こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）

こども性暴力防止法に関する Q＆A 令和８年９月 29 日改訂 こども家庭庁

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改訂履歴 令和８年９月 29 日改訂版 〇 以下の問を新規に追加。 ・ 応用編 ６－６－２、７－５～７－８ 令和８年９月 18 日改訂版 〇 以下の問を新規に追加。 ・ 基礎編 ３－９－２、４－７－２、５－12、６－16、７－４－２、７－４－３ ・ 応用編 ４－15、４－16、４－17、５－７－２～５－７－５、６－７－２、６－７－３、 ７－４－２、８－24 〇 以下の問を更新。

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・ 基礎編 ５－11、６－10、６－12 ・ 応用編 ３－19、３－29、６－６、８－５、８－11、８－21、10－１

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【基礎編】 １．総論 【基礎編】 １．総論 １－１ 「こども性暴力防止法」の正式な法律名は何ですか。 （答） 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等 のための措置に関する法律」です。（法律番号：令和６年法律第 69 号） １－２ こども性暴力防止法はいつから施行されますか。 （答） 令和８（2026）年 12 月 25 日（金）から施行されます。 １－３ こども性暴力防止法は何を目的としているのですか。 （答） この法律の主な目的は、児童等（こども）に対する性暴力等が、こどもの権 利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであ ることから、こどもに教育・保育等を提供する事業者に対し、性暴力等の防止 等の措置を講じることを義務付けること等により、こどもの心身の健全な発達 に寄与することです。

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【基礎編】 ２．定義 ２．定義 ２－１ 「児童等」とは、具体的に誰のことを指しますか。 （答） この法律において「児童等」は、次の①から③の者を指します。（こども性暴 力防止法第２条第１項） ① 学校（※）に在籍する幼児、児童又は生徒 （※） 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、 特別支援学校、幼保連携型認定こども園 ② ①以外の 18 歳未満の者 ③ 高等専門学校の第１学年から第３学年又は専修学校（高等課程）に在学す る者 ２－２ 「児童対象性暴力等」とは、どのような行為ですか。 （答） 児童対象性暴力等は、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力 等の防止等に関する法律第２条第３項）及び高等専門学校の第１学年から第３ 学年又は専修学校（高等課程）に在学する者に対して行われる児童生徒性暴力 等に相当する行為です（こども性暴力防止法第２条第２項）。

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【基礎編】 ２．定義 ２－４ 具体的にどのような行為が「不適切な行為」に当たりますか。 （答） 「不適切な行為」の具体例として、 ・ こどもと SNS 上で私的なやり取りを行う ・ 私的な端末で、こどもの写真を業務外の目的で撮影する ・ こどもと二人きりで私的に会う ・ 不必要な身体接触（おむつの中に手を入れて排せつを確認するなど）を行 う ・ 特定のこどもばかり理由なく担当しようとする などが挙げられます。詳しくはガイドラインの図表２（P21-22）をご参照くだ さい。 ただし、「不適切な行為」は、対象事業者、事業内容、対象となる児童等の発 達段階や特性、現場の状況等によって、不適切であるか否かが変わり得るもの であり、これらの行為に該当することで一律に不適切であると判断されるもの ではないことに留意が必要です。

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２－５ 「不適切な行為」について、具体例に記載がある行為は、全ての事業・施設 で、不適切とみなされるのですか。 （答） ガイドラインに記載がある「不適切な行為」の具体例は、全ての事業者で、 一律に不適切であると判断されるものではありません。「不適切な行為」か否か は、事業者の事業内容、こどもの発達段階や特性、現場の状況等によって変わ り得るものです。このため、事業者は、従事者としっかりコミュニケーション を図り、現場が過度に萎縮することがないよう留意して、事業者ごとに「不適 切な行為」の範囲を決定することが必要です。 ２－６ 「重大な不適切な行為」とは、どのような行為ですか。 （答） 「不適切な行為」の中には、対象業務従事者の加害認識や被害の重大性、悪 質性等を踏まえて、「重大な不適切な行為」と判断されるものもあります。

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