覧の作成・周知」に掲載しているような、公的機関等が設置する相談窓口を周知する場合には、事前の承諾は特段不要です。それ以外の相談窓口に関しては、当該窓口の性質に応じて、事前に相談事業の実施者に確認するなど、適切なご対応をお願いします。

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変更後 · 40ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－４「報告ルール」と「対応ルール」とはどのようなものですか。（答）報告ルールは、従事者が児童対象性暴力等の疑いを把握した場合に、組織に適切な報告を行い、必要な対応につなげるために定めるものです。内容としては、・報告方法（直ちに報告する等）・報告先（誰に報告するか）・報告内容（何を伝えるか）を含める必要があります。事業者内部に匿名通報窓口を設定することや、従事者向けの外部通報窓口等の周知を行うことも、報告しやすくする工夫として重要です。また、対応ルールは、組織として児童対象性暴力等の疑いの報告を受けた後、迅速かつ的確な対応を行うために対象事業者が講ずべき措置の内容を、あらかじめ定めておくものです。内容としては、・対応者・対応事項・対応手順等を定める必要があります。これらを定めるに当たっての留意点等については、ガイドラインⅤ．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）の「３（１）③適切な報告・対応ルールの策定・周知等」をご参照ください。また、こども家庭庁から、これらのルールのひな型も作成・公表しています。（掲載先：こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例リンク集｜こども家庭庁）

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変更後 · 41ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－５児童対象性暴力等の疑いが生じた場合には、事業者として、どのような対応を行わなければなりませんか。（答）児童対象性暴力等の疑いが生じた場合には、あらかじめ策定・周知している報告・対応ルールに基づき、迅速に対応することが必要です。具体的には初期対応、調査、調査を踏まえた対応を行っていただく必要があり、それぞれ次のような対応が必要になります（各対応の詳細はガイドライン Ⅴ．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）の「４．児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置（法第６条、第７条及び第 20 条第１項第４号イ～ハ関係）」をご参照ください）。（初期対応）・発覚時の初期対応・一時的な接触回避策としての防止措置・保護者への連絡・説明・関係機関等との連携等（調査）・情報及び客観証拠の保全・聴き取り・事実の有無の評価（調査を踏まえた対応）・対応方針の決定・防止措置・保護・支援・その他の関係者への対応・支援・再発防止策の検討・実行等５－６児童対象性暴力等の疑いが生じた場合の調査はどのように行うのですか。（答）調査については、事案の内容に応じ、情報及び客観証拠の保全や関係者への聴き取り、事実の有無の評価等を行っていただく必要があります（ガイドラインⅤ．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）の「４（３）調査」参照）。なお、犯罪であることが明らかである、又はその疑いがある場合には、速やかに警察に通報又は相談してください。また、特に保育所・児童養護施設等に入所する児童等に対する性的虐待の疑いがある場合には、児童福祉法等の規定に基づき、所管行政庁等の行政機関と連携して対応を行ってください。

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変更後 · 42ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－７「保護・支援」は、どのようなことを行えばよいですか。（答）調査等の結果により、児童等が対象業務従事者による児童対象性暴力等を受けたと認めるときは、被害児童等と児童対象性暴力等を行ったと認められる対象業務従事者との接触の回避、事案の内容その他の事情に応じた支援機関等の一覧及び支援内容の被害児童等への情報提供、被害児童等及びその保護者からの相談への真摯な対応等の対応を行っていただく必要があります（ガイドラインⅤ．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）の「４（４）③保護・支援」参照）。例えば、外傷や妊娠、性感染症の可能性がある場合などは、医療機関への同行・紹介などを行ってください。５－８児童対象性暴力等の疑いが生じた場合、再発防止策としてどのようなことを行えばよいでしょうか。（答）対象事業者は、児童対象性暴力等の疑いが生じた場合、調査の結果等を踏まえ、その要因を分析し、適切な再発防止策を検討し、実行することが重要です。その際、次に掲げる点に留意してください。・個別事案の原因を踏まえて再発防止策を検討するだけでなく、その背景にある要因や、組織・運営等における根本的な課題等を踏まえること・個人の責任追及ではなく、客観的にどのようにすれば再発防止できるかを議論すること・どのように組織文化や体制を改善していくことができるかという観点で再発防止策を検討することまた、調査の結果、児童対象性暴力等があったという事実が評価できない場合においても、事業者として、疑いが生じたことは重く受け止め、対象業務従事者の人権への配慮の必要性を考慮しつつも、両者の接触を極力避けるなど被害を申告した児童等の心身の安全・安心に十分配慮し、教育、保育等の場がその児童等にとって安全・安心な居場所となるよう事業運営を行うとともに、そのような疑いが再度生じないよう、死角をなくすことや、研修等を通して服務規律等を再度周知するなどの適切な対応を検討及び実施することが重要です。

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変更後 · 43ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－９勤務する期間が短い職員や、短時間勤務の職員にも研修を受けさせなければなりませんか。（答）はい、対象従事者に当たる全ての方に研修を受けていただく必要があります。対象従事者には、原則として、こども家庭庁が作成・公表している、従事者が理解しておくべき標準的な内容を網羅した「標準研修」を受講いただくことを想定しています。ただし、不定期・短期間で従事する方等、標準研修の受講が直ちに困難である方については、こども家庭庁が作成・公表している、最低限理解しておくことが必要な内容を網羅した「要点研修」を受講することも可能です。

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変更後 · 44ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－10 対象従事者に対しては、どのような研修を受講させればよいですか。（答）研修事項は、次のアからクまでに掲げる内容を含むものとし、座学と演習を組み合わせたものである必要があります。なお、座学と演習は、必ずしも同日に行う必要はありませんが、いずれも業務に従事する前に完了することが求められます。ア対象業務従事者による児童対象性暴力等の防止に関する基礎的事項（児童対象性暴力等が生じる要因、こどもの権利等）・こどもの権利についての理解（一人の人間として人権を持つこと、成長の過程で特別な保護や配慮が必要なこどもならではの権利があること、こどもの同意があったと主張して児童対象性暴力等を正当化することはこどもの意見を尊重することには決してならないこと等）・法の概要（趣旨、対象事業者等）・児童等に対する性暴力の特性（被害の深刻さ、被害の発見・開示のしづらさ、被害の相談・開示までのプロセス等）・加害者個人に起因する要因（「認知の偏り」、「性的手なずけ（グルーミング）」等）・環境に起因する要因（支配性を有する立場等）イ児童対象性暴力等及び「不適切な行為」の範囲・児童対象性暴力等には、わいせつな言動、盗撮等が含まれること・児童対象性暴力等につながり得る「不適切な行為」は、各事業者においてルールを設定し、関係者で認識を共有することが重要であることウ児童対象性暴力等及び「不適切な行為」の疑いの早期発見・日常観察及び面談・アンケートの留意点エ相談、報告等を踏まえた対応・被害等の相談を受けた際の心構え・対応の留意点（寄り添い、二次被害・記憶の汚染の防止等）・対象業務従事者が行う具体的な対応の流れ（疑い段階から重く受け止めて、ルールに則って速やかに報告すること等）・対象事業者が行う具体的な対応の流れ（事実確認からおそれの判断・対応の決定まで）オ被害児童等の保護・支援・被害児童等・保護者への真摯な対応・見守り・寄り添い等の例カ犯罪事実確認において対象業務従事者に求められる対応・犯罪事実確認の手続の全体像・対象業務従事者に求められる対応

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変更後 · 45ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）キ防止措置の基礎的事項・おそれがあると認められる場合・防止措置の内容ク厳格な情報管理の必要性・対象事業者に課せられる情報管理措置の内容（性犯罪歴に関する適切な情報の取扱い等）５－11 対象従事者に対して、研修はいつまでに受講してもらう必要がありますか。（答）原則として、対象従事者が児童等に接する業務に従事する前までに受講していただく必要があります。学校設置者等については、法の施行（令和（2026）８年 12 月 25 日）の際、現に教員等として児童等に接する業務に従事している者については、原則として法の施行前に受講をしていただく必要があります。認定事業者等の教育保育等従事者として従事する者については、認定申請前に受講していただく必要があります。

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変更後 · 46ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－12 認定申請前に教育保育等従事者として従事する者に研修を受講させなければならないことについて、教育保育等従事者として従事する予定の内定者についても、認定申請前に研修を受講させなければなりませんか。（答）認定申請前に研修を受講させなければならないのは、認定申請の際に、現に教育保育等従事者としての業務に従事させている者になります。認定申請前に内定していた者や、認定申請後に内定した者については、当該業務に従事させるまでの間に研修を受講させればよく、申請前に研修を受講させることは要しないことになっています。研修の受講時期については、以下の整理をご参照ください。

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変更後 · 47ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－１犯罪事実確認とは何ですか。（答）犯罪事実確認とは、教員等（こども性暴力防止法第２条第４項）又は教育保育等従事者（同条第６項）について、特定性犯罪事実該当者であるか否かを、こども家庭庁から交付される犯罪事実確認書により確認することをいいます。６－２犯罪事実確認の対象者は誰ですか。（答）犯罪事実確認の対象者は、教員等（こども性暴力防止法第２条第４項）又は教育保育等従事者（同条第６項）のうち次の者です。・新規採用や異動等により、新たに対象業務に従事する者・施行時現職者（法施行時点で対象業務に従事又は内定している者）・認定時現職者（認定等を受けた時点で対象業務に従事又は内定している者）・犯罪事実確認を受けて５年を経過する者（確認日の翌日から５年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き対象業務に従事する者）６－３施行時現職者、認定時現職者とはそれぞれどのような従事者ですか。（答）施行時現職者は、施行時点で対象業務に従事している者及び令和８（2026）年 12 月 24 日以前に内定・内示等があり対象業務に従事させることが決定していた者をいいます。また、認定時現職者は、認定等を受けた日に対象業務に従事している者及び認定等を受けた日の前日までに内定・内示等を受けて対象業務に従事させることが決定していた者をいいます。６－４新たに採用する者についての犯罪事実確認は内定前でもできますか。（答）できません。犯罪歴に関する情報は、極めて機微性の高い個人情報であり、真に確認が必要な従事者についてのみ、犯罪事実確認を行うことができます。そのため、本人の承諾があったとしても、対象業務に従事することが決定していなければ、犯罪事実確認を行うことはできません。

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変更後 · 48ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－５犯罪事実確認書が交付されるまでの標準処理期間はどのくらいですか。（答）標準処理期間は、申請従事者の国籍に応じて、それぞれ次のとおりです。・日本国籍者：２週間から１か月程度・外国籍者：１か月から２か月程度なお、上掲の標準処理期間の最長期間より前に交付申請をしたにもかかわらず、当該期間を経過しても犯罪事実確認書が交付されない場合は、いとま特例の「やむを得ない事情」に該当するものとして取り扱われます。６－６犯罪事実確認はいつまでに終える必要がありますか。（答）犯罪事実確認の期限は、従事者の区分に応じて、それぞれ次のとおりです。【義務対象事業者】・新規従事者（法の施行日（令和８（2026）年 12 月 25 日）以降に新たに対象業務に従事することとなる者）：当該業務の従事開始日まで・施行時現職者（法の施行日（令和８（2026）年 12 月 25 日）時点で対象業務に従事又は内定していた者）：令和 11（2029）年 12 月 24 日まで ※ 施行時現職者の交付申請については時期を分散して行うこととしています（詳細はガイドラインⅩ.その他の「３.学校設置者等における施行時現職者の犯罪事実確認の分散」をご参照ください。）・５年ごとの再確認対象者：前回の確認日の翌日から５年を経過する日の属する年度の末日まで【認定事業者等】・新規従事者（認定日以降に新たに対象業務に従事することとなる者）：当該業務の従事開始日まで・認定時現職者（認定を受けた事業者において認定時点で従事又は内定していた方）：認定等の日から起算して１年を経過する日まで・５年ごとの再確認対象者：前回の確認日の翌日から５年を経過する日の属する年度の末日まで

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変更後 · 49ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－７犯罪事実確認書の申請をしてから交付されるまでに、従事者が日本国籍の場合２週間～１か月、外国籍の場合１～２か月程度の期間がかかるとのことですが、どうしても従事開始までに間に合わない場合は、どうすればよいですか。（答）こどもの安全を守るため、こどもと接する業務に従事する前に、犯罪事実確認を行うことが必要です。このため、法律の施行日以降は、この期限を十分に踏まえた採用活動をお願いします。ただし、急な欠員など、ガイドラインに記載のやむを得ない事情がある場合に限り、例外的に、従事してから３か月（一部の場合は６か月）以内に確認を行うことができる「いとま特例」が適用されます。いとま特例が適用される場合は、犯罪事実確認が終わるまで、その従事者をこどもと一対一にさせないなどの対応が必要です。６－８いとま特例とは何ですか。また、どのような場合に適用されますか。（答）いとま特例とは、従事者に急な欠員が生じた場合などのやむを得ない事情により、対象業務に従事させるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちに従事させなければ事業の運営に著しい支障が生じるとき、当該業務に従事させた日から３か月以内（一定の場合は６か月以内）に、犯罪事実確認を行うことができることとする例外措置です。「やむを得ない事情」には、次のような場合が該当します（詳細はガイドラインⅥ.安全確保措置（犯罪事実確認）の「２（３）いとま特例」をご参照ください。）。・学級数の増加等による急な増員や予見不可能な欠員・予算編成上の制約等によって内示等の異動の決定が直前となる人事異動・労働者派遣契約等の締結の遅れ・合併等の組織変更・許認可等の時期によって事業運営開始までの期間を十分に確保できない場合・十分な時間的余裕をもって交付申請をしたにもかかわらず、こども家庭庁から従事開始までに犯罪事実確認書の交付が受けられない場合なお、いとま特例により犯罪事実確認前に従事者を対象業務に従事させる場合、事業者は当該従事者について、原則こどもと一対一にさせないこと等の必要な措置を講じなければなりません。

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変更後 · 50ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－９いとま特例が適用される場合、事業者はどのような措置を講じる必要がありますか。（答）いとま特例が適用される場合、前提として、・可能な限り速やかに犯罪事実確認を行うこと・いとま特例の対象となること及び講じる措置の内容、違反した場合は処分の対象となることなどについて、採用段階等を通してあらかじめ対象者に伝達すること・必要に応じて、児童等やその保護者にも、いとま特例を適用する場面があり得る旨説明し、理解を得ることが必要です。また、事業者は、次の全ての措置を講じる必要があります。・原則として、児童等と、いとま特例が適用される対象業務従事者とを、一対一にさせないこと・いとま特例が適用される対象業務従事者に、いとま特例の趣旨や必要な措置、児童対象性暴力等の防止に関する研修を受講させること・管理職による定期的な巡回・声掛け等を行うこと ※ やむを得ず一対一になる場合の対応等、詳細についてはガイドラインⅥ. 安全確保措置（犯罪事実確認）の「２（３）いとま特例」をご参照ください。６－10 犯罪事実確認について、対象事業者と対象従事者が行う手続を教えてください。（答）こども性暴力防止法に関する手続は、原則、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で行います。・まずは、対象事業者はＧビズ ID を取得した上で、こまもろうシステム上で事業者アカウントを作成します。・その後（認定対象事業者の場合は認定の後）、犯罪事実確認の対象従事者の氏名とメールアドレスをこまもろうシステムに登録すると、従事者に対して従事者アカウント作成依頼のメールが送信されます。メールを受け取った従事者は案内にしたがい、従事者アカウントを作成します（従事者アカウント作成の際、マイナンバーカード等による本人確認を行います。）。・従事者アカウント登録後、事業者は犯罪事実確認の交付申請に必要な情報（従事者の従事開始予定日等）を入力します。・また、従事者において、戸籍情報等を登録します（戸籍情報はスマートフォンのアプリ（マイナアプリ）を用いて、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで提出することが可能です（一部対応していない戸籍情報等もあります。））。事業者及び従事者が、これらの必要な情報を登録することにより、交付申請を行うことができます。

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変更後 · 51ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－11 犯罪事実確認書の交付申請の際、対象事業者はどのような書類を提出する必要がありますか。（答）交付申請の手続は、原則、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で行うこととなりますので、申請に当たって、事業者はシステム上で次の事項を入力してください。また、事業者は、これらの事項に加え、従事者が対象業務に従事することを証する書類（内定通知書、雇用契約書等）を添付することが必要です（詳細は、ガイドラインⅥ.安全確保措置（犯罪事実確認）の３②「交付申請に必要な書類（対象事業者提出分）」をご参照ください。）。【入力する事項】・対象事業者の名称及び所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名等・申請従事者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別・申請従事者が勤務・従事する事業所等の名称及び所在地・児童福祉事業又は認定等事業に従事する場合はその事業概要・申請従事者が行う業務の内容・従事予定日（いとま特例の適用により申請時に既に対象業務に従事している場合は、従事開始年月日）・共同の交付申請の場合は、犯罪事実確認書の送付を受ける者・申請従事者の区分等（新規従事者でいとま特例が適用される場合は、そのやむを得ない事情及び必要な措置の内容）・県費負担教職員等である従事者についての申請である場合はその旨・Ｇビズ ID

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変更後 · 52ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－12 犯罪事実確認書の交付申請の際、従事者はどのような書類を提出する必要がありますか。（答）交付申請の手続は、原則、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で行うこととなりますので、申請に当たって、従事者はシステム上で次の事項を入力してください。・氏名、住所又は居所、生年月日、性別、対象事業者の名称又は所在地等・（外国籍の場合）来日履歴、氏名のカナ読み、重国籍の有無等に関する情報また、国籍に応じて、次の書類の提出が必要です。・日本国籍：全ての戸籍・除籍の抄本等（アプリ（マイナアプリ）を活用して、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことにより提出できます。一部対応していない戸籍等があります。）・外国籍者：在留カード、住民票、旅券の写し等及び過去に氏名等の変更があった場合にそれを証する戸籍相当書類ただし、過去の交付申請で既に提出した書類については、提出を省略することができます（一部を除く。）。詳細は、ガイドラインⅥ.安全確保措置（犯罪事実確認）の３③「交付申請に必要な書類（申請従事者提出分）」をご参照ください。

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変更後 · 53ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－13 犯罪事実確認書の内容についての事前通知があった場合、従事者はどのような対応が必要ですか。（答）事業者からの交付申請を受けてこども家庭庁が法務省に確認した結果、その申請の対象の従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するという結果を得た場合、こども家庭庁は、事業者に犯罪事実確認書を交付する前に、従事者に対して通知を行わなければならないこととされており、これを「事前通知」と呼んでいます。事前通知は、万が一の誤りがあった場合等を想定して、従事者による訂正の機会を確保するための仕組みであるため、通知を受けた従事者は、次のいずれかの対応を行ってください。・通知確認済の連絡：通知内容を確認し誤りが無い場合は、その旨の連絡を行います（内定辞退等により対象業務に従事しないこととなった場合を除く。）。・訂正請求：通知内容に誤りがあると思われる場合には、事前通知を受けた日から２週間以内に、内容の訂正を請求することができます。・中止要請：内定辞退等により対象業務に従事しないこととなった場合には、中止要請を行うことができます。ただし、中止要請により交付申請を無効とすることはできませんので、従事者は中止要請をした場合も、事業者に対し対象業務に従事しない旨を（こまもろうシステム外で）連絡し、事業者に交付申請を取り下げるよう伝達することが必要です。事前通知を受けた日から２週間以内に、これらの手続のいずれも行われなかった場合は、事前通知の内容を記載した犯罪事実確認書を事業者に対して交付します。６－14 こども性暴力防止法の施行後、犯罪事実確認が開始された後も、教員性暴力等防止法に基づく教員データベースや、児童福祉法に基づく保育士データベースの照会は必要ですか。（答）こども性暴力防止法の施行後も、引き続き、教員データベースや保育士データベースの活用が義務付けられている事業者は、これらの照会を行う必要があります。これは、こども性暴力防止法の犯罪事実確認では、過去の性犯罪歴を確認するのに対して、教員データベースや保育士データベースでは、過去の児童等に対する性暴力等による行政処分歴を確認するものであり、これらに重複がない場合があるためです。

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変更後 · 54ページ【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）６－15 派遣労働者についての犯罪事実確認は、派遣元と派遣先のいずれの事業者が行うことが必要ですか。（答）対象業務に従事する派遣労働者については、派遣先において犯罪事実確認を行うことが必要です。６―16 施行時現職者について、分散申請の申請対象月が到達する前に犯罪事実確認を行うことは可能ですか。（答）施行時現職者については、割り当てられた申請対象月で犯罪事実確認を行ってください。

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変更後 · 55ページ【基礎編】７．安全確保措置（防止措置）７．安全確保措置（防止措置）７－１防止措置とは何ですか。（答）防止措置とは、犯罪事実確認の結果、こどもとの面談ｆ等により把握した状況、こどもからの相談の内容その他の事情を踏まえ、従事者による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認める場合に行わなければならない、児童対象性暴力等を防止するために必要な措置をいいます。７－２防止措置を講じなければならない「児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるとき」とはどのような場合ですか。（答）「おそれがあると認める」ケースとして、次の（ア）から（エ）までのケースが考えられます。 (ア) 特定性犯罪事実該当者であった場合 (イ) 在籍する児童等やその保護者から、特定の教員等による児童対象性暴力等の被害の申出があった場合 (ウ) 調査等の結果、児童対象性暴力等が行われたと合理的に判断される場合 (エ) 調査等の結果、児童対象性暴力等には該当しないが不適切な行為が行われたと合理的に判断される場合７－３「おそれがあると認めるケース」のうち、「特定性犯罪事実該当者であった場合」に該当することにより防止措置を講じる場合、具体的にどのような措置を行うことが必要ですか。（答）特定性犯罪事実該当者であると分かった者が、新規採用の内定者である場合は内定取消し、試用期間中である場合は解約（本採用拒否）、現職者の場合は配置転換等を行うことにより、対象業務に従事させないことが求められます。なお、これらの措置を講じるに当たっては、労働関係法令等を遵守した対応が必要です。

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変更後 · 56ページ【基礎編】７．安全確保措置（防止措置）７－４防止措置として内定取消しを行う場合があることを踏まえ、どのような点に留意する必要がありますか。（答）事業者は採用選考過程において、次の対応をすることが適当です。・採用募集要項の採用条件に、特定性犯罪前科が無いことを明示すること・内定前（履歴書提出時）の誓約書等を通して、特定性犯罪前科の有無を明示的に確認すること・内定通知書等に内定取消し事由として「重要な経歴の詐称」を定めておくことこれらの対応を行っておくことで、採用選考過程において特定性犯罪前科の有無を明示的に確認していたにもかかわらず、虚偽申告又は黙秘があり、採用内定後の犯罪事実確認によって特定性犯罪事実該当者であることが明らかになった場合に、内定取消事由（重要な経歴の詐称）に該当することになると考えられます。７－４－２こどもと接する業務のある民間企業等において、総合職など、様々な部署に配属されることが想定される中でこどもと接する業務に従事する場合もあるという職種の採用に当たって、当該職種に応募する求職者に採用選考段階から誓約書等において特定性犯罪前科の有無を確認することは可能ですか。（答）こども性暴力防止法の対象事業者が、お尋ねのような将来的にこどもと接する業務（対象業務）に従事することが想定される求職者に対して、採用選考時に特定性犯罪前科を誓約書等により確認することは一概に不適切とは言えませんが、採用時点では必ずしも対象業務に従事するとは限らず将来的な可能性にとどまる場合に、採用選考時に確認することに合理性・必要性があるか、公正な採用選考の観点を踏まえ、慎重に判断することが求められます。なお、確認の際は、求職者にその必要性を十分に説明することが望ましいと考えられます。７－４－３地方公務員について、行政事務職など、様々な部署に配属されることが想定される中で、こどもと接する業務に従事する場合もあるという職種の採用に当たって、当該職種に応募する受験者に、採用選考段階から誓約書等において性犯罪前科の有無を確認することは可能ですか。（答）地方公務員法において、職員の任用は、競争試験や選考採用試験の成績等により行われることとされており（成績主義の原則）、その任用に係る職における標準職務遂行能力及び適性の有無を正確に判定することが求められています。こうしたことを踏まえると、行政事務職等の採用選考過程において、誓約書等により特定性犯罪前科の有無を確認することについては、採用選考時に特定性犯罪前科の有無を確認することに合理性・必要性があるか、個別のケースに応じて慎重に検討する必要があります。

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変更後 · 57ページ【基礎編】７．安全確保措置（防止措置）７－５法施行前から既に従事しており、採用選考過程において特定性犯罪事実該当者であるかの確認を行っていなかった現職者について、犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。（答）事業者は、対象業務に従事させないよう配置転換等の措置を行うことが必要です。配置転換以外の措置の考え方などの詳細については、ガイドラインⅦ.安全確保措置（防止措置）２（４）①ウ「現職者の場合の対応」をご参照ください。７－６こどもやその保護者から性暴力等の被害の申出があった場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。（答）事業者は、被害が疑われるこどもと加害が疑われる従事者との接触を回避するため、その従事者を一時的に対象業務から外し、自宅待機や別業務に従事させるなどの措置を講じることが必要です。なお、これは必要な事実確認ができるまでの暫定的な対応であり、事実確認が未了であるにもかかわらず、加害事実があることを前提とした懲戒等の処分や、確定的な配置転換等の労働者の地位に変更を生じさせるような対応をとることはできません。重要な点として、事実確認が未了の段階では、事実があることを前提とした懲戒等の処分や確定的な配置転換等の労働者の地位に変更を生じさせるような対応をとることはあってはなりません。７－７調査により児童対象性暴力等が行われたと合理的に判断された場合、事業者は防止措置としてどのような対応を行うことが必要ですか。（答）事業者は、対象業務に従事させないよう、懲戒事由に該当する場合は懲戒処分を行うこと（懲戒処分のみでは対象業務に従事させないことにならない場合は加えて配置転換等を行うこと）が必要です。なお、この場合も、就業規則に懲戒事由・種別を定め周知しておくことや、弁明の機会の付与等の手続的な相当性を確保すること等の労働関係法令等を遵守することは必要です。

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変更後 · 58ページ【基礎編】７．安全確保措置（防止措置）７－８派遣労働者について、派遣先において犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かり防止措置を講じる場合、事業者はどのように対応すべきですか。（答）事業者においては、次のア及びイの対応を行うことが考えられます。ア派遣先等において、取り得る範囲内での防止措置（労働者派遣契約で定められた範囲内での派遣労働者の業務変更、見通しが良い環境の確保等）を行うことイその上で、派遣先が派遣元に対して、犯罪事実確認の結果そのものを伝えることはこども性暴力防止法第 12 条違反となることに留意しつつ、可能な範囲で速やかに児童対象性暴力等のおそれがある事実を派遣元等に対して伝えるとともに、労働者派遣契約に基づき、派遣労働者の変更を要請することなお、犯歴情報そのものを派遣元等に伝えることは、法第 12 条違反となるため留意してください。労働者派遣契約の規定の仕方として、例えば、「派遣労働者について、こども性暴力防止法第６条に規定する児童対象性暴力等が行われるおそれがあると派遣先が認めたときは、派遣元事業主に対し、派遣先の選択において当該派遣労働者の変更又は当該派遣労働者の従事する業務の変更を求めることができる」旨の規定を、あらかじめ盛り込んだ上で、派遣先等から派遣元等に対しては、「おそれがあると認めた」ことのみ伝えつつ交代等を求めることが考えられます。この際、派遣元事業主は、この派遣労働者の同意を得た上であれば、直接の面談等を通じ、性犯罪歴の確認を行うことは可能です。７－９性暴力等の被害の申出があったこと等により調査を行った結果、加害を行っていないことが証明された対象業務従事者が職場復帰するに当たって配慮すべきことはありますか。（答）こどもやその保護者から性暴力等の被害の申出があったことにより一時的に接触回避等の措置を講じたものの、調査により加害を行っていないことが証明された対象業務従事者については、その従事者の職場復帰等に当たって偏見等が生じないような配慮が必要です。具体的には、例えば、対象業務従事者を自宅待機させ調査等を行う場合には、自宅待機の理由等については調査の時点から必要最小限の者の間でのみ情報を共有するなど、うわさ等によって特定の従事者が不利益を被らないようにすることが重要です。

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変更後 · 59ページ【基礎編】８．情報管理措置８．情報管理措置８－１「犯罪事実確認記録等」とは具体的に何を指しますか。（答）犯罪事実確認記録等とは、次の２つをいいます。 (1) 犯罪事実確認書こども家庭庁から対象事業者に交付される書面であり、特定性犯罪事実該当者であるか否かに関する情報が記載されています。従事者ごとに交付されます。 (2) 犯罪事実確認記録犯罪事実確認書に記載された情報に係る記録をいいます。犯罪事実確認書に記載された性犯罪歴の情報などを他の書面や電子媒体に転記したものなどが該当します。特定性犯罪事実の有無およびそれを直接的に示唆する内容（「黒」「白」と表現するなど）は、犯罪事実確認書の内容と同義であり、犯罪事実確認記録に該当します。８－２対象事業者が、情報管理措置として講じなければならない措置は何ですか。（答）対象事業者（犯罪事実確認実施者等及び認定事業者等）は、次の（１）から（４）までの措置を講じる必要があります。 (1) 管理責任者の設置犯罪事実確認記録等を適正に管理するための責任者を設置すること。 (2) 情報管理規程の策定犯罪事実確認記録等の管理に関する措置を定めた規程（情報管理規程）を策定すること。なお、情報管理規程には、基本的事項、組織的情報管理措置、人的情報管理措置、物理的情報管理措置、技術的情報管理措置を盛り込む必要があります。公表しているひな型を参考に作成してください。 (3) 情報管理規程の遵守策定した情報管理規程を遵守すること。 (4) 民間教育保育等事業者の場合その事業に従事する者を２人以上置くこと（情報管理措置のみに従事する者が２人ということではありません）。

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変更後 · 60ページ【基礎編】８．情報管理措置８－３情報管理規程に盛り込むべき「基本的事項」の主な内容は何ですか。（答）情報管理規程に盛り込むべき基本的事項は、次の(1)から(5)までに掲げる内容です。 (1) 犯罪事実確認記録等の取扱者は必要最小限とすること (2) 犯罪事実確認書の内容の記録・保存を極力避けること記録・保存が必要な場合であっても、リスクに応じた対応を行うこと (3) 情報機器の種類やネットワーク状況に応じた情報管理措置を講じること (4) 犯罪事実確認記録等の取扱いの手順※に応じて必要な対応を行うこと ※ 事前準備、交付申請、従事者への事前通知、交付、記録作成・伝達・利用・保存、廃棄・消去、帳簿作成、定期報告、漏えい対応等。 (5) 組織の長が情報管理の重要性を理解し、組織的に点検及び改善を実施すること８－４情報管理規程に盛り込むべき「組織的、人的、物理的、技術的情報管理措置」の具体的内容は何ですか。（答）情報管理規程の具体的措置には、組織的情報管理措置、人的情報管理措置、物理的情報管理措置及び技術的情報管理措置の４つがあります。組織的情報管理措置とは、組織として適切に情報を取り扱うための体制を整備することをいいます。人的情報管理措置とは、従事者に対して情報の取扱いに関する研修・訓練を実施し、適正な取扱いを確保することをいいます。物理的情報管理措置とは、業務上必要な者のみに情報のアクセスを認め、権限を持たない者には物理的にアクセスできないようにする措置をいいます。技術的情報管理措置とは、犯罪事実確認記録等を取り扱う情報システムに対する不正アクセスなどを防止するための措置をいいます。各措置については、実施困難等の事由がない限り実施されるべき基本的水準である標準的措置と、全ての事業者に施設・事業単位で満たすよう求める水準である最低限求められる措置があります。可能な限り、標準的措置を満たすように努めてください。具体的な措置内容については、ガイドラインⅧ.情報管理措置の「２（２）犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な措置の具体的内容」をご確認ください。また、事業者向け研修教材「こども性暴力防止法における情報管理措置」の動画で詳しく説明していますので、併せてご参照ください。

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変更後 · 61ページ【基礎編】８．情報管理措置８－５犯罪事実確認記録等の目的外利用・第三者提供が認められる場合はどのようなときですか。（答）犯罪事実確認実施者等は、次の場合を除き、犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若しくは防止措置を実施する目的以外で利用し、又は第三者に提供してはなりません。 (1) 都道府県教育委員会と市町村教育委員会との間での提供（県費負担教職員のものに限る。）県費負担教職員に関する犯罪事実確認記録等に限ってのみ、防止措置の実施に必要な限度において提供することができます。 (2) 学校設置者等と施設等運営者との間での提供防止措置の実施に必要な限度において提供できます。 (3) 訴訟手続その他の裁判所における手続又は刑事事件の捜査のために提供する場合 (4) 情報公開・個人情報保護審査会の求めに応じて提示する場合 (5) 法、児童福祉法等の規定に基づき、報告徴収・立入検査等に応じる場合

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変更後 · 62ページ【基礎編】８．情報管理措置８－６「特定性犯罪事実関連情報」とは何ですか。また、どのような取扱いが必要ですか。（答）特定性犯罪事実関連情報とは、次のような情報を言います。 (1) 特定性犯罪事実関連情報の定義特定性犯罪事実関連情報とは、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが確認された者について、防止措置を講ずるために、当該者から取得した特定性犯罪事実に関するより詳細な情報をいいます。具体的には、特定性犯罪事実該当者である従事者に対して行う面談を通じて、本人から得られた情報が想定されます。例えば、具体的な行為内容、背景事情、反省の認識、重要な経歴の詐称に係る事情などが含まれます。 (2) 求められる取扱い特定性犯罪事実関連情報は、法において特別な情報管理を求める犯罪事実確認記録等には該当しませんが、犯罪事実確認記録等に準じた厳格な情報管理が必要です。具体的には、主に次のような対応が求められます。・必要最小限の人数で取り扱うこと・管理された区域・フォルダ等で管理すること・漏えい等が生じた際の報告ルートをあらかじめ定めておくこと・不必要に記載された紙・電子ファイルを作成しないこと・ USB メモリ等の紛失リスクが高い外部電磁的記録媒体への保存を避けること・情報が不要となった場合には、速やかに復元不可能な形で消去すること

こちらのQ&A（63ページ）

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変更後 · 63ページ【基礎編】８．情報管理措置８－７従事者から特定性犯罪事実関連情報を取得する場合、本人の同意をどのように取得すべきですか。（答）従事者から特定性犯罪事実関連情報を取得する場合、本人の同意の任意性を確保することが重要です。次の(1)から（4）までの事項に留意して実施してください。 (1) 同意の取得時期面談を実施する直前に確実に取得してください。 (2) 目的と利用範囲の明示特定性犯罪事実関連情報を取得する目的と利用範囲を、同意の前に、本人に分かるように明示してください（取得した情報は目的外利用や第三者提供を行わないこと）。例えば、今後の人事異動時に他の従業者保護のため考慮要素とすること、訴訟に備えて処分の根拠情報として利用することなどが考えられます。 (3) 強制の禁止同意は強制してはいけません。本人が面談・情報提供を拒否したとしても、その拒否のみを理由として不利益な取扱いをしないことを、同意の前に本人に分かるように明示してください。本人が拒否の意向を見せた場合には、執拗に質問を行わないようにしてください。 (4) 同意の方法「本人の同意」は、口頭による意思表示のみであっても認められますが、トラブル回避の観点からは、書面や電磁的方法（メール、録音等）により取得しておくことが望ましいです。

こちらのQ&A（64ページ）

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変更後 · 64ページ【基礎編】８．情報管理措置８－８漏えい等の重大事態が発生した場合、こども家庭庁への報告はいつまでに行わなければなりませんか。（答）漏えい等の重大事態が発生した場合の報告期限は、次の２段階で行います。 (1) 速報の報告：報告を要する事態を知った後、直ちに報告すること「直ちに」の目安は、事業者が当該事態を知った日から３～５日以内です。特に重大性が高い事案（特定性犯罪事実がある旨の情報の漏えい、100 人以上の多数の犯罪事実確認記録等の漏えい等）の場合は、可能な限り早く報告することが望ましいです。報告時点で把握している事項を報告します。 (2) 確報の報告：報告を要する事態を知った日から起算して 30 日以内に報告すること不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等である場合は、60 日以内です。当該事態に関する、漏えいし又は漏えいした恐れがある項目、当該項目に係る本人の数、原因、再発防止措置等を報告します。

こちらのQ&A（65ページ）

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変更後 · 65ページ【基礎編】８．情報管理措置８－９犯罪事実確認記録等の漏えい等が生じた場合、本人への通知義務はありますか。（答）本人への通知義務の有無は、漏えい等の対象となった情報の内容により異なります。 (1) 特定性犯罪事実がある旨が記載された犯罪事実確認記録等の漏えい、滅失、毀損若しくは第三者への提供又はそのおそれがある場合本人に対し、当該重大事態が発生した旨の通知を行う必要があります。 (2) 特定性犯罪事実関連情報の漏えい、滅失若しくは毀損又はそのおそれがある場合本人に対し、当該重大事態が発生した旨の通知を行う必要があります。 (3) 特定性犯罪事実がない旨が記載された犯罪事実確認記録等の漏えい、滅失、毀損若しくは第三者への提供又はそのおそれがある場合法に基づく本人通知義務はありません。ただし、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等が発生した場合や、1,000 人を超える個人データ（行政機関等は 100 人を超える保有個人情報）の漏えい等がある場合（これらの場合にあっては、第三者提供であるときを除く。）は、個人情報保護法に基づく本人通知義務が生じる場合があります。 (4) 本人への通知が困難な場合本人通知義務の対象となる場合であっても、本人への通知が困難であるときは、次のような本人の権利利益を保護するための代替措置を講じてください。・事業者において重大事態の内容に関する公表を行うこと・事業者の問合せ窓口となる連絡先を公表し、本人が自らの犯罪事実確認記録等が対象か否かを確認できるようにすること

こちらのQ&A（66ページ）

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変更後 · 66ページ【基礎編】８．情報管理措置８－10 犯罪事実確認記録等はいつまで保管する必要があり、その後どのように処理すればよいですか。（答）犯罪事実確認記録等の廃棄・消去期限は次のとおりです。対象事業者等は、次に掲げる日から起算して 30 日を経過する日までに、犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければなりません。なお、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上、自動廃棄される仕組みにもなっています。・犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日・確認対象者が離職した日・対象事業者が確認対象者を任命・雇用しなかった場合の従事予定日・対象事業者自体が該当対象事業者でなくなった日 ※ 廃棄・消去義務に違反した場合は、50 万円以下の罰金に処せられます。

こちらのQ&A（67ページ）

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変更後 · 67ページ【基礎編】９．監督等９．監督等９－１監督等におけるこども家庭庁と所轄庁の役割分担はどのようになっていますか。（答）監督等におけるこども家庭庁と所轄庁の役割分担は次のとおりです。詳しくはガイドラインⅨ.２（２）「こども家庭庁及び所轄庁による監督等の役割分担」をご参照ください。【義務対象事業者に対する監督等】義務対象事業者に対する監督等については、こども家庭庁と所轄庁でそれぞれ役割を分担し、・こども家庭庁は、こども性暴力防止法に基づいて、犯罪事実確認や情報管理措置が適切に行われているかについて・所轄庁は、学校教育法や児童福祉法などの法律に基づいて、所轄庁で把握している施設・事業所の情報等も活用し、犯罪事実確認や安全確保措置が適切に行われているかについて監督等を行います。【認定事業者等に対する監督等】認定事業者等については、犯罪事実確認、安全確保措置及び情報管理措置のいずれの措置についても、こども家庭庁が監督等を行います。認定事業者等が行う事業についての監督権限がある所轄庁が存在する場合は、必要に応じて所轄庁と連携して対応します。

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変更後 · 68ページ【基礎編】９．監督等９－２こども家庭庁への定期報告は、いつ、どのような頻度で行う必要がありますか。（答）定期報告の頻度は義務対象事業者・認定事業者等のいずれも毎年１回です。報告の時期（報告期限や基準日）は次のとおりです。【義務対象事業者】毎年５月末日までに、基準日（４月末日）時点の状況について報告することが必要です。ただし、令和９（2027）年については、法施行後間もないことを踏まえて定期報告は行わないこととしており、初回の報告期限は令和 10（2028）年５月 31 日としています。【認定事業者等】初回の報告は、認定を受けた日から１年が経過する日の前日までに、基準日（報告期限の前月初日）時点の状況について報告することが必要です。以降、初回期限日から１年ごとに、当該期限の前月初日時点の状況を報告する必要があります。例えば、令和９（2027）年２月１日に認定を取得した場合、初回の定期報告は、令和 10 年１月１日時点の状況について、令和 10（2028）年１月 31 日までに報告を行うこととなり、以降、毎年１月 31 日が定期報告の期限となります。９－３定期報告で報告しなければいけない事項は何ですか。（答）定期報告においては、１年間の安全確保措置、犯罪事実確認、情報管理措置などの実施状況を報告することとなります。具体的な報告事項は、ガイドラインⅨ.３「監督等」の（２）から（４）までをご参照ください。９－４定期報告について、ガイドラインではこども家庭庁に対して行う定期報告事項のみ示されていますが、所轄庁に対してはどのような事項を報告することが必要ですか。（答）各業法に基づいて所轄庁が行う監督等については、その実施方法等は各業法の体系において所轄庁が判断することとなります。なお、こども家庭庁への定期報告内容の一部について、こども家庭庁から所轄庁へ共有することも可能とする予定です。監督等については施行までの間に、より具体的な取扱い等をお示しする予定です。

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変更後 · 69ページ【基礎編】９．監督等９－５帳簿作成や監督等に関する義務に違反した場合の罰則はありますか。（答）帳簿作成や監督等に関する義務に違反した場合の罰則は、次のとおりです。なお、法人等の従業者が、その法人等の業務に関しこれらの違反行為をした場合は、その行為をした者だけでなく、その法人等に対しても罰金刑が科されます（両罰規定）。また、認定事業者等がこれらの違反行為をした場合には、認定が取り消されることがあります。【帳簿に関する違反】こども性暴力防止法第 15 条第１項又は第 28 条第１項に違反して、次の行為をした者は、50 万円以下の罰金に処せられます。・帳簿を備えないこと・帳簿に記載しないこと・帳簿に虚偽の記載をすること・帳簿を保存しないこと【報告徴収・立入検査に関する違反の罰則】こども性暴力防止法第 16 条第１項又は第 29 条第１項の規定に違反して、以下の行為をした者は、50 万円以下の罰金に処せられます（法第 46 条第２号）。・報告又は資料の提出をしないこと・虚偽の報告をし、又は虚偽の資料を提出すること・質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をすること・検査を拒み、妨げ、若しくは忌避すること

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変更後 · 70ページ【基礎編】 10．その他 10．その他 10－１こども性暴力防止法の施行に向けて、義務対象事業者が対応するべきことを教えてください。（答）こども性暴力防止法の施行までに必要な義務対象事業者の対応は次のとおりです。【システム登録関係】・Ｇビズ ID 取得・こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）へのアカウント登録（※義務対象事業者を対象に一括登録を行います）【犯罪事実確認・防止措置関係】・制度についての従事者等への周知（犯罪事実確認の対象になる旨など）・対象従事者の範囲、不適切な行為の範囲の検討・確定・就業規則の見直し（不適切な行為の範囲、懲戒事由等）、採用募集要項等の見直し・採用過程での性犯罪前科の事前確認・現職者の犯罪事実確認の工程表作成（教育委員会のみ）【安全確保措置関係】・体制整備（相談窓口設置・周知等）・性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知・従事者向け研修の計画策定・実施・児童等・保護者向け周知・啓発【情報管理措置関係】・情報管理規程の作成、規程に沿った情報管理体制の整備・情報管理担当者向け研修の実施【その他】・（委託・指定管理等を行っている場合）役割分担の検討・事業者向け研修の受講

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変更後 · 71ページ【基礎編】 10．その他 10－２準備を進めるに当たって、迷うことがあった場合はどこに相談をすればよいですか。（答）専用のお問合せ受付フォームやコールセンターを設置していますので、そちらにご相談ください。お問合せ受付フォームやコールセンターの連絡先は、こども家庭庁のウェブサイト（こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）｜こども家庭庁）に掲載しています。 10－３県費負担教職員についての犯罪事実確認等のこども性暴力防止法に基づく措置について、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担はどのようになっていますか。（答）県費負担教職員に関する都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担は、次のとおりです。【犯罪事実確認】県費負担教職員についての犯罪事実確認は、都道府県教育委員会が行います。また、都道府県教育委員会は、防止措置を講ずるために必要な限度において、市町村教育委員会に犯罪事実確認記録を提供することができます。【防止措置】県費負担教職員についての防止措置は、両者が連携して実施します。都道府県教育委員会は任命権に基づく転任等の雇用管理上の措置を、市町村教育委員会は服務監督権に基づく業務の見直し等の措置を実施します。【安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修等）】県費負担教職員に関する安全確保措置は、市町村教育委員会が実施します。【情報管理措置】都道府県教育委員会が犯罪事実確認記録等を管理します。（市町村教育委員会は、都道府県教育委員会から提供を受けた場合、その犯罪事実確認記録を管理します。）

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変更後 · 72ページ【基礎編】 10．その他 10－４大学や専門学校の学生が、対象事業者において、資格取得のための実習やインターンシップ、ボランティア等を通じ、児童等と接する業務に従事する場合、犯罪事実確認の対象となりますか。大学や専門学校は何をすればよいですか。（答）資格取得のための実習、インターンシップ、ボランティア等において、学生が対象事業者で児童等と接する業務に従事する場合には、当該対象事業者が当該学生を犯罪事実確認の対象と判断し、犯罪事実確認を求める可能性があります（犯罪事実確認の対象か否かの考え方は、教育実習や保育実習と同様（問３－13 参照））。このため、これらの活動を履修科目等として提供する大学、専門学校においては、必要に応じ、あらかじめ、募集要項、入学時、活動の実施前などに、こども性暴力防止法の制度の概要や、犯罪事実確認の対象となる可能性があることを周知しておく等の対応をとることが考えられます。 10－５大学や専門学校が、こども性暴力防止法の対象事業者になることはありますか。（答）大学や専修学校（専門課程）は、こども性暴力防止法の義務対象事業ではありません（高等専門学校や専修学校（高等課程）は対象）。他方、大学が附属学校を設置している場合、学校教育法第１条に定める学校（大学を除く。）については、当該学校の設置者がこども性暴力防止法の対象事業者となりますので、附属学校の設置者である国立大学法人、公立大学法人、学校法人が対象事業者となり、犯罪事実確認等を行うこととなります。また、大学や専門学校が自ら実施する事業が、児童等を対象に教育、保育を提供するものである場合には、要件を満たせば、認定を受けて、法の対象事業者となることができます。 10－６指定管理者制度により地方公共団体が指定した事業者が義務対象の施設を運営している場合、こども性暴力防止法に基づく措置は、地方公共団体と指定を受けている事業者のどちらが行うことになりますか。（答）お尋ねの場合、指定を受けている事業者は施設等運営者に該当し、学校設置者等である地方公共団体と役割分担をして、こども性暴力防止法に基づく各種措置を行う必要があります。役割分担の例については、ガイドラインⅩ.１（２）「学校設置者等と施設等運営者の役割分担」をご参照ください。

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変更後 · 73ページ【応用編】２．定義【応用編】２．定義２－１「不適切な行為」の具体例に「児童等と私的な連絡先（SNS アカウント、オンラインゲームのアカウント、メールアドレス等）を交換し、私的なやり取りを行う」とありますが、業務上、SNS やメールを用いて児童等とのやりとりをする必要がある場合は、どのように考えればよいですか。（答）業務上の必要性から SNS やメールを用いて児童等とのやりとりを行っている場合は、可能な限り一対一とならないようにやりとりし、第三者が適正か否かを確認できる状況にすることが考えられます。例えば、SNS のチャットグループを部活動等の連絡手段として利用している場合には、保護者や他の職員等も宛先に入れるなどの工夫が考えられます。また、個人的な悩みの相談が SNS やメールで個別に寄せられた場合には、① 上司等に個別の相談を受けている旨を必ず報告する、②私的な端末でのやり取りをせず、秘密は守りつつもトラブル防止の観点からこうした対応が必要なことを、児童等に説明するなどの工夫が考えられます。

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変更後 · 74ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３．対象事業・対象業務３－１ある事業が対象かどうかは、どのように判断すればよいですか。（答）対象事業については、法令及びガイドラインにおいて、概ね学校教育法や児童福祉法等の各法律の根拠規定に基づいて列挙されていますので、それらの事業に該当するかまずはご確認ください。（ガイドライン図表 4，図表７等をご参照ください。）該当しない場合には、民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たすかご確認ください。（詳細はガイドラインⅢ.３(2)②「民間教育事業」をご参照ください。）これらのいずれにも該当しない場合は、その事業は対象外となります。３－２小学校の一教室を使って教育委員会の事業として日本語教室を実施している場合、義務対象と認定対象事業のどちらに該当しますか。（答）小学校の一教室を使っていたとしても、小学校の授業等ではなく、別に実施している事業である場合には、義務対象事業には該当しません。民間教育事業など、認定対象事業の中で要件を満たすものがある場合には、認定対象事業となります。児童等に対して日本語を教える日本語教室であれば、民間教育事業の要件を満たせば、対象となると考えられます。３－３民間教育事業の要件の一つとして、「技芸又は知識の教授を行う者が３人以上」という要件がありますが、組織全体の職員数が３人以上でも、技芸又は知識の教授を行う者の人数が３人未満の場合は要件を満たさないことになりますか。また、講師や指導員という職種以外の者はこれには該当しませんか。（答）ご認識のとおり、技芸又は知識の教授を行う者の人数が３人必要となります。なお、「技芸又は知識の教授」については教授する内容は問わないこととしていますので、「技芸又は知識の教授を行う者」は講師や指導員に限られるものではありません。

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変更後 · 75ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－４民間教育事業の要件の一つとして「技芸又は知識の教授を行う者が３人以上」という要件がありますが、同一事業について複数事業所で行っている場合、全ての事業所に３人以上配置されていることが必要ですか。（答）民間教育事業の要件は事業全体として満たすべきものであるため、複数事業所で１つの事業が運営される場合に、全ての事業所において「３人以上」配置されている必要はありません。（なお、認定等は事業ごとに行われるものであるため、同一事業について一部の事業所のみ認定等を受けるものではありません。）３－５「技芸又は知識の教授を行う者」が３人（以上）いますが、現場では、その３人が交互に１人又は２人の人数で教授を行っている場合（常時３人以上ではない場合）、民間教育事業に該当しますか。（答）３人が常駐する必要はありませんので、お尋ねのケースの場合、民間教育事業の要件のうち「技芸又は知識の教授を行う者が３人以上」の要件は満たします。３－６図書館で実施している読み聞かせについて民間教育事業として認定を受ける場合、読み聞かせを行う者が常に複数名で実施するようにし、閉鎖性が無い環境となっていれば、認定は受けたが犯罪事実確認はしなくてよい（犯罪事実確認をすべき従事者がいない）ということになりますか。（答）犯罪事実確認の対象となる民間教育事業の要件として、『技芸又は知識の教授を行う者』が３人以上であることを求めており、当該『技芸又は知識の教授を行う者』は犯罪事実確認の対象である『教育保育等従事者』に当たることから、お尋ねのような、認定対象事業に全く犯罪事実確認の対象者がいない事態は、想定していません。３－７大人及び児童等の両方を対象とした事業であるものの、受講生に一時的に大人しかいない場合は、民間教育事業として認定を受けることはできますか。（答）民間教育事業は「児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業」であり、かつ実際に児童等に対して技芸又は知識の教授を行っていることが必要ですので、お尋ねのケースは対象となりません。

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変更後 · 76ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－８オンラインの学習塾・フリースクール等は、民間教育事業の対面要件・場所要件を満たしますか。（答）オンラインのみで行われる事業であれば、民間教育事業としての要件を満たさず、認定の対象外となりますが、オンラインで基本的に行われる事業であっても、対面で、児童等の自宅以外の場所で授業等を行う場合があるものについては要件を満たすこととしています。３－９認定対象事業となっている子育て短期支援事業について、市町村長が適当と認めた者等に委託して実施している場合、市町村で認定を受けることになりますか。また犯罪事実確認は、市町村と受託者のどちらが行うことが必要ですか。（答）委託して実施している子育て短期支援事業について認定等を受ける場合は、市町村と委託先の事業運営者において、共同認定を申請いただくことになります。その場合の犯罪事実確認は、役割分担をしていただいたうえで、その役割に応じて実施していただくことになります（通常は、雇用関係のある事業者の側が行うことを想定しています）。３－10 「放課後等デイサービス」は対象になりますか。（答）指定障害児通所支援事業は義務対象となります。指定を受けていないものは認定対象となります。３－11 放課後子供教室事業は対象になりますか。（答）放課後児童クラブ（児童福祉法第６条の３第２項）や、地域学校協働活動として行われている放課後子供教室事業については、認定対象となります。ガイドラインのⅢの３（２）③放課後児童健全育成事業等もご参照ください。３－12 自動車教習所は認定対象になりますか。またその場合、どの事業に該当しますか。（答）児童等を対象としている場合は、認定対象となり得ます。なお、都道府県の認可を受けている自動車教習所は各種学校に当たりますが、児童等を専ら対象としていない場合には、こども性暴力防止法第２条第５項第１号の「各種学校における児童等を専ら対象とする学校教育に類する教育を行う事業」ではなく、同項第３号の民間教育事業に該当する場合に、認定対象事業となります。

こちらのQ&A（77ページ）

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変更後 · 77ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－13 職業能力開発校について、普通課程の普通職業訓練、短期課程の普通職業訓練は認定対象となりますか。（答）職業能力開発校については、普通課程の普通職業訓練（18 歳未満の者を専ら対象とするものに限る。）は認定対象事業となります（こども性暴力防止法第２条第５項第２号、こども性暴力防止法施行規則第４条第２号）。いわゆる中学卒業者向けコース以外の普通課程の普通職業訓練や、短期課程の普通職業訓練は、これには該当しないため、民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）に該当する場合に、認定対象事業となります。３－14 こども食堂にも様々な形態・事業があり、ボランティアベースで運営されていることも多いですが、認定の対象になりますか。また、認定を受けて犯罪事実確認等が義務になることにより、ボランティアの参加控えにつながる懸念がありますが、認定は受けなければいけませんか。（答）民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たし、認定基準を満たすことができる場合は、こども食堂でも認定を受けることができます。また、認定を受けた場合、対象となる従事者については、雇用関係があるかは問わないため、ボランティアであっても３要件を満たす職務内容である方は対象となります。認定を受けるか否かは任意ですが、認定を受けない場合も、研修教材等の活用や安全確保措置（早期把握や相談体制の整備等）に関する取組等を行うなど、こどもへの性暴力等の防止に努めるようお願いします。３－15 学習支援施設やプレイパークは対象になりますか。（答）いずれも民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たす場合は対象となり、認定申請を行っていただくことができます。３－16 ひとり親家庭日常生活支援事業について、介護事業者等に委託してヘルパーを自宅に派遣しこどもの世話をすることがありますが、対象になりますか。（答）ひとり親家庭等日常生活支援事業は、民間教育事業（こども性暴力防止法第２条第５項第３号）の要件を満たす場合には、認定対象事業として認定を受けることが可能です。

こちらのQ&A（78ページ）

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変更後 · 78ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－17 市町村でファミリー・サポート・センター事業を運営しており、会員の市民、町民、村民がこどもを預かる事もありますが、対象となりますか。（答）ファミリー・サポート・センター事業は、その事業を行う市町村が教育保育等を提供する事業ではなく、援助を行いたい者と保護者・児童をつなぐことを目的とした事業であるため、ファミリー・サポート・センター事業は認定対象事業には該当しません。３－18 児童福祉法等に定める里親は対象になりますか。また、里親が委託等により対象事業（例えば、小規模住居型児童養育事業など）を行う場合には、里親であってもその対象事業を行う者として対象になり得ますか。（答）里親は、教育、保育等の役務を提供する事業者に当たらず、個人として委託児童の保護者となり、その自宅で児童を養育するものであるため、対象となりません。 ※ なお、里親になるに当たっては、児童福祉法に基づき、刑罰に処せられた者だけではなく、児童虐待その他の児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者は欠格事由とされているほか、里親委託までには各種研修・面談を要し、委託後も児童相談所と定期的な面談等を行い、場合によっては委託解除を行うなど、児童の安全を確保する措置がとられており、家庭内における不適切な行為があった場合は、児童福祉法第２章第７節に規定する被措置児童等虐待対応の枠組みのほか、実親と同様、児童虐待防止の枠組みでの対応がなされることとなっています。後段については、ご指摘のとおりです。３－19 女性の抱える様々な悩み相談に応じて支援を行う「女性相談支援センター」や、精神に関わる悩み相談に対応する「精神保健福祉センター」は対象になりますか。（答）お尋ねの事業は、児童等への教育・保育等の提供を行うことを目的とするものではないことから、こども性暴力防止法において、個別に規定する対象事業としては列挙されていません。なお、ご指摘のセンターが、本来の事業に加えて、児童等を対象とするものとして民間教育事業（法第２条第５項第３号）に該当する内容の事業を行っている場合には、認定を受けることができます。民間教育事業の要件について、詳細はガイドラインⅢ.３(2)②「民間教育事業」をご参照ください。

こちらのQ&A（79ページ）

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変更後 · 79ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－20 ガイドラインで「職種全体が対象になる」とされている職種について、事業者の判断で対象としないことは認められますか。（答）「職種全体が対象になる」とされている職種については、業務の性質一般として３要件（支配性、継続性、閉鎖性）を満たすものとなるため、個々の従事者の従事の仕方（例：スポットワークで短期間のみ従事している等）にかかわらず対象となり、事業者の判断によって対象としないことはできません。３－21 学校で従事しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは対象となりますか。（答）スクールカウンセラーは一律対象になります。スクールソーシャルワーカーは、こどもに直接接する場合と学校の先生を支援する場合とがあり、業務の内容に応じて対象となるか否か判断・特定する必要があります。判断・特定に当たっては、業務の実態が３要件（支配性、継続性、閉鎖性）を満たすかどうかが基準となります。詳しくはこども性暴力防止法施行ガイドラインのⅢ.２「教員等」をご参照ください。３－22 中高一貫校における学生寮の運営に従事する職員は、犯罪事実確認の対象（教員等）に該当しますか。（答）学生寮を学校の事業の一環として実施している場合には、その職員も３要件を満たす場合には対象となります。３－23 指導者１人に対してこどもが２人以上いれば、一対一ではなくなり、閉鎖性を満たさないと考えて、対象にならないと判断してよいですか。（答）いいえ、対象となります。ガイドラインにおいては、対象職種に関する３要件の具体的解釈として、「他の職員や保護者等が同席しないなど、第三者の目に触れない状況で児童等と接する機会が生じうる場合（従事者一人に対して児童等が複数の場合を含む。）には、閉鎖性があるものとして判断すること」をお示ししています。

こちらのQ&A（80ページ）

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変更後 · 80ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－24 幼稚園等において、行事等の際に撮影のために来園する写真販売業者（写真販売及びアルバム作成のため年間契約している業者）は、対象外ですか。（答）３要件（支配性、継続性、閉鎖性）を満たすかどうかが判断基準となります。例えば、他の職員や保護者等が同席しないなど第三者の目に触れない状況で児童等と接する機会が想定されない場合には、対象外となります。３－25 年間複数回実施しているキャンプ教室等でのこどもへの指導を外部の人に依頼しているところ、１回の従事期間は単日ですが、年間を通じて複数回従事することとなっています。この場合、その従事者は継続性を満たし、対象になりますか。（答）ガイドラインにおいて、対象職種に関する３要件の具体的解釈として、「日常的、定期的、その他継続性をもって（不定期であっても反復継続が見込まれる場合など）児童等と接する機会が想定される業務（中略）については継続性があるものとして判断すること」とお示ししており、「年間を通じて複数回従事する」場合には対象に該当し得ると考えられます。３－26 嘱託医が複数の学校を年に１回巡回している場合、継続性の判断に当たっては、それらの訪問を合算して判断することとなりますか。（答）対象となる事業所・施設が異なる場合（対象となる児童等も異なるものに限る。）には、訪問回数を合算して判断する必要はありません。他の２要件（支配性・閉鎖性）も含め、業務の実態に応じて判断してください。３－27 事務職員について、本来業務ではないものの、忘れ物対応などでこどもと一対一になる状況が生じ得る場合、当該事務職員の業務は閉鎖性があると判断することとなりますか。（答）業務として通常こどもと一対一となる可能性があるものであれば、「閉鎖性」の要件は満たすものと考えられます。

こちらのQ&A（81ページ）

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変更後 · 81ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－28 県費負担教職員のうち「職種の一部が対象になり得る」に該当する職種（例：事務職員）について、３要件に基づいて「教員等」に該当するかを判断・特定する主体は、都道府県教育委員会と市町村教育委員会のどちらですか。（答）県費負担教職員については犯罪事実確認を行う主体は都道府県教育委員会になりますが、防止措置以外の安全確保措置を行う主体は市町村教育委員会となり、それぞれ分担をしてこども性暴力防止法に基づく各種措置を行う必要があります。このため、県費負担教職員のうち「職種の一部が対象になり得る」に該当する職種について対象となるかの判断・特定は、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会において連携の上、実態に応じて３要件に基づいて判断・特定してください。３－29 義務対象事業を運営しながら、認定対象事業も行っています（例：児童館と放課後児童クラブ、認可保育所と一時預かり・病児保育）。この場合、認定を受ける必要はありますか。（答）義務対象事業を運営している事業者が、その事業に付随する認定対象事業を、一体的に行っている場合は、認定対象事業の従事者についても義務対象事業の従事者として犯罪事実確認を行うことができることとしており、必ずしも認定を取得する必要はありません。ただし、事業運営や人事管理を一体的に行っている必要がありますので、詳細についてはガイドラインⅢ.５「同一事業者内の「教員等」及び「教育保育等従事者」の取扱い」をご参照ください。なお、この取扱いは、ガイドラインⅢ.５「同一事業者内の「教員等」及び「教育保育等従事者」の取扱い」のアからウまでの表で示されている施設・事業に限り認めるものですので、ご留意ください。３－30 こども家庭庁と文部科学省の連名で発出された通知において、教職課程を置く大学等及び指定保育士養成施設において考えられる取組として、入学前や実習前に「同意書」や「誓約書」をとることを示していますが、これらはウェブ上のアンケート機能等を用いてとってもよいでしょうか。（答）誓約書や同意書の提出方法については、各大学等において適切に御判断いただければと思いますので、いただいたような提出方法で問題ありません。

こちらのQ&A（82ページ）

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変更後 · 82ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－31 実習生について、実習先において犯罪事実確認を行った結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合、当該学生の受け入れが困難であることについて、実習元の大学等に対してどのように伝えればよいですか。（答）実習先の対象事業者は、実習元の大学等に対し、児童対象性暴力等のおそれがある事実を伝え、当該学生にこどもと接する実習を行わせることができないことを伝えることが考えられます。なお、犯罪事実確認の結果そのものを伝えることは、こども性暴力防止法第 12 条違反となるため留意してください。実習先の対象事業者からそのような伝達があった後、大学等の側で、実習生の同意を得て、直接の面談等を通じて、性犯罪歴を確認することは可能です。３－32 実習が卒業のために必須の項目となっている大学等において、学生が、犯罪事実確認の結果等により児童等と接する実習ができない場合、その学生は卒業できなくなりますか。（答）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和 8 年 3 月 26 日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）においては、大学等が行うことが考えられる対応として、「実習が卒業のために必須の科目となっている大学等においては、実習を行うことができず卒業要件を満たすことができない学生への対応（実習に替わる科目の設定をはじめとした卒業要件に関する特例措置等）について整理した上で、入学志願者及び在校生に対し、卒業要件を満たすことができない可能性があること及びその場合の対応について周知すること。この場合、「教員養成に関する学部」であっても、特例として、教員免許状の取得をせずに卒業することを認めることとすること」とされています。大学等の卒業要件に関することについては、学校制度を所管する文部科学省にお問い合わせください。３－33 大学等から実習生の受け入れに関する打診があった際、実習施設から大学等に対し、特定性犯罪前科がないことについての誓約書を当該学生が提出しているかどうか、情報提供を求めることができますか。（答）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和 8 年 3 月 26 日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）において、教育実習や保育実習を行う大学等に対し、入学前や実習前に、特定性犯罪前科がないことについての誓約書をとっている場合には、その旨を実習施設に伝達することが考えられること等をお示ししています。個々の大学等における誓約書に関する情報の取扱いについては、当該大学等において、個人情報保護法も踏まえて判断されることになりますので、具体的な取扱いについては大学等とご相談ください。

こちらのQ&A（83ページ）

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変更後 · 83ページ【応用編】３．対象事業・対象業務３－34 例えば、現職の教員が大学に再入学して追加の免許の取得を目指している場合など、実習生が既に犯罪事実確認を受けている場合、実習先において児童等と接する業務に従事するに当たり、改めて犯罪事実確認を行う必要はありますか。（答）犯罪事実確認は事業者ごとに行うものですので、当該実習生について過去に犯罪事実確認を行った事業者と、実習施設である事業者が異なる場合には、実習施設である事業者において、改めて犯罪事実確認を行うことが必要です（犯罪事実確認記録等は、極めて機微性の高い情報であり、事業者間で共有することは法律で定められている場合を除いて、認められていないため）。また、当該実習生について過去に犯罪事実確認を行った事業者と、実習施設である事業者が同一の場合でも、犯罪事実確認を行った後に当該実習生が離職して 30 日が経過している場合には、犯罪事実確認記録等は廃棄・消去されているため、改めて犯罪事実確認を行うことが必要となります。なお、本制度において「離職」に当たらない場合等については、ガイドラインⅥ.２．（４）「「離職」の解釈」をご参照ください。３－35 市町村立学校で実習を行う場合、実習生について、犯罪事実確認の要否を判断し、必要な場合に手続を行うのは、都道府県教育委員会と市町村教育委員会のどちらですか。（答）実習生について、県費負担教職員の特例が適用されることはないため、犯罪事実確認の要否を判断し、必要な場合に手続を行うのは、市町村立学校については、その学校の設置者である市町村教育委員会となります。

こちらのQ&A（84ページ）

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変更後 · 84ページ【応用編】４．認定等４．認定等４－１図書館の読み聞かせと科学館の子供向け教室を同一の教育委員会で実施している場合、一つの民間教育事業として申請するのか、それぞれの事業として申請するのかどちらですか。（答）認定等の申請は、事業ごととなるため、複数の民間教育保育等事業を行っている場合は、それぞれの事業ごとに申請する必要があります。一つの事業が複数の事業所で実施されている場合には、１つの事業として申請できますが、同一の事業者が複数事業を行っているからといって、それらの事業をまとめて一つの「民間教育事業」などとして申請することはできません。４－２ある学校の校内で、予備校事業者が放課後に講義を行う場合、その放課後の講義は、別に認定が必要になりますか。（答）放課後に行う講義が、学校が予備校事業者に委託などを行い、学校の教育事業の一部として行われている場合は、学校の義務対象事業の一部となり、その事業者の従事者（講義を行う講師等）の犯罪事実確認等は、学校が行うこととなります。一方、単に学校の施設を使用する形で、予備校事業者が別事業として行っているものである場合は、その予備校事業者が認定申請を行うことになります（認定取得は任意）。４－３児童対象性暴力等対処規程に定める責任者若しくは対応者又は情報管理規程に定める責任者若しくは担当者（以下「対応者等」という。）は、部署・役職名のみでもよいですか。氏名まで定める必要がありますか。（答）対応者等の定め方については、各事業者において、いずれの者が各対応者等であるかが明確であれば、その定めについては、部署・役職名のみとすることや、規程上は部署・役職名のみとし、別に名簿等を定め、管理すること等としても差し支えありません。

こちらのQ&A（85ページ）

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変更後 · 85ページ【応用編】４．認定等４－４児童対象性暴力等対処規程に定める責任者若しくは対応者又は情報管理規程に定める責任者若しくは担当者（以下「対応者等」という。）について変更が生じたとき、どのような場合が「軽微な変更」に当たり、変更届の提出が不要となりますか。（答）対応者等に変更が生じた際、次のような場合は、内容の実質的な変更を伴わない軽微な変更と考えられるため、変更届の提出の必要はありません。なお、変更届の提出が不要な場合であっても、対応者等が誰に変更されるか等については、本人を含め組織内で明確化し、共有するようにしてください。＜変更届が不要となる例＞・対応者等について、特定の部署・役職に就く者をもって充てることとしており、人事異動等に伴い当該部署・役職に就く者が変わる場合・対応者等について、特定の個人の能力等に鑑み指定しており、当該個人の人事異動等により部署名や役職名に変更があったものの、当該個人が対応者であることは変わらない場合・部署名や役職名に形式的な変更がある場合（実質的な役割の変更の場合は変更届の提出は必要）・婚姻等で氏名が変わっただけの場合４－５事業者が認定申請をするに当たり、申請内容の入力途中で、申請前にその内容を一時的に保存できるような仕様が想定されていますか。（答）こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）は現在設計開発中ですが、申請内容を一時保存できるような仕様を想定しています。４－６共同認定の手数料はいくらになりますか。民間教育保育等事業者で３万円、事業運営者で３万円の計６万円となりますか。（答）手数料については一事業当たりの額であり、単独認定であるか共同認定であるかで額が変わるものではなく、一律３万円となります。なお、地方公共団体が行う事業や、事業運営者が地方公共団体の指定管理等を受ける事業について共同認定を受ける場合については、手数料は要しないこととされています。詳しくはガイドラインⅣ．認定等の「３（５）手数料」をご参照ください。

こちらのQ&A（86ページ）

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変更後 · 86ページ【応用編】４．認定等４－７放課後児童クラブについて、地方公共団体が設置し、民間事業者に運営を委託している場合、共同認定の申請は地方公共団体と委託先の民間事業者とのどちらが行うこととなりますか。（答）共同認定の申請をする場合に、民間教育保育等事業者と事業運営者の法律上の役割分担は特に定めがありません。共同認定申請に当たり、どちらが主で申請を行うといった決まりはなく、民間教育保育等事業者と事業運営者の双方の合意の下、共同認定申請を行ってください。申請に当たっては、両者がお互いの申請内容を確認してください。４－８地方公共団体が、複数の民間事業者に放課後児童健全育成事業の委託を行う場合は、別々に共同認定を受けることが必要とのことですが、この場合、認定手続上省略できる部分はありますか。（答）特に手続の省略はありませんが、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上、一度申請した事業者情報は、再度の申請の際、原則として入力不要とする予定です。４－９共同認定について、事業運営者の行為により認定が取り消された場合、民間教育保育等事業者についても、法に基づく認定等の欠格期間が生じ、２年間は、他の事業に関して認定等を受けられないとのことですが、取消しになるのは、取消しを受けた事業運営者と行う事業のみですか。また、欠格期間に新たに認定が受けられなくなる事業等の範囲はどこまでですか（取消しになった事業運営者と行う事業について認定を受けられないのみか、その他の事業全てについて受けられなくなるか、など）。（答）取消しを受ける事業は、当該事業運営者と実施する事業のみに限られます。例えば、Ａ市が、事業者Ｂ、Ｃ、Ｄに放課後児童健全育成事業をそれぞれ委託している場合、ＡとＢ、ＡとＣ、ＡとＤで別々に共同認定を受けているときは、ＡとＢの共同認定が取り消された場合、ＡとＣ、ＡとＤの共同認定は取消しにはなりません。また、欠格期間には、他の事業者との共同認定を含め、事業の種別にかかわらず全ての認定を受けることができなくなります。なお、共同認定の対象事業であっても、法に基づく全ての認定要件を満たすことができる場合は、単独で認定を受けることは可能ですので、各地方公共団体等においてどの事業で共同認定を受けることとするのか、事前にご検討ください。

こちらのQ&A（87ページ）

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変更後 · 87ページ【応用編】４．認定等４－10 ４－９に「共同認定の対象事業であっても、単独で認定を受けることは可能です」とありますが、地方公共団体と事業運営者で共同で事業を行うとしても、地方公共団体又は事業者のどちらか単独の認定が認められるということですか。また認定の効果は両方に及びますか。（答）共同認定は、事業の全体の運営を、事業運営者に指定管理・委託している場合に受けられるため、この場合の事業運営は、実態としては事業運営者により単独で行われているものと考えられます。このため、事業運営者側で、法律で定める全ての要件・措置を満たすことができる場合には、単独での認定申請も可能となっています（法で求められる措置を、地方公共団体側でも担う場合は、単独での認定は受けられず、共同認定が必要となります）。単独で認定を受けた場合は、認定の効果は、事業運営者のみに及びます。４－11 学習塾で、直営の教室と、個人事業主による FC（フランチャイズ）の教室が複数あります。FC の中には、従事する者が３名未満のところもあるため、その FC は認定が取れないことになりますが、直営の事業と FC 事業で共同で認定を申請することはできますか。また、認定の表示に関して、ウェブサイトには FC 教室を含めた全ての教室が載っていますが、そのウェブサイトに認定事業者マーク（こまもろうマーク）を載せてよいですか。その場合に、特定の教室のみ認定を受けていない、といった記載をしなければいけませんか。（答） FC 事業の場合、親元の事業者とは経営主体が異なるので、それぞれで認定申請を行うこととなります。この場合、FC 事業の従事者が３名未満の場合は、民間教育事業としての認定要件を満たさないため、認定を受けることはできません。また、共同認定は、民間教育保育等事業者が指定管理や委託を行い、その事業の運営全体を担う事業運営者と申請を行うものであり、FC の個人事業主と親元の事業者のように異なる事業者が別々に実施している事業については、共同認定を受けることはできません。さらに、親元の事業者のウェブサイトに FC 事業者の掲載がある場合、認定を受けていない FC 事業者の事業が認定を受けているかのような誤解が生じてはならないため、認定を受けていない事業に認定事業者マークが付されているような掲載はできません。認定を受けた事業がどこなのかを分かりやすく明示した上で、人数要件上の関係で認定を受けることができない事業所については、認定未取得の理由（認定は３名以上が従事する事業者が対象になっているため等）を同じウェブページに示すことは可能です。

こちらのQ&A（88ページ）

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変更後 · 88ページ【応用編】４．認定等４－12 認定を受けた事業者は、認定事業者マーク（こまもろうマーク）を付することができるとされていますが、この他に、認定事業者等に対して、インセンティブとして何か予定されているものはありますか。（答）マークの表示のほかは、こども家庭庁のウェブサイト上で、認定を受けている事業の詳細情報が公表され、保護者を始めとする国民の皆様が、認定を受けている事業として認知することができるようになります。４－13 義務対象事業と認定対象事業を一体的に運営しているので、認定対象事業に関して認定を取得はしていません。その場合認定事業者マークを広告等につけることはできますか。（答）一体的に運営している場合であっても、認定を受けていない事業については、認定事業者マークを付けることはできません。４－14 地方公共団体から民間事業者に放課後児童健全育成事業を委託している場合、認定事業者等のみを委託先として認めるといった要件を課す必要がありますか。（答）こども性暴力防止法上は、そのようなことを求めているものではありませんが、地方公共団体等が、委託・補助金支給等の要件に、認定事業者等であることを求めることを妨げるものではありません。個別の契約要件ですので、実施主体でご判断いただくこととなります。４－15 部活動の地域展開による地域クラブ活動において、複数の団体で委託等による役割分担を行い、活動を実施しているところですが、認定の申請はどの団体が行うこととなりますか。（答）こども性暴力防止法に基づく認定を受けるのは、事業の提供を行っている団体であり、複数の団体が協働して地域クラブ活動を運営・実施している場合、各団体間の具体的な役割分担等を踏まえて個別に判断することとなります。この点について、地域クラブ活動に関する具体例等をスポーツ庁 HP（こちら）に掲載していますので、ご確認ください。

こちらのQ&A（89ページ）

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変更後 · 89ページ【応用編】４．認定等４－16 認定申請時に記載する「事業者等の氏名又は名称・事業者等の住所又は所在地・法人の場合は代表者の氏名・事業所の名称・事業所の所在地」は、すべて公表されますか。（答）法第 22 条において公表が義務付けられている事項について、安全確保やプライバシー保護の観点から、以下の事業については、「事業者等の住所又は所在地」及び「事業所の所在地」の記載範囲を都道府県までとし、郡市区町村以下は記載しません。・児童自立生活援助事業・子育て短期支援事業・小規模住居型児童養育事業・妊産婦等生活援助事業・児童育成支援拠点事業なお、小規模住居型児童養育事業及び子育て短期支援事業については、上記に加え、「認定事業者等の氏名又は名称」、「法人の場合は代表者の氏名」及び「事業所の名称」についても「―」と記載します。４－17 民間教育事業について、ストーカー等からの保護等を目的として、事業所の住所等を一般に公開していませんが、認定申請時に記載する「事業者等の住所又は所在地・事業所の所在地」は、すべて公表されますか。（答）民間教育事業のうち、以下の事業については、法第 22 条において公表が義務付けられている事項について、利用者の安全を著しく脅かすなどの理由がある場合に限り、こども家庭庁に相談の上、こども家庭庁が必要と認めた場合には、公表情報のうち所在地について郡市区町村以下を記載しないとすること等ができます。・フリースクール・こども食堂・芸能指導公表範囲について相談がある場合は、予め個別にこども家庭庁にご相談ください。

こちらのQ&A（90ページ）

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変更後 · 90ページ【応用編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－１教員や保育士等については、教員性暴力等防止法や児童福祉法、またこれらに基づく指針に基づき、法で定める早期把握、相談、調査、保護・支援、研修に関する取組をこれまでも実施してきましたが、法の施行後、新たに追加的な取組が求められますか。（答）教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針との整合性に関しては、学校については、教員性暴力等防止法で定められている早期把握、相談、調査、保護・支援、研修の措置を講じていれば、当該措置と重複する内容については、基本的にはこども性暴力防止法やガイドライン等で示す内容を満たすため、重複して同様の措置を講じる必要はありません。同様に、保育所等についても、保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針で求められている措置が講じられている場合には、当該措置と重複する内容については、同様の重複する措置を講じる必要はありません。５－２法第８条等に基づく研修のうち、教員性暴力等防止法に基づく研修等で重複する内容を既に受けている場合には、省略することができるとされていますが、省略ができない内容はどのような内容ですか。（答）従事者が、既に教員性暴力等防止法に基づく研修を受けている場合には、こども性暴力防止法の研修のうち、少なくとも・法の概要・犯罪事実確認において対象業務従事者に求められる内容・防止措置の基礎的事項・厳格な情報管理の必要性については、こども家庭庁作成の標準動画等を用いて追加で実施する必要があります。こども家庭庁作成の「こども性暴力防止法に関する研修の手引き」も併せてご参照ください。

こちらのQ&A（91ページ）

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変更後 · 91ページ【応用編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－３こどもから、性暴力について打ち明けられた際、録音すべきでしょうか。録音できる業務用端末を持ち合わせていない場合はどのようにすればよいでしょうか。（答）聴き取りの内容は、正確に記録を残すことが重要ですので、可能であれば、本人の同意のもと、本人に負担感がないか十分に確認した上で、録音することも検討してください。また、録音が難しい場合には、こどもや聴き取りを行った人が何と言ったか、使った表現や言葉をそのまま記録に残してください。なお、録音可能な業務用端末を用意できないなどのやむを得ない事情があれば、私用端末で録音することも考えられます。私用端末で録音した場合には、録音内容に機微な内容が含まれる可能性がありますので、組織内に報告後、録音データを業務用端末に移した上で、管理職等の確認の下で速やかにそのデータを削除するなどの対応を行ってください。５－４外部相談窓口の周知や児童対象性暴力等が疑われる場合の調査、被害児童等の保護・支援を行うに当たり、どのように連携先の関係機関や専門家を探せばよいでしょうか。（答）ガイドラインにおいては、警察や弁護士、所管行政庁等の行政機関等、連携が考えられる機関について記載するとともに、公的機関等が設置する主な相談窓口の一覧や、心身のケアや法的対応に関する支援機関等の一覧を掲載していますので、参考にご活用ください。５－５警察とは、どのようなタイミングで連携すればよいでしょうか。（答）犯罪であることが明らかである、又はその疑いがある場合には、直ちに警察に通報又は相談してください。児童等への初期の聴き取りをやむを得ず行わなければならない場合にも、二次被害、記憶の汚染の防止等の観点から、児童等への聴き取りは最低限にとどめてください。また、警察に通報するか判断に迷う場合にも、そうした状況にあることを含めて、今後の対応について警察に相談することを第一に検討してください。なお、警察への通報又は相談を行うに当たっては、保護者が関与している疑いがあるといった特段の事情がある場合を除き、児童等や保護者に事前に伝達を行ってください。

こちらのQ&A（92ページ）

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変更後 · 92ページ【応用編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－６従事者に研修を受講させる義務を履行する際、事業者は、自ら研修を実施しなければなりませんか。（答）法においては、対象事業者に対し、従事者に一定の要件を満たす研修を受講させる義務を課していますが、研修の実施主体は問うていません。こども家庭庁において、作成・公表している研修教材も参考に、どのような研修とするかについて検討してください。５－７従事者の研修受講について、ある事業者で従事した際に研修を受講し、その後別の事業者で従事する場合、改めて研修を受講する必要がありますか。（答）従事者に研修を受講させる義務は事業者ごとに課されることから、別の事業者で従事する場合にも、その事業者の管理の下、改めて研修を受講する必要があります。なお、こども家庭庁において、従事者が理解すべき最低限の内容を網羅した要点研修（約 17 分）も作成・公表しています。５－７－２同一の事業者内において、複数の対象事業に従事している者（例：同一の事業者が実施する児童館と放課後児童クラブにおいて対象業務に従事する者）に対して、対象事業ごとに研修を受講させなければなりませんか。また、過去にある事業者において対象業務に従事した際に研修を受講し、その後同一の事業者が実施する別の対象業務に従事する者（例：児童館の職員として研修を受講した後、同一の事業者が実施する放課後児童クラブにおいて対象業務に従事する者）に対し、再度研修を受講させなければなりませんか。（答）研修を受講させる義務は事業者ごとに課されていることから、当該事業者は複数事業についてまとめて研修を実施することが可能です。また、過去に当該事業者の管理の下で研修を受講させた場合には、改めて研修を受講させる必要はありません。なお、ガイドライン P.124 では、研修は「１回限りとするのではなく、定期的に受講させること」が望ましいとしていることから、過去に研修を受講させている場合であっても定期的に研修を受講させることが有効です。

こちらのQ&A（93ページ）

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変更後 · 93ページ【応用編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－７－３ A 事業者と B 事業者がそれぞれ実施する対象業務に従事する者（例：NPO 法人が実施する学習支援において対象業務に従事する小学校教員、複数の市町村教育委員会が設置する学校で対象業務に従事している都道府県教育委員会任用のスクールカウンセラー）に対しては、それぞれの事業者が当該従事者に対し研修を受講させる必要がありますか。（答）例えば、従事者が、A 事業者が実施する法に基づく研修を受講したことについて、B 事業者において、当該従事者はＢ事業者でも法に基づく研修を受講したと位置付けることができます。つまり、当該従事者が受講した１つの研修について、それぞれの事業者の判断で、法に基づく研修の受講と位置付けることが可能です。（研修を受講させる義務は事業者ごとに課されていることから、それぞれの事業者の管理の下、研修を受講させる必要がありますが、各事業者が自ら研修を実施する必要はなく、当該従事者が研修を受講したことを確認すれば足ります。） ※ 犯罪事実確認記録等を事業者間で引き継ぐことはできないため、犯罪事実確認については、それぞれの事業者において行う必要があります。なお、都道府県採用のスクールカウンセラーに対する犯罪事実確認は、都道府県教育委員会が代行することが可能です（ガイドライン 208 ページ参照）。５－７－４過去に、ある事業者において対象業務に従事した際に研修を受講し、その後同一の事業者で再度任用され、対象業務に従事する者（例：会計年度任用職員として保育所で勤務しており、任期の終了後、再度任用されて対象業務に従事する者）に対し、再度研修を受講させなければなりませんか。（答）過去当該事業者の管理の下で研修を受講させた場合には、改めて研修を受講させる必要はありません。なお、ガイドライン P.124 では、研修は「１回限りとするのではなく、定期的に受講させること」が望ましいとしていることから、過去に研修を受講させている場合であっても定期的に研修を受講させることが有効です。５－７－５合併、分割、事業譲渡などにより事業を承継した事業者は、事業承継前に研修を受講している対象業務従事者に、再度研修を受講させなければなりませんか。（答）そのような場合、事業承継後に再度研修を受講させる必要はありません。なお、ガイドライン P.124 では、研修は「１回限りとするのではなく、定期的に受講させること」が望ましいとしていることから、過去に研修を受講させている場合であっても定期的に研修を受講させることが有効です。 ※ 犯罪事実確認記録等を事業承継元・事業承継先の事業者間で引き継ぐことはできないため、事業承継元で犯罪事実確認を終えていた者についても、事業承継先で対象業務に従事させる場合には事業承継先において犯罪事実確認が必要です。

こちらのQ&A（94ページ）

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変更後 · 94ページ【応用編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）５－８従事者全員が受けるべき研修のほかに、管理者等が受けるべき研修はありますか。（答）法令上、管理者向け研修は必須ではありませんが、より制度の詳細をご理解いただくため、こども家庭庁が作成・公表している解説動画等を用いて、管理者の方向けに研修を実施することが可能です。５－９研修は座学及び演習を組み合わせて行う必要があるということですが、「演習」はどのようなものが求められますか。（答）こども性暴力防止法で求められる研修のうち、演習については、こどもに接する具体的場面での適切な対応が理解・イメージできるよう、「自分ごと」として、受講者１人１人が実践的に考える機会を設けていただくものとする必要があります。内容としては、次の（ア）及び（イ）の内容を必ず含んでいただく必要があり、個人単位の演習とすることも可能ですが、可能な限り集団での演習を行い対話等を通じて、気づきや考えを深めることが重要です。（ア）「不適切な行為」の具体的な内容を理解させるものであること（イ）児童対象性暴力等・「不適切な行為」の疑いが生じた際に取るべき行動（こども・保護者から相談を受けた時、他の従事者から相談を受けた時）をシミュレートすることなお、こども家庭庁において作成・公表している研修教材には、演習に使うことができる内容も含まれています。５－10 防犯カメラの運用ルールについて、保護者一人一人の合意を文書等により得る必要はありますか。（答）ガイドラインには、「（防犯カメラの）設置・運用に当たっては、個人のプライバシー、児童等への心理的な影響、現場の萎縮（教育内容など）、目的外利用の禁止といった観点にも配慮しながら、関係者間で丁寧な議論を行った上で、必要な運用ルールについて合意しておくことが重要である」との記載がありますが、ここでいう関係者間の丁寧な議論や合意については、児童生徒等の安全対策を充実する際、関係者に丁寧に説明を行い、理解を得ていく一般的なプロセスを想定しているものであって、保護者等一人一人の合意を文書等により得ることまでを求めている趣旨ではありません。

こちらのQ&A（95ページ）

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変更後 · 95ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－１特定性犯罪の前科がある者が氏名を変更した場合も、犯罪事実確認書により特定性犯罪事実該当者であることが確認できますか。（答）氏名の変更等があった場合も、確認することができます。犯罪事実確認書の交付申請に当たっては、そのために、従事者に過去の全ての戸籍等の情報の提出を求めることとしています。６－２特定性犯罪事実該当者の定義として規定されている一定期間（20 年（拘禁刑の場合）又は 10 年（執行猶予、罰金の場合））を経過した者について、当該期間経過後は、犯罪事実確認書には特定性犯罪事実該当者ではない旨が記載され、過去に特定性犯罪事実該当者であったことを事業者は分からないということになりますか。（答）ご認識のとおりです。６－３地方公共団体において、任命権者を異にする異動により、対象業務から対象業務へ異動した場合は、異動先の任命権者において改めて、犯罪事実確認を行う必要があるということでよいですか。（例：教員が、学校（教育委員会）から児童相談所（首長部局）へ異動した場合など）（答）ご認識のとおりです。６－４施行時現職者については施行後３年以内に犯罪事実確認を行うこととされていますが、犯罪事実確認が済んでいない施行時現職者が、同一事業者内の他の事業所に異動する場合は、異動の時に犯罪事実確認が必要になりますか。（答）犯罪事実確認が済んでいない施行時現職者の異動については、異動先における施行時現職者の犯罪事実確認の実施時期が未到来の場合は、異動先において、異動先に割り当てられた時期に実施してください。異動先の犯罪事実確認の実施時期が既に到来していた場合には、新規の者と同様に、異動時に実施してください。

こちらのQ&A（96ページ）

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変更後 · 96ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－５施行時現職者で犯罪事実確認が済んだ者が、まだ分散申請の時期が来ていないために犯罪事実確認が行われていない事業所に異動した場合、異動の際に犯罪事実確認を行う必要はありますか。（答）同一事業者内の異動であれば改めての犯罪事実確認は不要です。なお、人事交流等により別事業者に異動する場合は、当該別事業者において犯罪事実確認が必要になります。６－６法の施行時点で休職・休業しており、分散申請の申請対象月に復職している教員等については、復職時ではなく、他の施行時現職者と同様に申請対象月で犯罪事実確認を行うことになりますか。（答）施行時点で育児休業等を取得している対象業務従事者も施行時現職者となりますので、割り当てられた分散申請の申請対象月※に犯罪事実確認を行うこととなります。 ※ 詳細はガイドラインⅩ.３「学校設置者等における施行時現職者の犯罪事実確認の分散」をご参照ください。

こちらのQ&A（97ページ）

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変更後 · 97ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－６－２分散申請の申請対象月が到達するタイミングで確認対象である施行時現職者が休職・休業している場合は、いつ犯罪事実確認を行うことになりますか。（答）施行時現職者の犯罪事実確認については、施行日から起算して３年間が経過する日までの期間に滞りなく行われるよう、犯罪事実確認書の交付申請の時期を分散することとしています。原則として、申請対象月に犯罪事実確認を行う必要があります。申請対象月に休職・休業している対象従事者についても、可能な限り申請対象月に犯罪事実確認を行っていただく必要がありますが、例外的に申請対象月以外の時期に犯罪事実確認を行うことが可能です。分散申請の申請対象月に休職・休業している対象従事者の犯罪事実確認時期については、以下の整理をご参照ください。（①従事者への伝達時期（４月前）において、従事者が休職・休業に入る前である場合）休職・休業前に戸籍情報の提出等、従事者側で必要な手続を行った上で、申請対象月に事業者において交付申請・犯罪事実確認を行ってください。（②当初予定していた従事者への伝達時期（4 月前）に、従事者が休職・休業中であることが想定される場合）当該従事者については、申請対象月の前に交付申請を行うこととし、当該交付申請を行う月の４月前に伝達時期を前倒して戸籍の提出等の手続を求めることとしても差し支えありません。（③従事者が法施行時点から申請対象月まで継続して休職・休業している場合）休職・休業期間の終了後に、従事者において戸籍の提出等を行わせ、速やかに犯罪事実確認を行ってください。なお、学校設置者等に申請対象月が伝達される前に従事者が休職・休業に入り、申請対象月まで継続して休職・休業中であることが想定される場合も、休職・休業期間の終了後に、従事者において戸籍の提出等を行わせ、速やかに犯罪事実確認を行ってください。 ※ 休職・休業期間中の従事者への求めについて就業規則上、対象従事者が犯罪事実確認に応じる義務を定めている場合は、休職・休業期間中に戸籍情報の提出を求めることは可能と考えられます。ただし、個別具体的な休職・休業の状況の下で、休職・休業中に戸籍情報の提出を求めるに際して配慮が必要かなどは、その状況を踏まえて各事業者において判断してください。 ※ なお、休職・休業中の者も含め、施行時現職者については施行後３年以内に犯罪事実確認を行うことが必要です。施行後３年が経過する日までに、犯罪事実確認を行えない施行時現職者は、配置転換等により対象業務に従事させないことが必要です。

こちらのQ&A（98ページ）

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変更後 · 98ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）

こちらのQ&A（99ページ）

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変更後 · 99ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－７施行時現職者は令和９（2027）年４月以降に順次犯罪事実確認を行うこととなっていますが、会計年度職員やインターンシップ等の従事者で、法の施行（令和８（2026）年 12 月 25 日）時点で従事しているものの令和９（2027）年３月に従事期間を終えることが分かっている者についても、それまでに犯罪事実確認を行う必要はないという理解でよいですか。また、同年４月以降も再任用する場合やインターンシップを継続する場合はいつ犯罪事実確認を行うこととなりますか。（答）施行時現職者について、犯罪事実確認の実施前に対象業務に従事しなくなることが分かっている場合は、実施時期を前倒して犯罪事実確認を行う必要はありません。再任用も含め４月以降も従事を継続する場合には、施行時現職者として同月以降に犯罪事実確認を実施することとなります。６－７－２令和９（2027）年４月採用の教員採用試験を実施し、施行日の前日までに内定を出す場合、施行時点で勤務校が決まっていなくても施行時現職者に該当しますか。（答）施行日の前日までに内定、内示等を出した者については、勤務校が決まっていなくても施行時現職者に該当します。６－７－３施行時現職者に対しては、分散申請の申請対象月の４か月前に申請が必要となる旨（戸籍の提出の必要性等）を伝達することとなっていますが、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の有効期限は発行から３か月間であるため、施行時現職者が申請対象月の４か月前に速やかに戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を取得した場合は、申請対象月に有効期限が切れてしまうのではないですか。（答）分散申請の申請対象月の４か月前に伝達を受けた施行時現職者が速やかに戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得を行った場合も、その符号の発行から３か月以内にこまもろうシステムに登録されていれば、交付申請時に、適切にその符号に関する戸籍情報が提出されていたものとして取り扱われます。なお、事業者側の手続き（事業者アカウント登録、従事者アカウント登録）が完了していれば、従事者側の符号の登録等の手続きを進めることが可能です。

こちらのQ&A（100ページ）

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変更後 · 100ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－８１年間の任期で講師を任用し、任期終了後再任用する場合には、再任用の際に犯罪事実確認が必要になりますか。（答）雇用期間等の終了後も対象業務への従事を継続することが、新たな雇用契約書等の客観性を有する書面等に基づきあらかじめ取り決められている場合（会計年度任用職員等の場合は、任期の終了後、再度、対象業務に従事する職に任用される場合）は、こども性暴力防止法第 38 条第２項の「離職」に該当しないこととしており、改めて犯罪事実確認を行う必要はありません。６－９当初再任用の予定が無かった従事者について、その従事者の任期終了後、広く募集をしたものの人材が確保できず、同じ従事者を再度任用するということがあります。この場合、任期終了から再度任用するまでの間に期間が空いていた場合は、再任用の際に改めて犯罪事実確認が必要ですか。（答）退職した日から起算して 30 日が経過する日までの間で、かつ事業者が犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去を行う前に、同一事業者に再就職した場合は、元々予定されていた次の犯罪事実確認までの間は、犯罪事実確認記録等の廃棄・消去及び新たな犯罪事実確認は要さないこととしています。６－10 いとま特例について、事業者が「やむを得ない事情」であると判断すれば、ガイドラインで示されているもの以外の事情でも、いとま特例が適用できますか。（答）いとま特例が適用され得る「やむを得ない事情」はガイドラインでお示ししている事情のみであり、これに該当しない場合には、原則どおり対象業務に従事する前に犯罪事実確認を終えることが必要です。６－11 臨時的任用教職員については必ず「いとま特例」が適用されますか。（答）対象業務従事者については、臨時的任用職員であるか否かにかかわらず、原則、従事開始前までに犯罪事実確認を行うことが必要です。臨時的任用職員であれば必ずいとま特例が適用されるものではなく、ガイドラインでお示ししている、予見することができない欠員等の事情に該当する場合に、いとま特例が適用されることとなります。

こちらのQ&A（101ページ）

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変更後 · 101ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－12 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「従事開始までに十分な余裕をもって犯罪事実確認書の交付を申請したにもかかわらず、従事開始までに交付が受けられない場合」の「十分な余裕をもって」というのは、具体的にどれくらいの期間ですか。（答）交付申請から従事開始までの間に、犯罪事実確認書交付の標準処理期間の最長期間（日本国籍の従事者に係る申請の場合は１か月、外国籍の従事者に係る申請の場合は２か月）を、確保している場合が該当します。６－13 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「従事開始までに十分な余裕をもって犯罪時事実確認書の交付を申請したにもかかわらず、従事開始までに交付が受けられない場合」について、従事開始までに交付が受けられないことについてこども家庭庁からお知らせ等はありますか。また、いとま特例を適用するために事業者側で何らかの手続が必要ですか。（答）いとま特例の「従事開始までに十分な余裕をもって犯罪時事実確認書の交付を申請したにもかかわらず、従事開始までに交付が受けられない場合」に該当することが見込まれる場合には、交付申請時に登録された「従事開始予定日」よりも前に、こども家庭庁から事業者に対していとま特例が適用される旨をお知らせします。事業者において必要な手続は特段ありませんが、必要な措置（原則こどもと一対一にさせない等）を講じた上で従事させるか、犯罪事実確認が終わるまでは対象業務以外の業務に従事させるようにしてください。６－14 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「国等における予算編成上の制約等によって内示等の異動の決定が従事開始の直前となるとき」について、現状、毎年の定期的な異動について異動の１週間前に内示をしていますが、これは「やむを得ない事情」に該当しますか。（答）ガイドラインでお示ししているとおり、「内示の時期を早めることに特段の支障はないにもかかわらず、慣行として内示は異動直前に行ってきたという理由で、従事開始に内示した場合」は「やむを得ない事情」に該当しません。したがって、現行の内示時期では従事開始までに犯罪事実確認を行うことが難しい場合は、まずは採用スケジュールの見直しをご検討ください。

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変更後 · 102ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－15 ガイドラインで示されている、いとま特例の「やむを得ない事情」のうち「国等における予算編成上の制約等によって内示等の異動の決定が従事開始の直前となるとき」について、予算編成等の状況による直接的な影響を受ける可能性が低い既存のポストであっても、予算編成上の制約を受ける他のポストの状況によって影響を受けること（いわゆる「玉突き」）が想定される場合もありますが、この場合は「やむを得ない事情」に該当しますか。（答）児童対象性暴力等の防止等の目的の下、こども性暴力防止法第４条第１項及び第 26 条第 1 項において、犯罪事実確認は対象業務に従事させるまでに行うこととされており、いとま特例はその例外的な取扱い（第４条第２項及び第 26 条第２項）であるため、広く定期的な人事異動全般を適用対象として認めることは困難です。ただし、ご指摘の「玉突き」のように、予算編成上の制約等を直接的に受けるポストではなくとも、当該制約を受ける他のポストの状況により配置が確定できず内示が直前までできない場合は、いとま特例が適用されるやむを得ない事情の「予算編成上の制約等によって内示が従事開始の直前となるとき」に該当し得るものと考えます。６－16 一部の会計年度任用職員について長期休業中を除く期間のみ任用している場合があり、夏季休業期間を挟む場合などは、任期終了から次の任期開始まで 30 日を超えますが、この場合、一度犯罪事実確認記録等を廃棄・消去した上で、再度任期を開始するときに改めて犯罪事実確認が必要になりますか。（答）有期労働契約を行っている者について、再度対象業務へ従事することが客観性を有する書面等に基づきあらかじめ取り決められている場合は、犯罪事実確認記録等の廃棄・消去及び再度の犯罪事実確認をしていただく必要はありません。

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変更後 · 103ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－17 スポットワークなど従事期間が短い従事者の場合、犯罪事実確認を終える頃には従事期間が終了していることも想定されますが、どのように対応することが考えられますか。（答）対象となる職種については従事期間による例外は設けられていないため、スポットワーク等の従事期間が短い者についても対象となります。この場合も、原則、対象業務に従事させる前に犯罪事実確認を行うことが必要であり、急な欠員等のやむをえない事情がある場合に限り、犯罪事実確認を終える前に従事させることが認められます。また、事業者と従事者の間で、一定の期間内（最長６か月）に当該事業者において再度対象業務に従事する可能性がある旨の書面（意向確認書面）を取り交わしている場合は、いったん従事を終了した後も当該期間内は犯罪事実確認記録等を保有でき、再度その者が対象業務に従事することとなった場合に、犯罪事実確認を完了した者として従事させることが可能（改めて犯罪事実確認をすることは不要）となるため、従事者に説明の上、上述の対応をとることが考えられます。６－18 交付申請の手続において、従事者は過去に犯罪事実確認に関する手続をした際に提出した戸籍等の提出を省略できることとされていますが、別の事業者で従事していた際の犯罪事実確認で提出したことがある場合も省略できますか。（答）過去の犯罪事実確認の手続の際に提出した戸籍等については、当時とは別の事業者による犯罪事実確認の際にも省略することが可能です。ただし、前回の提出後以降に氏名等の記載事項に変更があった戸籍等や、変更がない場合であっても最新の内容が記載された戸籍等については、省略することはできません。６－19 犯罪事実確認書の交付申請の添付書類として、「現職者（公務員）」については辞令等の写しとありますが、１人１人の辞令等の写しが必要でしょうか。（答）ガイドライン図表 53「交付申請書の添付書類」にお示ししているとおり、辞令等の写しのほか、行政機関が保有するいわゆる「任用者リスト」の写しでも可としています。６－20 犯罪事実確認の手続において従事者が提出する戸籍等の書類について、事業者の担当者等にその内容が知られてしまうことはありますか。（答）戸籍等の情報は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を通じて従事者から直接こども家庭庁に提出することとなりますので、内容を事業者に知られることはありません。

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変更後 · 104ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－21 犯罪事実確認の手続において従事者が提出する戸籍等の書類について、その取得に要する費用は従事者負担ですか。（答）ご認識のとおりです。６－22 犯罪事実確認書の交付申請において、従事者が戸籍等の情報を提出したか否かについて、事業者はどのように把握すればよいでしょうか。（答）従事者の戸籍等の提出状況は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で事業者も把握することが可能です。６－23 こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）の従事者アカウント登録について、休職者などのアカウント登録は本人以外の者が代行できますか。（答）アカウント登録は本人に行っていただく必要があります。休職者等の場合も同様です。６－24 地方公共団体の場合、犯罪事実確認の具体的な事務を担う部署について、想定しているものはありますか（人事担当課なのか、各担当部署なのか等）。（答）ガイドライン図表 93 において、全権限者が一人で犯罪事実確認書の閲覧その他の事務を行う場合のフロー図を、ガイドライン図表 94 及び別紙７において、全権限者を含む複数名が犯罪事実確認書の閲覧その他の事務を行う場合のフロー図及び想定される役職例を、お示ししています。６－25 犯罪事実確認書の交付申請をした後で、こども家庭庁から犯罪事実確認書が交付される前にその従事者が内定辞退や退職をした場合は、取下げの手続は必要ですか。（答）交付申請を行った後で、その従事者の内定辞退や退職により犯罪事実確認の必要がなくなった場合には、事業者はこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で交付申請の取下の手続をしてください。

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変更後 · 105ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－26 学校や保育所において、例えば、水泳指導の一部について、外部に委託している場合、その受託者の従事者についても、学校設置者等において犯罪事実確認をしなければいけませんか。また、例えば、学校や保育所の事業とは全く別の事業として、学校や保育所の施設を利用して、週１回、外部の事業者が英会話教室や体操教室を行う場合の、その従事者についても、学校設置者等において犯罪事実確認をしなければいけませんか。（答）学校や保育所の事業として（学校設置者等として行う事業として）実施する場合は、その指導者が外部の委託先であっても、学校設置者等において犯罪事実確認を行うことが必要となります。一方、学校や保育所の施設を利用していても、場所を貸しているだけなどにとどまり、学校や保育所の事業とは全く別の事業として、こどもへのサービス（英会話教室、体操教室など）が提供されるものである場合には、当該事業が認定を受けている場合には、そのサービスの実施主体である事業者が犯罪事実確認を行う必要があります。６－27 学校が授業の補助等として指導の一部を外部の事業者に委託している場合、受託者が認定事業者等であって、その従事者について犯罪事実確認を実施済である場合も、学校設置者等においてで改めて犯罪事実確認をしなければいけませんか。（答）学校の事業として（学校設置者等として行う事業として）実施する場合は、受託者が認定事業者等であって、その従事者について犯罪事実確認を実施済である場合も、学校設置者等において犯罪事実確認を行うことが必要です（犯罪事実確認記録等は、極めて機微性の高い情報であり、事業者間で共有することは法律で定められている場合を除いて、認められていないため）。６－28 教育委員会ではなく学校で採用を行っている従事者については、学校からの報告があるまで、その採用自体を教育委員会が把握していない場合がありますが、その場合の犯罪事実確認も教育委員会が実施する必要がありますか。仮に学校からの報告が無かったために交付申請が直前になってしまった場合は、いとま特例が適用されますか。（答）お尋ねの場合は、学校と教育委員会の間で速やかに連絡をとり、法で定められている期限までに適切に犯罪事実確認を行うようにしてください。なお、学校の校長等に犯罪事実確認の交付申請手続等を行う権限を付与することも可能です。また、学校からの報告が無く教育委員会で把握していなかったという事情は、いとま特例のやむを得ない事情には該当しません。

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変更後 · 106ページ【応用編】６．安全確保措置（犯罪事実確認）６－29 私立中学・高校のスクールバスについて、バスは学校が保有していますが、保護者組織に委託して実施（バスは学校が保有し、保護者組織に納入される会費を学校が預かり運航委託）している場合、運転手の犯罪事実確認を行う主体は誰ですか。（答）当該スクールバス事業が、学校事業の一環として行われているものであれば、運転手の犯罪事実確認は学校法人が行うこととなります。６－30 定期報告事項である特定性犯罪事実該当者の数について外部から問われた際、開示してよいですか。（答）特定性犯罪事実該当者の数は、それ自体、特定性犯罪事実の有無を示す情報であるため、特定性犯罪の有無と同様に開示不可となります。６－31 地方公共団体において、特定性犯罪歴が確認されたことによる免職や配置換えが行われた場合、人事委員会や公平委員会に対して、措置要求や審査請求が行われる可能性があります。こども性暴力防止法第 12 条の規定により、犯罪事実確認実施者等は、人事委員会及び公平委員会に対して、犯罪事実確認記録等は共有できないという理解でよいですか。（答）ご認識のとおりです。なお、犯罪事実確認記録等は本人の同意があっても提供できませんが、特定性犯罪事実関連情報については本人の同意があれば提供可能です。

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変更後 · 107ページ【応用編】７．安全確保措置（防止措置）７．安全確保措置（防止措置）７－１防止措置等の事前準備のひとつとして就業規則の見直しが挙げられていますが、見直しの内容について参考例はありますか。（答）就業規則の参考例については、ガイドラインの別紙５をご参照ください。７－２対象業務従事者が派遣労働者等である場合、防止措置に関連してどのような点に留意すればよいでしょうか。（答）派遣労働者等の場合の対応については、ガイドラインⅦ.３「対象業務従事者が派遣労働者等や個人業務受託者である場合の留意点」を参照ください。７－３懲戒事由として「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」を就業規則に規定していますが、既に対象業務に従事している現職者について、今から、特定性犯罪事実該当者でない旨の誓約書を提出させ、犯罪事実確認の結果、当該誓約書に虚偽があったと判明した場合には、当該事由に該当するものとして懲戒解雇を行うことは考えられますか。（答）既に業務に従事している者について、事後的に誓約書等を取った場合は、仮に虚偽の内容があったとしても「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」には該当しないものと考えられます。７－４犯罪事実確認の結果、従事者が特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合、配置転換や解雇等の検討・対応は犯罪事実確認書を閲覧できる職員のみで実施する必要がありますか。（答）防止措置の検討・実施に当たり、同一事業者内で犯罪事実確認記録を必要最低限の関係者間で共有することは、法で禁止されている目的外利用には該当しません。なお、特定性犯罪事実関連情報（犯罪事実確認記録等を端緒とした従事者本人との面談等により得た特定性犯罪事実に関する詳細な情報）を利用する場合も想定されますが、この場合も法や個人情報保護法等の関係規定を遵守し、必要な対応を行うための最小限の範囲に限定して共有し、対応することが必要です。

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変更後 · 108ページ【応用編】７．安全確保措置（防止措置）７－４－２地方公共団体の職員の採用において「特定性犯罪歴が無いこと」を採用条件とすることは可能ですか。（答）こども性暴力防止法における対象業務に従事することが明らかである職種の採用試験を実施する場合に、「特定性犯罪前科が無いこと」を採用条件として明示することは差し支えありません。一方で、対象業務以外の配属先が多数ある職種（行政事務職など）においては、地方公務員法第 15 条の成績主義の原則等を踏まえ、一律にそのような採用条件を課すことに合理性・必要性があるか、個別のケースに応じて慎重に検討する必要があります。７－５雇用仲介事業者は、求職者に対し、対象事業者である求人者宛ての、特定性犯罪前科がない旨の誓約書の提出を求めてよいですか。（答）ガイドラインにおいては、採用募集段階における対象事業者の取組として、法に基づく犯罪事実確認とは別途、誓約書等を通して特定性犯罪前科の有無の確認を行うことが適当であるとしていますが、これは対象事業者に対して、法に基づく防止措置を円滑に履行するための対応として示しているものであり、雇用仲介事業者が求人者である対象事業者に代わってこうした確認を行うことを求めるものではありません。ただし、対象事業者から、特定の求人について求職者に誓約書等の提出を求めたいとの依頼があった場合に、雇用仲介事業者が、求人者が採用募集段階で求職者に提出を求める必要書類であり、求人者に進達するために収集することを求職者に明示した上で、求職者に対して特定性犯罪前科がない旨の誓約書等の提出を求めることは妨げられるものではありません。なお、雇用仲介事業者において教育保育等分野の求職者に対し、求人者の求めの有無にかかわらず、一律に誓約書等の提出を求めることは想定されていないことに留意してください。７－６雇用仲介事業者は、対象事業者である特定の求人者の求めを受けて求職者から提出された特定性犯罪前科がない旨の誓約書について、その内容を他の求人者にも提供してよいですか。（答）対象事業者である特定の求人者の求めを受けて求職者が提出する誓約書について、雇用仲介事業者は、その求人者に進達するために提出を受けたに過ぎないため、その内容を雇用仲介事業者から他の求人者へ提供することは想定されていません。

こちらのQ&A（109ページ）

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変更後 · 109ページ【応用編】７．安全確保措置（防止措置）７－７雇用仲介事業者は、対象事業者への雇用仲介にあたり、求職者に特定性犯罪前科の有無を確認し、雇用仲介業務の参考としてよいですか。（答）ガイドラインにおいては、採用募集段階における対象事業者の取組として、法に基づく犯罪事実確認とは別途、特定性犯罪前科の有無を書面等で明示的に確認することが適当であるとしています。ただし、これは対象事業者が行うべき対応として示しているものであり、雇用仲介事業者においてこうした確認を行うことを求めるものではありません。その上で、雇用仲介事業者において、対象事業者への雇用仲介にあたり、求職者に特定性犯罪前科の有無を確認し、雇用仲介業務の参考とすることについては、公正な採用選考の観点も踏まえ、業務の目的の達成に必要な範囲内の個人情報の収集・保管・使用に当たるかどうかについて慎重に判断してください。７－８求人サイト等において、採用条件に「特定性犯罪前科がないこと」が明示された対象事業者の求人情報を掲載して問題ないですか。（答）ガイドラインにおいては、対象事業者が法に基づく防止措置を円滑に履行するため、採用募集要項の採用条件に特定性犯罪前科が無いことを明示することが適当であるとしています。雇用仲介事業者においては、求人サイト等においてガイドラインの別紙３を踏まえた内容が掲載されるよう対応するなど、対象事業者がガイドラインで示す対応を円滑に行うに当たり、支障がないよう留意してください。

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変更後 · 110ページ【応用編】８．情報管理措置８．情報管理措置８－１規模の大きな事業者では、「人事管理システム」上で、犯罪事実確認書に記載する情報を記録・管理することが必要となることが想定されますが、施行日までに「人事管理システム」を改修する必要はありますか。（答）法においては、ご指摘のような（こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）外である）「人事管理システム」上で、犯罪事実確認記録等を記録・管理することを求めてはいません。犯罪事実確認記録については、情報漏えい等の防止の観点から、こまもろうシステム内でのみ閲覧いただくことを原則としています。一方で、業務上やむを得ない場合には、適切な情報管理措置を実施にした上で、こまもろうシステム外で運用いただくことも可能としていますので、求められる情報管理措置と現在のシステムの仕様をご確認の上、改修等の要否をご検討ください。８－２こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を使用する情報機器は、専用端末の使用を推奨する旨の記載がありますが、これは官民問わず同じ扱いですか。（答）事業者が使用する情報機器は、私用端末の使用は認められず、業務用端末を用いることが求められます。また、業務用端末の中でも、特に専用端末の使用が推奨されます。この取扱いは、官公庁・民間問わず、同様です。８－３従事者の端末やネットワークについては、制限がありますか。従事者個人の端末やネットワークからでもアカウント登録や戸籍情報の登録などの手続が可能なのか、決められた（登録された）端末やネットワークからの登録のみなのか、どちらですか。（答）従事者の端末及びネットワークについては、特段の制限はありません。８－４地方公共団体においてこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用するに当たっては、個人の業務用端末から作業することは可能ですか。（答）こまもろうシステム用の端末を別途ご準備いただく必要はありません。

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変更後 · 111ページ【応用編】８．情報管理措置８－５地方公共団体において、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を使用するネットワークの制限はありますか。（答）地方公共団体からこまもろうシステムにアクセスする上では、LGWAN またはインターネット回線のいずれも可能となる予定です。なお、①事業者登録の際にはＧビズ ID の取得を、②こまもろうシステムへのログインには原則としてマイナアプリを利用いただく予定ですが、両者ともにインターネット回線でのみアクセスが可能です。LGWAN 経由で接続する場合は、原則アクセスできないため、地方公共団体ごとにホワイトリストとして設定いただく必要があります。そのため、・ホワイトリストを設定し、LGWAN 端末から①及び②を行う・インターネット回線と接続した端末から①及び②を行う・インターネット回線と接続した端末（個人のスマホ端末等でも可能です）で①を行い、代替的なログイン手段（パスキー認証等（※））で②を行うのいずれかの手段を選択することが必要となります。（※）メール OTP（ワンタイムパスワード）も、こまもろうシステム上の機能としては具備していますが、パスキー認証の方がセキュリティ強度が高いログイン手段となるため、メール OTP の使用は推奨していません。マイナアプリを使うことができない場合にはパスキー認証の利用をお願いします。ただし、パスキー認証を使用する場合は、パスキー認証対応の端末であること（パスキーが端末のログイン ID と紐づくため）端末のログインを担当者ごとに切り替えることの 2 点が必要です。これらの対応が難しい場合にのみ、こども家庭庁にご連絡いただき、事実確認を行った上で、例外的にメール OTP でログインの使用を認める運用とする想定です。８－６ある学校法人において、中学校及び高校を運営している場合、犯罪事実確認記録等の情報管理の責任者は、それぞれの学校ごとに設置する必要はありますか。（答）責任者は、管理が煩雑になるなどの特段の理由がない限りは、学校ごとではなく、法人単位で設置いただくことを想定しています。責任者の設置や情報管理規程の作成は、事業ごとに必要ですが、共通の責任者・情報管理規程として差し支えありません。

こちらのQ&A（112ページ）

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変更後 · 112ページ【応用編】８．情報管理措置８－７こども性暴力防止法第 35 条第３項において、是正命令等を受けた事業者については、必要な措置が講じられるまでの間は、犯罪事実確認書の交付は行われないこととされています。これに関し、 ① 交付申請中の犯罪事実確認書も交付されないことになりますか。また、既に交付されている犯罪事実確認書は有効ですか。 ② 法第 35 条第３項の規定により交付が行われないことは、いとま特例の「やむを得ない事情」に該当しますか。 ③ 共同認定を受けている事業者の場合、事業運営者が行うべき措置に関する是正命令等を受けたとき、民間教育保育等事業者の従事者の犯罪事実確認書についても交付が行われないことになりますか。（答） ①について、交付申請中の犯罪事実確認も交付されません。なお、既に交付されている犯罪事実確認書は有効ですので、犯罪事実確認を終えた者については、対象業務を行って差し支えありません。 ②について、いとま特例の適用は認められません。 ③について、ご指摘のとおりです。８－８ある地方公共団体のこども政策関連部局では、保育所や児童館、放課後児童クラブ等の施設を運営しており、それぞれ所管課がありますが、１つの所管課が得た犯罪事実確認記録等をどこまで内部で共有できますか。（答）地方公共団体の知事部局において有する犯罪事実確認記録等は、防止措置等を実施するために必要な限度においては、内部共有することが可能です。ただし、同じ事業者内でも、このような限度を超えて目的外利用を行うことは禁止されています。また、地方公共団体の知事部局と教育委員会との間で、犯罪事実確認記録等を共有することはできません。８－９こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）の権限設定について、一事業者における犯歴閲覧権者の上限数などの制限はありますか。（答）各権限者の上限数は特段設けない予定ですが、犯罪事実確認書の閲覧権限を有する者は、事業者内で最小限の人数となるよう留意してください。

こちらのQ&A（113ページ）

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変更後 · 113ページ【応用編】８．情報管理措置８－10 派遣労働者について、児童対象性暴力等のおそれを理由に派遣先から交代を求められた場合、派遣元が派遣労働者本人から直接過去の性犯罪歴を聴き取った情報は、「特定性犯罪事実関連情報」に該当しますか。（答）特定性犯罪事実関連情報は、犯罪事実確認書を端緒とした面談を行い、当該従事者本人から提供を受けた情報を指します。派遣元は犯罪事実確認書の閲覧ができませんので、犯罪事実確認書を端緒とした面談にはなりませんが、お尋ねの場合は、特定性犯罪事実関連情報と同様に要配慮個人情報を取得することとなるため、個人情報保護法上、当該情報の取得に当たり本人の同意を得ることや適切に情報管理を行うことが必要となります。なお、派遣先から派遣元に直接、犯罪事実確認記録等の情報を伝達した場合には、こども性暴力防止法第 39 条・第 43 条に違反する場合に、刑罰が科されることとなっています。８－11 県費負担教職員については、都道府県教育委員会で犯罪事実確認を行い、防止措置に必要な範囲でその結果を市町村教育委員会と共有して協議することとなりますが、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上の権限設定はどのように結果を共有することになりますか。（答）こまもろうシステムにおいては、犯罪事実確認書の適切な提供先を設定し、交付された犯罪事実確認書について適切な提供先に対して提供を行う機能の実装を予定しています。８－12 対象業務従事者が、異動により同じ事業者内で対象業務以外の業務に従事することとなった場合、犯罪事実確認記録等は異動の日から 30 日以内に廃棄・消去する必要がありますか。（答）同一の事業者内の異動であれば、こども性暴力防止法第 38 条第２項第１号の「離職」には該当しません。実際にその対象業務従事者が離職した日から起算して 30 日が経過する日に廃棄・消去をしてください。

こちらのQ&A（114ページ）

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変更後 · 114ページ【応用編】８．情報管理措置８－13 犯罪事実確認の対象となった従事者は、自己の犯罪事実確認の結果について、事業者に対し、自己情報開示請求ができますか。また、従事者が退職等した場合、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上に記録されている情報を消去するよう請求することができますか。（答）ガイドラインⅥ．安全確保措置（犯罪事実確認）の「６（５）犯罪事実確認の実施状況等の情報開示」に記載のとおり、犯罪事実の有無の情報は開示してはならないこととしており、従事者本人に対しても開示はできません。なお、特定性犯罪事実該当者である場合、事業者に犯罪事実確認書が交付される前に従事者本人に回答内容を事前に通知します。従事者が離職した場合には、こまもろうシステム上保存・管理されている犯罪事実確認書は、法で定める期限までに消去されることになりますので、情報を消去するよう請求する必要はありません。８－14 犯罪事実確認記録等の廃棄・消去は、各事業者で行うのですか。（答）犯罪事実確認の確認日から５年経過した犯罪事実確認書については、自動的に、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）で消去されるよう、システムを設計中です。５年が経過する前に、従事者の離職、内定取消し等があった場合などについては、対象事業者からこまもろうシステム上で離職や内定取消しがあった旨の手続を行うことにより、犯罪事実確認書の削除を行うことになります。こまもろうシステム外で、対象事業者が独自に犯罪事実確認記録を作成していた場合は、各学校設置者等で廃棄・消去を確実に対応いただく必要があります。８－15 地方公共団体において、知事部局で学校設置者等として既にＧビズＩＤ（プライム）を取得しています。別に実施する放課後児童クラブについて認定申請を行う場合、民間教育保育等事業者として新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。（答）新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要はありません。同一のＧビズＩＤ（プライム）で、複数の事業を管理することが可能です。８－16 複数の事業者で従事する従事者は、事業者ごとにアカウントを持つことになりますか。（答）いいえ。複数の事業者で従事する従事者であっても、アカウントは一つとする予定です。このため、そのアカウントから、複数の事業者と紐づけて管理をします。

こちらのQ&A（115ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 115ページ【応用編】８．情報管理措置８－17 こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用する場合、マイナンバーカードが必要になりますか。また、マイナンバーカードを使用する場合、どのような手続になりますか。（答）円滑な行政手続のため、また、こまもろうシステムの利用における確実な本人確認のため、原則として、マイナンバーカードを利用してください。こまもろうシステムの利用手続においては、システムログイン時の本人認証や、犯罪事実確認における従事者の戸籍情報の取得のため、マイナンバーカードを利用します。マイナンバーカードの利用に当たって個人番号を登録していただく必要はなく、事業者が個人番号を知ることにはなりません。８－18 犯罪事実確認書の交付申請手続に当たって、年間に相当数の採用を行う場合に、事業者は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）上で１件ずつ情報を入力していく必要がありますか。または、リストでまとめて読み込むことはできますか。（答）現在こまもろうシステムの設計中ですが、現時点では、こまもろうシステム上１件ずつ入力することも、リスト化された CSV 形式等のファイルを読み込む形での入力することも可能とする方向で検討しています。８－19 犯罪事実確認の交付申請について、従事者情報を CSV データでの取り込むことができる仕様とすることを想定しているとのことですが、こども家庭庁から交付のあった犯罪事実確認書の内容も CSV データ等で出力できるようにする想定ですか。（答）こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）では、従事者の犯罪事実確認書の内容を出力・印刷できる仕様にする予定はありません。なお、こまもろうシステムにおいては、特定性犯罪事実に関わらない従事者の情報（氏名、職名、従事開始日、犯罪事実確認が実施済みか否か、戸籍取得状況等）について、従事者情報一覧画面で表示できるよう検討中です。８－20 対象事業者ごとにこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）利用者の権限設定が必要とのことですが、人事異動がある度に権限設定を変更する必要がありますか。（答）ご指摘のとおりです。

こちらのQ&A（116ページ）

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変更後 · 116ページ【応用編】８．情報管理措置８－21 学校設置者等は、施設等運営者のこども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）利用者の権限設定も、行う必要がありますか。（答）権限設定を含め、施設等運営者の利用者のアカウント設定は、施設等運営者において行うことになります。施設等運営者の利用者権限設定は、指定管理に係る協定や個々の委託契約上の役割分担に即して、適切な権限設定を行ってください。なお、犯歴閲覧権者は必要最小限の者に限定するようにしてください。８－22 こども性暴力防止法第 39 条（職員等の秘密保持義務）と地方公務員法の守秘義務との関係について教えてください。（答）地方公務員がその職務上、こども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認の手続等を通じ、特定の従事者が特定性犯罪事実該当者である旨を知った場合、その情報は、こども性暴力防止法第 39 条に規定する犯罪事実確認書に記載された情報の内容（特定性犯罪事実該当者である旨）であるとともに、地方公務員法第 34 条に規定される職務上知り得た秘密にも該当します。８－23 こども家庭庁において作成・公表している研修動画には、情報管理措置に関する内容は含まれますか。また、研修動画の受講時間はどれくらいですか。（答）こども家庭庁が作成・公表している研修教材には、情報管理措置に関する内容も含まれます。このうち、事業者において情報管理を主導する立場にある管理職向けの研修動画については、情報管理措置に関する研修は、10 分から 15 分程度となります。さらに、実際に情報管理を行う責任者、担当者等を対象とした、情報管理規程のより詳細な内容について説明した動画については、１時間弱程度となります。また、情報漏えい時の対応などに関する従事者向けの研修動画については 10 分程度となります。

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変更後 · 117ページ【応用編】８．情報管理措置８－24 情報漏えい等の重大事案が発生した際には、対象事業者から直接こども家庭庁に漏えい等の報告を行うこととなっているが、所轄庁に対しては、こども家庭庁から何らかの情報共有がなされるのか。（答）漏えい等の重大事案発生時は、こども家庭庁から当該事業者の所轄庁に対して、必要に応じて情報共有を行う場合もあります。例えば、報告内容を踏まえ、こども家庭庁が事業者に対して立入検査等の措置を行うこととした際に、当該措置を所轄庁と協力して実施する必要がある場合や、所轄庁において業法等に基づきこども家庭庁において実施する措置とは別個の措置を講じる必要があると思われる場合などを想定しています。

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変更後 · 118ページ【応用編】９．監督等９．監督等９－１認定事業者等に対する監督等はこども家庭庁で行うものと認識していますが、地方公共団体で対応することはありますか。（答）認定事業者等の監督は、基本的に、こども性暴力防止法に基づき、こども家庭庁が実施することとなります。ただし、監督権限がある所轄庁が存在している場合であって、こども性暴力防止法上の義務違反が、個別の業法体系における違反等に当たるときなどには、国からの情報提供等を踏まえて、所轄庁において業法の監督権限に基づき指導監督をするなど、地方公共団体と必要な連携を行うことは想定されます。９－２構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校について、こども性暴力防止法の措置についての監督等を行う所轄庁はどの機関ですか。（答）こども性暴力防止法上の「所轄庁」とは、「各業法において、各事業・施設の適正な運営の確保について責任を有する公的機関」のことを指します。このため、学校への日常的な実務上の対応や指導等を行っている機関という視点に立ち、学校の所轄庁を私立学校の本制度における所轄庁と整理しており、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄庁となります。９－３国や地方公共団体等※は、義務対象事業者としては、法律上、定期報告等の義務が課されていませんが、国や地方公共団体等が認定等を受けた場合も、その認定等事業について定期報告等は不要ですか。 ※ 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉事業の事業所の管理を行う施設等運営者（答）認定事業者等として必要な定期報告等は、国や地方公共団体等であっても行うことが必要です。９－４定期報告事項として「特定性犯罪事実該当者の数」を報告することになっていますが、当該項目については、情報公開請求上、非公開情報として扱われますか。（答）ご指摘のとおりです。

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変更後 · 119ページ【応用編】 10. その他 10. その他 10－１県費負担教職員の犯罪事実確認は都道府県教育委員会が行うこととなっていますが、市町村教育委員会で行わなければならない事務はありませんか。（答）県費負担教職員の犯罪事実確認について市町村教育委員会で行わなければならない事務はありません（ただし、都道府県教育委員会と市町村教育委員会との間で協議の上で、従事者本人への事務的な連絡等については市町村教育委員会において行うこととする等の分担をすることは差し支えありません。）。なお、必要に応じて、都道府県教育委員会から共有される犯罪事実確認の結果に基づき防止措置を実施することや、その他の安全確保措置等については、他の市町村教育委員会採用の従事者に対するものと同様、実施することとなります。 10－２こども性暴力防止法施行に伴い、地方公共団体で条例等を改正する必要はありますか。（答）令和７（2025）年 12 月 25 日に公布したこども性暴力防止法施行規則附則第７条から第 11 条までにおいて、児童福祉施設等の運営基準を改正しており、それに従って定める地方公共団体の条例については、改正をご検討ください。 10－３こども性暴力防止法関係の行政手続について、他の事業者等への業務委託は可能ですか。（答）交付された犯罪事実確認書の閲覧以外の業務については、行政書士及び弁護士に委託することが可能です。ただし、情報管理措置の全ての業務を他の事業者に委託するようなことはできません。 10－４学校設置者等が複数の都道府県に施設・事業所（学校や保育所など）を設置している場合、施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の時期はどうなりますか。（答）学校設置者等の施行時現職者については、令和９年度（2027 年度）以降、事業者ごとに割り当てられた期間に、犯罪事実確認書の交付申請を行うこととなります。私立学校等、児童福祉施設・事業については、所在する都道府県ごとに期間が割り振られることとなっているため、同一の学校設置者等が、A 県に〇学校、B 県に△学校を設置している場合には、〇学校分を A 県が対象となる期間に、△学校分を B 県が対象となる期間に申請してください。都道府県立・市町村立学校については、都道府県教育委員会が作成する工程表に基づく期間に申請してください。

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変更後 · 120ページ【応用編】 10. その他 10－５通信制高校については、サテライト施設を県外に設置している場合もあります。施行時現職者の犯罪事実確認の交付申請手続は、どのような流れで確認を行いますか。（答）学校設置者等の施行時現職者については、令和９年度（2027 年度）以降、事業者ごとに割り当てられた期間に、犯罪事実確認書の交付申請を行うこととなります。私立の通信制高校については、本校が所在する都道府県の申請対象期間に、サテライト施設を含むすべての教員等の犯罪事実確認の申請をしてください。都道府県立・市町村立の通信制高校については、都道府県教育委員会が作成した工程表に基づく期間に申請してください。

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変更後 · 121ページ索引【索引】あアカウント登録 .................... 47, 67, 96, 101, 107 い意向確認書面 .................................................100 いとま特例 .... 45, 46, 47, 48, 97, 98, 99, 102, 109 インターンシップ ...................................... 69, 96 え LGWAN ..............................................................108 おおそれ ............. 22, 41, 42, 52, 55, 61, 62, 79, 110 オンライン ........................................... 26, 70, 73 か解雇................................................................104 外国籍 ............................................ 45, 46, 49, 98 開示............................................ 35, 41, 103, 111 学習支援施設 .................................................. 74 学習塾 ............................................ 24, 26, 73, 84 学生寮 ............................................................. 76 学校設置者等 ... 19, 24, 25, 26, 27, 32, 33, 42, 45, 58, 68, 69, 79, 93, 102, 111, 113, 116, 117 監督等 .......................................... 64, 65, 66, 115 き記憶の汚染 ................................................. 41, 88 聴き取り .................................................... 38, 88 キャンプ教室 .................................................. 77 教員性暴力等防止法................................... 50, 87 共同認定 ..................... 31, 32, 73, 82, 83, 84, 109 業務委託 ........................................................116 け軽微な変更 ................................................ 34, 82 権限設定 ................................. 109, 110, 112, 113 研修 22, 34, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 41, 42, 43, 47, 57, 67, 68, 74, 75, 87, 89, 90, 91, 113 県費負担教職員 .............. 48, 58, 68, 78, 110, 116 こ高等専門学校 ............................................. 20, 69 公立 ................................................................. 24 こども食堂 ................................................ 74, 86 こまもろうシステム .... 47, 48, 49, 63, 67, 82, 83, 100, 101, 107, 108, 109, 110, 111, 112, 113 こまもろうマーク ..................... 29, 32, 33, 84, 85 さ里親 ................................................................. 75 ３要件....................................... 28, 74, 76, 77, 78 しＧビズ ID ................................ 29, 47, 48, 67, 108 事業運営者 ................. 31, 32, 73, 82, 83, 84, 109 施設等運営者 .............................. 58, 69, 113, 115 事前通知 .................................................... 50, 57 市町村教育委員会 ................. 58, 68, 78, 110, 116 実習生.............................................................. 28 指定管理 ................................... 31, 32, 67, 69, 84 児童館........................................... 24, 78, 89, 109 自動車教習所 ................................................... 73 児童対象性暴力等 ......... 20, 22, 38, 39, 52, 54, 88 児童対象性暴力等対処規程 ....................... 81, 82 児童等.............................................................. 20 事務職員 .................................................... 77, 78

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変更後 · 122ページ索引就業規則 .................................................. 54, 104 重大な不適切な行為........................................ 21 重要な経歴の詐称 ...................................... 53, 59 守秘義務 ........................................................113 少年自然の家 .................................................. 27 情報管理規程 ...... 34, 56, 57, 67, 81, 82, 108, 113 条例.......................................................... 23, 116 所轄庁 ................................................ 64, 65, 115 職業能力開発校 ............................................... 74 嘱託医 ............................................................. 77 女性相談援助センター .................................... 75 すスクールカウンセラー .................................... 76 スクールソーシャルワーカー ......................... 76 スクールバス .................................................103 スポーツクラブ .................................. 24, 30, 102 スポットワーク ........................................ 76, 100 せ精神保健福祉センター .................................... 75 誓約書 ................. 5, 6, 9, 15, 53, 78, 79, 104, 105 施行時現職者 . 4, 5, 12, 13, 18, 42, 44, 45, 51, 92, 93, 94, 96, 116, 117 是正命令 ........................................................109 専修学校（高等課程） ............................... 20, 69 専修学校（専門課程） .................................... 69 専門学校 ......................................................... 69 そ相談窓口 .............................................. 36, 67, 88 た対応ルール ................................................. 37, 38 大学................................... 28, 69, 78, 79, 80, 115 第三者提供 ................................................. 58, 60 対象業務従事者 21, 22, 39, 41, 47, 55, 87, 93, 97, 104, 110 玉突き.............................................................. 99 ち地域未来塾 ...................................................... 27 地方公共団体 31, 69, 82, 83, 84, 85, 92, 101, 103, 107, 108, 109, 115, 116 地方公務員 .................................................... 113 つ通信制............................................................ 117 て定期報告 ...........................................65, 103, 115 訂正請求 .......................................................... 50 データベース ................................................... 50 手数料............................................. 29, 30, 31, 82 と特定性犯罪 ...................................................... 23 特定性犯罪事実該当者. 23, 44, 50, 52, 53, 54, 55, 56, 59, 79, 80, 92, 103, 104, 111, 113, 115 特定性犯罪事実関連情報 ..... 59, 60, 62, 103, 104, 図書館........................................................ 72, 81 都道府県教育委員会 58, 68, 78, 80, 90, 110, 116, な内定取消し ........................................ 52, 53, 111 に日常観察 .................................................... 35, 41 認可外保育施設 ................................... 24, 28, 32 認定時現職者 .................................. 30, 42, 44, 45

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変更後 · 123ページ索引は派遣........................... 26, 46, 51, 55, 74, 104, 110 犯罪事実確認 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 23, 28, 29, 30, 31, 41, 44, 45, 46, 47, 48, 49, 50, 51, 52, 53, 54, 55, 56, 57, 58, 59, 61, 62, 63, 64, 65, 67, 68, 69, 72, 73, 74, 76, 78, 79, 80, 81, 87, 90, 92, 93, 94, 96, 97, 98, 99, 100, 101, 102,103, 104, 105, 106, 107, 108, 109, 110, 111, 112, 113, 116, 117 犯罪事実確認記録等..... 31, 56, 57, 58, 59, 61, 62, 63, 68, 80, 90, 97, 99, 100, 102, 103, 104, 107, 108, 109, 110, 111 犯罪事実確認書 .. 5, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 28, 44, 45, 46, 48, 49, 50, 56, 57, 63, 92, 94, 98, 100, 101, 104, 107, 109, 110, 111, 112, 113, 116, 117 ひひとり親家庭日常生活支援事業 ...................... 74 標準処理期間 .................................................. 45 ふファミリー・サポート・センター .................. 75 部活動 ........................................................ 70, 85 不適切な行為 .... 20, 21, 22, 41, 52, 67, 70, 75, 91 フランチャイズ .......................................... 34, 84 フリースクール .................................... 24, 73, 86 プレイパーク .................................................. 74 へベビーシッター ............................................... 28 ほ放課後子供教室 ......................................... 27, 73 放課後児童クラブ . 24, 27, 31, 73, 78, 83, 89, 109, 放課後児童健全育成事業 .... 27, 30, 32, 73, 83, 85 報告ルール ................................................ 37, 38 防止措置 ... 5, 6, 15, 16, 22, 38, 42, 52, 53, 54, 55, 58, 59, 61, 67, 68, 78, 87, 104, 105, 106, 109, 110, 116 防犯カメラ ...................................................... 91 ボランティア .................................. 26, 31, 69, 74 まマイナンバーカード .......................... 47, 49, 112 み民間教育事業 .... 24, 26, 27, 30, 71, 72, 73, 74, 75, 81, 84, 86 民間教育保育等事業 .... 19, 24, 25, 26, 27, 28, 31, 32, 34, 56, 68, 79, 81, 82, 83, 84, 109, 111 民間教育保育等事業者. 24, 28, 31, 32, 56, 82, 83, 84, 109 も目的外利用 ........................... 58, 60, 91, 104, 109 よ予算編成 .............................................. 46, 98, 99 り臨時的任用職員 ............................................... 97

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