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子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）

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子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書令和４（2022）年３月

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ目次第 I 章調査研究の概要 ...................................................................................................................... 3 1. 背景・目的.......................................................................................................................................... 3 2. 実施内容 ............................................................................................................................................. 3 第 II 章国内の子育て支援の取組の状況等に関する調査 ........................................................................ 6 1. 概要 .................................................................................................................................................... 6 2. 市区町村調査の調査結果 ..................................................................................................................... 7 3. 児童相談所設置都道府県等調査の調査結果 ........................................................................................75 第 III 章諸外国における里親支援の取組 ..........................................................................................101 1. 概要 .................................................................................................................................................101 2. イギリス ..........................................................................................................................................102 3. オーストラリア................................................................................................................................127 4. フィンランド ...................................................................................................................................152 5. フランス ..........................................................................................................................................171

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ第 I 章調査研究の概要 1. 背景・目的平成 28 年の児童福祉法改正による改正事項は施行後５年を目途に検討を行い、必要な措置を講ずることとされており、2021 年４月より同法改正に向けて社会保障審議会児童部会において社会的養育専門委員会が開催され、2022 年２月に「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書」が取りまとめられた。同報告では、子どもへの支援を取り巻く環境について、子ども、家庭及び養育環境のそれぞれの課題から現状の分析と今後の支援の在り方についての専門委員会での議論が反映されており、今後も引き続き、多角的な視点からの子育て支援に係る現状の分析と広範な情報の収集が求められることとなる。そのため、本調査研究は、国内外における家庭支援の取組等についての情報の収集等を行い、今後の社会的養育の政策的検討に寄与することを目的として実施した。 2. 実施内容 (1) 国内の子育て支援の取組の状況等に関する調査子ども家庭福祉の実施体制（市区町村や都道府県が構築している相談・サービス等の支援を実施する拠点）、取組状況（子育て支援や家庭支援における子ども家庭支援の実施）、要支援児童や要保護児童への支援の実態等を明らかにするため、市区町村（児童福祉主管課）及び児童相談所設置都道府県等（以下「都道府県等」とする。）を対象とするアンケート調査を実施した。市区町村アンケート調査全国の市区町村に対して、要保護児童の登録数、一時預かり事業・子育て短期支援事業・養育訪問支援事業といった子育て支援施策の実施状況、子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの運営状況等を尋ねた。また、一時預かり事業・子育て短期支援事業・養育訪問支援事業について、利用者の利用状況を個票形式で状況や支援内容等を尋ねる設問を提示した。＜調査対象＞・全国の市区町村の児童福祉主管課（悉皆、1,741 か所）・うち回答 854 件（回収率 49.1％）＜調査方法＞・電子メールへの調査票添付により配布・回収＜調査時期＞・2022 年 1 月 28 日～２月 18 日児童相談所設置都道府県等アンケート調査全国の都道府県等に対して、特定妊婦等への支援、子どもの意見・意向表明支援、親子再統合支援、社会的養護自立支援といった各種施策の実施体制や事業の実施状況を尋ねた。また、産前・産後母子支援事業、親子再統合支援プログラム、社会的養護自立支援事業について、実施機関の職員体制や支援内容等を個票形式で尋ねる設問を提示した。＜調査対象＞

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ・全国の都道府県及び児童相談所設置自治体（悉皆、74 か所）・うち回答 59 件（回収率 79.7％）＜調査方法＞・電子メールへの調査票添付により配布・回収＜調査時期＞・2022 年 1 月 28 日～２月 25 日倫理的配慮本調査研究の市区町村アンケート調査及び都道府県等アンケート調査では、事業等の利用者の個別の状況を尋ねる設問について、秘匿処理の必要性を考慮し、個々の回答の特定に結びつく分析ができないよう設問毎の集計表形式にして掲載したうえで、各設問において少数回答等による特定がなされる懸念がないことを確認した。 (2) 諸外国におけるフォスタリング機関関連制度の調査今般、日本国内ではフォスタリング機関を児童福祉施設に位置付けることが検討されている。そのため、諸外国において里親支援を包括的に担うフォスタリング機関の制度的位置づけや公的支援、第三者評価等に関連する各種制度について、基礎データ及び施策の実態把握を行い、今後の検討に資する情報を整理するため、デスクリサーチ及び現地の関係機関を対象としたオンラインインタビューを実施した。フォスタリング機関の制度的位置づけや公的支援の取組諸外国の中でも里親委託率が高位（70%以上）および中位（40-60%）である国の中から計 4 か国を対象として、児童保護制度を概観したうえで、里親委託の推進の担い手であるフォスタリング機関の制度的位置づけ、支援者に関する基準、公的支援等を把握した。＜調査対象＞・イギリス（主としてイングランド及びウェールズ）・オーストラリア・フィンランド・フランス＜調査方法＞・政府及び関係機関の公表資料や先行文献等のデスクリサーチ・関係機関へのオンラインインタビュー＜調査時期＞・2021 年 12 月～2022 年３月フォスタリング機関等の第三者評価の取組フォスタリング機関や児童虐待関係機関への第三者評価を担う政府から独立した機関の取組について、制度的位置づけ、全国的な第三者評価の基準、評価方法等を調査した。＜調査対象＞・イギリス（アイルランド）・イギリス（イングランド及びウェールズ）・オーストラリア

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ＜調査方法＞・政府及び関係機関の公表資料や先行文献等のデスクリサーチ＜調査時期＞・2021 年 12 月～2022 年３月 (3) 検討委員会の設置・運営体制本調査研究を実施するにあたり、各調査の内容や調査項目、分析の視点等、本調査研究全般に関し専門的な見地から助言を得るため、調査研究課題について知見を有する有識者３名からなる検討委員会を設置した。検討委員会の委員及び実施体制は以下の通りである。【検討委員会委員】（50 音順、敬称略）上鹿渡和宏早稲田大学人間科学学術院人間科学部教授、早稲田大学社会的養育研究所長佐藤まゆみ淑徳大学短期大学部こども学科教授藤林武史西日本こども研修センターあかし企画官【オブザーバー】胡内敦司厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課課長補佐河野真寿美厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童福祉専門官松浦篤厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課措置費係長【事務局（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）】家子直幸共生・社会政策部主任研究員山田美智子研究開発第 1 部（大阪）主任研究員島崎耕一研究開発第 1 部（大阪）主任研究員近藤碧持続可能社会部国際研究室研究員横幕朋子共生・社会政策部研究員開催状況 2021 年 12 月～2022 年３月にかけて、オンラインでの検討委員会を計２回開催した。図表 I - 1 検討委員会の開催状況日程回数主な検討事項 2021 年 12 月８日第１回・各調査の設計・市区町村アンケート調査の調査票（案）・都道府県等アンケート調査の調査票（案） 2022 年３月 11 日第２回・市区町村アンケート調査の調査結果速報・都道府県等アンケート調査の調査結果速報 (4) 報告書の作成各調査及び検討委員会での議論結果等を取りまとめ、本報告書を作成した。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ第 II 章国内の子育て支援の取組の状況等に関する調査 1. 概要 (1) 目的「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書」の中では、「支援を確実に提供する体制の構築」、「安心して子育てができるための支援の充実」といった方針が提示された。今後の具体的な議論を進めるにあたっては、より多角的な視点からの子育て支援に係る現状の分析と広範な情報の収集が求められることから、自治体の子育て支援の取組等についての情報の収集等を行い、今後の子育て支援の検討に寄与することを目的に、市区町村と都道府県等を対象としたアンケート調査を実施した。 (2) 調査期間と調査方法それぞれの調査の調査期間と調査方法は下表の通り。図表 II - 1 調査種別調査期間と調査方法調査種別実施期間調査方法（配布・回収）市区町村調査 2022 年１月 28 日～ 2022 年２月 18 日・厚生労働省から都道府県へメールで依頼、都道府県から市区町村へメールで依頼・各自治体から直接事務局へ回答都道府県等調査 2022 年１月 28 日～ 2022 年２月 25 日・厚生労働省から都道府県・児童相談所設置自治体へメールで依頼・各自治体から直接事務局へ回答 (3) 回収状況調査種別ごとの回収状況は下表の通り。図表 II - 2 調査種別回収状況調査種別対象数回収数有効回答数市区町村調査 1,741 自治体 854 自治体 854 件個票一時預かり利用者 2,894 件個票子育て短期支援事業利用者 1,423 件個票養育訪問支援利用者 4,168 件都道府県・児童相談所設置自治体調査 74 自治体 56 件自治体 56 件個票産前・産後母子支援事業実施機関職員 32 件個票産前・産後母子支援事業利用者 95 件個票親子再統合プログラム 92 件個票親子再統合実施機関 22 件個票社会的養護自立支援事業利用者 104 件 (4) 調査結果の表示方法以降の調査結果では、集計結果の百分率（％）は、小数点第２位を四捨五入した値を表記している。このため、選択肢ごとの構成比の見かけ上の合計が 100.0％にならない場合がある。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ2. 市区町村調査の調査結果 (1) 令和２年度末の要保護・要支援登録児童数（要対協進行管理台帳への登録数）（問１）アンケート調査に回答のあった自治体の人口規模（令和３年１月１日現在）をみると、「１～５万人未満」が 38.8％と最も多く、次いで「１万人未満」（24.5％）、「５～10 万人未満」（17.0％）であった。令和２年度末の要保護・要支援登録児童や特定妊婦の登録数の合計（以下「要保護・要支援登録児童数」という）については、「１～50 人未満」が 43.2％と最も多く、次いで「200 人以上」（19.0％）、平均 156.6 人であった。また、要保護・要支援登録児童数を人口１万人あたりでみると、「10～20 人未満/万人」が 28.3％と最も多く、次いで「１～10 人未満/万人」（23.2％）で、平均 24.7 人/万人であった。図表 II - 3 アンケートに回答した自治体の人口規模（令和３年１月１日現在）（n=854） ※人口は住民基本台帳（令和３年１月１日現在）図表 II - 4 令和２年度末の要保護・要支援児童登録数、特定妊婦登録数合計（要対協進行管理台帳への登録数）（n=854）24.5 38.8 17.0 15.1 4.7 0.0 0% 20% 40% 60% １万人未満１～５万人未満５～10万人未満 10～30万人未満 30万人以上無回答4.7 43.2 16.5 16.3 19.0 0.4 0% 20% 40% 60% 0人１～50人未満 50～100人未満 100～200人未満 200人以上無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ図表 II - 5 人口１万人あたりの令和２年度末の要保護・要支援登録数、特定妊婦登録数合計（要対協進行管理台帳への登録数）（n=854） ※人口は住民基本台帳（令和３年１月１日現在）5.0 23.2 28.3 17.1 15.9 10.4 0% 20% 40% 60% 0人/万人 1～10人未満/万人 10～20人未満/万人 20～30人未満/万人 30～50人未満/万人無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ(2) 一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況（令和２年度、令和３年度）令和２年度、令和３年度の一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況（問２）令和２年度、令和３年度の一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況をきいたところ、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」が令和２年度：69.6％、令和３年度：68.6％、一般型のうち「一般型うち緊急一時預かり」は令和２年度：9.0％、令和３年度：8.5％となっている。また、「余裕活用型」は令和２年度：11.2％、令和３年度：12.3％、「居宅訪問型」は令和２年度、令和３年度とも：0.2％となっており、居宅型のうち緊急一時預かりを実施しているところはみられなかった。一方、国庫補助事業分として一時預かりを実施していない自治体は令和２年度：22.6％、令和３年度：22.1％あった。人口規模別にみると、「人口１万人未満」では、約半数が「実施しているものがない」としているが、人口が多くなるにつれ、何らかの事業を実施している自治体が多くなり、「人口 10 万人以上」の自治体では９割以上が「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」を実施している。図表 II - 6 令和２年度、令和３年度の一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況（n=854）図表 II - 7 人口規模別令和２年度の一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況（n=854）（％）令和２年度一時預かり（国庫補助事業分）の実施状況調査数（n=）一般型（地域密着Ⅱ型を含む）一般型うち緊急一時預かり余裕活用型居宅訪問型居宅型うち緊急一時預かり実施しているものがない無回答全体 854 69.6 9.0 11.2 0.2 0.0 22.6 6.2 人口規模別１万人未満 209 33.5 3.3 2.9 0.0 0.0 49.3 14.8 １～５万人未満 331 73.7 7.3 8.8 0.0 0.0 19.6 4.2 ５～10 万人未満 145 84.1 11.0 17.9 1.4 0.0 13.1 2.1 10～30 万人未満 129 93.8 15.5 20.9 0.0 0.0 3.9 2.3 30 万人以上 40 92.5 25.0 20.0 0.0 0.0 2.5 5.069.6 9.0 11.2 0.2 0.0 22.6 6.2 68.6 8.5 12.3 0.2 0.0 22.1 7.3 0% 20% 40% 60% 80% 一般型（地域密着Ⅱ型を含む）一般型うち緊急一時預かり余裕活用型居宅訪問型居宅型うち緊急一時預かり実施しているものがない無回答令和２年度令和３年度

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ令和２年度の一時預かりの実績（延べ利用人数、利用者１人当たりの平均利用額、減免措置等）（問３） i.一般型（地域密着Ⅱ型を含む）令和２年度に実施した一時預かり一般型（地域密着Ⅱ型を含む）の延べ利用人数を人口規模別にみると、「人口１万人未満」では大半が「500 人未満」（90.0％）、「人口１～５万人未満」では半数が「500 人未満」（55.3％）、「人口５～10 万人未満」では「1000～3000 人未満」（34.4％）、「人口 10 万人以上」では半数以上が「3000 人」以上となっている。図表 II - 8 人口規模別令和２年度の一時預かり一般型（地域密着Ⅱ型を含む）延べ利用人数（％）令和２年度一般型（地域密着Ⅱ型を含む）延べ利用人数調査数（n=） 500 人未満 500～ 1000 人未満 1000～ 3000 人未満 3000 人以上無回答平均（人）全体 594 42.3 14.6 19.9 20.7 2.5 2,256 人口規模別１万人未満 70 90.0 7.1 0.0 1.4 1.4 205 １～５万人未満 244 55.3 20.9 15.6 3.7 4.5 694 ５～10 万人未満 122 32.0 15.6 34.4 16.4 1.6 1,732 10～30 万人未満 121 10.7 8.3 28.1 52.1 0.8 4,359 30 万人以上 37 2.7 5.4 10.8 81.1 0.0 10,790 ii.一般型うち緊急一時預かり令和２年度に実施した一時預かり一般型うち緊急一時預かりの延べ利用人数を人口規模別にみると、人口規模にかかわらず、人口 30 万人未満までは「500 人未満」が大半となっている。図表 II - 9 人口規模別令和２年度の一時預かり一般型うち緊急一時預かり延べ利用人数（％）令和２年度一般型うち緊急一時預かり延べ利用人数調査数（n=） 500 人未満 500～ 1000 人未満 1000～ 3000 人未満 3000 人以上無回答平均（人）全体 77 61.0 11.7 6.5 9.1 11.7 691 人口規模別１万人未満 7 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 99 １～５万人未満 24 66.7 4.2 0.0 0.0 29.2 117 ５～10 万人未満 16 68.8 25.0 0.0 6.3 0.0 439 10～30 万人未満 20 55.0 20.0 10.0 5.0 10.0 740 30 万人以上 10 20.0 0.0 30.0 50.0 0.0 2,399

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページiii.余裕活用型令和２年度に実施した余裕活用型の延べ利用人数を人口規模別にみると、「人口１万人未満」、「人口５～10 万人未満」、「人口 10～30 万人未満」は「50 人未満」が最も多く、「人口１～５万人未満」では「100～300 人未満」が、「人口 30 万人以上」では「300 人以上」が最も多くなっており、全体の平均は 152 人であった。図表 II - 10 人口規模別令和２年度の一時預かり余裕活用型延べ利用人数（％）調査数（n=）令和２年度余裕活用型延べ利用人数 50 人未満 50～100 人未満 100～300 人未満 300 人以上無回答平均（人）全体 96 39.6 16.7 25.0 14.6 4.2 152 人口規模別１万人未満 6 66.7 0.0 16.7 0.0 16.7 48 １～５万人未満 29 27.6 17.2 31.0 17.2 6.9 155 ５～10 万人未満 26 46.2 19.2 26.9 3.8 3.8 77 10～30 万人未満 27 44.4 18.5 18.5 18.5 0.0 150 30 万人以上 8 25.0 12.5 25.0 37.5 0.0 444 iv.利用者１人あたりの平均利用額一般型（地域密着Ⅱ型を含む）の利用者１人あたりの平均利用額は、全体の平均は 313.5 円/時間であるが、人口規模別にみると、いずれの人口規模においてもおおむね「250～500 円未満/時間」が多くなっており、おおむね人口規模が大きくなるにつれ利用者１人あたりの平均利用額が高くなっている。また、一般型うち緊急一時預かりは、全体の平均は 261.0 円/時間であるが、人口規模別にみると、人口規模にかかわらず「０～250 円未満/時間」、「250～500 円未満/時間」が多くなっているが、「人口１～10 万人未満」の自治体の平均利用額が他の自治体より低くなっている。余裕活用型は、全体の平均は 311.7 円/時間であるが、人口規模別でみると、人口規模にかかわらず「０～250 円未満/時間」、「250～500 円未満/時間」が多くなっている。図表 II - 11 一般型（地域密着Ⅱ型を含む）の利用者１人あたりの平均利用額（％）令和２年度一般型利用者１人あたりの平均利用額調査数（n=） 0～250 円未満/時間 250～500 円未満/時間 500 円以上/ 時間無回答平均（円）全体 594 19.5 35.0 10.3 35.2 313.5 人口規模１万人未満 70 28.6 28.6 12.9 30.0 288.6 １～５万人未満 244 19.3 39.3 4.5 36.9 278.4 ５～10 万人未満 122 19.7 37.7 13.1 29.5 328.3 10～30 万人未満 121 18.2 31.4 14.0 36.4 356.0 30 万人以上 37 8.1 21.6 21.6 48.6 423.0 図表 II - 12 一般型うち緊急一時預かりの利用者１人あたりの平均利用額（％）令和２年度一般型うち緊急一時預かり利用者１人あたりの平均利用額調査数（n=） 0～250 円未満/時間 250～500 円未満/時間 500 円以上/ 時間無回答平均（円）全体 77 32.5 27.3 6.5 33.8 261.0 人口規模１万人未満 7 42.9 14.3 14.3 28.6 270.4 １～５万人未満 24 37.5 16.7 4.2 41.7 219.1 ５～10 万人未満 16 31.3 37.5 0.0 31.3 222.3 10～30 万人未満 20 40.0 35.0 0.0 25.0 251.2 30 万人以上 10 0.0 30.0 30.0 40.0 445.9

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変更後 · 12ページ図表 II - 13 余裕活用型の利用者１人あたりの平均利用額（％）令和２年度余裕活用型利用者１人あたりの平均利用額調査数（n=） 0～250 円未満/時間 250～500 円未満/時間 500 円以上/ 時間無回答平均（円）全体 96 27.1 27.1 11.5 34.4 311.7 人口規模１万人未満 6 16.7 16.7 16.7 50.0 252.3 １～５万人未満 29 24.1 44.8 0.0 31.0 275.8 ５～10 万人未満 26 34.6 23.1 11.5 30.8 311.1 10～30 万人未満 27 29.6 22.2 11.1 37.0 288.6 30 万人以上 8 12.5 0.0 50.0 37.5 572.2 v.減免の措置の有無減免措置の有無については、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「一般型うち緊急一時預かり」、「余裕活用型」すべてで、「なし」（それぞれ 57.9％、40.3％、58.3％）が多くなっている。図表 II - 14 減免の措置の有無29.6 33.8 20.8 57.9 40.3 58.3 12.5 26.0 20.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 一般型（地域密着Ⅱ型を含む）(n=594) 一般型うち緊急一時預かり(n=77) 余裕活用型(n=96) 有無無回答

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変更後 · 13ページvi.減免の要件減免の要件は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「一般型うち緊急一時預かり」、「余裕活用型」すべてで、「経済的理由」が最も多く（それぞれ 77.8％、76.0％、70.0％）、次いで、「多子世帯」となっている（それぞれ 10.2％、24.0％、25.0％）。図表 II - 15 減免の要件＜その他の具体的要件＞ ①一般型（地域密着Ⅱ型を含む）  被災世帯  きょうだい同時預かり：２人目以降半額  月 2 回まで無料など ②一般型うち緊急一時預かり  被災世帯  きょうだい同時預かり：２人目以降半額など ③余裕活用型  被災世帯  きょうだい同時利用は２人目児童半額、３人目児童無料  登録児１人につき５回の利用料補助券など77.8 9.1 6.8 10.2 6.3 21.0 1.1 76.0 16.0 8.0 24.0 4.0 32.0 0.0 70.0 10.0 5.0 25.0 10.0 25.0 5.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 経済的理由ひとり親世帯要支援・要保護児童のいる家庭多子世帯障害児（者）のいる家庭その他無回答一般型（地域密着Ⅱ型を含む） (n=176) 一般型うち緊急一時預かり (n=25) 余裕活用型(n=20)

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変更後 · 14ページ各ケースの状況令和２年度に実施した、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」、「居宅訪問型（緊急一時預かり以外）」の各ケースの状況について、各市町村で利用類型毎に 10 件を上限に記載していただき、計 2,894 件（一般型（地域密着Ⅱ型を含む）2,615 件、「余裕活用型」270 件、居宅訪問型（緊急一時預かり以外）9 件）の回答があった。 i.利用施設利用施設を利用類型別にみると、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」ともに「保育園」（それぞれ 61.8％、54.1％）多くなっているが、次に多いのは、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」は「認定こども園」（23.0％）、「余裕活用型」は「地域型保育事業所」（30.4％）となっている。図表 II - 16 利用類型別利用施設（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 利用施設保育所認定こども園地域型保育事業所地域子育て支援拠点幼稚園その他無回答利用類型一般型（地域密着Ⅱ 型を含む） 2,615 61.8 23.0 1.0 11.0 1.1 2.1 0.0 余裕活用型 270 54.1 15.6 30.4 0.0 0.0 0.0 0.0 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 44.4 0.0 0.0 55.6 0.0 0.0 0.0 ii.設置主体設置主体は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」は「公立」が 55.7％、「私立」が 43.9％、「余裕活用型」は、「公立」が 36.3％、「私立」が 63.7％となっている。図表 II - 17 利用類型別設置主体（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 設置主体公立私立無回答利用類型一般型（地域密着Ⅱ型を含む） 2,615 55.7 43.9 0.3 余裕活用型 270 36.3 63.7 0.0 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 11.1 88.9 0.0

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページiii.利用頻度利用頻度は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」ともに、「不定期」（それぞれ 71.1％、 90.4％）が多くなっている。不定期利用者の年間利用日数は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」ともに「７日未満」（それぞれ 35.7％、48.8％）が多く、平均では一般型は 20.6 日、「余裕活用型」は 15.7 日となっている。一方、定期の利用者は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」では「週３日」が 35.３％と最も多く、次いで「週 2 日」（19.0％）となっている。図表 II - 18 利用類型別利用頻度（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 利用頻度不定期定期無回答利用類型一般型（地域密着Ⅱ型を含む） 2,615 71.1 26.7 2.2 余裕活用型 270 90.4 5.6 4.1 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 100.0 0.0 0.0 図表 II - 19 （不定期利用者のみ）利用類型別年間利用日数（令和 2 年度中）（n=2,112）（％）年間利用日数（R2 年度中）調査数 (ｎ=) 7 日未満 7 日～14 日未満 14～21 日未満 21 日以上無回答平均利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 1,859 35.7 19.3 9.5 32.3 3.2 20.6 日余裕活用型 244 48.8 16.0 9.4 21.3 4.5 15.7 日居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 55.6 0.0 22.2 0.0 22.2 6.6 日図表 II - 20 （定期利用者のみ）利用類型別利用形態（令和 2 年度中）（n=714）（％）調査数 (ｎ=) 利用形態（令和 2 年度中）週１日週２日週３日週４日以上その他無回答利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 699 11.7 19.0 35.3 12.4 13.4 8.0 余裕活用型 15 20.0 13.3 20.0 20.0 13.3 13.3 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページiv.一時預かりを利用した理由一時預かりを利用した理由は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」は「保護者のレスパイト」（15.6％）、「突発的な仕事への対応」（14.1％）が多く、「余裕活用型」は「突発的な仕事への対応」（18.9％）が多くなっている。図表 II - 21 利用類型別一時預かりを利用した理由（n=2,894）（％）調査数 (ｎ =) 一時預かりを利用した理由保護者のレスパイト冠婚葬祭・公的行事への出席保護者の病気・怪我保護者の出産家族の看護・介護突発的な仕事への対応保護者の私的用事（買い物等）把握していないその他無回答利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 2,615 15.6 1.2 6.8 8.6 2.8 14.1 12.3 14.4 21.3 2.8 余裕活用型 270 14.8 1.1 8.9 11.1 1.5 18.9 10.7 16.3 12.6 4.1 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 11.1 0.0 22.2 33.3 0.0 0.0 0.0 22.2 11.1 0.0 v.一時預かり利用の動機づけ一時預かり利用の動機づけは、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」ともに大半が「保護者が自ら希望して利用」（それぞれ 84.1％、85.6％）となっている。図表 II - 22 利用類型別一時預かり利用の動機づけ（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 一時預かり利用の動機づけ保護者が自ら希望して利用保護者の親族や友人等のすすめで利用相談機関や関係機関の勧めで利用その他無回答利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 2,615 84.1 1.1 3.7 6.6 4.5 余裕活用型 270 85.6 0.7 1.9 5.6 6.3 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 77.8 0.0 0.0 22.2 0.0 vi.子どもの年齢子どもの年齢は、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」、「余裕活用型」ともに「０～２歳」が７割前後を占めている。なかでも「２歳」が多くなっている。図表 II - 23 利用類型別子どもの年齢（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 子どもの年齢０歳１歳２歳３歳４歳５歳６歳無回答利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 2,615 15.8 32.7 28.6 8.0 2.9 1.6 0.2 10.2 余裕活用型 270 20.4 21.1 28.1 7.4 2.2 1.9 0.4 18.5 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 33.3 22.2 33.3 0.0 0.0 0.0 0.0 11.1

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページvii.家族の状況家族の状況は、いずれも「ひとり親以外」（それぞれ 84.3％、83.3％）が大半を占めている。図表 II - 24 利用類型別家族の状況（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 家庭の状況ひとり親ひとり親以外無回答利用類型一般型（地域密着Ⅱ型を含む） 2,615 6.0 84.3 9.6 余裕活用型 270 3.7 83.3 13.0 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 11.1 77.8 11.1 viii.要対協登録児童の有無要対協登録児童の有無については、いずれも「登録児童ではない」（それぞれ 86.0％、78.1％）が大半を占めている。図表 II - 25 利用類型別要対協登録児童の有無（n=2,894）（％）調査数 (ｎ=) 要対協登録児童の有無要保護登録児童要支援登録児童登録児童ではない無回答利用類型一般型（地域密着Ⅱ型を含む） 2,615 1.6 1.3 86.0 11.0 余裕活用型 270 0.7 4.8 78.1 16.3 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 0.0 0.0 88.9 11.1

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページix.保護者が抱えている課題等保護者が抱えている課題等は、いずれも「課題がない・把握していない」（それぞれ 64.0％、62.2％）が多くなっている。それ以外では、「一般型（地域密着Ⅱ型を含む）」は、「育児について不安・悩みを抱えている」（7.6％）、「多子（多胎児を含む）を養育している」（5.6％）、「余裕活用型」は、「多子（多胎児を含む）を養育している」（8.9％）、「保護者自身に疾病、その他障害がある」（4.8％）が多くなっている。図表 II - 26 利用類型別保護者が抱えている課題等（３つまで複数回答 n=2,894）（％）調査数 (ｎ =) 保護者が抱えている課題等（３つまで）多子（多胎児を含む）を養育している子どもに疾病、その他障害がある家族に看護・介護を必要とする者がいる保護者自身に疾病、その他障害がある配偶者からＤＶを受けている家事・育児について配偶者及び親族の協力が得られない近隣等地域との関わりが希薄である子どもとの関わり方・対応が不適切である育児について不安・悩みを抱えている経済的に不安定である課題がない・把握していないその他無回答利用類型一般型（地域密着 Ⅱ型を含む） 2,615 5.6 2.1 1.4 4.2 0.3 4.7 2.1 2.7 7.6 1.4 64.0 3.7 13.1 余裕活用型 270 8.9 1.1 0.7 4.8 0.0 1.5 0.7 0.7 3.0 0.7 62.2 1.9 18.9 居宅訪問型（緊急一時預かり以外） 9 33.3 11.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 33.3 22.2 0.0

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ令和３年度に実施している一時預かり事業の状況（問４） i.一時預かり事業（一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型）の条件や制約令和３年度に一時預かり事業を実施している自治体に、一時預かり事業（一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型）の条件や制約について聞いたところ、「レスパイト利用を認めている（一時預かりの利用の条件を設けていない場合を含む。）」が 86.9％、「レスパイト利用を認めていない」が 2.8％とレスパイト利用を認めているところが多くなっている。また、「年間、月間、週間いずれも利用日数に制約がない」が 23.2％、「年間、月間、週間いずれかに利用日数の制約がある」が 56.6％、「その他制約がある」が 20.9％となっており、利用日数に制約があるところが多くなっている。人口規模別にみても、大きな違いはみられない。年間上限の平均は 98.7 日、月間上限の平均は 12.2 日/月、週間上限の平均は 2.9 日/週となっている。図表 II - 27 一時預かり事業(一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型)の条件や制約（複数回答 n=603）平均標準偏差年間上限(n=12) 98.7 日 77.48 月間上限(n=227) 12.2 日 3.75 週間上限(n=159) 2.9 日 0.5286.9 2.8 23.2 56.6 20.9 1.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% レスパイト利用を認めている（一時預かりの利用の条件を設けていない場合を含む。）レスパイト利用を認めていない年間、月間、週間いずれも利用日数に制約がない年間、月間、週間いずれかに利用日数の制約があるその他制約がある無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ図表 II - 28 自治体の規模別一時預かり事業(一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型)の条件や制約（複数回答 n=603）（％）一時預かり事業（一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型）についての条件や制約調査数（ｎ＝）レスパイト利用を認めている（一時預かりの利用の条件を設けていない場合を含む。）レスパイト利用を認めていない年間、月間、週間いずれも利用日数に制約がない年間、月間、週間いずれかに利用日数の制約があるその他制約がある無回答全体 603 86.9 2.8 23.2 56.6 20.9 1.2 人口規模別１万人未満 72 79.2 6.9 27.8 48.6 12.5 1.4 １～５万人未満 251 84.5 2.8 21.1 58.2 17.1 1.2 ５～10 万人未満 123 86.2 3.3 26.0 52.0 19.5 1.6 10～30 万人未満 120 94.2 0.8 24.2 58.3 31.7 0.8 30 万人以上 37 97.3 0.0 16.2 70.3 32.4 0.0 ＜レスパイト利用を認めていない理由＞・レスパイト利用に対応できるほどの保育士の確保ができていない・一日の利用人数に制限があり、仕事、通院等の理由での利用を優先するため・就労や疾病など特段の事情があり、保護者が児童を保護できない場合に限り利用を許可しているため・待機児童対策としての利用を優先せざるを得ないため・子育て短期支援事業で代替している・レスパイト利用の希望がないなど＜その他の具体的な制約内容＞・利用施設（保育所、幼稚園、認定子ども園、地域型保育事業、認証保育所などを利用していない子ども）・年齢（生後４か月から小学校就学前までの児童、１歳以上、満 1 歳以上の未就園児、おおむね１歳６か月以上、など）・人数（一時保育の一日当たりの定員は 6 名、１保育所あたり 5 名以内、など）・時間（1 日 4 時間を限度、１日 8 時間以内、連続３日以内、１日最高３時間まで、など）・利用目的により利用日数に制限を設定など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（21ページ）

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変更後 · 21ページii.レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進の工夫レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進のための工夫として、ホームページやアプリ、子育てガイドブックなどへの掲載など「周知方法」の工夫や、利用の具体的な理由の例示や窓口での丁寧な説明など「具体的にわかりやすい周知内容」の工夫、申し込みの期日の柔軟な対応や利用制限を設けないなど「柔軟な受け入れ体制」、利用券の配布や利用料金の引き下げなど「利用負担の軽減」をあげる自治体があった。図表 II - 29 レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進の工夫 ●周知方法の工夫・ホームページやアプリ、ＬＩＮＥ配信などで周知。・Web 予約システムを導入し利用を促進。・子育て支援ガイドブックに掲載し、窓口に置いている。・利用者支援総合窓口や子育てひろばなどと連携し、利用を案内。・子育て世代包括支援センター、子育て支援センターや乳幼児健診にて一時預かり事業を紹介。・地域担当保健師からの声掛け。・電話で相談があった際に事業を案内。・乳児家庭全戸訪問事業等の訪問事業等で、広報活動を行っている。・担当保育教諭が保護者に積極的に声をかけ、日常会話や子どもに関する悩みを聞くことで利用者との間に信頼関係を築き、相談し易く利用し易い状況を作るよう努めている。・レスパイトが必要な対象については積極的に事業利用を勧め、必要に応じて委託事業者に対象者のレスパイトを必要とする状況を伝え連携を図る。 ●具体的にわかりやすい周知内容の工夫・利用事由の具体的な例示の一つとして「リフレッシュ」を挙げている。・一時保育の利用案内にリフレッシュ（買い物・美容院・ランチ等）なども利用可能と具体的に記載。・レスパイト目的のみに係る利用促進ではないが、一時預かり事業実施施設一覧を市ホームページ等で公開。・育児の相談業務等で一時保育かコミュニティママ制度を案内。・市民からレスパイトを目的とした保育園の利用希望の相談があった際に、一時預かり事業を案内。・一時預かりの空き状況について、子育て世代包括支援センターと情報提供を行う。 ●柔軟な受入体制・保護者のニーズ、状況に応じ、適宜対応。・直前（前日、当日）の利用申し込みも可能としている。・時間単位での利用を認めている。・初回は短時間の利用から始め、子どもの様子を見るよう提案する等、子どもの負担も考えながら、保護者の負担軽減に努める。・緊急度に応じて担当課と協議し利用を進める。・関係機関と情報を密にし、一時預かり事業者へ丁寧な説明をするなどの細やかな配慮をすることで、受け入れについて理解を得ている。・相談機関、健診部門、子育て支援センター等と連携し、育児に不安や負担感のある保護者の受け入れを積極的に行う。・令和４年度から、比較的保育士が充実している民間園に委託して実施予定。・誰でも利用できるように利用制限を設けていない。 ●費用負担の軽減や利用券の配布・新生児訪問の際に、５日分の利用券を配布・乳児健診の際に、リフレッシュ一時保育助成券を配布（１歳未満の乳児１人につき一時保育１回分）。・一部施設において利用料の引き下げを行った（利用料：１時間旧 900 円→新 500 円、多子世帯負担軽減：旧 900 円→新 250 円）・産後サポート事業として、生後６か月以上１歳未満の子をもつ親に、託児サービス利用券を配布。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（22ページ）

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変更後 · 22ページiii.レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進の課題レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進にあたって課題は、「突発的な利用の申込に対する対応が困難である」が 29.0％と最も多く、次いで「一時預かり事業を実施する保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業所）が少ない」（22.7％）などとなっている。人口規模別にみると、上位にあがっている課題に大きな違いはないものの、「人口１万人未満」や「人口 10～30 万人未満」では「地域子育て支援拠点など、保育所等以外での一時預かり事業の実施する施設が少ない」をあげる自治体が他に比べて多い。図表 II - 30 レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進の課題（複数回答 n=603）22.7 13.8 11.4 29.0 4.6 11.1 41.0 0% 20% 40% 60% 一時預かり事業を実施する保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業所）が少ない地域子育て支援拠点など、保育所等以外での一時預かり事業の実施する施設が少ない一時預かり事業を実施する施設はあるものの、レスパイト利用よりも、待機児童対策としての利用を優先せざるをえない突発的な利用の申込に対する対応が困難である利用者の費用負担が大きいその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ図表 II - 31 人口規模別一時預かり事業(一般型、地域密着Ⅱ型、余裕活用型)の条件や制約（複数回答 n=603）（％）レスパイトを目的とした一時預かり事業の利用促進にあたって課題調査数（ｎ＝）一時預かり事業を実施する保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業所）が少ない地域子育て支援拠点など、保育所等以外での一時預かり事業の実施する施設が少ない一時預かり事業を実施する施設はあるものの、レスパイト利用よりも、待機児童対策としての利用を優先せざるをえない突発的な利用の申込に対する対応が困難である利用者の費用負担が大きいその他無回答全体 603 22.7 13.8 11.4 29.0 4.6 11.1 41.0 人口規模別１万人未満 72 25.0 19.4 4.2 30.6 4.2 6.9 44.4 １～５万人未満 251 21.9 12.0 11.2 27.1 4.4 12.0 38.2 ５～10 万人未満 123 21.1 9.8 16.3 30.9 7.3 8.1 42.3 10～30 万人未満 120 23.3 18.3 12.5 25.8 1.7 15.0 43.3 30 万人以上 37 27.0 13.5 8.1 43.2 8.1 10.8 40.5 【１一時預かり事業を実施する保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業所）が少ない具体的な理由】 ●施設数、スペースの不足  一時預かり事業を行っている施設が 1 施設しかない（少ない）。  保育所内の専用スペースがない  一般型の実施施設を増やしたいが、開所している保育所等に新たに保育室を設けることが難しい。  市内７施設で実施しているが、利用希望に対して受け皿が不足している。など ●人材の不足  一時預かり事業を実施できる人的余裕がない。  小規模の保育所では保育士が少ないため実施できない。  当日の職員の配置状況によっては、利用することができない場合がある。など ●他の目的利用とのバランスの問題  リフレッシュ保育を受けられる園を増やすと、非定型保育（保護者の就労等）を圧迫してしまうため、増やすことができない。  就労や疾病等を理由に多くの人が利用している中で、レスパイトを目的した利用促進の余裕はない。  通常保育のニーズが高く、一時預かり事業の実施を行う余裕がない。など ●財政面の課題  国・県の補助金が少なく採算が取れないため、実施する事業者が少ない。  事業経費に係る、国等からの交付金が少ない。など ●その他  少子化や待機児童対策が進んだことで、一時保育の需要減傾向。積極的に取り組むのが難しい。  定期的な利用を見込める施設が少なく、一時預かり専任保育士を設置する余力がない。  利用にあたって書類申請・面談等の時間がかかる。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ【２地域子育て支援拠点など、保育所等以外での一時預かり事業を実施する施設が少ない具体的な理由】 ●施設数、スペースの不足  保育所、幼稚園以外で一時預かり事業を実施する施設がない（1 か所のみ）。  実施できる広さを有していない。など ●人材の不足  少人数で運営している施設が多く、人員に余裕がない。  保育士の確保が困難。  3 施設での実施を計画しているが、人材不足により、2 施設での実施にとどまっている。など ●他の目的利用とのバランス  利用希望者が多く、レスパイト目的よりも、就労やメンタルケアの必要な人を優先している。など ●財政面の課題  財政支援が少ない。など ●その他  ファミリーサポートセンターの利用案内をすることもあるが、会員登録や提供会員とのマッチング等に時間がかかるため、スムーズな利用に繋がらない。  地域子育て支援拠点はあるが、担当課の知識が不足している。など【３一時預かり事業を実施する施設はあるものの、レスパイト利用よりも、待機児童対策としての利用を優先せざるをえない具体的な理由】 ●人材（保育士）の不足  保育士不足が深刻化しており、レスパイト利用よりも通常保育を優先せざるを得ないため。  保育士不足により認可保育所の受入が困難であるため。など ●待機児童対策を優先  待機児童対策利用の方が多い。  保育所入所待機児童が多く、事前予約により定員がほぼ埋まっている。  認可保育所入所保留者（希望施設不内定者）の利用率が高く、定期的な利用をされるため。  認可保育施設利用希望児童の待機が発生している状況で、特に待機児童の含まれる３歳児未満児が幼稚園を利用できないことを理由に一時預かり保育を利用しているため。  日常的に一時預かり保育を利用している利用者（待機児童）等も多いため、突発的に利用しようとしても空きがなく、利用できないケースが多い。など ●その他  低年齢（０～２歳児）は通常の（市の利用調整を通じた）入所で受入枠の上限まで達する場合が多い。  低年齢での保育所への預け入れ希望が多いため。など【４突発的な利用の申込に対する対応が困難である具体的な理由】 ●受入れ枠の制約  １日の受入数には上限があるため、申し込みが上限に達している日は対応が困難な場合がある。  一時預かり自体の利用枠があるので、月初めに利用の枠が埋まってしまうことが多い。など ●人材の不足  一時保育に対応する職員の確保ができない。  一時保育専用の居室を設けていない施設もあり、そうした場合、在園児が利用する保育室での利用となるが、一時保育に対応する職員が不足し、受け入れが困難なケースがある。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ●予約制により他の目的利用が優先  各施設で事前の予約制度を取っており、利用可能枠に空きが無い場合は対応できない。  就労を理由とした利用者も多く、一時預かり事業の予約開始日にはすべての予約枠が埋まってしまうことが多いため。  就労等での利用（利用希望日１か月前から予約可能）が優先されるため、レスパイト利用（利用希望日１週間前から予約可能）での予約が取りにくい状況にある。  事前登録が必要となるため、突発的な申込に対する対応は困難。など ●安全面への対応  アレルギー等の確認などをしているため、事前登録を要する。緊急時の利用は難しい。  園児の健康状態を確認後に保育を実施しているため。  緊急的な申込の場合、面接を行ったうえで安全に保育を行うための準備期間を設けることが困難。  子どもの生育歴、病歴、アレルギー等の健康状況を短時間で保護者とやりとりをすることが困難。  初めて預かる子どもは初日から丸一日は厳しい場合（機嫌が悪かったり、食事を受け付けなかったり）が多いため、見学の他、丸一日預かる前に何日か慣らしを勧めている。など【５利用者の費用負担が大きい具体的な理由】 ●人件費の負担  一時預かりの保育士に対する人件費が大きいため。など ●他事業・施設とのバランス  ３歳以上無料化により、一時預かり利用希望よりも入園の希望が多い。  届出保育施設（認可外）の方が安い場合がある。  レスパイト等の利用は、就労等を目的とした理由よりも利用料を高く設定している。  レスパイトを目的に小休止をするにしては、負担が大きい。など ●利用者の負担軽減  生活保護・非課税世帯の利用料の減免制度がない。  経済的理由やひとり親家庭の減免措置等がない。  きょうだいや多胎児で預けると料金が倍額必要になるので、補助があるとよい。  特に０~２歳児は非課税世帯しか無償化の対象にならないため。  半日利用で 1,200 円。１日利用で 2,400 円。日数が続くと保護者の負担となる。  利用者１人あたりの平均利用額は 2,865 円/日であり、レスパイトによる中長期的な期間での一時預かり利用は費用面で大きな負担となるため。など【６その他の具体的な課題】 ●施設の不足  公立保育所の場合、レスパイト目的の利用に当たる保育所の体制が整わない。  財政状況により新規事業の立ち上げが困難であり支援可能施設も存在しない。利用ニーズについても把握を行っていない。など ●人材の不足  実施施設の職員数に余裕がなく、広く利用を募ることは難しい。  保育体制が十分に整えば、同じ環境でも延長保育や休日保育が可能になる。  保育施設などの措置児童だけでなく、地域の未就園児家庭への支援の必要性を意識してほしい。  保育の質の低下を防ぐために一時預かりの従事職員を保育士のみに限定しており、保育士不足により事業実施が困難となる場合がある。など ●安全面  初めての利用者の場合、その子の特性が分からなくて対応が困難である。  先天性障がいのある子の受け入れ先がない。など ●コロナ禍  コロナ禍における、一時保育利用体制の整備  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、レスパイト利用を制限せざるを得ない。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ●その他  利便性の向上（オンライン予約システムの導入、空き情報の開示等）  保育園一時預かりでは、電話予約のみのため、利用者の利便性の向上を図るにはシステムを構築することが考えられるが、財政負担が大きい。  レスパイトの場合は預かりの必要性や適切な利用頻度を客観的に判断できないため、預かりが常態化しないための要件や制限の設定方法が難しい。  利用者が少ない。レスパイトを目的とした利用希望が聞かれないため。子どもが減っているなど

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ(3) 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の状況（令和２年度、３年度）令和２年度、３年度に実施している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の状況（問５）令和２年度、３年度に子育て短期支援事業（国庫補助事業分）を実施しているのは、令和２年度： 54.7％、令和３年度：56.4％と、令和２年度から３年度の状況は変化がない。人口規模別にみると、「人口１万人未満」では約７割が「国庫補助事業では実施していない」としているが、人口規模が大きくなるにつれ、「国庫補助事業で実施している」が多くなり、「人口５万人以上」で約８割が実施している。図表 II - 32 令和２年度、３年度に実施している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の状況図表 II - 33 人口規模別令和２年度、３年度に実施している子育て短期支援事業(国庫補助事業分)の状況＜令和２年度＞（％）令和２年度子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の状況調査数（n=）国庫補助事業を実施している国庫補助事業は実施していないその他無回答全体 854 54.7 38.5 1.3 5.5 人口規模別１万人未満 209 16.3 70.8 1.9 11.0 １～５万人未満 331 52.0 42.6 0.9 4.5 ５～10 万人未満 145 79.3 16.6 0.7 3.4 10～30 万人未満 129 82.2 12.4 2.3 3.1 30 万人以上 40 100.0 0.0 0.0 0.0 ＜令和３年度＞（％）令和３年度子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の状況調査数（n=）国庫補助事業を実施している国庫補助事業は実施していないその他無回答全体 854 56.4 37.5 1.1 5.0 人口規模別１万人未満 209 17.7 69.9 1.9 10.5 １～５万人未満 331 53.5 41.4 0.6 4.5 ５～10 万人未満 145 81.4 15.9 0.7 2.1 10～30 万人未満 129 85.3 10.9 1.6 2.3 30 万人以上 40 100.0 0.0 0.0 0.0 （国庫補助以外で実施）  一般財源で予算化している。  里親委託によるショートステイを実施  本事業は休止している。など54.7 56.4 38.5 37.5 1.3 1.1 5.5 5.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和２年度 (n=854) 令和３年度 (n=854) 国庫補助事業を実施している国庫補助事業は実施していないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の実績（令和２年度）令和２年度の子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の実績について、延べ利用日数が「０日」や延べ利用回数「０回」といった実績がないのは「人口５万人未満」の自治体で半数を超えている。一方、人口規模が大きくになるにつれ、延べ日数、延べ回数とも多くなっており、全体の延べ利用日数の平均は 74.9 日、延べ回数の平均は 27.7 回となっている。１回あたりの平均利用日数は 5.3 日/回であるが、人口規模別にみると、前述のとおり「人口５万人未満」の自治体「０日/回」が半数以上となっているが、「人口 10～30 万人未満」では、他に比べて「７日以上/回」が多く、平均利用日数が 9.2 日/回と多い。また、１人あたりの平均利用回数は 2.0 回/人であるが、「人口１～30 万人未満」では平均利用回数に大きな違いはみられない。人口規模別に子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の要保護・要支援登録児童数（対 100 人）あたりの利用実人数をみると、「人口５万人未満」の自治体では半数以上が「０」となっている。また「人口５万人以上」では、人口規模が大きくなるにつれ、子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の要保護・要支援登録児童数（対 100 人）あたりの利用実人数が大きくなっている。図表 II - 34 自治体規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の延べ利用日数（令和２年度）（％）子育て短期支援事業_延べ利用日数調査数（n=） 0 日 1～50 日未満 50～100 日未満 100 日以上無回答平均（日）全体 469 36.7 38.0 10.2 15.1 0.0 74.9 人口規模別１万人未満 34 64.7 32.4 0.0 2.9 0.0 9.4 １～５万人未満 172 52.9 41.3 4.1 1.7 0.0 11.9 ５～10 万人未満 116 34.5 45.7 9.5 10.3 0.0 31.9 10～30 万人未満 107 17.8 37.4 21.5 23.4 0.0 98.0 30 万人以上 40 0.0 7.5 17.5 75.0 0.0 464.9 図表 II - 35 自治体規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の延べ利用回数（令和２年度）（％）子育て短期支援事業_延べ利用回数調査数（n=） 0 回 1～20 回未満 20～40 回未満 40 回以上無回答平均（回）全体 469 36.7 41.6 6.6 14.3 0.9 27.7 人口規模別１万人未満 34 64.7 29.4 0.0 5.9 0.0 7.7 １～５万人未満 172 52.9 40.7 2.3 4.1 0.0 6.3 ５～10 万人未満 116 34.5 49.1 6.0 10.3 0.0 14.6 10～30 万人未満 107 17.8 48.6 13.1 18.7 1.9 27.2 30 万人以上 40 0.0 15.0 15.0 65.0 5.0 183.4

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ図表 II - 36 自治体規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の平均利用日数（令和２年度）（％）子育て短期支援事業_１回当たりの平均利用日数調査数（n=） 0 日/回 0.01～3 日/回 3～7 日/ 回 7 日以上/ 回無回答平均（日/回）全体 469 36.7 29.9 26.0 7.0 0.4 5.3 人口規模別１万人未満 34 64.7 20.6 8.8 5.9 0.0 5.1 １～５万人未満 172 52.9 23.8 15.7 7.6 0.0 3.8 ５～10 万人未満 116 34.5 31.9 28.4 5.2 0.0 3.8 10～30 万人未満 107 17.8 33.6 36.4 11.2 0.9 9.2 30 万人以上 40 0.0 47.5 50.0 0.0 2.5 3.1 図表 II - 37 自治体規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の１人当たりの平均利用回数（令和２年度）（％）子育て短期支援事業_１人当たりの平均利用回数調査数（n=） 0 回/人 0.01～1 回未満/ 人 1～3 回未満/人 3 回以上/ 人無回答平均（回/人）全体 469 36.7 4.3 40.9 17.7 0.4 2.0 人口規模別１万人未満 34 64.7 0.0 26.5 8.8 0.0 1.1 １～５万人未満 172 52.9 3.5 28.5 15.1 0.0 1.8 ５～10 万人未満 116 34.5 3.4 43.1 19.0 0.0 2.0 10～30 万人未満 107 17.8 8.4 55.1 17.8 0.9 2.1 30 万人以上 40 0.0 2.5 62.5 32.5 2.5 3.0 図表 II - 38 自治体規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の要保護・要支援登録児童数（対 100 人）あたりの利用実人数（令和２年度）（％）子育て短期支援事業利用実人数/要保護・要支援登録児童数（対 100 人）調査数（n=） 0 0.01～5 未満 5～10 未満 10～20 未満 20 以上無回答平均（人）全体 469 36.7 38.0 14.3 7.0 3.6 0.4 1.86 人口規模別１万人未満 34 64.7 5.9 11.8 5.9 11.8 0.0 1.78 １～５万人未満 172 52.9 30.2 11.0 4.7 1.2 0.0 1.77 ５～10 万人未満 116 34.5 44.0 12.1 6.9 2.6 0.0 1.91 10～30 万人未満 107 17.8 50.5 19.6 7.5 3.7 0.9 1.94 30 万人以上 40 0.0 47.5 22.5 17.5 10.0 2.5 2.26

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ各ケースの状況令和２年度に実施した子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の各ケースの状況について、各市町村に 10 件を上限に記載していただき、計 1,423 件の回答があった。 i.利用日数上限の超過の有無（１回当たり） 1 回当たりの利用日数上限の超過については、「超えていない」が 89.0％、「超えている」が 9.4％となっている。図表 II - 39 利用日数上限の超過の有無（１回当たり）（n=1,423） ii.利用日数上限を超えて利用した理由利用日数上限を超えて利用した理由は、「保護者の病気・怪我」が 42.5％と最も多く、次いで「保護者の出産」（17.9％）となっている。図表 II - 40 利用日数上限を超えて利用した理由（n=134）超えている 9.4% 超えていない 89.0% 無回答 1.6%6.7 0.0 42.5 17.9 2.2 1.5 0.7 3.7 21.6 3.0 0% 20% 40% 60% 保護者のレスパイト冠婚葬祭・公的行事への出席保護者の病気・怪我保護者の出産家族の看護・介護仕事の都合子どもとの関わり方・対応が不適切であるため養育環境が不適切であるためその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（31ページ）

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変更後 · 31ページiii.利用施設利用施設は、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも「児童養護施設」が多くなっている。また、「利用制限を超過している場合」は「母子生活支援施設」が、「超過していない場合」に比べて多くなっている。図表 II - 41 利用制限超過別利用施設（n=1,423） iv.利用の頻度（令和２年度内で）利用の頻度は、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも「初回」が最も多いが、特に「利用制限を超過している場合」は約８割となっている。一方、「超過していない場合」は「７回以上」が超過している場合に比べて多くなっている。図表 II - 42 利用制限超過別利用の頻度（令和２年度内で）（n=1,423）15.3 62.6 7.8 5.6 6.6 11.2 57.5 26.1 2.2 1.5 15.7 62.8 6.0 6.0 7.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 乳幼児院児童養護施設母子生活支援施設里親・ファミリーホームその他全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）48.7 14.4 7.8 4.4 3.9 3.3 16.4 1.1 79.1 12.7 1.5 0.7 0.0 0.7 3.0 2.2 45.3 14.6 8.5 4.7 4.4 3.6 17.9 0.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 初回２回目３回目４回目５回目６回目７回目以上無回答全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（32ページ）

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変更後 · 32ページv.利用日数（直近の利用）利用日数は、「利用制限超過している場合」は大半が「７泊８日」以上となっているが、「利用制限を超過していない場合」は、４割強が「１泊２日」（44.4％）となっている。図表 II - 43 利用制限超過別利用日数（直近の利用）（n=1,423） vi.ショートステイを利用した理由ショートステイを利用した理由は、「利用制限超過している場合」は「保護者の病気・怪我」が、「利用制限を超過していない場合」は「保護者のレスパイト」が多くなっている。図表 II - 44 利用制限超過別ショートステイを利用した理由（n=1,423）39.8 0.7 44.4 44.8 5.2 48.7 9.8 93.3 1.2 5.5 0.7 5.7 0 20 40 60 80 100 全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）１泊２日２泊３日～６泊７日７泊８日以上無回答42.2 1.3 19.0 6.9 3.2 18.6 2.0 1.1 5.1 0.8 9.7 0.0 44.8 20.1 2.2 2.2 0.0 1.5 19.4 0.0 46.0 1.5 16.2 5.4 3.3 20.0 2.2 1.0 3.6 0.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 保護者のレスパイト冠婚葬祭・公的行事への出席保護者の病気・怪我保護者の出産家族の看護・介護仕事の都合子どもとの関わり方・対応が不適切であるため養育環境が不適切であるためその他無回答全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（33ページ）

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変更後 · 33ページvii.子どもの年齢子どもの年齢（きょうだいで利用している場合は一番下の子どもの年齢）は、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも「６～11 歳」が多くなっている。図表 II - 45 利用制限超過別子どもの年齢（n=1,388） viii.家族の状況家族の状況は、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも「ひとり親」が多くなっている。図表 II - 46 利用制限超過別家族の状況（n=1,423） ix.要対協登録児童の有無要対協登録児童の有無については、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも約６割が要保護・要支援登録児童となっている。図表 II - 47 利用制限超過別要対協登録児童の有無（n=1,423）25.9 26.1 26.0 30.9 23.9 31.4 32.5 32.8 32.9 7.8 12.7 7.4 2.9 4.5 2.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）０～２歳３～５歳６～11歳 12歳以上無回答66.2 76.1 64.9 33.1 23.9 34.3 0.7 0.0 0.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）ひとり親ひとり親以外無回答無回答38.0 36.6 38.2 21.6 24.6 21.6 35.7 35.1 35.4 4.6 3.7 4.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）要保護登録児童要支援登録児童登録児童ではない無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（34ページ）

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変更後 · 34ページx.保護者が抱えている課題等保護者が抱える課題等は、「利用制限超過している場合」、「超過していない場合」とも「保護者自身に疾病、その他障害がある」、「家事・育児について配偶者及び親族の協力が得られない」、「子どもとの関わり方・対応が不適切である」が多くなっている。図表 II - 48 利用制限超過別保護者が抱えている課題等（３つまで複数回答 n=1,423）10.7 18.3 3.4 33.2 3.5 32.3 5.3 29.3 27.3 17.9 6.0 10.8 10.4 16.4 3.7 41.8 11.2 33.6 4.5 28.4 11.2 24.6 6.7 6.7 10.4 18.4 3.5 32.2 2.5 31.5 5.5 29.6 29.4 17.4 6.0 11.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 多子（多胎児を含む）を養育している子どもに疾病、その他障害がある家族に看護・介護を必要とする者がいる保護者自身に疾病、その他障害がある配偶者からＤＶを受けている家事・育児について配偶者及び親族の協力が得られない近隣等地域との関わりが希薄である子どもとの関わり方・対応が不適切である育児について不安・悩みを抱えている経済的に不安定であるその他無回答全体（n=1423）超えている（n=134）超えていない（n=1266）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）について（令和３年度）令和３年度に実施している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の設定料金の年齢区分別は、「２歳未満」「２歳以上」で分けている場合が多くなっている。また、どの年齢区分においても大半が日額料金の設定となっている。年齢区分別日額料金の平均利用料金は、無料から１万円以上とばらつきが大きいものの、「子ども（乳児）」は 5,372 円、「子ども（２歳未満）」5,336 円、「子ども（乳児以外）」3,485 円、「子ども（２歳以上）」は 3,318 円であった。図表 II - 49 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）設定料金年齢区分図表 II - 50 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）設定料金年齢区分別料金区分（％）調査数（n=）料金区分日額料金宿泊料金時間料金その他無回答全体 1244 87.9 3.5 0.6 4.8 3.1 年齢区分子ども（乳児） 141 91.5 3.5 0.0 1.4 3.5 子ども（乳児以外） 161 93.8 3.1 0.6 0.6 1.9 保護者 159 90.6 3.1 0.6 3.1 2.5 子ども（２歳未満） 335 88.4 3.6 0.9 5.1 2.1 子ども（２歳以上） 334 86.5 3.9 0.9 5.7 3.0 その他 114 73.7 3.5 0.0 14.0 8.8 図表 II - 51 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）設定料金年齢区分別平均利用料金（日額）（％）調査数（n=）平均利用料金（日額） 0 円（無料） 1～1000 円未満 1000～ 5000 円未満 5000～ 10000 円未満 10000 円以上無回答平均（円）年齢区分子ども（乳児） 129 5.4 0.8 31.0 39.5 20.9 2.3 5,372 円子ども（乳幼児以外） 151 6.6 4.6 56.3 26.5 3.3 2.6 3,485 円保護者 144 16.0 45.8 34.0 1.4 0.0 2.8 878 円子ども（２歳未満） 296 7.1 1.0 33.1 38.9 18.2 1.7 5,336 円子ども（２歳以上） 289 3.1 3.5 69.2 19.7 3.1 1.4 3,318 円その他 84 26.2 8.3 50.0 10.7 4.8 0.0 2,133 円子ども（乳児） 11.3% 子ども（乳児以外） 12.9% 保護者 12.8% 子ども（２歳未満） 26.9% 子ども（２歳以上） 26.8% その他 9.2%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免措置の要件（令和３年度）令和３年度に実施している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免措置の要件については、「経済的理由」が 78.8％と最も多く、次いで「ひとり親世帯」（49.2％）となっている。図表 II - 52 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免要件（令和３年度）（複数回答 n=482）78.8 49.2 2.3 0.8 1.0 8.3 11.4 0% 20% 40% 60% 80% 経済的理由ひとり親世帯要支援・要保護児童のいる家庭多子世帯障害児（者）のいる家庭その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での、レスパイトを目的とした利用を含めた、利用の条件や制約（令和３年度）令和３年度に子育て短期支援事業（国庫補助事業分）を実施している自治体に、レスパイトを目的とした利用を含めた利用の条件や制約について聞いたところ、「レスパイト利用を認めている（一時預かりの利用の条件を設けていない場合を含む。）」が 83.8％、「レスパイト利用を認めていない」が 9.5％とレスパイト利用を認めているところが多くなっている。人口規模別にみると、大きな違いはみられなかった。１回あたりの利用日数の制約については、「１回当たりの利用日数に制約がある」が 85.3％、「１回当たりの利用日数に制約がない」が 2.7％と利用日数に制約があるところが多くなっている。年間利用日数については、「年間、月間、週間いずれも利用日数に制約がない」が 54.1％、「年間、月間、週間いずれかに利用日数の制約がある」が 9.1％となっている。その他、「その他制約がある」が 16.2％となっている。１回あたりの利用日数に制約がある場合、上限の平均は 7.1 日/回、年間利用日数に制約がある場合、上限の平均は 27.7 日/年となっている。図表 II - 53 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での、レスパイトを目的とした利用を含めた、利用の条件や制約（令和３年度）（複数回答 n=482）平均標準偏差１回あたりの利用日数の上限（日/1 回あたり） 7.1 日 0.64 年間利用日数の上限（日/1 年あたり） 27.7 日 29.6483.8 9.5 2.7 85.3 54.1 9.1 16.2 1.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% レスパイト利用を認めているレスパイト利用を認めていない１回当たりの利用日数に制約がない１回当たりの利用日数に制約がある年間利用日数に制約がない年間利用日数に制約があるその他制約がある無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ図表 II - 54 人口規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での、レスパイトを目的とした利用を含めた、利用の条件や制約（令和３年度）（複数回答 n=482）（％）子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用について、利用の条件や制約 (令和３年度) 調査数（n=）レスパイト利用を認めているレスパイト利用を認めていない１回当たりの利用日数に制約がない１回当たりの利用日数に制約がある年間利用日数に制約がない年間利用日数に制約があるその他制約がある無回答全体 482 83.8 9.5 2.7 85.3 54.1 9.1 16.2 1.0 人口規模別１万人未満 37 67.6 10.8 10.8 64.9 43.2 13.5 13.5 5.4 １～５万人未満 177 79.1 12.4 2.3 85.3 53.1 5.6 12.4 1.1 ５～10 万人未満 118 89.8 5.1 3.4 88.1 60.2 9.3 12.7 0.8 10～30 万人未満 110 85.5 11.8 0.9 89.1 54.5 8.2 21.8 0.0 30 万人以上 40 97.5 2.5 0.0 85.0 50.0 22.5 30.0 0.0 ＜レスパイト利用を認めていない理由＞（他事業で実施）  ファミリーサポートセンター事業で対応しているため。  レスパイト利用は一時預かり、その他のサービスで補っている。  他事業（要支援家庭を対象としたショートステイ事業）を活用。など（利用目的を限定している）  家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合が対象となるため、特別な事情がない場合のレスパイトは認めていない。  要綱で対象者を「社会的理由」と定めているため。  国の定める子育て短期支援事業実施要綱に基づき実施している。など（個別対応は可能）  原則認めていないが、虐待のリスクが高い場合は虐待予防のため認めている。  実施要綱で、その他市長が特に認めたときに該当する場合は利用可能。  子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用外で、全額自己負担による利用は可能。  要綱では規定していないが、運用上精査している実態がある。利用枠に限りがあり、育児疲れの程度をどこまでみるのかの基準が曖昧。実績が少ないこともあり、まだ検討できていない。（受け入れ態勢）  施設が恒常的に定員に近いため。  利用人数が限られているため、緊急時対応を優先する。など

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変更後 · 39ページ令和２年度に１回当たりの制約日数を超えて利用した事例の有無「１回当たりの利用日数の制約がある」と回答した自治体の中で、令和２年度に１回当たりの制約日数を超えて利用した事例の有無については、「ある」が 14.6％、「ない」が 81.8％となっている。図表 II - 55 令和２年度に１回当たりの制約日数を超えて利用した事例の有無（n=411）子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での送迎の有無と、その費用令和３年度に実施している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での送迎の有無は、「送迎あり」は 27.2％で、「家庭－施設間、施設－学校間」が多かった。一方、「送迎なし」は 74.1％であった。費用については、回答のあったところでは、「送迎あり（家庭－施設間、施設－学校間）」、「送迎あり（家庭－施設間のみ）」、「送迎あり（施設－学校間のみ）」すべてにおいて、「無料」の方が多くなっている。図表 II - 56 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での送迎の有無（n=482）図表 II - 57 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）での送迎の費用ある 14.6% ない 81.8% 無回答 3.6%12.0 4.1 11.2 74.1 0.8 0% 20% 40% 60% 80% 送迎あり（家庭－施設間、施設－学校間）送迎あり（家庭－施設間のみ）送迎あり（施設－学校間のみ）送迎なし無回答39.7 25.0 33.3 58.6 70.0 63.0 1.7 5.0 3.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 送迎あり（家庭－施設間、施設－学校間） (n=58) 送迎あり（家庭－施設間のみ） (n=20) 送迎あり（施設－学校間のみ） (n=54) 有料無料無回答

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変更後 · 40ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設、定員（令和３年度）子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設は、「児童養護施設」が 88.2％と最も多く、次いで「乳児院」（64.1％）となっている。人口規模別にみると、いずれも上位にあがっているものに違いはないものの、人口規模が大きくなるにつれ、「母子生活支援施設」「里親」が多くなっている施設の定員の平均は、乳児院が 2.8 人、児童養護施設が 3.3 人、母子生活支援施設が 3.5 人、里親が 3.7 人、児童家庭支援センターが 3.5 人となっている。(医療機関は回答なし) 施設独自の送迎については、児童家庭支援センターを除き、すべての施設で「なし」が過半数となっている。図表 II - 58 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設（複数回答 n=482）図表 II - 59 人口規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設（複数回答 n=482）（％）子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設調査数（n=）乳児院児童養護施設母子生活支援施設里親児童家庭支援センター医療機関その他無回答全体 482 64.1 88.2 18.0 8.5 3.3 0.4 12.4 1.2 人口規模別１万人未満 37 37.8 89.2 13.5 5.4 0.0 0.0 2.7 8.1 １～５万人未満 177 66.1 91.0 13.6 6.2 2.8 0.0 9.0 1.1 ５～10 万人未満 118 72.0 89.8 13.6 7.6 7.6 0.8 13.6 0.0 10～30 万人未満 110 58.2 83.6 21.8 10.0 1.8 0.9 17.3 0.9 30 万人以上 40 72.5 82.5 45.0 20.0 0.0 0.0 20.0 0.0 図表 II - 60 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設の定員平均標準偏差乳児院(n=95) 2.8 人 2.60 児童養護施設(n=137) 3.3 人 2.46 母子生活支援施設(n=29) 3.5 人 2.63 里親(n=14) 3.7 人 2.70 児童家庭支援センター(n=4) 3.5 人 1.00 その他(n=39) 2.6 人 1.8364.1 88.2 18.0 8.5 3.3 0.4 12.4 1.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 乳児院児童養護施設母子生活支援施設里親児童家庭支援センター医療機関その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ図表 II - 61 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）として契約している施設独自の送迎の有無里親と契約している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の委託形態等里親と契約している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の委託形態については、「市区町村からの直接委託」はなく、「民間機関と協働した委託」が 31.7％となっている。関わっている機関は、「児童養護施設」が多くなっている。図表 II - 62 里親と契約している子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の委託形態等（n=41）里親養育包括支援（フォスタリング）事業の市町村連携加算の活用「里親」と契約している自治体に里親養育包括支援（フォスタリング）事業の市町村連携加算の活用についてきいたところ、「活用している」が 4.9％、「活用していない」が 95.1％となっている。図表 II - 63 里親養育包括支援（フォスタリング）事業の市町村連携加算の活用（n=41）1.9 13.9 12.6 22.0 37.5 0.0 25.0 74.8 65.2 63.2 53.7 31.3 50.0 65.0 23.3 20.9 24.1 24.4 31.3 50.0 10.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 乳児院(n=309) 児童養護施設(n=425 母子生活支援施設(n=87) 里親(n=18) 児童家庭支援センター(n=16) 医療機関(n=2) その他(n=60) ありなし無回答市区町村からの直接委託 0.0% 民間機関と協働した委託 31.7% 無回答 68.3%活用している 4.9% 活用していない 95.1% その他 0.0% 無回答 0.0%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての工夫図表 II - 64 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての工夫 ●ホームページや広報紙、ガイドブック等での情報提供・ホームページに掲載・広報紙に掲載・「子育てガイドブック」に掲載・「ひとり親家庭のしおり」に掲載・パンフレットを子育て中の全世帯に配布・認可保育所等利用申込案内の中に子育て支援事業として掲載・チラシの作成・配布・ＳＮＳで情報提供 ●イベント等での周知・地域の子育てイベントでの周知・里親パネル展示で情報提供・両親学級でパンフレット等により周知・民生委員への出張説明会の実施 ●相談時に情報提供・窓口等で相談があった際に、事業について案内している。・相談内容に応じて子育て短期支援事業のレスパイト利用を案内している・子育てに悩んでいる相談者等に窓口で紹介している ●利用対象となりうる世帯に利用を促進・母子手帳発行時や訪問時に本事業を使う可能性が考えられる人には事業を紹介している。・要保護・要支援児童がおり、利用が望ましいと考える家庭に勧めている。・ショートステイ支援が必要と思われるケースへ案内している。・虐待リスクの高い家庭については、区から利用促進する等の対応をすることもある。・保護者との分離が必要なケース・育児負担が高いケースには個別に利用勧奨している。 ●母子保健の担当部署や保健師との連携・母子保健担当や保健師と連携し、必要がありそうな保護者にご案内している。・母子保健分野との連携により育児疲れや母子家庭世帯の母親の入院等での利用が考えうる保護者を早めに把握している。・保健部局と利用が必要と思われる人の情報連携をとっている。・利用ニーズを把握するため、毎週カンファレンスで検討している。 ●委託先の拡大・契約施設の数を増やした。・新たに里親委託を始めたことにより、預けられる児童の幅（乳児枠の増加、きょうだい同一箇所の受け入れ等）が広がった。・委託先にファミリーホームの追加を検討中。・地域の里親会と連携を図りながら，既存の里親さんや，新規の里親さんへ契約を依頼・広域で施設契約を行い、受入れ体制を確立した。 ●その他・手続きの簡素化（非課税証明書などについて年度内の利用であれば２回目以降は原則不要。医師の診断書について同一施設の利用であれば２回目以降は原則不要としている）・令和４年度より、ひとり親家庭等への減免を開始する。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ今後の里親でのショートステイの活用意向今後の里親でのショートステイの活用意向については、「活用したい（現在活用を含む）」が 29.3％、「活用は考えていない」が 47.8％となっている。図表 II - 65 今後の里親でのショートステイの活用意向（n=854）＜「活用したい」今後の実施にあたって必要なこと＞（里親の確保・里親へのショートステイへの理解促進）  受け入れ可能な里親の確保。  市内で委託できるよう、新たな里親の発掘。  里親の高齢化に伴い、新規里親への委託が必要。  協力里親に対するショートステイ事業の理解促進。  ショートステイを受けてくれる里親の確保、制度設計。  里親の普及啓発活動。（県・関係機関との情報共有・連携）  県との受け入れ可能な里親の情報共有。  ショートステイに対応できる里親を把握するために、フォスタリング機関や県との連携が必要。  里親活用のシステム作り、フォスタリング機関との連携強化。  フォスタリング機関（児相）との連携運用の制度整備。  フォスタリング機関への里親名簿の提供依頼、委託の可否の検討。  契約方法、利用調整等を考えると市単独での活用は難しい。子ども家庭相談センターが無いことから調整機関を担う機関が必要。（里親との関係づくり、フォロー体制）  里親との顔の見える関係性。有事の補償についての整備。契約を結ぶ際の窓口。  里親と子のマッチングと委託期間中の里親のフォロー体制の構築。（緊急時の受け入れ体制）  緊急的な活用が多いため、緊急の際の調整や受け入れが可能であること、事務手続きや利用の流れの簡略化。  児童相談所が離れているため一時保護するにも日数がかかる。緊急的な場合、一時的にでも里親でのショートステイを利用したい。（制度・契約等の検討）  要綱の改訂。  契約書、実施要綱、様式、事業スキーム等の作成。  委託契約方法など、運営についての方策についての検討。  利用手続き、利用までの事務処理等の簡素化。  県内や他の自治体との，送迎・会計・保険等の事務手続きの平準化。  委託費用について、他市町とのすり合わせが必要。ショートステイの受け入れ可能な里親の確保。（その他）  児童の怪我や家庭内の物損に対する保険への加入  里親が実施する場合の賠償保険の加入およびそのための財源確保活用したい（現在活用を含む） 29.3% 活用は考えていない 47.8% その他 16.2% 無回答 6.8%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ 送迎や、対応人数の充実  利用者が送迎できる場所＜「活用を考えていない」具体的な理由＞（ニーズがない・把握できていない）  利用ニーズがないため。  現段階で利用ニーズが分からない。（里親の確保が難しい・里親の情報不足）  里親の負担が大きい。  委託可能な里親がいない。  市内にいる里親は既に児相からの依頼で養育されていて活用が難しいため。  ニーズの高い乳児について、ベッドなどの設備等が必要なため里親では受け入れが難しいため。  市内の登録されている里親さんが，どのような人か把握できていない。  里親のこれまでの実績や人柄等を市で把握しておらず、検討が必要となる。  里親に関する情報を保有していない、活用を検討したことがない。  利用ニーズがないため。  ニーズがないため。  利用ニーズがないため。（ノウハウ不足・契約・保険等の課題）  活用に係るノウハウがない。予算の確保が困難。  里親とのマッチングや委託後のフォロー体制が十分でない  ２４時間のフォローアップ体制がとれない。  安全面などの懸念事項があるため。  児童について、被害や加害があった時の補償が不安。里親の選定が困難。  事故等の保険加入について里親負担となり、対応困難家庭との直接かかわる事でクレーム等があった際にトラブルの懸念有。  "委託料単価を含めた委託契約の方法がよく分からない。  利用者や里親が怪我・事故になった時の保険加入についてよく分からない。"  個人との契約のため課題がある。  送迎など検討課題が多い. （充足している）  現在の委託先で足りている。  複数の委託施設と契約を締結しており、受け入れ態勢が整っているため。  自治体事業として、ファミリーサポート事業にてショートステイ同様に一時的な預かり支援も実施しているため。  協力家庭員の登録が進んでいるため児童相談所を介しての利用を考えているため。など＜その他＞  ニーズがあれば検討したい。  里親の情報がないため判断できない。  里親については、児童相談所が担当しており、現制度において市は直接里親とのやり取りはできない。  他自治体の事例等を見て検討。  活用したいとは思うが、里親数の確保、里親ショートステイの自治体ノウハウの習得、予算確保等課題が多い。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ子育て短期支援事業（国庫補助事業分）利用促進にあたっての課題子育て短期支援事業（国庫補助事業分）利用促進にあたっての課題は、「ショートステイ事業を委託可能な施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設）が少ない」が 39.7％と最も多く、次いで「利用ニーズがない」（24.5％）、「ショートステイ事業を委託可能な里親・ファミリーホームが少ない」（24.2％)などとなっている。人口規模別にみると、人口規模に関わらず「ショートステイ事業を委託可能な施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設）が少ない」をあげる自治体が多いものの、人口規模が大きくなるにつれ、「ショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、施設・里親側から利用が断られることが少なからずある」が多くなっている一方で、人口規模が小さい自治体は「利用ニーズがない」が多くなっている。図表 II - 66 子育て短期支援事業（国庫補助事業分）利用促進にあたっての課題（複数回答 n=854）39.7 24.2 20.6 18.9 2.3 7.5 24.5 12.8 14.4 0% 20% 40% 60% ショートステイ事業を委託可能な施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設）が少ないショートステイ事業を委託可能な里親・ファミリーホームが少ないショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、距離が遠いショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、施設・里親側から利用が断られることが少なからずあるショートステイ事業の利用に当たり、スティグマが存在する利用者の費用負担が大きい利用ニーズがないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ図表 II - 67 人口規模別子育て短期支援事業（国庫補助事業分）利用促進にあたっての課題（複数回答 n=854）（％）子育て短期支援事業利用促進にあたっての課題調査数（n=）ショートステイ事業を委託可能な施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設）が少ないショートステイ事業を委託可能な里親・ファミリーホームが少ないショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、距離が遠いショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、施設・里親側から利用が断られることが少なからずあるショートステイ事業の利用に当たり、スティグマが存在する利用者の費用負担が大きい利用ニーズがないその他無回答全体 854 39.7 24.2 20.6 18.9 2.3 7.5 24.5 12.8 14.4 人口規模別１万人未満 209 36.4 27.3 15.8 3.3 1.4 3.8 50.7 7.7 15.8 １～５万人未満 331 42.0 27.5 23.9 16.0 1.8 6.9 23.6 10.6 15.1 ５～10 万人未満 145 37.9 26.2 24.8 29.7 2.8 13.1 12.4 17.9 11.0 10～30 万人未満 129 42.6 14.0 18.6 31.0 5.4 9.3 5.4 20.2 13.2 30 万人以上 40 35.0 7.5 10.0 45.0 0.0 5.0 0.0 15.0 17.5 ＜「ショートステイ事業を委託可能な施設（乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設）が少ない」理由＞（施設数、定員）  市内（町内）や近隣に該当施設自体がない。  近隣に施設が無く、小規模自治体のため設置も難しい。  市内に施設がなく近隣市の施設も、採算が合わない、余裕がない等により、委託を断られている。  児童相談所の一時保護の対応で空きがない。  児童養護施設で、複数の近隣市町からの委託を受けており、空きが無い。  乳児院は数が少ない上に、複数の区で共同の定員枠となっており、受入が難しいことがある。  複数の自治体で契約しているため、特にＧＷや長期休暇に予約を取ることが困難。  土日や祝日等、利用希望が重なり、定員の関係で利用ができない場合があるため。  利用定員以上の申し込みが来る日があるため。  空床利用で契約しているが、利用したいときに空床がないときがある。  計画的利用は可能だが、緊急時の対応可能施設がない。  産前産後、病気入院等の予定が分かっている場合は対応が可能だが、突発的な場合は定員の都合で利用出来ない。  交通の便が良い施設は定員数に達しており、利用希望時に受け入れ先が見つからないことがある。  コロナ禍もあり利用できる施設が少ない。など＜「ショートステイ事業を委託可能な里親・ファミリーホームが少ない」理由＞（登録者数）  里親登録が少ない。ファミリーホームがない。  ファミリーホームは市内１か所のみで、常に定員に達している。  区内の登録数が少ない。また、すでに協力家庭に登録している里親がいる。（人材）  高齢化等により、実質的に受入対応可能な里親が少ない。  里親になる人材育成ができない。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ 利用料の徴収、安全管理、損害賠償等のための体制構築に不安があるとして委託を断られるケース。（情報不足）  里親の登録手続きが直接児相で行われるため、誰が里親なのか、町では把握できていない。  十分な情報を市で持っていない。  委託可能な里親・ファミリーホームについての情報がない。（その他）  国基準での支援ができていないので、国庫補助事業には上げられない。など＜「ショートステイ事業を委託可能な施設・里親は存在するものの、施設・里親側から利用を断られることが少なからずある」理由＞（施設数、定員）  ファミリーホームでの空床が少ない。  定員に達しており、空きがないと断られる。  他町や児相からの委託により、定員を超えているときは断られることがある。  他事業（一時保護，措置入所）による入所児で満床、コロナ禍により施設の利用不可。  利用希望日が夏休みなどの長期休暇に集中するため。  ショートステイの利用定員は定まってなく、受け入れ人数は施設の空き状況により変動し満床時断られる。  「１泊まで」などの希望する期間の利用ができない。  一時保護等で空きがない。（人材）  子どもの特性から受け入れが難しい。  未就学児の預かりが人員配置上難しい。  母子の特性からくる安全面・施設の満床・施設の人材不足。  低年齢に対応できる職員が不在、障害のある子どもに対応できない。  児童養護施設に委託しているが、乳幼児についてはスタッフの対応が困難との理由により受け入れが難しい。  施設側の受け入れ状況によって、年齢や、性別を理由に断られてしまう。  緊急的な利用の際の受け入れ調整がつきにくい。施設の体制が整わないことや、空きがなく受け入れが難しいことがある。  施設で職員確保ができず、施設があっても委託が難しくなってきている。（その他）  コロナウイルス感染症の影響により、短期の新規利用者は敬遠されるため。  里親と面談してみると、ショートステイ受け入れについてあまり知らないことが分かった。など＜「ショートステイ事業の利用に当たり、スティグマが存在する」理由＞（施設に対する抵抗感）  保護者の「保育所」に預けたいニーズに比べ「施設」に預けるには抵抗が大きい感覚がある。  委託先が児童養護施設であるため、子どもを施設に預けるという嫌悪感がある。  児童養護施設を利用することを嫌がる保護者がいる。  案内をするが、施設に預かってもらうと聞くと親が敬遠することがある。  受け入れ先が施設であることを説明するとニーズがある保護者も申請しないことがある。  一時的にでも児童養護施設へ預けることが、子どもがかわいそうに思うという声が聞かれる。  レスパイトが必要な保護者に利用を促すも「子どもがかわいそう」という気持ちが強く利用につながらない。  ショートステイを利用すると、そのまま一時保護されるのではないか、保護者にレッテルが貼られるのではないかという恐れ。  施設入所中の児童に対する差別的意識が保護者にある場合がある。  子どもに一時保護や施設入所の歴があり、保護者や子ども自身が利用を躊躇う事例あり。（保護者としての抵抗感）  短期入所を利用していることを他の家庭に知られることで養育をきちんとできていないと周りからみられるという心配を抱えるケースもある。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ 子どもの世話は保護者がするものという考えが社会に根付いているため、一時預かりのような制度の利用は保護者の抵抗感は小さいが、宿泊を伴う制度の利用は抵抗感が大きいから。  自分が養育できていないと考える親もいる。など＜「その他」の課題＞（施設の受け入れが困難）  コロナ禍でもあり施設内での感染を予防するため受け入れ可能な施設が少なくなっている。  空き状況、児童の障がいや年齢により対応困難等の理由により、委託先施設において受け入れが困難な場合が多い。  子の特性（発達障がい）上の育児疲れ・育児不安により、レスパイトの利用を進めようと思ったが、委託施設側は児自身が身の回りのことがある程度できることを条件にしているため繋がらなかったケースがあり、利用と実際のギャップを感じる。施設の受け入れ幅を増やして欲しい。  発達障害のある児童や要保護児童対策地域協議会管理児童の受け入れが消極的である施設もある。  子どもに自閉症や発達など気になることがある場合、預けることが可能かどうかという問題が起こる。  病児の受入れができない（利用のしにくさ）  ３人以上の多子の場合、みんな一緒の施設に預けにくい、年齢が違うと施設ごとに兄弟を分けて預けることになる。  利用する場合、利用児童の健康診断が必要となり、利用者の負担が大きくなっている。  送迎がないため、車がない場合や、利用料の減免措置は該当しないが収入が多くない世帯は利用しにくい。  乳児院が離れており送迎などの負担がある、２歳未満の乳幼児の受け入れ先が限られる。  「自分の子どもを施設に預ける」ことにハードルの高さがある。保護者側が世間の目を気にする。（利用者固定の恐れ）  レスパイト利用が促進されると本当に必要性がない場合でも頻繁に利用できてしまう恐れがある。  安易に事業を利用している保護者が見受けられる。  利用者が固定化しやすく一部の利用者が頻回に利用しがち。  同じ利用者が複数回利用してしまう恐れや、要不要の判断を客観的に選択できない懸念がある。本当に必要としている者に支援が行き届くか判断できない。（体制づくり）  町内において活用できる資源がなく、ニーズがあっても利用を進めることができない。  マッチングや委託までの流れ、フォロー体制など、事業実施の具体的なイメージがつきにくい。  要綱作成にあたり利用料の妥当性の根拠をどこに求めるべきか、利用者と里親とのマッチングにかかる業務量や困難さが図れないため事業化できていない。  介護保険や障害福祉サービスのような全国共通の制度にしないと広がらない。  相談業務の中で紹介できる支援の一つとして捉えるように、スタッフの知識の向上が必要。  家庭児童相談員、関係機関（主任児童委員・民生児童委員等）との連携により利用啓発が必要。（予算）  利用する家庭の状況を把握し、必要な支援へつなげる必要があり、利用の必要性の見極めが課題。全額が国庫補助ではないため、予算の確保が課題。  当事業に対して国庫補助が増額（国庫負担分の増額）されれば、利用者負担が減額されるため、相対的に利用促進がなされると考える。  当該施設の所在地の自治体が既に委託済みの状況下で他の自治体が当該施設と委託しようとした場合、相応の委託料を提示しないと話も聞いてもらえない。子ども・子育て支援交付金は利用実績に応じた額しか交付されず、自治体の財政的負担が大きすぎる。  里親委託のために必要な賠償責任保険のための予算確保が必要。  財政状況により新規事業の立ち上げが困難であり支援可能施設も存在しない。（その他）  ニーズはないわけではないが、広く求められる他の子育て支援策を優先しているため。  県の児童相談所が対応しているため、ニーズを把握していない。  利用ニーズについて把握を行っていない。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ(4) 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の状況（令和 2 年度、３年度）令和２年度、３年度に実施している養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の状況（問６）令和２年度、３年度の養育支援訪問事業（国庫補助事業分）を実施しているのは、「専門的相談支援」が令和２年：61.7％、令和３年：61.8％）、「育児・家事援助」が令和２年：38.4％、令和３年：40.5％であった。図表 II - 68 令和２年度、３年度に実施している養育支援訪問事業(国庫補助事業分)の状況 (複数回答 n=854) 令和２年度の養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の実績 i.令和２年度の養育支援訪問事業の延べ利用回数令和２年度に実施した養育支援訪問事業（国庫補助事業分）については、専門的相談支援の延べ利用回数の平均は 205.2 回であった。人口規模別にみると、「人口５万人未満」の半数以上が「50 回未満」であるのに対し、「人口５万人以上」は半数以上が「100 回以上」であった。また、育児・家事援助延べ利用回数の平均は 120.5 回であった。人口規模別にみると、「人口 30 万人以上」を除く自治体では人口規模に関わらず「50 回未満」が多くなっている。図表 II - 69 人口規模別令和２年度の養育支援訪問事業（国庫補助事業分）専門的相談支援の延べ利用回数（％）令和２年_養育支援訪問事業専門的相談支援_延べ利用回数合計０回１～50 回未満 50～100 回未満 100 回以上無回答平均（回）全体 523 6.7 39.8 14.0 36.9 2.7 205.2 人口規模１万人未満 62 17.7 64.5 6.5 6.5 4.8 26.1 １～５万人未満 207 7.2 52.7 18.8 18.4 2.9 58.1 ５～10 万人未満 106 4.7 26.4 16.0 50.0 2.8 160.9 10～30 万人未満 109 2.8 22.0 8.3 65.1 1.8 296.1 30 万人以上 39 2.6 17.9 10.3 69.2 0.0 1101.361.7 38.4 1.4 28.1 5.0 61.8 40.5 1.2 27.8 5.5 0% 20% 40% 60% 80% 専門的相談支援育児・家事援助その他いずれも実施していない無回答令和２年度令和３年度

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変更後 · 50ページ図表 II - 70 人口規模別令和２年度の養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の育児・家事援助の延べ利用回数（％）令和２年_養育支援訪問事業育児・家事援助_延べ利用回数合計０回１～50 回未満 50～100 回未満 100 回以上無回答平均（回）全体 327 14.1 43.7 11.9 29.1 1.2 120.5 人口規模１万人未満 24 29.2 58.3 0.0 8.3 4.2 37.1 １～５万人未満 99 20.2 53.5 10.1 14.1 2.0 39.1 ５～10 万人未満 70 12.9 45.7 11.4 30.0 0.0 92.1 10～30 万人未満 96 10.4 37.5 16.7 34.4 1.0 159.4 30 万人以上 38 0.0 21.1 13.2 65.8 0.0 334.1 ii.令和２年度の養育支援訪問事業の利用実世帯数利用実世帯数の平均は専門的相談支援が 69.4 世帯、育児・家事援助が 11.8 世帯となっている。それぞれの実利用世帯数を、要保護登録児童数 100 人に対する割合でみると、専門的相談支援では人口規模が大きい方が要保護登録児童数に対する実世帯数が「10 世帯未満/100 人」が多くなっている。また、育児・家事援助では人口規模に関わらず要保護登録児童数に対する実世帯数が「10 世帯未満/100 人」が多くなっている。図表 II - 71 人口規模別令和２年度の要保護登録児童数に対する養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の専門的相談支援の利用実世帯数（対 100）（％）専門的相談支援利用実世帯数/要保護登録児童数（対 100）合計 0 世帯 /100 人 0.01～10 世帯未満 /100 人 10～50 世帯未満 /100 人 50 世帯以上/100 人無回答平均（世帯）全体 523 6.9 27.7 31.4 28.3 5.7 61.3 人口規模１万人未満 62 19.4 9.7 25.8 37.1 8.1 74.9 １～５万人未満 207 7.2 24.2 36.7 27.1 4.8 55.7 ５～10 万人未満 106 4.7 23.6 36.8 30.2 4.7 50.2 10～30 万人未満 109 2.8 42.2 22.0 27.5 5.5 73.0 30 万人以上 39 2.6 46.2 23.1 17.9 10.3 68.5 図表 II - 72 人口規模別令和２年度の要保護登録児童数に対する養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の育児・家事援助の利用実世帯数（対 100）（％）育児・家事援助利用実世帯数/要保護登録児童数（対 100）合計 0 世帯 /100 人 0.01～10 世帯未満 /100 人 10～50 世帯未満 /100 人 50 世帯以上/100 人無回答平均（世帯）全体 327 15.9 63.9 16.8 3.1 0.3 6.9 人口規模１万人未満 24 33.3 25.0 33.3 8.3 0.0 14.8 １～５万人未満 99 23.2 55.6 20.2 1.0 0.0 5.8 ５～10 万人未満 70 14.3 65.7 17.1 2.9 0.0 6.5 10～30 万人未満 96 11.5 75.0 12.5 1.0 0.0 4.1 30 万人以上 38 0.0 78.9 7.9 10.5 2.6 13.0

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変更後 · 51ページ各ケースの状況令和２年度に実施した養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の各ケースの状況について、各市町村で利用サービス毎に 10 件を上限に記載していただき、計 4,168 件の回答があった。 i.訪問形態訪問形態は、専門的相談支援では「不定期」が 76.9％、育児・家事援助では「定期利用」が 59.9％と多くなっている。図表 II - 73 利用サービス別訪問形態（n=4,168）（％）調査数 (ｎ=) 訪問形態不定期定期利用無回答全体 4,168 66.6 31.5 1.9 利用サービス専門的相談支援 3,046 76.9 21.1 2.1 育児・家事援助 1,122 38.6 59.9 1.5 ii.利用日数（令和 2 年度中）利用日数は、いずれも「30 日以内」が大半を占め、平均利用日数は、専門的相談支援が 5.3 日、育児・家事援助が 10.7 日となっている。図表 II - 74 利用サービス別利用日数（令和 2 年度中）（n=2,774）（％）調査数 (ｎ=) 利用日数（令和 2 年度中） 30 日以内 31～60 日以内 61～90 日以内 91 日以上無回答平均 (日) 全体 2,774 96.3 1.3 0.4 0.0 2.1 6.2 利用サービス専門的相談支援 2,341 96.6 0.8 0.2 0.0 2.4 5.3 育児・家事援助 433 94.2 3.9 1.4 0.2 0.2 10.7

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変更後 · 52ページiii.利用期間（令和 2 年度中）利用期間は、いずれも「６か月以上～12 か月未満」が最も多く（それぞれ 26.6％、18.2％）、次いで、専門的相談支援では「12 か月以上」（24.3％）が、育児・家事援助では「２か月以上～３か月未満」（16.4％）となっている。図表 II - 75 利用サービス別利用期間（令和２年度中）（n=1,314）（％）調査数 (ｎ=) 利用期間（令和２年度中）１か月未満１か月以上～２か月未満２か月以上～３か月未満３か月以上～４か月未満４か月以上～５か月未満５か月以上～６か月未満６か月以上～ 12 か月未満 12 か月以上無回答全体 1,314 6.6 10.8 13.5 12.3 6.7 9.1 22.3 17.9 0.8 利用サービス専門的相談支援 642 4.4 8.7 10.4 10.4 5.8 8.3 26.6 24.3 1.1 育児・家事援助 672 8.8 12.8 16.4 14.0 7.6 10.0 18.2 11.8 0.6 iv.利用頻度（令和 2 年度中）利用頻度は、専門的相談支援は、「月１日」が 45.2％と最も多く、次いで「月２日」（20.1％）、育児・家事援助は、「月４日」が 32.4％と最も多く、次いで「月８日」（13.4％）となっている。図表 II - 76 利用サービス別利用頻度（令和２年度中）（n=1,314）（％）調査数 (ｎ=) 利用頻度（令和２年度中）月１日月２日月３日月４日月５日月６日月７日月８日月９日月 10 日以上無回答全体 1,314 26.3 15.7 6.4 26.0 3.4 2.6 1.8 8.4 0.8 6.6 2.0 利用サービス専門的相談支援 642 45.2 20.1 5.1 19.3 0.9 1.2 0.6 3.3 0.3 1.9 2.0 育児・家事援助 672 8.2 11.5 7.6 32.4 5.8 3.9 2.8 13.4 1.3 11.2 1.9

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変更後 · 53ページv.養育支援訪問を利用した理由養育支援訪問を利用した理由は、いずれも「食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭」が最も多く（それぞれ 29.7％、32.8％）、次いで「妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭」（それぞれ 24.4％、 27.5％）となっている。図表 II - 77 利用サービス別養育支援訪問を利用した理由（令和 2 年度中）（n=4,168）（％）調査数 (ｎ =) 養育支援訪問を利用した理由妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭若年妊婦、妊婦健康診査未受診等、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭公的な支援につながっていない児童のいる支援を必要としている家庭児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭その他無回答全体 4,168 25.2 12.6 19.5 30.6 2.5 1.6 6.9 1.0 利用サービス専門的相談支援 3,046 24.4 15.4 19.5 29.7 2.4 1.9 5.9 0.8 育児・家事援助 1,122 27.5 5.3 19.4 32.8 2.8 0.8 9.8 1.6 vi.子どもの年齢子どもの年齢は、いずれも「０～２歳」が最も多く（それぞれ 77.4％、78.1％）、次いで「３～５歳」（それぞれ 10.4％、9.7％）であり、平均は、ともに 1.7 歳となっている。図表 II - 78 利用サービス別子どもの年齢（n=4,168）（％）調査数 (ｎ=) 子どもの年齢０～２歳３～５歳６～11 歳 12 歳以上無回答平均(歳) 標準偏差全体 4,168 77.6 10.2 7.3 3.4 1.6 1.7 3.30 利用サービス専門的相談支援 3,046 77.4 10.4 7.2 3.6 1.4 1.7 3.34 育児・家事援助 1,122 78.1 9.7 7.5 2.8 2.0 1.7 3.18

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変更後 · 54ページvii.家庭の状況家庭の状況は、いずれも「ひとり親以外」（それぞれ 75.6％、77.4％）が多くなっている。図表 II - 79 利用サービス別家庭の状況（n=4,168）（％）調査数 (ｎ=) 家庭の状況ひとり親ひとり親以外無回答全体 4,168 23.1 76.1 0.8 利用サービス専門的相談支援 3,046 23.4 75.6 1.0 育児・家事援助 1122 22.5 77.4 0.2 viii.要対協登録児童の有無要対協登録児童の有無については、専門的相談支援は、「登録児童ではない」（41.0％）、「要保護登録児童」（32.2％）、「要支援登録児童」（25.6％）の順に高いが、育児・家事援助は、「要支援登録児童」（35.2％）、「登録児童ではない」（34.9％）、「要保護登録児童」（28.0％）となっている。図表 II - 80 利用サービス別要対協登録児童の有無（n=4,168）（％）調査数 (ｎ=) 要対協登録児童の有無要保護登録児童要支援登録児童登録児童ではない無回答全体 4,168 31.1 28.2 39.4 1.4 利用サービス専門的相談支援 3,046 32.2 25.6 41.0 1.2 育児・家事援助 1,122 28.0 35.2 34.9 1.9

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（55ページ）

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変更後 · 55ページix.保護者が抱えている課題等保護者が抱えている課題等は、専門的相談支援は、「育児について不安・悩みを抱えている」（45.6％）、「保護者自身に疾病、その他障害がある」（37.0％）、「子どもとの関わり方・対応が不適切である」（35.7％）が多くあげられている。育児・家事援助は、「保護者自身に疾病、その他障害がある」（41.7%）、「家事・育児について配偶者及び親族の協力が得られない」（39.8％）、「育児について不安・悩みを抱えている」（37.3％）が多くあげられている。図表 II - 81 利用サービス別保護者が抱えている課題等（３つまで複数回答 n=4,168）（％）調査数 (ｎ =) 保護者が抱えている課題等（３つまで）多子（多胎児を含む）を養育している子どもに疾病、その他障害がある家庭に看護・介護を必要とする者がいる保護者自身に疾病、その他障害がある配偶者からＤＶを受けている家事・育児について配偶者及び親族の協力が得られない近隣等地域との関わりが希薄である子どもとの関わり方・対応が不適切である育児について不安・悩みを抱えている経済的に不安定であるその他無回答全体 4,168 13.1 15.7 1.8 38.3 4.5 24.0 9.9 35.0 43.4 20.7 6.0 1.5 利用サービス専門的相談支援 3,046 12.1 16.3 1.7 37.0 4.6 18.2 10.4 35.7 45.6 22.6 6.7 1.3 育児・家事援助 1122 15.5 14.0 2.1 41.7 4.3 39.8 8.3 33.1 37.3 15.6 4.2 2.0

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ養育支援訪問事業の設定利用料金養育支援訪問事業の設定利用料金の有無については、専門的相談支援は「あり」が 2.3％、「なし」が 95.3％、育児・家事援助は「あり」が 27.7％、「なし」が 70.1％となっている。料金区分は、いずれも「時間料金」が最も多く、専門的相談支援が 38.5％、育児・家事援助が 23.8％となっている。利用料金の平均は、専門的相談支援が 2,358 円、育児・家事援助が 1,040 円となっている。図表 II - 82 養育支援訪問事業の設定利用料金の有無図表 II - 83 養育支援訪問事業の料金区分図表 II - 84 養育支援訪問事業の利用料金平均最小最大専門的相談支援(n=10) 2,358 円 0 円 6,800 円育児・家事援助(n=85) 1,040 円 0 円 6,000 円2.3 27.7 95.3 70.1 2.5 2.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 専門的相談支援 (n=527 ) 育児・家事援助 (n=328) ありなし無回答0.0 1.2 38.5 23.8 7.7 6.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 専門的相談支援 (n=26 ) 育児・家事援助 (n=328) 日額料金時間料金その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免措置の有無と要件養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免措置の有無については、専門的相談支援は「あり」が 2.8％、「なし」が 69.4％となっている。また、育児・家事援助は「あり」が 25.9％、「なし」が 57.0％となっている。利用料金の減免の要件については、育児・家事援助では「経済的理由」（65.9％）が多くなっている。図表 II - 85 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免措置の有無図表 II - 86 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用料金の減免の要件＜その他の具体的要件＞（専門的相談支援）  利用者の自己負担無し (育児・家事援助)  利用者の自己負担無し  該当年度分の市民税が非課税世帯、生活保護世帯、市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定による助成を受けている世帯  利用者負担：生活保護世帯 0 円/ひとり親世帯 250 円/その他世帯 500 円2.8 25.9 69.4 57.0 27.7 17.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 専門的相談支援 (n=527 ) 育児・家事援助 (n=328) ありなし無回答33.3 20.0 33.3 13.3 13.3 40.0 20.0 65.9 11.8 18.8 4.7 3.5 31.8 4.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 経済的理由ひとり親世帯要支援・要保護児童のいる家庭多子世帯障害児（者）のいる家庭その他無回答専門的相談支援 (n=15 ) 育児・家事援助 (n=85)

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（58ページ）

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変更後 · 58ページ養育訪問支援事業（国庫補助事業分）の利用についての条件や制約養育訪問支援事業（国庫補助事業分）の利用についての条件や制約については、利用条件がないというところが多いものの、下記のように利用条件と訪問回数、利用期間を自治体独自に設定している自治体もある。図表 II - 87 養育訪問支援事業（国庫補助事業分）の利用についての条件や制約 i.専門的相談支援（主なもの）利用条件訪問回数利用期間なし１～２週間に１回概ね３か月から支援を要すると認める期間市内在住者 ― 概ね 1 年概ね３歳までの所属がない児童がいる家庭 ― ― 家族状況、親族からの支援有無などを総合的に勘案して決定基本週１回（家庭状況に応じて週 2 回の検討も有）出産後おおむね１年以内（保育園入園で終結することが多い）育児不安が高い家庭、支援者がおらず、孤立しやすい状況にある保護者など月１回程度 ― 産褥期の母子、未熟児や多胎児、身体的・精神的不調状態にある養育者(妊娠期も含む)、若年の養育者に対する相談・指導概ね２週間に１回対象児が概ね１歳に達するまで保護者が子育てに対して悩みや不安を抱える家庭など、支援を必要と認める家庭月２回程度 3～6 か月程度エジンバラ産後うつ質問票（EPDS）９点以上もしくは 10 項目目（自傷企図）の高値の産後うつの可能性が高い方への支援決まりはないが、大体１～２回生後４か月未満産後うつや精神疾患、知的障がいなど対象家庭が何らかの複雑な問題を抱えており、より専門性の高い支援が認められる家庭１クール４回訪問とし、１クール毎に評価を実施、継続判断１クール毎の評価（自立度、満足度など）をした上で、終了期間を決定支援が必要な特定妊婦、要支援児童で養育が特に必要と認めた家庭年 12 回超える場合は 20 回年度内特定妊婦/３歳までの乳幼児がおり、家事・育児に支障があり、かつ養育困難な状況にあること/義務教育修了前、児童の養育が不適切な状況等原則、上限 12 回同年度中のみ。年度をまたいで継続する場合は再度審査の上更新。特定妊婦、要支援児童（満 15 歳に達した日の以後の最初の３月 31 日までの者）の属する世帯短期的支援：1 年度当たり計５回中期的支援：1 年度当たり計 12 回特定妊婦、要支援児童の属する世帯小学校就学の始期に達するまでの児童を養育する家庭で、育児ストレス等を抱えているもの、児童虐待のおそれがあるもの、特定妊婦子どもの月齢等、家庭の状況により週１～４回概ね６か月、12 か月未満の場合は 12 か月まで利用前に導入チェックリストを用いて真に養育支援訪問が必要な家庭であるかを確認し、要保護児童対策地域協議会ケース検討会議で導入を協議する。原則、週１回。１回につき２時間。原則、３か月間要対協管理ケースのみが対象週２回まで利用可能１歳になるまで利用可能乳児家庭全戸訪問事業及び母子保健事業等で特に支援が必要と判断した家庭。要保護児童のいる家庭で特に支援が必要と判断した家庭要支援家庭：３か月以内、期間内 30 回以内、１日につき２時間以内。要保護家庭：６か月以内、期間内 30 回以内、 1 日につき２回以内出生から 18 歳未満

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ利用条件訪問回数利用期間一般の子育て支援サービスを利用することが困難な状況家庭。・食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭・児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭・その他養育支援が必要であり、支援の効果が期待できると市長が認める家庭・１回の利用時間は、１時間を単位とし、２時間以内・１日の利用回数は、２回以内なし ii.育児・家庭援助（主なもの）利用条件訪問回数利用期間条件は特になし。対象：妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭計８回（説明訪問、初回訪問、紹介訪問、支援訪問）×４+（評価訪問）おおむね２～３か月親族等の支援が得られない。他のサービスだけでは児童の適切な養育が困難。 20 回を上限決定日～１年以内等妊婦および６歳未満の未就学児のいる家庭 1 クールにつき４回訪問（確認訪問を除き）。さらに４回の訪問延長可能。無（完全な預かりや支援側が主導となる家事支援は行わない。）育児ヘルパー：妊婦又は産後 8 ヶ月以内の産婦で、体調の優れない人、親族等の支援が日常的に受けられない人 20 回（多胎の場合、40 回）、妊娠中から産後８ヶ月まで、産後の体調不良等により家事及び育児が困難な家庭等（特定妊婦のみ） 20 回～40 回（２回/日のため）退院後８週間以内で 20 日まで母子健康手帳交付後から出産退院後６ヶ月以内（多胎児、低出生体重児の場合は２歳になる日まで）の妊産婦がおり、家事・育児が困難な家庭 "<エンゼル支援訪問>1 日 1 回で最長 60 日（多胎児、低出生体重児の場合は 90 日）母子健康手帳交付後から出産退院後６ヶ月以内（多胎児、低出生体重児の場合は２歳になる日まで）の妊産婦がおり、家事・育児が困難な家庭育児支援家庭訪問事業：子育てに不安や孤立感等を抱いている家庭、児童虐待のリスクがある家庭、ひきこもり等の家庭養育上の問題を抱える家庭育児支援家庭事前訪問１回、派遣６回制限なし要保護児童対策地域協議会と担当保健師とアセスメントを行い、必要性を協議週２回１～２か月一般の子育てサービスの利用が困難な状況で別途市の実施要綱に定める家庭（育児ストレス，産後うつ等で益体のリスクがある家庭等）年間 15 回 1 回２時間以内，１日２回以内虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭など週 2 回を限度とする。原則最長６か月まで要保護児童対策地域協議会への掲載、３か月に 1 回の個別支援会議１日１回１～４時間以内初回訪問～６か月以内（必要に応じて延長可）妊娠期から継続的な支援を要す者、産後子育てに対し、強い不安や虐待の恐れ等で支援を要す者、措置解除後家庭復帰し支援を要す者特に定めていない。コーディネーター派遣し、概ね２か月の間で利用日時を決めて利用実施し、モニタリングを行う。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題は、専門的相談支援では、「専門的相談支援を適切に行う人材・事業所が不足」が 51.5％と最も多く、次いで、「利用ニーズがない」（12.9％）となっている。育児・家事援助では、「育児・家事援助を適切に行う人材・事業所が不足」が 53.0%と最も多く、次いで「利用ニーズがない」（13.2%）となっている。専門的相談支援、育児・家事援助とも人口規模別にみても大きな違いはみられないものの、「人口１万人未満」では「利用ニーズがない」が他に比べて多いが、人口規模が大きいと「利用ニーズがない」より「利用者の理解が進まない（拒否感が強い）」が多くなっている。図表 II - 88 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題（専門的相談支援）（複数回答 n=854）図表 II - 89 人口規模別養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題（専門的相談支援）（複数回答 n=854）養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたって課題_専門的相談支援調査数（n=）専門的相談支援を適切に行う人材・事業所が不足制度の利用条件や制約があり、利用しづらい母子保健の専門職と児童福祉の専門職との連携が不十分相談支援後の適切な支援のつなぎが不十分利用者の理解が進まない（拒否感が強い）利用ニーズがないその他無回答全体 854 51.5 1.6 1.8 6.3 12.3 12.9 12.2 24.1 人口規模１万人未満 209 53.1 1.0 1.9 5.7 2.9 34.4 11.0 13.4 １～５万人未満 331 49.8 2.1 0.6 4.8 11.8 6.6 10.9 30.5 ５～10 万人未満 145 52.4 0.7 4.1 11.0 15.2 4.8 13.1 24.1 10～30 万人未満 129 53.5 3.1 1.6 7.0 20.2 5.4 16.3 23.3 30 万人以上 40 47.5 0.0 2.5 2.5 30.0 5.0 12.5 30.051.5 1.6 1.8 6.3 12.3 12.9 12.2 24.1 0% 20% 40% 60% 専門的相談支援を適切に行う人材・事業所が不足制度の利用条件や制約があり、利用しづらい母子保健の専門職と児童福祉の専門職との連携が不十分相談支援後の適切な支援のつなぎが不十分利用者の理解が進まない（拒否感が強い）利用ニーズがないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ＜具体的な利用しづらさ＞  支援計画策定と支援期間の設定。  産後 10 か月までは利用可能日数が多いが、以降は年 12 日までとし利用日数が少ない。  国基準での支援ができていないため。  条件やニーズが同じでも、訪問を拒否されると事業外となるところ（実績として上がらない）。  申請額を算定するための事務作業が負担である。  コロナ禍の情勢的な問題や、介入困難な世帯に対して訪問以外の手法で対応していることも多く、補助金対象が訪問件数１件あたりになっている点。  継続した自宅訪問に拒否感を持つ対象者もいるため、今後も現在の見解（初回支援は訪問、その後のフォローは電話等でもよい）を継続してほしい。＜具体的に連携が不十分と思う場面＞  当面の課題にばかり目が向き、見立ての共有や課題解決に向けての方向性が一致していないことがある。  リスクアセスメント、支援目標が共通認識しづらい。  虐待リスクに対する解釈の違い。  母子包括支援センターとの役割分担が明確にできていない。  母子保健の専門職と福祉部門専門職の役割が不明確。  生活困窮や保育所等児童福祉が連携するケースも母子保健分野が担当している。  現在、母子保健部門で対応しているため、今後より連携し、専門的相談支援体制整備が必要になる。  情報の共有体制がとりにくい状況。  距離的なこともあり養育支援訪問についてはあまり連携していない。＜その他＞（具体的な課題等）  気兼ねなく相談をしても良いことの周知の方法。  母子保健からの紹介が多いため未就園児の家庭の支援が多い。18 歳未満まで利用可能である周知がもっと必要。  ニーズはあるが、具体的な行動に利用者が動かない。  利用可否の判定基準が明確でないため、必要との申出があった場合に際限なく支援を入れなくてはならない。  事業の対象者があいまい。  支援開始までの手続きに時間を要する。  医療的ケア児を抱える世帯からの相談があるが、医療や福祉サービスとの連携が不十分。  困難事例が増加し、改善や自立に到りにくい。  訪問先の養育者が複数の問題を抱えているので、訪問者に多様なスキルが求められること。  児童福祉部門が本事業未実施であるため、母子保健部門の負担が大きい。また対象家庭への包括的な支援が難しい。  保健師を中心としたマンパワーの不足。  対応ケースが多く、進捗管理の徹底が難しい。  ニーズが不明であり、利用可能施設についても把握が不十分であるため。  児相の一時保護解除後の条件として養育支援訪問をうけることと利用者に設定。利用者には見張られていると思われ受け入れ拒否的なこと多く、支援効果得られず。  予定した日に訪問しても不在なことがある。当日などに急にキャンセルの連絡がある。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、養育支援訪問後の訪問が実施しにくい。（他事業等で支援・他事業等とのすみ分け）  産後ケアや母子健康包括支援センターによる訪問など専門的相談支援にかわる支援がある。  助産師・保健師等が連携し、対応している。  気になる家庭は子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点で、個別に訪問や電話等で状況を確認している。  町単独事業として養育支援訪問事業を実施しており対応している。  町保健師が訪問している為、国補助事業に申請出来ない。  対象者が少なく、事業を実施していく必要性が低い。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ図表 II - 90 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題（育児・家事援助）（複数回答 n=854）図表 II - 91 人口規模別養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての課題（育児・家事援助）（複数回答 n=854）養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたって課題_育児・家事援助調査数（n=）育児・家事援助を適切に行う人材・事業所が不足制度の利用条件や制約があり、利用しづらい母子保健の専門職と児童福祉の専門職との連携が不十分利用者の理解が進まない（拒否感が強い）利用ニーズがないその他無回答全体 854 53.0 2.9 1.4 11.8 13.2 10.0 26.3 人口規模１万人未満 209 61.7 0.0 0.5 3.3 33.5 6.7 12.9 １～５万人未満 331 51.1 2.4 1.2 10.0 8.2 10.0 32.6 ５～10 万人未満 145 44.1 4.8 3.4 15.2 5.5 10.3 35.2 10～30 万人未満 129 48.8 6.2 1.6 18.6 5.4 14.0 27.9 30 万人以上 40 70.0 5.0 0.0 37.5 2.5 12.5 7.5 ＜具体的な利用しづらさ＞  利用期間や訪問回数の制約により、十分な支援を行うことが難しいケースがある。  回数制限撤廃による補助対象外経費の市の費用負担。  回数や利用期間。  市の要綱に該当する家庭で、一家庭当たりの利用時間に制約がある、訪問型であり預かりはできない。  対象が要対協登録児童のいる家庭に限定されている。  おおむね３か月で利用機関の制約としているが、支援後の適切な支援のつなぎがないため、利用が長期化する。  長期的な利用が必要な場合の対応が難しい。  養育支援が特に必要な家庭にとし、利用料も無料にしているため、ごく少数のハイリスクケースが頻回かつ長53.0 2.9 1.4 11.8 13.2 10.0 26.3 0% 20% 40% 60% 育児・家事援助を適切に行う人材・事業所が不足制度の利用条件や制約があり、利用しづらい母子保健の専門職と児童福祉の専門職との連携が不十分利用者の理解が進まない（拒否感が強い）利用ニーズがないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ期に利用している。限られた支援者や予算から支援家庭の拡大は困難で、支援家庭の決定にも苦慮している。  送迎、預かりのニーズの方が多いが制約があり実施できない。  急な利用などに対応が困難なことがある。  体調不良については重度症状が条件であるため、利用希望者から問い合わせはあるが却下するケースが多い。  夜間や土日の利用ができない。  個別利用計画を策定するため、アセスメントや利用内容の検討など事業担当者の負担が大きい。  育児負担軽減を目的としたヘルパー派遣事業（市単）を行っている。中には養育支援が必要な対象も混在するが、どのように仕分けすればいいか、悩ましい。  民間事業所との情報連携の範囲について。  １社との契約であるため、コロナ禍で事業者の人手が足りない等の際、事業の実施が難しいことがあった。  コロナ禍の情勢的な問題や、介入困難な世帯に対して訪問以外の手法で対応していることも多く、補助金対象が訪問件数１件あたりになっている点。＜具体的に連携が不十分と思う場面＞  母子包括支援センターとの役割分担や産後ケア事業の活用が明確にできていない。  母子保健における訪問事業との使い分けルールが不明確。  母子保健の事業との認識がある。  母子保健部門への制度に関する情報が十分でない。  母子部門と児童相談の部門が別の組織のため制度共有を図る必要がある。  利用者とその家庭についての詳細情報の共有が不十分。  距離的なこともあり養育支援訪問についてはあまり連携していない。  特定妊婦計上の時点から支援へつなぐようにできていないことがある。＜その他＞（対象者の選定に課題）  該当基準が共通認識できていない。  対象者の基準などの設定が難しい。  予算的な制約。必要な利用者は経済的に困窮している例が多く、自己負担を求めると利用に結び付かない。  子ども相談支援センターにかかわりのある家庭への支援に限定されている実体があり、支援が必要な家庭にいかに周知するかが課題。  ふたり親世帯での家事援助の必要性など基本的な検討ができていない。体制（人員配置等）も整備不足。（ニーズと合わない）  保護者のニーズと合致しない。派遣時間等フレキシブルな対応が可能な事業所がない。  利用時間帯が決められていて、利用者のニーズに合わない時がある。  家庭側の困り感と支援の内容がマッチングしないことがある（食事面のネグレクト家庭に食事支援を行いたいが、その家庭は食事のことより家を片付けてもらいたい、など）。  該当家庭のニーズに合わせてより使いやすいサポート内容を検討していく必要がある。  委託民間事業者職員の人員不足により、利用者の希望通りの曜日や時間に支援を行えないことがある。  直営で主に保健師が実施しているため、家事・育児支援をタイムリーに日々対応していくことは困難。  育児支援の部分で、在宅での保育や上の子との遊び相手等のニーズはあっても、対応できる市のサービスがない。  家の中にヘルパーが入り調理をする事への抵抗感がある家庭があるので、配食形式や子ども食堂のような家事支援が実施できると良い。  利用ニーズはあると思われるが利用者が少なく、利用しやすい制度につながるためのニーズの把握が難しい。（利用者側の認識不足）  約束して訪問しても家に居ない、入れない、電話に出ない。  利用する人が少ない。利用した方の感想を伝える等、周知方法も工夫が必要。  家政婦的な考えで、安易に利用希望される方も少なくない。  お手伝いさんが来たと思っている利用者が多く、必要以上のことを求めてくる。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ（他事業等で対応・他事業とのすみ分け）  子育て世帯訪問支援臨時特例事業での対応を検討。  障がい福祉サービスで対応できている。  妊婦や児が乳児の場合は訪問型家事支援事業を実施しており、当事業の家事援助とのすみ分けが出来ていない。  産前産後ヘルパー事業で対応している為、国補助事業に申請出来ない。  別の補助金で活用。養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての工夫養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたっての工夫を自由記述で回答いただいたところ、下記のような意見があげられた。図表 II - 92 養育支援訪問事業（国庫補助事業分）の利用促進にあたって工夫していること ●妊娠届出から様々な機会に事業を周知している・妊娠届け出時、妊娠後期電話相談時、新生児訪問時、サロン参加者等、全妊産婦を対象に頻回に紹介をしている。・乳児全戸訪問事業、ドゥーラ訪問。産後ケア事業と連動させながら実施している。 ●妊娠届出時や出生後に事業を周知している・母子手帳交付時および新生児訪問時に、相談窓口や産前産後ヘルパー事業を周知している。・母子手帳交付時に育児・家事援助についての説明を必ず行っている。・妊娠届出時に配布するパンフレットに、子育て世代包括支援センターで実施している事業の１つとして案内している。・出生後、早期に家庭訪問を実施し、早期に必要な支援につなげられるよう心掛けている。 ●ホームページやチラシ等での情報提供・ホームページに掲載。・育児・家事援助については乳児家庭全戸訪問時のチラシの配布，子育てガイドブックでの周知、子育て相談等での案内などを実施している。・保健センターや地域子育て支援拠点の親子ひろばと連携し、周知や PR を図っている。・利用者にわかりやすいようパンフレットに振り仮名を付ける。英訳版の作成。 ●関係部門が協力し対象者情報を共有している・乳児家庭全戸訪問に、養育支援訪問事業担当課専門職（保健師、保育士、社会福祉士）が同行し、乳児家庭の状況を共有している。・関係機関が集まる要保護児童連絡調整会議で情報共有し、支援が必要な家庭（世帯）を把握。その後、担当者から直接説明を行い、本事業のメリットなどを伝えている。・新生児訪問支援システムにより、地域の病院からの情報があり事業につながっている。 ●事業が必要なケースを検討し、事業につなげている・妊娠期から月１回ケース会議にてリスクアセスメントを行っている。適宜支援者間で情報共有・検討し、養育支援が必要な家庭を早期に把握し、介入できるようにしている。・必要な方に支援が届くよう、担当者の判断に加え、週１回行っているケース検討会議において、複数人で利用の判断を行っている。・支援する側（助産師及び保健師が主）への情報提供とケース支援の進捗状況確認を定期的に行い、課題解決に向けて、複数で協議している。・母子保健部門では、妊娠期に妊婦全数面接を行い、早期から支援の必要な方に対してアプローチを開始している。そのうえで、専門相談や家事・育児援助が必要な対象者に対しては、児童福祉部門と連携を行いながら、必要な家庭にサービスを導入できるようにしている。 ●対象者と信頼関係を築く・母子健康手帳の交付時を始めとして継続的に体調等の確認や困りごと等の聞き取りを行い、利用者との信頼関係を築くことができている担当者から利用を進めてもらっている。・対象者に、定期的に連絡して様子を確認したり、いつでも相談できることを伝えたりと気軽に相談できる雰囲気作りをしている。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ・支援が必要と思われる家庭ほど介入を望んでいない為、子どもの月齢に応じた心配事や困り感を、訪問の糸口として介入している。・当事業の受け入れに拒否感がある家庭には、物資を提供する形で訪問を実施。 ●支援を要する対象者への利用促進・家庭支援を行う中で、必要と思われる対象者に対して、児童相談員や保健師から事業を案内している。・乳児全戸訪問事業にて、若年・多胎等リスクの高い家庭については全ケース勧奨している。・母子保健の専門職もしくは児童福祉の専門職による訪問時や、乳幼児健診時等に必要と思われる家庭に個別に案内する ●母子保健の担当部署や保健師との連携・母子保健と家庭児童相談室で情報連係し、支援対象世帯の把握に努めている。・母子保健係と、養育支援を必要とする可能性がある家庭について早めに情報共有している。・学区担当保健師と，子ども家庭総合支援拠点の相談員が連携を取りながら，当該家庭を支援している。・妊産婦や新生児等医療機関と連携すること（養育支援ネットによる連携）で、対象者のスムーズな訪問受け入れにつながっている。 ●職員や委託先の確保に取り組んでいる・保育士を非常勤で雇用し、保育士の目線と常勤の保健師が気になる子どもや保護者を見逃さないよう連携している。・毎年度ごとに母子保健、児童福祉部署の異動者・新規採用者に本事業の概要・利用方法・具体的な利用イメージを共有し、本事業の利用促進に努めている。・介護事業所への委託が困難なため、子育て経験者を対象に人材育成し、体制を構築。・養育支援訪問事業は現在職員で対応できているが、必要に応じ適切な事業運営が確保できる事業者に委託可能となっている。 ●その他・ヤングケアラーに対応できるよう、事前調査シートの評価項目を一部見直している。・事務手続きの簡素化を図り、スムーズに支援開始できるように検討している。・家事援助については業者に委託し育児支援ヘルパーを派遣しているが、費用は全額市が負担している。・利用者は主に乳幼児期の児とその保護者だが、母子保健子育て支援拠点の両方が同じ係にあるため、妊娠期～18 歳まで幅広く利用できるシステムとなっている。・利用後、必ずモニタリングを行い、状況によっては再利用に繋げ、状況改善を図る。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（66ページ）

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変更後 · 66ページ(5) 市区町村子ども家庭総合支援拠点・子育て世代包括支援センターの状況市区町村子ども家庭総合支援拠点・子育て世代包括支援センターの設置状況（問７）市区町村子ども家庭総合支援拠点・子育て世代包括支援センターの設置状況については、「子育て世代包括支援センターのみを設置」が 49.4％、「市区町村子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの両方を設置」が 42.6％、「市区町村子ども家庭総合支援拠点のみ設置」が 1.1％となっている。図表 II - 93 市区町村子ども家庭総合支援拠点・子育て世代包括支援センターの設置状況（n=854）＜その他＞  令和４年度設置予定。  保健行政と児童福祉行政の各課が機能として子育て世代包括支援センターにおける支援を行っている。（建物として設置はしていない）  包括支援センター業務に家庭支援拠点の明確な位置づけをしていないため、令和４年度から子育て世代包括支援センター業務に家庭支援拠点業務を明記。  子育て世代包括支援センターが拠点機能を持っている。42.6 49.4 1.1 0.7 5.6 0.6 0% 20% 40% 60% 市区町村子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの両方を設置子育て世代包括支援センターのみを設置市区町村子ども家庭総合支援拠点のみを設置その他いずれも設置していない無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（67ページ）

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変更後 · 67ページ市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの立地状況市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの立地状況については、「同一の建物で同一フロア」が 50.5％と最も多く、次いで「離れた場所に立地」（37.4％）となっている。「離れた場所に立地」の場合の平均所要時間は、徒歩で 9.5 分、車で 10.4 分となっている。図表 II - 94 市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの立地状況（n=364）図表 II - 95 離れた場所に立地の場合の所要時間平均標準偏差徒歩(n=65)（分） 9.5 分 6.37 車(n=94)（分） 10.4 分 7.14 市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携状況市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携については、「よく連携がとれている」が 53.6％と最も多く、次いで「まあ連携がとれている」（37.4％）と、約 9 割が連携がとれているとしている。図表 II - 96 市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携状況（n=364）50.5 6.0 5.8 37.4 0.3 0% 20% 40% 60% 同一の建物で同一フロア同一の建物ではあるが、別フロア同一の建物ではないが、同一あるいは隣接した敷地に立地離れた場所に立地無回答53.6 37.4 8.2 0.3 0.3 0.3 0% 20% 40% 60% よく連携がとれているまあ連携がとれているどちらでもないあまり連携がとれていない連携がとれていない無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携を図るために工夫していること市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携を図るための工夫について自由記述で回答いただいたところ、下記のような意見があげられた。図表 II - 97 市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携を図るための工夫、他自治体に参考となるポイント ●同一課で担当・同一の部署（課）内に設置しているため、物理的に近く情報共有がスムーズ、意思判断や決定が一つ。・同課、同所属長の下に設置されている為、スムーズに電話やシステムでの情報共有が行える。・同一の課、同一の班内に設置。互いの分野の研修等に相互参加。 ●同一フロア・建物・同一の建物にあるため、些細なことでもすぐに情報共有を行い必要な支援につなげている。・同一フロア内で席も隣にある。必要に応じてケースについて協議を実施。・同一フロアで部署が隣り合うように配置し、日常的に情報共有や相談がし合える。 ●定期的な意見交換・毎月、子ども家庭総合支援拠点・子育て世代包括支援センターとで、情報共有。・毎週母子保健関連の事例検討会に児童虐待ケースワーカーが参加。乳幼児健診時アンケートの虐待項目に印があれば、ケースワーカーへ情報提供があり、必要な支援を行っている。・毎月ケース連絡を行い、特定妊婦等の情報を保健センターと子育て支援課が共有。・定期的に、情報共有・情報交換の機会を作っている。随時気になるケースがいた場合などは、その都度情報共有。・定期的な支援方針会議や特定妊婦アセスメント会議等の実施。迅速な情報共有。他課ではあるが、電話連絡など連携のとりやすい関係性、職場環境。・子育て世代包括支援センターが 5 か所あり、連携会議を定期的に実施。子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター母子保健型で毎月連携会議を実施。 ●要保護児童対策地域協議会との連携・定期的な意見交換の他、子育て世代包括支援センター職員が要保護児童及び DV 対策地域協議会実務者会議の構成員として情報共有を図っている。要保護児童のケースについて、子育て世代包括支援センターに相談があった際は、その都度子ども家庭総合支援拠点へ報告。・要保護児童対策地域協議会の実務者会議内に周産期部会を設置し毎月開催し、特定妊婦等の状況確認を行っている。子育て世代包括支援センターの定例会に子ども家庭総合支援拠点の職員も参加。 ●母子保健と児童福祉の協働・乳幼児全戸訪問を児童福祉部門で民生委員・児童委員に委託により実施し、母子保健と連携。・乳幼児健診や相談時に子ども家庭総合支援拠点の職員が参加。定期的に連携会議を設置。・乳幼児健康診査事業に家庭児童相談員の参加や訪問に同行。個別ケースの情報共有。・３歳児健診に支援拠点職員が参加し、切れ目のない支援を行っている。拠点の連携会議に子育て世代包括支援センターの職員が出席。・児童福祉、母子保健担当者間の連携カンファレンス、妊婦カンファレンスを月１回実施。３歳児健診、５歳児健診と健診会場に同行するとともに、健診未受診者に対しての家庭訪問などにも同行。 ●保健師の配置・両機関とも保健師を配置し情報共有しやすい体制。子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーター（保健師）がおり、拠点からセンターへの情報窓口を担っている。・両機関共に保健師が配置されており、双方向の人事異動が行われている。・子ども家庭総合支援拠点に保健師を配置し、子育て世代包括支援センターの保健師と連絡を密にし、連携強化。・地区担当保健師が必要時、支援内容を報告し、家庭総合支援拠点の担当課が進捗管理を行っている。 ●共通の情報システム・共通システムを利用し、速やかな情報共有。・子育て包括支援情報を両機関が共有できるシステムを構築。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ・同一システムへ双方から情報を入力し、ケース管理状況を確認できる。 ●合同研修・切れ目ない支援を目指して、定期的に合同研修を行い、お互いの業務等の共有。・ホームページで相互にリンクを張り、お互いの情報を届きやすくし、研修等の情報を交換し、受講案内も行っている。など市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携が取れていない点とその要因市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携が取れていない点や要因について自由記述で回答いただいたところ、下記のような意見があげられた。図表 II - 98 市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携が取れていない点とその要因・母子保健担当保健師からの報告、連絡、相談がなく、ケースワークが出来ていない為。・家庭総合支援拠点で把握する対象はすべての子どもとなり、小学生以上になると世代が違う理由から連携の必要性が低く、情報共有ができていない。・ケースワークが必要な業務に不慣れで支援方法が分かっていない職員が少なくない。個別の支援に必要なことについて話し合っても、他業務が多忙で実際に行動に移す余裕がないときもある。・子育て包括支援センターは保健センター内に設置されており、保健センターとは密に連携している。子ども家庭総合支援拠点と連携が必要なケースがあれば、保健センターが対応しているため、子育て包括支援センターが直接子ども家庭総合支援拠点と連携するケースはほとんどない。子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の委託状況（問８）子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点への委託については、ともに「委託しているものがある」ところはなく、大半が、「委託していない」（それぞれ 83.3％、85.4％）となっている。図表 II - 99 子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の委託状況（n=48）0.0 0.0 83.3 85.4 16.7 14.6 0% 20% 40% 60% 80% 100% 子育て世代包括支援センター子ども家庭総合支援拠点委託しているものがある委託していない無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが一体的な相談支援を行う上で、必要な機能・体制（問９）市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが一体的な相談支援を行う上で、必要な機能・体制について自由記述できいたところ、下記のような意見があげられた。 i.必要・重要な機能図表 II - 100 必要・重要な機能 ●情報共有・関連機関との連携・関係部署間での定期的な情報共有及び当事者のニーズに迅速に対応できる包括的、効果的に対応できる（ソーシャルワーク的）機能が重要。・福祉、教育との連携機能。・実態の把握，情報提供，調査，指導，関係機関との連携を一体的に担う機能。・お互いの機能が十分発揮できるような連携体制を組織的に体系づけること。・支援センターで得ている発達相談や健診時の情報、支援拠点で得ている学校等関係機関からの情報を集約し、少しでもリスクのある家庭を拾い上げ、密に情報連携を図りながら協同して支援を行う機能。 ●母子保健と児童福祉の連携・母子保健分野、児童福祉分野の互いの専門性の理解と共通認識を持ち、迅速かつ正確な情報共有、切れ目ない連携、継続した支援の実施を行える機能。・児童福祉分野と母子保健分野の相談が一体的に受けられ、支援も一体的にできること。・母子保健の全数把握機能拠点での専門的な支援を早期に提供できる体制・母子保健に関する支援機能、子育て支援に関する支援機能、要保護児童対策地域協議会の機能。役割分担をしつつ情報共有しながら一体的的に支援が行えること。・母子保健担当と児童福祉担当で、ケースの情報を共有できる機能 ●切れ目のない支援が出来る機能・体制・子育て施策と母子保健施策及び教育部門へ切れ目のない支援が出来るような機能を持つ。・関係機関の円滑な連携・協働体制のもと切れ目のない子育て支援・妊娠期から０歳から１８歳までのすべての子ども（とその家庭及び妊産婦等）に対し継続的に途切れなく支援できる機能。・妊娠期からの切れ目のない子育て支援（親支援）地域の子どもが安定した生活を継続していく為の支援（子ども支援）地域で子育て世代が孤立しない地域づくり・子育て支援施策と母子保健施策との連携・調整により、切れ目のない支援ができる。 ●相談しやすい環境・相談しやすい環境。相談場所等の配慮・関係機関との早急な連携・気軽に相談しやすい雰囲気と人に見られず相談できる相談室の設備・多岐にわたる相談に対応できる機能。・ＩＣＴを活用した相談環境（メール・チャット等）・相談しやすい体制の整備。相談内容について拠点と包括の両機関が連携し、個々のニーズを把握し、身近で利用しやすい社会資源が受けれるよう子どもや保護者支援を行う。・相談窓口を一本化することで総体的に対応する。情報共有との連携機能を強化。・個別の相談室の設置 ●ワンストップの相談体制・窓口を一本化してワンストップで対応できる仕組み。・相談をワンストップで受け止め、状況に応じて必要な社会資源と繋ぐ機能。育児についての助言指導ができる機能。・ワンストップ窓口として、タイムリーでスピーディーな対応が可能であること。 ●妊娠期からの支援・妊娠期から情報を共有し、子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に行うため、各関係機関の役割を明確化すること。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ・妊娠期から子育て期における切れ目のない支援。・妊娠期から子育て期にわたり母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供し、必要な支援に係る業務を効果的に提供するため連携調整する機能。・特定妊産婦の情報を共有し，要保護児童への支援が容易に行える支援体制の構築。 ●子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割分担・連携・子ども家庭総合支援拠点が中核となり、子育て世代包括支援センターと要保護児童対策協議会と連携できること。・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの双方が関わっている児童等の情報共有の強化。・子育て世代包括支援センターがキャッチした情報を漏れなく市区町村子ども家庭総合支援拠点へ提供し、一緒に対応できるケースについては一緒に動く。・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが情報を共有し連携体制をつくる。・子育て世代包括支援センターが、母子保健担当課に近い役割として、妊婦の段階から家庭を支援し、幅広い世代の家庭を把握できるようにする事が必要。その中で、要支援・要保護家庭となりうる家庭については、子ども家庭総合支援拠点が支援を担当し、包括支援センターから早期に連携ができるようにする事が必要。・子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の強み・弱みを把握した上での情報共有や連携が必要。・子育て世代包括支援センターが把握した要支援児童等に対し、子ども家庭総合支援拠点が母子保健・子育て支援と連携を図りながら支援を行う機能。 ●その他・面接者の充実（子ども家庭支援センターでも土日も母子手帳開催を行う。面接でのアセスメント機能を充実させることで、虐待予防につなげる。）・リスク把握に漏れを無くす機能、緊急事案に柔軟かつ迅速に対応できる機能。・子育て世代包括支援センターがアウトリーチを行う体制が十分にあること、児童虐待や不安要素等のレベルによって対象を分け、グレーのケースの場合は重複していること、情報連携や協働が円滑であること,要対協とも連携できること。・記録等の同じ情報がお互いに見られるようにする。・地域の社会資源の限界があり、広域的なサポート。・小規模自治体であることから、子どもが生まれてから成長していく過程で関わる関係部署の業務を集約（全てではなくても）することが相談者の利便性を考えると必要。・小規模な市町村では、人員や専門職に限りがあるため、専門職の配置のある保健課で一括して業務を行った方が効率的。・同じ建物でなるべく近い配置、または同じ部署に設置し、すぐに連携が取れるようにする。など ii.必要・重要な体制図表 II - 101 必要・重要な体制 ●子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの関係、連携・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが情報を共有し連携体制。・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが同じ課であり、かつ教育委員会と定期的に情報交換が図れる体制。・現在は２つの課でそれぞれを設置しているが、一体的に設置した方がより業務を行いやすい・現状において専門職等の人数が限られているため、両者を同一の体制下において運用することが必要・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを組織的に統括する者を配置。・指揮命令系統の統一、情報共有の定式化等、一体性が確保されているか等体制整備が必要。・同一組織か、物理的に近い距離で業務の実施。・同一フロア内もしくは連携のとりやすい配置。 ●情報共有できる体制・情報がスムーズにやり取りできる関係性の構築が一体的な支援につながる。・情報共有が即できる環境で、連絡・相談・対応がタイムリーに行える体制づくり。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ・情報共有が密にできている体制。その時の担当によってムラができないよう、月に２回など回数を定式的に決めて連絡会議を設定しておく等の工夫。・職員が日常的に気軽に相談できること、職員の配置上の交流がありお互いの組織の理解が深まること・定期的な情報共有。顔が見える関係づくり。・定期的及び必要時、情報共有し支援方針の検討を行う体制づくり。緊急性等を組織的に判断し、主担当者一人で抱え込まない。・担当者レベルでの相談のしやすさ・日常的なつながり・時間的な余裕 ●専任職員や専門職の配置・専任職員数の充実・専門職種が常勤、専任でいること。・専門性の高い、会計年度任用職員だけでなく、全体を網羅できるように正規の専門職を地域ごとに配置できるような体制・正規職員のソーシャルワーカー等の配置がされ安定的な体制ができること。・短期間異動は支援の質の低下を招く可能性がある。人材育成を考慮しながら、専門職の長期配置が必要。 ●多職種の人材配置・多職種の人材を配置し、多角的な視点で対応を行う。・多方面からケースをアセスメント、支援が出来るように、色々な分野の職員複数名での構成。 ●人事交流・人材育成・人事異動の際に、互いの部署（機能）へ職員が移る流れにする。定期的な会議等で互いの事業の報告の他、支援体制を見直す場を設ける。・人事当局と拠点やセンターに必要とされる職種、人員数を常に共有し、効率的な人員配置ができる体制が必要。福祉職採用がない場合は一般職からの配置となるので、積極的な人材確保・育成や人事異動による効率的な配置を行うことが必要。・人材育成を同時に実施できる体制。 ●要対協の活用・要保護児童対策地域協議会も含めた一体的な運営。・要保護児童対策地域協議会の活用、充実。など iii.必要な人材図表 II - 102 必要な人材 ●専門的知識・スキルや豊富な経験のある人材・専門知識のある人材が必要。・子育て支援の専門知識を有する経験豊富な相談員。・専門的な知識、経験がある人材。 ●専門職・保健師・助産師・母子保健コーディネーター（保健師・助産師）・医師・心理士・精神保健心理士・社会福祉士・ケースワーカー・保育士・児童福祉司・子ども家庭支援員・家庭児童相談員・子ども家庭支援員・担当者レベルでの相談のしやすさ・日常的なつながり・時間的な余裕 ●スーパーバイザー・幅広い知識経験を有するスーパーバイズ。・経験豊かなスーパーバイザーの配置。・各機関にスーパーバイザーを配置し困難事例の指導やケース管理を担う人材が必要。・こども家庭支援に関するスーパーバイザー。・児童福祉と母子保健双方の知識・経験等を有する指導的立場の人材。 ●機関を統括・調整・連携する人材・両方の支援をつなぎ取りまとめるコーディネーター。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ・拠点，センターをともに把握し，中心的な役割を持てる人材。・両センターの機能、役割を理解し、調整役となれる人材。・両機関に対して専門的な助言指導等を行うアドバイザー。・両所を調整するコーディネーターの配置。・同一部署で行わない場合は、各機能を繋ぐための調整担当や、各部署の役割を整理するための管理職の関与が重要・要対協、支援拠点、子育て世代包括支援センター、それぞれの機能や役割をしっかり認識して対応できる人材。・個別の相談支援対応だけでなく、全体のコーディネーターとしての役割ができる人材。 ●児童福祉と母子保健の両方の知識・経験を有する人材・児童福祉と母子保健の双方の知識・経験を有して、双方の調整を担うことができる人材。・児童福祉・母子保健の両方の知識や職務経験を持つ職員。・児童相談業務と母子保健業務を経験したことのある職員の配置又はリーダーの配置。・児童福祉・母子保健ともにマネジメントできる人材。など iv.情報共有等を図れる環境・設備図表 II - 103 情報共有等を図れる環境・設備 ●同一フロア・同一建物・同一フロア等物理的に近い場所に設置されることで円滑に情報共有を行うことができる。・同一建物、同一フロアで気軽に話ができる環境がよい。情報共有のために改まった会議を何回もしようとすると資料作成などでかなり大変になるため、コンパクトな会議がよい。・同一建物、同一フロアが理想的であるが、それぞれのセンター同士で顔の見える関係が作れる環境が必要。 ●情報共有システムの整備・外部の関係機関も含めた情報共有のためのシステム整備。・システム等による個人情報の共有（全て共有することを法律・条例等で整備）。・データを一元管理する電算システム。・基幹型システムの情報共有。せめて庁内の要対協関連部署だけでも必要な情報がシステムで共有化。・それぞれが構築しているシステムの閲覧許可。 ●定期的な会議・情報共有の場・定期的な情報共有や支援検討の機会。・定期的な情報共有のため、連絡会等を実施。・定期的、継続した会議の開催と適宜の情報共有ができるしくみ作り。・要保護児童対策地域協議会、個別での情報共有及び支援会議。など v.その他図表 II - 104 その他 ●小規模自治体での困難さ・小規模自治体では出生数が少なく事例もあまりないことから、交付金等を活用しての事業を実施するまでに至らない。設置を義務化する方針があるのであれば、都道府県から市町村へのきめ細やかな対応を求めたい。（アドバイザーの設置、人件費などの全額補助、必要な人材の発掘・確保）・小規模自治体であることから、直営とした場合、町民と職員の距離感が近く、相談者が相談しにくい状況になることも考えられる。・小さい市町村は、顔が互いに知られていて、対応しづらいケースがある。職員の私生活にも影響があるので、何か改善策が欲しい。・小規模な自治体ではそれぞれの機能面からも、一体的な相談支援、人材の確保、情報共有などの課題の面からも市区町村子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターを差別化する意義が薄い。・規模自治体では二つの機能を別々に設置することは、限られた人材のなかで有効ではない。・事業ごとに人材の要件があるが、小規模町村の限られた人材での実施は不可能。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ●場所確保・人材確保が課題・拠点の設置が困難。人材確保が一番の問題。・どちらも慢性的な人員不足の中で相談対応を実施している市町村が多く、人員確保が急務。市町村の権限がより強くならない限り、保護者の意向に反するような踏み込んだ対応はできない。・緊急時に預かる場所や、預かれる人材確保が難しい。緊急時に対応できる事業所や委託先がほしい。島内に活用できる医療や資源の限界がある。・子ども家庭総合支援拠点の配置職員に関しては有資格者が求められているが、会計年度職員を雇うにしても地域に人材が少ないため確保に苦労する。・求められている内容の濃さと反して、対応する人数の少なさを感じる。子ども拠点だけでなく、協働・連携すべき周りの機関の人手不足や資源不足も課題。・市町村においては子ども家庭総合支援拠点の設置においても、小規模型には心理職の規定はなく、職員数も少ない。望むべくもない医師が資格にあるのは不明。質量共に人員の充実が必要であり、それら職員を育成するスーパーバイザーの設置も重要。 ●地域資源・民間の活用・人材や施設、財源も限りあることから、近隣自治体との共同体制や民間活力の活用など、持続可能な体制づくり。・自治体の職員間の連携とともに、保健福祉医療の関係機関、民生・児童委員、NPO など地域資源ネットワークの充実。・里親や、子ども食堂など市民ボランティア等の支援者に対する支援体制の整備。継続性を担保するためにも必要。・社会資源の充実（夜間保育・ファミリーホーム） ●研修の必要性・重層的な課題を抱える家庭が増えているようなので、ケース検討の仕方やスキルアップの研修があるとよい。・応が難しい保護者に対する相談対応技術のスキルアップの方策(研修等）があると良い。市町村単位では実施困難。・専門性向上研修の実施及び参加、支援に必要なサービスの提供など。 ●相談しやすい環境整備（個室・子どもの遊びスペース）・プライバシー保護に配慮し、個室の用意。保護者に話を聞くために子どもの遊びスペースの確保も必要。・気軽に相談しやすい個室の確保。・ワンフロアで明るいオープンスペース、相談ができる個室、産後ケアができる個室（洋室と和室）、お子さんの遊び場やシャワールームなど完備。・子育て世代の家庭が相談に来やすいスペースがあること。キッズコーナー等。秘密保持ができる相談室があること。など

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ3. 児童相談所設置都道府県等調査の調査結果 (1) 産前・産後母子支援事業の実施状況産前・産後母子支援事業の実施状況（令和２年度・３年度）（問１）産前・産後母子支援事業の実施状況は、「実施しており、実績もある」が令和２年度：19.6％(11 件)、令和３年度：23.2％(13 件)となっている。また、「実施しているおり、実績もある」自治体の実施開始年度は、2017 年度が２件、2018 年度が５件、2019 年度が１件、2020 年度が２件、2021 年度が２件、無回答１件であった。図表 II - 105 産前・産後母子支援事業の実施状況（令和２年度・３年度）（n=56）実施機関ごとの職員体制令和２年度に産前・産後母子支援事業の「実施しており、実績もある」と回答した自治体に実施機関ごとの職員体制について聞いたところ、32 件の回答があった。 i.所属機関の形態所属機関の形態は、「乳児院」が約４割と最も高く、次いで「産科医療機関」となっている。図表 II - 106 所属機関の形態（n=32）19.6 23.2 0.0 0.0 78.6 75.0 1.8 1.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和２年度 (n=56) 令和３年度 (n=56) 実施しており、実績もある実施しているが、実績はない実施していない無回答産科医療機関, 8人母子生活支援施設, 2人乳児院, 13人婦人保護施設, 0人ＮＰО法人, 0人行政機関, 1人その他, 1人無回答, 7人

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（76ページ）

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変更後 · 76ページii.担当職員の雇用形態担当職員の雇用形態は、常勤が８割程度となっている。図表 II - 107 担当職員の雇用形態（n=32） iii.担当職員の専任の有無専任、兼任が半々となっている。図表 II - 108 担当職員の専任の有無（n=32） iv.担当職員の保有資格担当職員の保有資格は、看護師、保育士、助産師が多い。図表 II - 109 担当職員の保有資格（複数回答 n=32）常勤, 27人非常勤, 5人無回答, 0人専任, 16人兼任, 16人無回答, 0人6 0 5 10 15 20 社会福祉士社会福祉主事保健師看護師助産師保育士教員精神保健福祉士臨床心理士公認心理士介護福祉士その他無回答（人）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ実施機関ごとの実績（令和２年度）令和２年度に産前・産後母子支援事業の「実施しており、実績もある」と回答した自治体に実施機関の実績について聞いたところ、「住まいを提供し行う支援」を実施しているのは６機関、「電話、メール、通所等による支援」を実施しているのは 11 機関であった。図表 II - 110 実施機関の実績（令和２年度）（n=11）住まいを提供し行う支援６機関電話、メール、通所等による支援 11 機関６機関の合計利用件数 28 件利用延べ日数 651 件 11 機関の合計利用件数 1730 件利用延べ件数 5782 件住まいを提供し、支援を行った特定妊婦等の退所後の状況（令和２年度）令和２年度に産前・産後母子支援事業の「実施しており、実績もある」と回答した自治体に住まいを提供し、支援を行った特定妊婦等の退所後の状況について聞いた。図表 II - 111 住まいを提供し、支援を行った特定妊婦等の退所後の状況（令和２年度）（n=11）平均住まいを提供し、支援を行った特定妊婦等の件数 2.55 件親子分離無うち特定妊婦等の親・親族との同居 1.25 件うち母子世帯として自立 0.63 件うち母子生活支援施設入所 0.43 件その他（配偶者との復縁等） 0.43 件親子分離有 0.83 件うち里親委託 0 件うち乳児院措置 0.71 件うち特別養子縁組・養子縁組 0.33 件うち一時保護 0 件その他（特定妊婦等の親・親族にて養育を行う等） 0 件その他（中絶等） 0 件

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ産前・産後母子支援事業利用者（令和２年度）令和２年度に産前・産後母子支援事業を利用した人について、各自治体 10 件を上限に聞いたところ、95 件の回答があった。 i.利用者の年齢利用者の年齢は、「20 歳代」最も多いが、が最小 16 歳、最大 43 歳、平均年齢は 27.1 歳であった。図表 II - 112 利用者の年齢（n=95） ii.利用者が抱えている課題利用者が抱えている課題は、「予期しない妊娠」（35.8％）、「支援者がいない」（34.7％）、「経済的困窮」（32.6％）が多くなっている。その他では、未婚、未受診、育児不安が多くなっている。図表 II - 113 利用者が抱えている課題（複数回答 n=95）12.6 36.8 29.5 21.1 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 10歳代 20歳代 30歳以上無回答35.8 34.7 32.6 20.0 15.8 10.5 8.4 5.3 5.3 4.2 3.2 3.2 2.1 2.1 1.1 0.0 0.0 48.4 4.2 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％予期しない妊娠支援者がいない経済的困窮本人の疾患（精神疾患・精神障害）初診20週以上本人の障害（知的障害） 10代の妊娠（若年妊娠）ＤＶ歴あり産後の精神疾患不定期受診本人と配偶者（パートナー）の年齢差10歳以上養育拒否本人の疾患（その他）外国籍胎児疾患多胎ホームレスその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（79ページ）

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変更後 · 79ページiii.支援の内容支援の内容については、「相談支援」が 88.4％と最も高く、次いで「居住支援」(17.9％)、「同行支援」（15.8％）となっている。図表 II - 114 支援の内容（複数回答 n=95） iv.連携機関連携機関については、「市町村」が 65.3％と最も高く、次いで「病院・産院」(42.1％)となっている。図表 II - 115 連携機関（複数回答 n=95）17.9 15.8 88.4 22.1 1.1 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％居住の支援同行支援相談支援その他無回答65.3 22.1 18.9 42.1 2.1 3.2 0.0 14.7 21.1 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％市町村要保護児童対策地域協議会児童相談所病院・産院乳児院母子生活支援施設保護観察所その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（80ページ）

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変更後 · 80ページv.入所施設の有無入所施設については、「利用有」が 16.8％、「利用無」が 83.2％となっている。図表 II - 116 入所施設の有無（n=95） vi.出産後の子どもの居所出産後の子どもの居所については、「母親が養育」が 58.9％と最も高く、次いで「その他」(24.2％) となっている。その他の具体的な内容としては、家族のサポートのもと養育、出産前に退所、中絶などとなっている。図表 II - 117 出産後の子どもの居所（n=95）利用有 16.8% 利用無 83.2% 無回答 0.0%58.9 0.0 0.0 24.2 16.8 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％母親が養育里親委託養子縁組その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ産前・産後母子支援事業を実施していない理由産前・産後母子支援事業を実施していない理由は、「その他」以外では、「実施してくれる施設がない」「対象者が把握できてない」が高くなっている。図表 II - 118 産前・産後母子支援事業を実施していない理由（n=44）＜その他＞  既存の事業で対応  現在は特定妊婦等への支援について、市町において対応できているため。  関係機関等が連携し、支援ができているため  令和４年度中に実施予定  実施体制が整わないため。  現段階においては、事業化するほどの必要性がないと考えるため。  必要性が整理できていない。など4.5 9.1 25.0 18.2 54.5 4.5 0% 20% 40% 60% 制度を知らない予算がつかない実施してくれる施設がない対象者が把握できていないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ産前・産後母子支援事業以外で実施している特定妊婦等への支援（問２）産前・産後母子支援事業以外で、自治体が特定妊婦等への支援として実施しているものは「特にない」が半数を超えている。また、「その他」が 26.8％となっている。図表 II - 119 産前・産後母子支援事業以外で実施している特定妊婦等への支援（n=56）＜その他＞ (体制づくり)  県内統一の妊産婦支援連絡票を作成し、産科医療機関と市町村母子保健担当課間における活用を促す  要対協での把握による市町等によるフォロー  思春期相談センターの設置。  現状、課題、ノウハウの共有のため、県版要対協を設置。  思いがけない妊娠など様々な問題を抱え、誰にも相談できず悩む方が、身近な地域で必要な支援を受けることができるように、24 時間 365 日の相談体制を確保。（県と協調で公益社団法人への委託により実施）（支援、事業）  区役所の保健師が訪問等による支援を実施。  妊娠出産サポートとして、産婦人科医会に委託し、メール相談等を実施。  既存の母子保健事業の一環として支援を実施。  アウトリーチ、オンライン教室（妊娠期母親教室・出産後育児教室）。  産前産後ヘルプ事業の実施。  母子一体型ショートケア事業。  養育支援訪問事業(健康づくり課)、養育支援ヘルパー事業(こども福祉課)。  特定妊婦に限らず予期せぬ妊娠、思いがけない妊娠について悩んでいる方を対象に、SNS 相談や電話相談を実施している。また相談された方で産科未受診の方については、初回受診料の補助を行っている。  各区役所の母子健康手帳交付時にリスクアセスメントシート等を用い、ハイリスク妊婦を把握し、ケース検討会議にて特定妊婦として受理し、地区担当保健師が医療機関への受診同行等ケースワークを行う。委託先にて望まない妊娠・出産に関する相談を受けている。  妊産婦等相談支援ネットワーク構築事業（産科、精神科、小児科、行政の連携体制の構築を図り、児童虐待予防及び早期発見につなげる）児童虐待ゼロプロジェクト（児童虐待予防のための産科医療機関と行政の連携）12.5 1.8 26.8 58.9 3.6 0% 20% 40% 60% 自治体独自の事業として実施ＮＰОや福祉事業所等がボランタリーで実施その他特にない無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ特定妊婦等への支援を行うにあたり、連携が必要な機関（問３）特定妊婦等への支援を行うにあたり、連携が必要と考える機関は、「病院・産院」が 89.3％と最も高く、次いで「乳児院」（66.1％）、「母子生活支援施設」（64.3％）などとなっている。図表 II - 120 特定妊婦等への支援を行うにあたり、連携が必要な機関（n=56）＜その他＞  各市町村関係課室（福祉部門、児童福祉部門、母子支援部門、保健部門、生活困窮対策部門等）  子育て世代包括支援センター  児童家庭センター  産前産後ケアセンター  女性相談センター  福祉事務所  児童相談所、婦人相談所、市町村要保護児童対策地域協議会  ３障害関係の相談支援事業所やヘルパー事業所、保健センター、訪問看護ステーション  学校  行政、司法、警察89.3 66.1 64.3 51.8 32.1 19.6 8.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 病院・産院乳児院母子生活支援施設婦人保護施設ＮＰО法人その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ(2) 子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み状況子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み状況（令和２年度・３年度）（問４）子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み状況は、「実施していない」が令和２年度：58.9％、令和３年度：51.8％と約半数となっている。次いで「国庫補事業を活用しないで実施」が高く、令和２年度：23.2％、令和３年度：28.6％となっており、「国庫補事業を活用して実施」は令和２年度：7.1％、令和３年度：12.5％である。図表 II - 121 子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み状況（令和２年度・３年度）（n=56）＜その他＞  毎年、子どもへのアンケートを実施している。  令和１年以降、社会的養護に暮らす子どもへのアンケートを実施。  一時保護児童への意見表明支援。  子どもの権利ノートの配布。  権利ノートの作成、各施設における意見箱の設置。  子どもの権利ノートおよび添付ハガキの説明・配付、子どもの権利擁護機関の周知（各施設にて意見箱、子ども会議、ヒアリング等）。  一時保護児童、施設入所等児童が被措置児童虐待等を訴えるための葉書の配付や、子どもの権利を周知するためのリーフレットを配付している。  意見箱の設置、子ども会議、権利ノートの配布（人権オンブズパーソンへの手紙）、児童相談所弁護士による面談。7.1 12.5 23.2 28.6 58.9 51.8 8.9 7.1 1.8 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和２年度 (n=56) 令和３年度 (n=56) 国庫補事業を活用して実施国庫補事業を活用しないで実施実施していないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み実績（令和２年度）令和２年度に子どもの意見・意向表明支援を実施している自治体の、具体的な取り組み実績については、意見表明支援員（アドボケイト）の派遣等が 6 自治体、外部の相談窓口の設置、意見箱の設置が 10 件であった。図表 II - 122 子どもの意向表明支援（子どもの権利擁護に係る実証モデル事業等）の取り組み実績（令和２年度）（n=17）延べ平均標準偏差意見表明支援員（アドボケイト）の派遣等(n=6) 25.7 件 19.19 外部の相談窓口の設置、意見箱の設置等(n=8) 95.4 件 172.07 その他(n=6) 603.5 件 1423.996 0 6 12 18 意見表明支援員（アドボケイト）の派遣等外部の相談窓口の設置、意見箱の設置その他の取り組み（件）有無無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ子どもの意向表明支援の仕組みを構築するための課題（問５）子どもの意向表明支援の仕組みを構築するための課題は、「仕組の構築に必要な人材の養成や確保」（69.6％）、「子どもが利用しやすい方法・手段について」（62.5％）、「子どもの権利擁護の啓発や理解の促進（行政職員、社会的養護、教育関係者、福祉関係者、一般市民）」（62.5％）が高くなっている。図表 II - 123 子どもの意向表明支援の仕組みを構築するための課題（複数回答 n=56）＜その他＞  事業の主体となる団体が少ないこと。  施設への導入に比べて、里親やファミリーホームへの導入が進んでいない（対象児童が 160 名程度で個別訪問の調整が難航中）。  意見箱を設置しており今後課題を整理する予定。  国の動向を見ながら検討していく。62.5 57.1 62.5 46.4 69.6 58.9 26.8 17.9 23.2 7.1 1.8 0% 20% 40% 60% 80% 子どもが利用しやすい方法・手段について子どもへの子どもの権利についての啓発や教育子どもの権利擁護の啓発や理解の促進（行政職員、社会的養護、教育関係者、福祉関係者、一般市民）既存の仕組みとの整合性や整理が必要仕組の構築に必要な人材の養成や確保表明された意見に対する迅速な対応（時間的な制約がない体制が必要）担当者の技術が追い付いていない（スキル・ノウハウ）具体的な進め方がわからない予算が確保できないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ子どもの意見・意向表明支援の委託先等として期待される主体（問６）子どもの意見・意向表明支援の委託先等として期待される主体は、「弁護士会」が 67.9％と最も高く、次いで、「ＮＰО法人」（44.6％）となっている。図表 II - 124 子どもの意見・意向表明支援の委託先等として期待される主体（複数回答 n=56）＜その他＞  社会福祉士会。  大学、国立大学法人。  子どもの権利相談室。  他自治体の動向も踏まえつつ、委託先となり得る資源についても検討していきたい。  適当な委託先等について検討が必要。  委託の実施も含め今後検討。  まだ十分に検討できていない。＜委託等の必要性を感じない理由＞  施設への導入に比べて、里親やファミリーホームへの導入が進んでいない（対象児童が多く個別訪問の調整が難航中）。  事業の主体となる団体が少ないこと。  意見箱を設置しており今後課題を整理する予定。  国の動向を見ながら検討していく。67.9 44.6 26.8 1.8 17.9 1.8 0% 20% 40% 60% 80% 弁護士会ＮＰО法人社会的養護経験者・当事者団体委託等の必要性を感じないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ児福審や第三者委員を活用した子どもの権利擁護の取り組み実績（問 7）児福審や第三者委員を活用した子どもの権利擁護の取り組み実績は「特にない」が 75.0％となっている。図表 II - 125 児福審や第三者委員を活用した子どもの権利擁護の取り組み実績（複数回答 n=56）＜その他の実績の具体的記述＞  子どもの権利相談室（なごもっか）の設置  埼玉県子どもの権利擁護委員会（条例設置）  犯罪被害者支援センター  一時保護所内に設置している意見箱に入所児童からの投函がある。児福審や第三者委員を活用した実績がない理由（問８）児福審や第三者委員を活用した子どもの権利擁護の取り組みの実績がない自治体にその理由を聞くと、「活用できる仕組みが整っていない」が 64.3％と最も高くなっている。図表 II - 126 児福審や第三者委員を活用した実績がない理由（複数回答 n=42）＜その他＞  対象児童に児福審を紹介したが、令和 2 年度は活用に至らなかった。  第三者委員の活用について検討している。  新型コロナウイルス感染予防のため未実施。＜利用しづらい仕組みの具体的記述＞  児童が申立をする手段の周知が不十分。12.5 12.5 7.1 75.0 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 児福審を活用した実績あり第三者委員を活用した実績ありその他の実績あり特にない無回答35.7 2.4 64.3 7.1 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 対象者がいない利用しづらい仕組みとなっている活用できる仕組みが整っていないその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ入所措置等された子どもの自立支援計画の策定に、子ども自身が参画している施設数等（令和２年度）（問 9）自治体において入所措置等された子どもの自立支援計画の策定に、子ども自身が参画している施設数等（令和２年度）は、「児童養護施設」が多い。また里親についても約４分の１が子ども自身が参画する仕組みがあるとしている。図表 II - 127 入所措置等された子どもの自立支援計画の策定に、子ども自身が参画している施設数等（令和２年度）（n=56） ※「0（実績なし）を除く」回答自治体数 ※ 施設数子どもが参画する仕組のある施設児童養護施設 49 自治体 447 施設中 303 施設乳児院 44 自治体 90 施設中 29 施設児童心理治療施設 35 自治体 41 施設中 25 施設児童自立支援施設 38 自治体 46 施設中 34 施設里親 45 自治体 3644 人 970 人ファミリーホーム 45 自治体 303 施設 104 施設

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ(3) 親子再統合支援（保護者指導・カウンセリング強化事業等）の取り組み状況親子再統合支援（保護者指導・カウンセリング強化事業等）の取り組み状況（令和２年度・３年度）（問 10）親子再統合支援（保護者指導・カウンセリング強化事業等）の取り組み状況は、「国庫補事業を活用して実施」が令和２年度・３年度とも 67.9％であった。図表 II - 128 親子再統合支援（保護者指導・カウンセリング強化事業等）の取組状況（令和２年・３年）（n=56）＜その他＞  外部機関へ親子関係性評価等を依頼、児相職員によるペアレントトレーニング等の実施。  指導中の保護者を対象とした契約医療機関へのカウンセリング委託。  親子関係性評価・精神医学的・心理学的評価。  プログラム資格取得に関する事業のみ実施。  「保護者指導支援カウンセリング事業」で予算はとっているが、実績は出ていない。事業ごとの実績（令和２年度）令和２年度に「国庫補助事業を活用して実施」と回答した自治体に事業ごとの実績について聞いたところ、38 自治体、92 のプログラムについて回答があった。 i.国庫補助の活用の有無国庫補助については、「活用している」が 77.2％であった。図表 II - 129 国庫補助の活用の有無（n=92）67.9 67.9 16.1 16.1 14.3 14.3 1.8 1.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和２年度 (n=56) 令和３年度 (n=56) 国庫補事業を活用して実施国庫補事業を活用しないで実施実施していないその他無回答活用している 77.2% 活用していない 21.7% 無回答 1.1%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（91ページ）

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変更後 · 91ページii.活用している国庫補助事業活用している国庫補助事業は、「保護者指導支援カウンセリング事業」が 52.2％と最も多く、次いで、「家族療法事業」が 17.4％となっている。図表 II - 130 国庫補助の活用の有無（n=92） iii.平均支援期間平均支援期間は、「６か月～12 か月未満」が 30.4％と最も高く、次いで、「12 か月以上」（20.7％）、「１か月未満」（15.2％）となっている。図表 II - 131 平均支援期間（n=92） iv.利用方法支援の利用方法は「通所」が 66.3％と多くなっている。図表 II - 132 支援の利用方法（n=92）保護者指導支援カウンセリング事業 52.2% 家族療法事業 17.4% ファミリーグループカウンセリング事業 3.3% 宿泊型事業 1.1% 無回答 26.1%15.2 5.4 4.3 5.4 2.2 3.3 30.4 20.7 13.0 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％１か月未満１か月～２か月未満２か月～３か月未満３か月～４か月未満４か月～５か月未満５か月～６か月未満６か月～１２か月未満１２か月以上無回答通所 66.3%訪問 14.1% その他 13.0% 無回答 6.5%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（92ページ）

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変更後 · 92ページv.支援家庭の子どもの平均年齢支援家庭の子どもの平均年齢は「6～12 歳未満」が半数を占めており、平均 8.2 歳であった。図表 II - 133 支援家庭の子どもの平均年齢（n=92）親子再統合支援事業の委託状況（令和３年度）（問 11）令和３年度における、親子再統合支援事業を「委託している」自治体は 14.3％（８件）であった。図表 II - 134 親子再統合支援事業の委託状況（令和３年度）（n=56）＜その他＞  児童相談所を中心に実施するが、医療機関の医師を協力医として委嘱し、必要に応じてカウンセリングを実施している。  親子再統合は児童相談所が主となり実施し、再統合のうちの保護者支援プログラムの部分のみを委託している。6歳未満 16.3% 6～12歳未満 58.7% 12歳以上 10.9% 無回答 14.1%委託している 14.3% 委託していない 82.1% その他 3.6% 無回答 0.0%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ親子再統合支援事業の委託機関毎の体制（令和３年度）令和３年度に親子再統合支援事業を委託している自治体に、委託機関毎の体制を聞いたところ、22 機関について回答があった。 i.所属機関の形態所属機関の形態は、「NPO」が半数となっている。図表 II - 135 所属機関の形態（n=22） ii.担当職員の雇用形態担当職員の雇用形態は、非常勤が約６割となっている。図表 II - 136 担当職員の雇用形態（n=22） iii.担当職員の専任の有無兼任が約６割となっている。図表 II - 137 専任の有無（n=22）公的機関, 1人社会福祉法人, 2人ＮＰО法人, 11人その他, 8人無回答, 0人常勤, 9人非常勤, 13人無回答, 0人専任, 9人兼任, 13人無回答, 0人

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（94ページ）

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変更後 · 94ページiv.担当職員の保有資格担当職員の保有資格は、臨床心理士、公認心理士が多い。図表 II - 138 担当職員の保有資格（複数回答 n=22）実施にあたって課題になっていること（問 12）親子再統合支援事業の実施にあたって課題となっていることは、「事業の実施に必要な人材の養成や確保が困難」が 64.3％と最も高く、次いで「既存の取組（児童相談所の児童福祉司や施設の家庭支援専門相談員の家庭復帰支援）との整合性や整理が必要」が 42.9％となっている。図表 II - 139 親子再統合支援事業の実施にあたって課題になっていること（n=56）＜その他＞  必要があっても動機付けが不十分なまま取り組んでも効果がない。保護者とのラポール形成と支援を受け入ることができるかのアセスメントが必要。  ケースの状況に応じた支援計画を策定しているが、担当の異動等により進行に不具合が生じることがある。  プログラムによるが、予算の制約により希望するケース全てについて実施することはできていない。3 0 5 10 15 20 社会福祉士社会福祉主事保健師看護師助産師保育士教員精神保健福祉士臨床心理士公認心理士介護福祉士その他１その他２（人）21.4 64.3 28.6 42.9 16.1 8.9 0% 20% 40% 60% 80% 親子再統合支援の効果的な実施方法が分からない（スキル・ノウハウの課題）事業の実施に必要な人材の養成や確保が困難事業の実施に必要な予算の確保が困難既存の取組（児童相談所の児童福祉司や施設の家庭支援専門相談員の家庭復帰支援）との整合性や整理が必要その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ 組織的に取り組む仕組みがないこと。  親子再統合支援事業の委託先が十分に確保されていない。  ＮＰＯ法人などの民間団体の活用。  新しいノウハウなどがあれば知りたい。  児童相談所の指導に沿わない事案への対応。  通常業務量も増えている中で本事業の業務負担が大きい。家族再統合支援を行うにあたって連携が必要な機関（問 13）家族再統合支援を行うにあたって連携が必要な機関は、「乳児院等児童福祉施設」が 98.2％と最も高く、次いで「市区町村」が 85.7％となっている。図表 II - 140 家族再統合支援を行うにあたって連携が必要な機関（n=56）＜その他＞  児童の所属する保育所、療育機関、学校、大学等  中核支援センター、障がい者福祉施設、保健所  フォスタリング機関  母子生活支援施設  児童相談所へ拒否感が強い親の場合、民間と協力して支援できるものがあるとよいと考える。98.2 23.2 51.8 51.8 85.7 17.9 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 乳児院等児童福祉施設ＮＰО法人医療機関児家セン市区町村その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ(4) 社会的養護自立支援事業の取り組み状況社会的養護自立支援事業の取り組み状況（令和２年度、令和３年度）（問 14）社会的養護自立支援事業の支援を受けている人のうち 23 歳以上の人の有無は、令和２年度が 26.8％、令和３年度が 32.1％とやや増加している。図表 II - 141 社会的養護自立支援事業の支援を受けている人のうち 23 歳以上の人の有無（令和２年度・３年度）（n=56）社会的養護自立支援事業の支援を受けている人のうち 23 歳以降の人の状況（令和 2 年度）令和２年度に社会的養護自立支援事業の支援を受けている人のうち 23 歳以降の人のいる自治体に、 10 件を上限に記載していただき、計 104 件の回答があった。 i.年齢令和２年度に社会的養護自立支援事業の支援を受けている 23 歳以降の人の平均年齢は 28.2 歳である。図表 II - 142 年齢（n=104）平均標準偏差 28.2 歳 6.36 ii.措置解除直前の住まい措置直前の住まいは、「児童養護施設」が 65.4％と最も高く、次いで、「自立支援ホーム（27.9％）となっている。図表 II - 143 措置解除直前の住まい（n=104）26.8 32.1 71.4 66.1 1.8 1.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和２年度 (n=56) 令和３年度 (n=56) 有無無回答65.4 1.0 1.0 1.0 0.0 27.9 3.8 0.0 0％ 20％ 40％ 60％ 80％児童養護施設里親ファミリーホーム児童心理治療施設児童自立支援施設自立支援ホームその他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（97ページ）

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変更後 · 97ページiii.支援の状況支援の状況は、「生活・対人関係に関する相談」が 92.3％と最も高く、次いで「就労職場に関する相談」（57.7％）「法的なトラブルに関する相談」（26.9％）、「メンタルケアを含む医療の相談」（24.0％）となっている。図表 II - 144 支援の状況（複数回答 n=104） iv.支援実施機関支援実施機関は、「アフターケア事業所」が 87.5％と最も高く、次いで「児童養護施設」（25.0％）となっている。図表 II - 145 支援実施機関（複数回答 n=104）92.3 57.7 26.9 24.0 17.3 0.0 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％生活・対人関係に関する相談就労職場関係に関する相談法的なトラブルに関する相談メンタルケアを含む医療の相談その他無回答25.0 1.9 0.0 0.0 1.9 13.5 87.5 47.1 0.0 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％児童養護施設里親ファミリーホーム児童心理治療施設児童自立支援施設自立援助ホームアフターケア事業所その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（98ページ）

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変更後 · 98ページv.支援を行っている期間支援を行っている期間は、「5 年以上」が 36.5％と最も高く、次いで、「２年以上３年未満」（20.2％）、「１年以上２年未満」（19.2％）となっている。図表 II - 146 支援を行っている期間（n=104） 23 歳以降の人を支援する場合の連携先令和２年度に社会的養護自立支援事業の支援を受けている人のうち 23 歳以降の人のいる自治体に、支援する場合の連携先を聞いたところ、下記のように多岐にわたった。図表 II - 147 23 歳以降の人を支援する場合の連携先（n=15）＜その他＞  支援を受けている者の出身施設  子持ちであれば児童相談所  母子生活支援施設  社会福祉協議会、各学校、ハローワーク、児童養護施設、フォスタリング機関、児童家庭支援センター  保育園ファミサポ等子育て支援機関、女性保護機関、ハローワーク(障害者職業センター）、民間シェルター、母子寡婦会、ボランティア  法律事務所、困窮者支援団体、居住支援法人  弁護士  生活相談支援を委託している児童養護施設が退園生の生活相談支援にあたっているため、関係機関と連携した事例はなし。9.6 19.2 20.2 13.5 1.0 36.5 0.0 0％ 20％ 40％１年未満１年以上２年未満２年以上３年未満３年以上４年未満４年以上５年未満５年以上無回答9 0件 8件 16件福祉事務所市町村若者支援機関医療機関障害者相談機関アフターケア事業所その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（99ページ）

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変更後 · 99ページ社会的養護経験者が都道府県域を超えて転居した際の連携の有無（問 15）社会的養護経験者が都道府県域を超えて転居した際の連携については、「都道府県を超えての連携実績がある」が 28.6％、「実績がない」が 71.4％であった。図表 II - 148 社会的養護経験者が都道府県域を超えて転居した際の連携の有無（n=56）都道府県を超えての連携状況「都道府県を超えての連携実績がある」と回答した自治体における連携状況は、「連携がうまくできている」が多くなっている。図表 II - 149 都道府県域を超えての連携状況（n=16）＜連携がうまくいくために工夫していること＞  転居先の支援団体と連携し、継続的な支援を実施している。  転居先のアフターケア事業所に繋ぐ等の支援を行っている。  出身施設や、担当 CW との連絡を密にとることを、常に意識している。  情報共有を継続していくこと。  都道府県間の連絡調整をしっかりすること。  他都市担当者との連絡調整等。  相談開始の際に、ケース概要や自立に向けての支援が必要なケースの課題について情報共有をし、必要に応じてオンライン面談を行う。  全国アフターケアネットワーク「えんじゅ」を通じて、県外ケースに対応した事例がある。＜連携できていない・難しい理由＞  相互の紹介のみに留まっている。  当事者が県内へ転入してくる場合は、県のアフターケア事業所が継続した支援を受け入れるが、県外に転出時には、なかなかスムーズに受け入れてもらえない。  対面支援が出来ない分、状況が見えない、ひとりで動けない場合の同行支援が出来ない。都道府県を超えての連携実績がある 28.6% 都道府県を超えての連携実績がない 71.4% 無回答 0.0%連携がうまくできている, 13件あまり連携ができていない・難しい, 3件無回答, 0件

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（100ページ）

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変更後 · 100ページ今後、都道府県を超えて連携を行う上で期待すること（問 16）今後、都道府県を超えて連携を行う上で期待することは、「関係機関の関与」が 71.4％と最も高く、次いで「事業所同士のネットワークの形成」が 53.6％となっている。図表 II - 150 今後、都道府県を超えて連携を行う上で期待すること（複数回答 n=56）＜その他＞  当事者が活用できる社会資源に係る情報提供等。  対象者が支援継続を望めば、住居エリアの同事業への移管を可能にできるとよい。  国の関与（統一した制度に対する基準を明確に提示すること等）。  児童家庭支援センターを措置費の対象とし、国が運営費を全額負担し人口に応じた設置を義務とする。44.6 37.5 50.0 71.4 32.1 53.6 8.9 3.6 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童相談所の関与都道府県の関与市町村の関与関係機関の関与子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援地域協議会の関与事業所同士のネットワークの形成その他無回答

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（101ページ）

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変更後 · 101ページ第 III 章諸外国における里親支援の取組 1. 概要 (1) 調査目的わが国で里親委託を本格的に推進する上で、フォスタリング業務の包括的な実施体制の構築が喫緊の課題とされ、制度改革の見直しの中で、里親支援機関を法定機関として位置付けることが目指されている。法定化に際しては、フォスタリング機関の法制上の位置づけや提供主体、人員配置基準、支援の質を担保するための評価枠組み等を設計する必要があり、本調査では、諸外国におけるこれらの法制や実施体制の実態を把握し、我が国における里親委託の推進体制の検討に向けた基礎資料を得ることを目的とする。 (2) 調査対象国諸外国の中でも、里親委託率が高位（70%以上）および中位（40-60%）である国の中から、エスピン＝アンデルセンによる福祉レジームの各分類に属する国を 1 ヶ国ずつ抽出し、さらに民間の里親支援の取組が活発である以下の 4 ヵ国を選定した。 (3) 調査内容里親委託を推進する里親支援機関（以下、「フォスタリング機関」とする。）に焦点をあて、法制上の位置づけ及び実施体制等について実態把握を試みる。調査対象国に共通する調査項目としては以下のとおりである。 ⚫ 里親支援体制の概要 ⚫ 里親支援業務の法制上の位置づけ ⚫ フォスタリング機関の体制 ⚫ フォスタリング機関への公的財政支援 (4) 調査方法先行研究や関連文献の調査、調査対象国の政府ウェブサイトや法令文書等のデスクリサーチの他、自治体やフォスタリング機関へのヒアリングなどを通じ、調査を行った。 1 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）「令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、2022 年 1 月 13 日アクセス 2 藪長千乃「フィンランドにおける「児童保護」：普遍主義的な福祉制度下における要保護ニーズへの対応」『社会保障研究』Vol. 2 No. 2･3 里親委託率1 福祉レジーム分類イギリス 73.2% 自由主義レジームオーストラリア 92.3% 自由主義レジームフィンランド 40.2%2 社会民主主義レジームフランス 44.2% 保守主義レジーム

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（102ページ）

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変更後 · 102ページ2. イギリス (1) 里親支援体制の概要イギリスにおける児童保護制度 i.児童保護制度の概要イギリス3では、教育省（Department for Education）が子どもの保護を含む子ども向けサービスを所管している。1989年児童法、及び、2004年児童法において、地方自治体に対し、子どもの安全保障・福祉の促進に関する義務を定めており4、主な内容は次のとおりである。  支援を必要とする子どもの安全を保障（Safeguarding）し、その子どもの福祉を促進することは全ての地方自治体の義務である。またその義務と整合的な限りにおいて、支援を必要とする子どもの家族による養育を促進することは全ての地方自治体の義務である。  地方自治体は、子どもが重大な危害を被っている場合、あるいは重大な危害を被る可能性がある場合、子どもの安全保障・福祉の促進のために何らかの措置が必要かを決定するための調査を行う義務がある。  地方自治体は、子どもの福祉向上のため、関連機関との協力を促進する義務がある。虐待・ネグレクトや保護者の不在等の事由により、家庭外でのケアを受ける子どもは、社会的養護の子ども（Children looked after; CLA）と表現される。これらの社会的養護の子どもは以下のような区分に分けられる5。  ケア命令（care order）：子供を地方自治体のケアまたは監督下に置く裁判所命令  自主協定（voluntary agreement）： 1989 年児童法第 20 条に基づき、地方自治体の管理監督対象となる子ども。親の同意がある場合、または親の責任を持つ人がいない場合、地方自治体により宿泊施設が提供される。  措置命令（placement order）：地方自治体が子どもを養子縁組に委託することを許可する裁判所命令  児童保護の理由による保護  少年司法による収容ケア命令とは、子どもが重大な危害を被っている（または被る可能性がある）と地方自治体が考える際に行う申し立てに基づき、裁判所がその危害や可能性を認めた場合に、裁判所が地方自治体に対しその子どもを養護下に置くことを承認するものである。ケア命令の効力は、子どもの18歳の誕生日まで、裁判所がケア命令を取り下げるまで、また他の命令により親責任がその他の者に移る 3 英国の法体系は①インドランド及びウェールズ、②スコットランド、③北アイルランドの三つの法域事に異なる。本報告書では、①イングランド及びウェールズの法体系を主な調査対象とする。 4 The National Archives, “Children Act 1989”, http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1989/41/contents, accessed January 15, 2022; The National Archives, “Children Act 2004”, http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2004/31/contents, accessed February 4, 2022; HM Government, “Working Together to Safeguard Children”, p.5, July 2018. 参照した条文は 1989 年児童法 17 条、47 条、2004 年児童法 10 条。 5 Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked-after-in-england-including- adoptions/2021, accessd March 13, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（103ページ）

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変更後 · 103ページまで継続する。ケア命令の対象となった子どもの処遇は、里親委託、親族里親委託、施設入所に大別される6。地方自治体育成委託児童のうち、ケア命令に基づく委託は70%以上を占めている7。 ii.措置決定までの流れケア命令が出されるまでの手続きは、地方自治体が子どもの状況に懸念を持ち、裁判所にケア命令の申し立てを行うことから始まる。まず地方自治体は家庭裁判所に「一時ケア命令」を申請し、申請が認められた場合、一時的な措置として8週間まで地方自治体が子どもを養護下に置くことが認められる。この間、ソーシャルワーカー、子ども・家庭裁判所アドバイザリー・支援サービス8 （The Children and Family Court Advisory and Support Service、以下「Cafcass」と記す）の担当者、その他関係者が、子ども、両親、その他家族、友人への面接等を通じ、子どもが危険な状況に置かれている原因の把握を進める。ソーシャルワーカーとCafcassは、子どもが養護下に置かれるべきか、家庭に居るべきかの考えを含むそれぞれの報告書を家庭裁判所に提出する。家庭裁判所において、子ども、両親、子ども・両親の事務弁護士、ソーシャルワーカー、Cafcass 担当者への審問を経た後、提出された報告書も踏まえ、裁判官が安全と判断すれば子どもは家庭に戻ることとなるが、そうでない場合子どもは地方自治体により里親や児童養護施設等に措置されることとなる9。ケアに入った子どもに対しては担当ソーシャルワーカーが付き、最低 6週間に1回、子どもへの面会を行うことが義務付けられている10。 iii.児童保護に関する最新の統計イングランドにおける 2018 年から 2021 年にかけての社会的養護下の子どもの人数と増加率は以下のとおりである。2021 年時点の社会的養護の子ども数は 80,850 人とされ、増加傾向が続いている。図表 III-1 イングランドにおける社会的養護の子どもの数 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年社会的養護の子ども（人数） 75,370 78,140 80,000 80,850 増加数（対前年度比） +2,770 +1,860 +850 増加率（対前年度比） +4% +2% +1% 出所）Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked- after-in-england-including-adoptions/2021, accessd March 13, 2022 6 GOV.UK, “If your child is taken into care”, https://www.gov.uk/if-your-child-is-taken-into-care, accessed July 2, 2020; The National Archives, “Children Act 1989”, http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1989/41/contents, accessed July 1, 2020. 参照した条文は 1989 年児童法の 31 条。 7 Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2018 to 2019”, January 15, 2020, p.6. 8 家族紛争の当事者に関する支援・調査などを行う司法省管轄下の政府外公共機関（non-departmental public body）。家庭裁判所で子どもの代弁も行う等、ケア命令に関する手続きにおいて子どもの権利・利益を代表する。（Cafcass, “About Cafcass”, https://www.cafcass.gov.uk/about-cafcass, accessed July 5, 2020; GOV.UK, “If your child is taken into care”, https://www.gov.uk/if-your-child-is-taken-into-care, accessed July 5, 2020.） 9 GOV.UK, “If your child is taken into care”, accessed July 5, 2020 10 一般的には、実際の面会の頻度はより高いとされる。（出所：社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（104ページ）

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変更後 · 104ページ年齢別でみると、10〜15 歳が全体の 38％を占め最も多くなっている。次いで、16 歳以上が 23％、 5〜9 歳が 19％、1〜4 歳が 14％、1 歳未満は 5％となっている。また、社会的養護が必要となった要因としては、虐待またはネグレクトが全体の 66％を占め、過去増加し続いている。その次に、家族の機能不全、急性ストレスの家族、両親・養育者の不在などが主な理由となっている。図表 III-2 社会的養護が必要となった要因 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年社会的養護の子どもの数（人数） 75,370 78,140 80,000 80,850 1. 虐待もしくはネグレクト 63% 64% 65% 66% 2. 子どもの障害 3% 3% 3% 3% 3. 両親の病気もしくは障害 3% 3% 3% 3% 4. 急性ストレスの家族 8% 8% 8% 8% 5. 家族の機能不全 15% 14% 14% 14% 6. 反社会的行動 1% 1% 1% 1% 7. 低所得・経済的貧困 <1% <1% <1% <1% 8. 両親・養育者の不在 6% 7% 7% 5% 出所）Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked- after-in-england-including-adoptions/2021, accessd March 13, 2022 社会的養護の子どもの処遇としては、次のとおりとなっている。里親委託と親族里親委託合わせ、約 71％が里親委託による養育が提供されている。図表 III-3 社会的養護の子どもの処遇 2020 年 2021 年社会的養護の子どもの措置先 1. 里親委託 57% 56% 2. 親族里親委託 14% 15% 3. 子どもの家、セキュアユニット、半自立的住居 14% 14% 4. 両親もしくは養育者との同居 7% 7% 5. 養子縁組 3% 3% 6. 地域での自立生活、住み込み雇用 3% 2% 7. その他の入所施設（ケアホーム、触法少年施設など） 2% 2% 出所）Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked- after-in-england-including-adoptions/2021, accessd March 13, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（105ページ）

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変更後 · 105ページ「子どもの家」は日本の児童養護施設に該当するものであり、セキュアユニットは、非行少年や罪を犯した少年が入所し、管理された環境で生活する更正施設となっている。これらの施設に入所する児童の大多数はケア命令によるものとなっている。なお、措置の安定性に関しては、社会的養護の子ども 10 人中 7 人は、措置回数が 1 回/年であった。 11 人に 1 人の子どもは年間で 3 回以上の措置を経験しているが、コロナウイルス（COVID-19）の影響で、前年度より措置変更の回数は減少している。里親制度、里親委託支援体制の概要 i.里親委託支援の概要里親委託は、ケア命令の対象となった子どもの処遇の一つであり、イギリス全土に約 80,850 人（2021 年）いる社会的養護の子どものうち、57,403 人（2021 年）11に里親による養育が提供されており、社会的養護を必要とする子どもの約 71％が里親委託となっている。里親制度および里親委託支援業務に関する根拠法としては、「1989 年児童法（Children Act 1989）」、また、関係当局の大臣が社会的ケアの最低基準を定めることができるとした「2000 年ケア基準法（Care Standards Act 2000）」が挙げられる。また、これらの法令に則って制定された規則として、里親になるための要件や認定手続きを定めた「2011 年里親サービス（イングランド）規則」や、フォスタリングサービスに関する「フォスタリングサービス全国最低基準（National Minimum Standards for Fostering Services（England and Wales）」が存在する。さらに、これらの関連法令や規則に定められた要件を踏まえた制定法ガイダンスとして、「2011 年児童法ガイドライン及び規定第 4 部フォスタリングサービス」において、地方自治体およびフォスタリング機関の役割と責任について規定している。イギリスにおける里親委託支援の体制としては、地方自治体（Local Authority）にある子どもの社会的養護部局（Children’s Social Care）が我が国における児童相談所に該当する機能を有しており、この部局に里親支援チームが配置されている。里親支援チームが、里親の認定・登録・マッチング・委託・委託後の支援などの一連のフォスタリング実務を直営で行うこともある一方、民間のフォスタリング機関を活用する自治体もあり、自治体によって異なる。そのため、イギリスにおけるフォスタリング業務は、地方自治体（Local Authority）による支援サービスと、非自治体機関である独立型フォスタリング機関による支援サービスの 2 種類に区分され、里親希望者はいずれの支援を受けるか選択することが出来る。一般的に、フォスタリング機関では、特別な支援ニーズや困難なケースを専門とする里親委託を行うことが多く、24 時間体制の養育支援や里親向けの研修、ソーシャルワーカーによる相談援助支援など、手厚いケアサービスを提供する団体も多い。 ii.里親制度里親になる要件としては、21歳以上のイギリス居住者・永住権取得者であり、フルタイムで子どもの養育が出来ることが原則とされている。なお、子どもや家族の状況によっては就労していても委託することができる。里親による養育の種類としては、以下のとおり、8つの類型がある。 11 Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked-after-in-england-including- adoptions/2021, accessd March 20, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（106ページ）

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変更後 · 106ページ図表 III-4 イングランドにおける里親養育の種類類型内容長期養育里子が実親のもとに戻ることは出来ないが、養子になることを望まない場合。一般的に里子が成人するまでの養育となる。短期養育子どもの将来に向けた養育プランが出来るまでの数週間～数か月の間、子どもを養育する。家族・友人・親族による養育家族関係にある子（孫など）や、既に知っている子を養育する。緊急養育子どもに数日～数週間の間安全な滞在場所を提供する。連絡を受けてから24時間以内の対応を求められる場合もある。レスパイト・一時的休息のための養育両親や里親が一時的休息を取る間、代わりに障害のある子ども、教育上特別なニーズを持つ子ども、問題行動のある子どもを養育する。少年犯・若年犯の養育12 犯罪が疑われる10歳～17歳の子ども・若者に、裁判・判決を待つ間、安全な滞在場所を提供する。特別な研修を必要とする。養子縁組準備養育養子縁組を計画する子どもを養育する。養子縁組が成立した場合、養親には休暇取得と給付金受給の権利が与えられる。専門的ケア養育複雑なニーズを持つ子どもや問題行動のある子どもに専門的ケアを行いながら養育する。経験や特定のスキルを必要とする。出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「令和 2 年度先駆的ケア策定・検証調査事業「乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、 2022 年 3 月 2 日アクセス。里親としての登録には、地方自治体もしくは里親支援機関への申請の後、準備コースへの参加や所定の審査を通過することが必要となる。なお、里親には一週間につき 132～231 ポンド（約 18,000 円～32,000 円13）の手当が支給される。手当の額は、里親の居住地、養育の種別、子どもの年齢、子どもの養育上の特別なニーズの有無、養親の経験・スキルによって変動する。 iii.里親委託率イギリスにおける里親委託率は約 7 割となっており、2014 年～2015 年を除き、過去 10 年間はほぼ同水準で推移している。2021 年の統計で見ると、社会的養護下の子ども約 80,850 人のうち、57,403 人 14に里親養育が提供されており、社会的養護を必要とする子どもの約 71％が里親委託となっている。 2020 年時点で、イギリス全土において約 89,200 人15の里親が登録されているが、そのうち 75,300 人 16によって里親養育が行われている。なお、里親の年齢を見ると、大多数の里親が 50 歳以上（4 分の 1 が 60 歳以上）17となっている。社会的養護の子どもで里親委託を要する子どもが増加しても、50 歳 12 原文（英語）では Remand Fostering であり、「少年犯・若年犯の養育」と訳している。 13 2019 年の平均為替レートを参考に 1 ポンド＝140 円と仮定し、千円未満を四捨五入。 14 Department for Education, “Children looked after in England including adoption: 2020 to 2021”, November 18,2021, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-looked-after-in-england-including- adoptions/2021, accessd March 20, 2022 15 National statistics Fostering in England 2019 to 2020: main findings Published 12 November 2020 16 National statistics Fostering in England 2019 to 2020: main findings Published 12 November 2020 17 https://www.gov.uk/government/statistics/fostering-in-england-1-april-2019-to-31-march-2020/fostering-in-

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（107ページ）

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変更後 · 107ページ以上が多くを占める里親数や里親世帯数は横ばい18となっており、これらの里親数・里親世帯数の数字からは高齢化の影響も見て取れる。 (2) 里親支援業務の法制上の位置づけ里親制度全般の関連法令 i.根拠法・規則イギリスで、里親制度および里親委託支援業務に関する根拠法としては、「1989 年児童法（Children Act 1989）」が挙げられる。また、関係当局の大臣が社会的ケアの最低基準を定めることができるとした「2000 年ケア基準法（Care Standards Act 2000）」においても、里親委託に係る規定が示されている。この二つの法令に則って制定された規則として、里親になるための要件や認定手続きを定めた「2011 年里親サービス（イングランド）規則」や、フォスタリングサービスに関する「フォスタリングサービス全国最低基準（National Minimum Standards for Fostering Services（England and Wales）」が存在する。さらに、これらの関連法令や規則に定められた要件を踏まえた制定法ガイダンスとして、「2011 年児童法ガイドライン及び規定第 4 部フォスタリングサービス」において、地方自治体およびフォスタリング機関の役割と責任について規定している。これらの関係法令の序列としては、大きく 4 段階に区分19され、制定法、規則、制定法ガイダンス、全国最低基準に分けられる。制定法および規則は法令として全ての関係機関に遵守が義務付けられる。制定法ガイダンスは、1970 年地方自治体社会福祉法の第 7 条に基づき政府によって発行されたガイドラインであり、地方自治体およびフォスタリング機関が、制定法および規則等の法令をどのように解釈すべきか示している。サービス提供に際しては、例外的な事由がない限り、地方自治体およびフォスタリング機関は同ガイダンスに準拠する必要がある。また、全国最低基準はサービス提供に際し政府が要請する最低基準であり、教育基準局（Office for Standards in Education, Children's Services and Skills、以下「Ofsted（教育基準局）」とする。）によるサービスの品質および法令等への準拠の監査の際に用いられる。上記を踏まえ、イギリス20において里親制度やフォスタリングサービスについて規定している最も主要な法律・規則・ガイダンスを整理すると、次のとおりである。図表 III-5 イギリスのフォスタリングに係る主要な法律・規則・ガイダンス位置づけ主要な法令・規則等制定法（Statutes）制定法は議会法であり、全ての関係機関は遵守義務がある。 1989 年児童法（Children Act 1989） 2000 年ケア基準法（National Care Standards Act 2000）規則（Regulations）規制は議会法と同様に法令であり、 2011 年フォスタリングサービス規則 england-2019-to-2020-main-findings 18 https://www.gov.uk/government/statistics/fostering-in-england-1-april-2019-to-31-march-2020/fostering-in- england-2019-to-2020-main-findings 19 Birmingham Children’sTrust, “Legislation, Fostering National Minimum Standards and Fostering Regulations”, https://proceduresonline.com/trixcms1/media/3209/18-foster-carers-handbook-legislation-fostering-national- minimum-standards-and-fostering-regulations.pdf, accessd February 2, 2022 20 イングランドにおける主要な根拠法および規則である。ウェールズ及びスコットランドでは•Looked After Children (Scotland) Regulations 2009 など、異なる法令やガイドラインを設けている。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（108ページ）

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変更後 · 108ページ位置づけ主要な法令・規則等全ての関係機関は遵守義務がある。（ The Fostering Services (England) Regulations 2011）制定法ガイダンス（ Statutory Guidance）政府発行の制定法ガイダンスであり、例外的な事由がない限り、準拠する必要がある。 2011 年児童法ガイダンス及び規定第 4 部フォスタリングサービス（ The Children Act 1989 Guidance and Regulations, Volume 4: Fostering Services (2011)）全国最低基準（ National Minimum Standards）サービス提供に際する最低基準を示した政策文書であり、Ofsted（教育基準局）による監査基準となる。フォスタリングサービス全国最低基準（National Minimum Standards for Fostering Services（England））出所）Birmingham Children’sTrust, “Legislation, Fostering National Minimum Standards and Fostering Regulations の他、各種情報を踏まえて整理これらの法律・規則・ガイダンスの概要は以下のとおりである。法律名称概要 1989 年児童法社会的養護の子どもと里親委託支援業務に関する根拠法であり、地方自治体子どもの福祉の促進およびセーフガーディングに関する地方自治体について規定している。 2000 年ケア基準法21 規制および監査の仕組みを制定すると共に、全国最低基準について制度化したもの。規則 2011 年フォスタリングサービス規則 2002 年規則（Fostering Services Regulations 2002）を改正し、一連のフォスタリング業務に係る規則を定めたもの制度法ガイダンス 2011 年児童法ガイダンス及び規定第 4 部フォスタリングサービス22 1989 年児童法の第 3 部、第 7 部、第 8 部に基づき、里親に関連する地方自治体およびフォスタリング機関の責務について規定したもの。 1970 年地方自治体社会福祉法の第 7 条に基づくガイダンスとして発行されたものであり、地方自治体は例外的な事由がない限り、遵守する必要がある。また、同ガイダンスは、2000 年ケア基準法及び 2011 年フォスタリングサービス規則（イングランド）に定められた要件も考慮に入れて作成されている。全国最低基準フォスタリングサービス全地方自治体およびフォスタリング機関、また、1989 年児童法に基づき 21 National Archives, “Care Standards Act 2000”, https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2000/14/contents, accessed February 5, 2022. 22 GOV.UK, “The Children Act 1989 Guidance and Regulations Volume 4: Fostering Services”, https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/274220/Children_ Act_1989_fostering_services.pdf, accessd February 25, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（109ページ）

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変更後 · 109ページ国最低基準23 認可された非営利団体が提供するフォスタリングサービスに適用される最低基準。取りうる最良の実践法ではなく、最低限の基準を示している。フォスタリニグサービスの提供主体および Ofsted（教育基準局）は、子どもの福祉、健康、教育におけるアウトカムを確保し、リスクを軽減するため、同基準を遵守する必要がある。 ii.関連法令・規則等その他の関係法・規則等としては、次のとおりである。＜関連する法律＞ •2004 年児童法（Children Act 2004）24 •2008 児童若者法（Children and Young Persons Act 2008） •2020 年リービングケア法（Children (Leaving Care) Act 2000）＜関連する規則＞ •2010 年ケアプラン・委託・ケースレビューに係る規則（イングランド）（Care Planning, Placement and Case Review (England) Regulations 2010） •2010 年ケアリーバーに係る規則（イングランド）（Care Leavers（England）Regulations 2010） •2015 年ケアプラニングおよび里親に係る規則（The Care Planning and Fostering (Miscellaneous Amendments) (England) Regulations 2015）＜関連する制定法ガイダンス＞ •2013 年里親アセスメント及び認定：児童法ガイダンス及び規制の改正、第 4 部：里親サービス（Assessment and approval of foster carers: Amendments to the Children Act 1989 Guidance and Regulations, Volume 4: Fostering Services (2013)） •2015 年児童法ガイダンス及び規定第 2 部ケアプラン・委託・ケースレビュー（The Children Act 1989 Guidance and RegulationsVolume 2: Care Planning, Placement and Case Review (2015)）主要な法令・規則等主要な以下の 5 つの法令・規則・ガイダンスで規定される里親委託支援業務およびフォスタリング機関に関する項目を整理する。 i. 1989 年児童法 ii. 2000 年ケア基準法 iii. 2011 年児童法ガイダンス及び規定第 4 部フォスタリングサービス 23 Department for Education, “Fostering Services: National Minimum Standards”, March 8, 2011 24 子供コミッショナー（Children’s Commissioner）の設立等を規定している。 25 里親の長期委託に関する法的な定義を導入した他、長期委託前の遵守要件やレビューの頻度について規定している。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（110ページ）

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変更後 · 110ページiv. 2011 年フォスタリングサービス規則 v. 2011 年フォスタリングサービス全国最低基準 i.1989 年児童法フォスタリング機関については、以下のとおり定義されている。（1989 年児童法第 22 条 c 項（5））実親家庭での生活が不可能な場合、当局は、「最も適切で利用可能な措置」を行う必要がある。すなわち、子どもの福祉を最も促進し、保護すると考えられる形態に措置する必要がある。措置形態としては以下のとおりである。 • 親戚、友人へまたは、子どもと関係があり地方自治体の登録里親でもある第三者への委託 • 地方自治体の登録里親（親戚、友人、または子供と関係のある第三者）への委託 • 長期的な里親委託 • 児童養護施設への措置 • 「地方自治体による他の取り決め」に基づく措置形態（賃貸住宅、住み込み雇用、宿泊施設等独立型の居住施設での自立生活支援も含む） ii.2000 年ケア基準法フォスタリング機関については、以下のとおり定義されている。（2000 ケア基準法 4 条 4 項）フォスタリング機関は、以下を意味する。（a）里親委託に関する地方自治体が遂行する職務を実施または含む事業者（b）1989 年児童法第 59 条（1）に基づき、里親委託を行う非営利の団体地方自治体のフォスタリング業務の遂行に関してはは、次の項目について規定している。（2000 ケア基準法 48 条 1 項）フォスタリングに関する職務の遂行に係る規定（1）地方自治体によるフォスタリング業務の遂行に関し、以下の項目について規定する。（a）職務の遂行に際し、地方自治体で従事する適切な人物について（b）職務の遂行に際し、地方自治体で使用する適切な施設について（c）職務の遂行に際し、地方自治体のマネジメントおよび運営管について（d）職務の遂行に際し、地方自治体で従事する人員数や特定職種について（e）上記の人員の管理や訓練について iii.2011 年児童法ガイダンス及び規定第 4 部フォスタリングサービスフォスタリング機関のサービスに対する地方自治体の管理監督義務について、以下のとおり規定されている。（同ガイダンス 1 条 2 項）地方自治体は、1989 年児童法第 22 条に基づく義務が適切に履行されるよう、フォスタリング機関への委託業務26において、同法の義務や規定が遵守されていることを保障しなければならない。 26 原文では、commision from fostering agencies となっており、フォスタリング機関からの介入という表現で記載されているが、実質的にフォスタリング機関へ業務委託することと同義のため、委託という表現で訳している。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（111ページ）

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変更後 · 111ページフォスタリング機関および地方自治体のフォスタリングサービスについては、次のとおり定義されている。（同ガイダンス 1 条 17 項）  フォスタリング機関とは、2000 年ケア基準法の第 4 条（4）における定義と同様に、以下を指す（a）里親委託に関する地方自治体が遂行する職務を実施または含む事業者（b）1989 年児童法第 59 条（1）に基づき、里親委託を行う非営利の団体  地方自治体のフォスタリングサービスとは、2000 年ケア基準法の第 43 条（3）（b）の範囲で、地方自治体により遂行されるフォスタリング業務を意味する。すなわち、1989 年児童福祉法の 22 条 c 項に関する里親への委託に関する業務を指す。地方自治体の社会的共同親（Corporate Parent）については、以下のとおり規定されている。（同ガイダンス 2 条 1 項）地方自治体は、社会的養護の子どものアウトカムを改善し、ライフチャンスを積極的に推進する責任があり、里親を含め、パートナー機関（であるフォスタリング機関）と協力して、地方自治体全体で遂行するという認識の下、「社会的共同親」としての役割を担う。「社会的共同親」とは、社会的養護の子どもが、最善の形で成長することを保障するために、彼らに代わって発言し、また、彼らのニーズを満たす適切なサービスを提供することを通じ、最善の親として行動、また、措置を講じることを意味する。子どもの福祉を確保する義務については、以下のとおりである。（同ガイダンス 3 条 29 項）規則 11（2011 年フォスタリングサービス規則）では、独立型フォスタリング機関に、里親委託された子どもの福祉を確保する義務を課しており、フォスタリング機関が地方自治体のフォスタリング業務を委託する場合、同義務が適用されることを、地方自治体は保障する必要がある。地方自治体によるフォスタリングサービスも同様に、1989 年児童法に基づく義務を適切な方法で遂行することが義務付けられる。フォスタリングサービスの管理監督者の要件は、次のとおり規定されている。（同ガイダンス 4 条 5 項及び 6 項）  地方自治体はフォスタリングサービスの管理監督者を 1 名任命し、Ofsted（教育基準局）に通知する必要がある。（規則 10（2011 年フォスタリングサービス規則）、および、基準 11（2011 年フォスタリングサービス全国最低基準）に該当）。  フォスタリング機関で任命された管理監督者と異なり、地方自治体におけるフォスタリングサービスの管理監督者は、Ofsted（教育基準局）に登録する手続きを経る必要はない。ただし、2011 年フォスタリングサービス規則の 7 条において規定されるフォスタリングサービスの管理監督者にかかる要件と、同じ要件が適用されこれを満たす必要がある。すなわち、誠実で優れた性格であり、肉体的および精神的に健康であり、フォスタリングサービスを管理するために必要な資格やスキル、経験を有する必要がある。（中略）  また、2011 年フォスタリングサービス全国最低基準の標準 17 においても、フォスタリングサービスの管理監督者に期待されるスキル、経験、資格を定めている。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（112ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 112ページさらに、フォスタリングサービスに従事するスタッフの資質や要件については、下記のとおり定めている。（同ガイダンス 4 条 15 項）フォスタリングサービスに従事する全てのスタッフは、適切なトレーニング、スーパービジョンおよび評価を受け、標準 21、標準 23、標準 24（2011 年フォスタリングサービス全国最低基準）に規定された役割に適したさらなる資格を取得する必要がある。フォスタリングサービスにおける里親認定会議については次のとおり規定している。（同ガイダンス 5 条 9 項）フォスタリングサービスでは、規則23（10）（a）（2011年フォスタリングサービス規則）の定義に基づき、里親認定会議の議長は、フォスタリングサービスから独立した人物を任命しなければならない（以下略）。また、里親の確保については次のとおり規定している。（同ガイダンス 5 条 28 項）フォスタリングサービスでは、ケアを提供する子どものニーズを満たす上で、十分な（数の）里親のリクルートを目指されなければならない。地方自治体は、それぞれ、様々な主体に里親支援サービスを委託しており、提供体制は（自治体によって）異なる。 iv.2011 年フォスタリングサービス規則フォスタリング機関の管理監督者については、次のとおり定めている。（2011 年フォスタリングサービス規則 7 条）管理監督者の適格性（1）適性がない限り、フォスタリング機関を運営してはならない。（2）以下の要件に該当しない場合、フォスタリング機関の運営管理は適していない。（a）誠実で良好な性格（b）フォスタリング機関の規模、その目的、およびフォスタリング機関によって委託された子どもと人数およびニーズを考慮し、 i. フォスタリング機関を管理する上で必要な資格、スキル、経験を有し、 ii. フォスタリング機関を管理する上で、身体的および精神的に適している（以下略）フォスタリングサービスの管理監督者については、次のとおりである。（2011 年フォスタリングサービス規則 10 条）（1）各地方自治体は、地方自治体のフォスタリングサービスの管理監督者を 1 名任命し、速やかに主任監査官に通知する必要がある。（a）任命された人の名前、および（b）任命日（2）規則 7、8、9（2011 年フォスタリングサービス規則）は、フォスタリング機関の管理監督者に適用されると同様に、地方自治体のフォスタリングサービスの管理監督者に適用される。フォスタリング機関に義務付けられる子どもの福祉の保障については、以下のとおりである。。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（113ページ）

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変更後 · 113ページ（2011 年フォスタリングサービス規則 11 条）独立型フォスタリング機関は、次の事項を保障する必要がある。（a）里親委託または里親委託が予定される子どもの福祉は、常に保障され促進され、（b）里親委託された子ども、または、里親に預けられる予定の子どもに影響を与える決定を下す前に、次の配慮を十分に行う i. 子どもの願いと気持ち（子どもの年齢と理解力を考慮した上で）、また ii. 宗教的信念、民族ルーツ、文化的および言語的なバックグランド。また、フォスタリング業務の人員配置については、次のとおりである。（2011 年フォスタリングサービス規則 19 条27 ）（フォスタリング業務の人員配置について）フォスタリング業務の提供者は、以下を考慮して、適切な資格を持ち、有能で経験豊富な人員が十分に配置されることを確認する必要がある。（a）里親サービスの規模・目的・および養育対象の子どもの数とニーズ、および（b）里親に委託される子どもの健康と福祉を保護・促進する必要がある。また、フォスタリングサービスにおける職員の雇用に関しては、懲戒および報告義務など、以下のとおり規定している。（2011 年フォスタリングサービス規則 21 条28 2 項、3 項および 4 項）（2）（フォスタリングサービス提供者は）特に以下の事項を規定する懲戒手続きを履行しなければならない（a）里親委託された子どもの安全または福祉の保障のため、必要に応じ、職員の停職を命ずる（b）里親委託された子どもの虐待またはネグレクト事案、または、虐待またはネグレクトの疑いについて、職員が適切な人物に報告しなかった場合、懲戒処分を行う（3）（2）（b）項の目的を鑑み、適切な人物とは（a）以下のいずれの場合 i. （フォスタリング機関で）任命された管理監督者、または、地方自治体のフォスタリングサービスの管理監督者 ii. 主任監査官 iii. 地方自治体の職員または地域当局（該当する場合）の職員 iv. 警察官 v. 全英児童虐待防止協会の職員（b）独立型フォスタリング機関の職員の場合は、委託措置する地方自治体の職員（c）フォスタリング機関の職員の場合は、同機関が所在する地域を管轄する地方自治体の職員（4）フォスタリングサービス提供者は、雇用する全ての職員が（a）適切なトレーニング、監督、評価を受け、（b）業務の遂行において、適切な追加的な資格を取得することを保障しなければならない 27 GOV.UK, “The Fostering Services (England) Regulations 2011, Part4 Regulation 19”, “https://www.legislation.gov.uk/uksi/2011/581/regulation/19/made”, accessd March 11, 2022 28 GOV.UK, “The Fostering Services (England) Regulations 2011, Part4 Regulation 19”, “https://www.legislation.gov.uk/uksi/2011/581/regulation/19/made”, accessd March 11, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（114ページ）

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変更後 · 114ページv.2011 年フォスタリングサービス全国最低基準フォスタリングサービスの管理監督者の要件について以下のとおり規定されている。（2011 年フォスタリングサービス全国最低基準標準 17 の 2）（標準 17：フォスタリングサービスの提供または管理する上での適格性）（17.2）任命された管理監督者（略）は以下の要件を満たす必要がある。 a. 少なくともレベル 429の子どもの支援に関連するソーシャルワーク認定資格または専門資格 b. 少なくともレベル 4 の管理職の資格 c. 過去 5 年間におけるフォスタリングに関連する少なくとも 2 年の経験及び d. 専門職の管理監督の経験が少なくとも 1 年また、人員の採用の際には、次のとおり、採用選考過程の資料の提出が求められている。（2011 年フォスタリングサービス全国最低基準標準 19 の 3）（19.3）フォスタリングサービスでは、以下を含む、里親およびフォスタリングサービス従事する人物（ボランティアを含む）に対し実施した採用記録や適格性の確認書類を保管する。 a. 身分証明書 b. 犯罪記録照会（略） c. 要件となる資格およびフォスタリングサービスに関連しうる資格の確認 d. 少なくとも 2 人の推薦状、できれば現在の雇用主から 1 通、及び、可能であれば、子ども支援の従事者としての適性に関しての推薦人からの意見書 e. 英国で働く権利を確認するため確認書類また、フォスタリングサービスに従事するスタッフの雇用については、以下のとおり規定している。（2011 年フォスタリングサービス全国最低基準標準 23 の 4 及び 6）（23.4）すべてのソーシャルワーカーおよびその他の専門家（医療、法律、教育者、心理学者、療法士など）は専門的な資格を有し、該当する場合は、適切な専門機関に登録されている。子どもとその家族、また、里親と協働するために、適切に訓練され、里親養育と里親制度の方針及び目的を理解している。（23.6）里親になる人の適性評価に関わる従事者は全てソーシャルワーカーであり、里親養育と委託措置の職務経験があり、また、アセスメントに係るトレーニングを受けている。（以下略）その他（里親委託支援に関連するガイドライン等）また、上述の法令や規則に加え、Ofsted（教育基準局）が策定した「独立型フォスタリング機関向けガイダンス（Guidance Introduction to independent fostering agencies）」30では、独立型フォスタリ 29 2011 年 1 月以降に資格を取得する者の場合、関連する資格としては、ヘルス・社会的ケアおよび子どもや若者支援サービスに係るリーダーシップのレベル 5 の卒業証書が必要である。ケアサービスとヘルス・社会的ケアに係るリーダーシップマネジメントのレベル 4 の資格を既に保持している場合は、レベル 5 の資格取得は不要である。 30 GOV.UK, “Guidance Introduction to independent fostering agencies (Updated 22 February 2021)”,

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（115ページ）

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変更後 · 115ページング機関によるフォスタリング業務について、定めている。同ガイダンスでは、Ofsted（教育基準局）により認定登録されたフォスタリング機関（IFA）によるフォスタリングサービスの種類について、以下のとおり例示31されている。レスパイト・ケアや養子縁組準備養育を含め、様々な里親支援サービスが認められている。  身体障害および学習障害のある子どもの養育  一時的休息のための養育（レスパイトケアなど）  緊急養育  多次元治療里親ケア（養育研修を含む、里親および子どもの両方を対象とした専門的な支援プログラム）  少年犯・若年犯の養育  親族里親（家族と友人による養育）  恒久的な養育に向けた早期支援サービス（養子縁組への移行に向けた里親委託または準備養育）また、フォスタリング機関（IFA）が提供できる具体的な実務としては、里親の募集から審査と認定、里親研修、マッチングと委託、里親の支援とスーパービジョン32など、以下のとおり示されており、一連のフォスタリング業務を行うことができる。  里親のリクルート  里親のアセスメント  里親の認定・登録  里親の研修  スーパービジョン  相談援助  レビューなお、これらのフォスタリングサービスの提供に際しては、事前にフォスタリング機関として Ofsted（教育基準局）にフォスタリング機関（IFA）として認定申請し、登録される必要がある。申請に際しては、管理監督者の任命や子どもの家庭的養育に対する目的を示した文書が求められる他、社会ケアサービス（事業者）申請書（SCI 申請書33）と合わせて、苦情対応手続きや行動指管理針、財務書類や年次報告書などの書類の提出が必要となる34。 https://www.gov.uk/government/publications/introduction-to-independent-fostering-agencies/introduction-to- independent-fostering-agencies, accessd February 24, 2022 31 GOV.UK, “introduction to independent fostering agencies”, https://www.gov.uk/government/publications/introduction-to-independent-fostering-agencies/introduction-to- independent-fostering-agencies, , accessd February 23, 2022 32 Ofsted により認定・登録された後でないと、これらの一連のフォスタリング業務を受託・実施することはできない。 33 SCI 申請書と呼ばれれるものであり、SCI は（children’s）social care service の略である。 34 GOV.UK, “introduction to independent fostering agencies”, https://www.gov.uk/government/publications/introduction-to-independent-fostering-agencies/introduction-to- independent-fostering-agencies, , accessd February 23, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（116ページ）

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変更後 · 116ページ(3) フォスタリング機関の体制イギリスにおける里親委託支援の仕組みイギリスでは、地方自治体（Local Authority）の「子どもの社会的養護部局（Children’s Social Care、以下、「CSC」とする）」に、ソーシャルワーカーで構成される里親支援チームが配置されている。CSC は、a) 子どもの保護（虐待などにより重大な危害を被っている（または被る可能性がある）子どもの保護）と、b)子どものセーフガーディング（予防的支援を通じ子どもの安全と健全な発達の支援）に必要な支援を提供する行政機関であり、我が国における児童相談所に該当する。 CSC の里親支援チームが、里親の認定・登録・マッチング・委託・委託後の支援などの一連のフォスタリング実務を直営で行うこともある一方、民間のフォスタリング機関を活用する自治体もあり、自治体によって異なる。そのため、イギリスにおけるフォスタリング業務は、地方自治体（Local Authority）による支援サービスと、非自治体機関である独立型フォスタリング機関（Independent Fostering Agency；IFA）（以下、「フォスタリング機関（IFA）」とする。）35による支援サービスの 2 種類に区分される。両者それぞれに利点があり、里親希望者はいずれの支援を受けるか選択することが出来る。例えば、フォスタリング機関（IFA）では、子ども部屋が準備出来る前から委託申請のプロセスを開始できるため、大学進学で自宅を離れる子どもがいる家庭にとっては、予備の部屋が整ってからではなく、事前に手続きを開始できるといった利点がある36。 i.委託対象の子ども支援ニーズが高い子どもについては、地方自治体がフォスタリング機関（IFA）と連携し、委託先の里親家庭の選定やマッチングを行う。そのため、フォスタリング機関（IFA）では、特別な支援ニーズや困難なケースを専門とする里親委託を扱うことが多く、対象地域としても、地方自治体の管轄よりも地理的に広いエリアを扱う。フォスタリング機関（IFA）による専門里親を特に必要とするケース37としては、以下が挙げられている。  精神的または身体的障害がある子ども  挑戦的な行動がある子ども  長期委託の必要がある子ども  兄弟委託  レスパイト・ケア  新生児委託フォスタリング機関（IFA）が、よりニーズが高いもしくは養育が難しい子どもに関するフォスタリング支援サービスを提供している背景としては、地方自治体の「In House First policy（内部措置委託優先方針）」が挙げられる。地方自治体は、自らの管轄地域内で登録している里親による委託をまず原則とする方針の下、地方自治体で充足できない困難なケースをフォスタリング機関（IFA）に委託 35 フォスタリング業務の提供主体を地方自治体（Local Authoriy)と、非自治体機関「Independent Fostering Agency」と区分し、「独立型フォスタリング機関（Independent Fostering Agency；IFA）」と公称されるようになった 36 Freedom Fostering, “IFA vs. Local Authority”, https://www.freedomfostering.com/ifa-vs-local-authority/, accessed January 26, 2022 37 Freedom Fostering, “IFA vs. Local Authority”, https://www.freedomfostering.com/ifa-vs-local-authority/, accessed January 26, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（117ページ）

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変更後 · 117ページしている。そのため、フォスタリング機関（IFA）では、より困難で特別な対応が必要な子どもへの対応が求められている38。実際、里親委託児童のうち 10 歳以上を占める割合は、地方自治体では 53％である一方、フォスタリング機関（IFA）では 72％39を占めている。また、フォスタリング機関（IFA）が担当する子どもは、強みと難しさの質問票（SDQ）40において平均的に高いスコアであった。また、フォスタリング機関（IFA）では、薬物乱用の問題を抱える子供たちの割合が高く、さらに、キーステージ 2 及びキーステージ 441の特別な教育的支援を必要とする子どもの割合が高い42。 ii.管轄するフォスタリング業務 Ofsted（教育基準局）により認定・登録されたフォスタリング機関（IFA）によるフォスタリング業務の形態については、以下のとおり例示43されており、レスパイト・ケアや養子縁組準備養育を含め、様々な里親支援サービスが認められている。  身体障害および学習障害のある子どもの養育  一時的休息のための養育（レスパイトケアなど）  緊急養育  多次元治療里親ケア（養育研修を含む、里親および子どもの両方を対象とした専門的な支援プログラム）  少年犯・若年犯の養育  親族里親（家族と友人による養育）  恒久的な養育に向けた早期支援サービス（養子縁組への移行に向けた里親委託または準備養育）また、実務としては、以下のとおり、里親のリクルート、アセスメント、認定、里親研修、マッチングと委託、里親の支援とスーパービジョンなど、一連のフォスタリング業務を行うことができる。里親登録については、里親は地方自治体か民間フォスタリング機関（IFA）のどちらかに登録することとなるため、地方自治体もしくは民間フォスタリング機関（IFA）への申請後、それぞれの研修コースへの参加や所定の審査を通過することが必要となる。フォスタリング機関（IFA）は、Ofsted （教育基準局）による認定・登録があれば、里親リクルートや認定を独自に行うことが出来る。イギリス全土における登録里親数は 89,200 人（2020 年）44であり、里親登録した機関としては、地方自治 38 Ofsted,” National statistics Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 2020, https://www.gov.uk/government/statistics/fostering-in-england-1-april-2019-to-31-march-2020/fostering-in-england- 2019-to-2020-main-findings, accessed January 22, 2022 39 Children’s Commissioner, “Voice of Children in Foster Care” Survey, accessed February 27, 2022 40 「強みと難しさの質問票」（Strengths and Difficulties Questionnaire ; SDQ）は、3〜16 歳の子どもを対象とした行動スクリーニング質問票であり、情緒、行為、多動・不注意、仲間関係、向社会性の 5 つのスケールでスコアを算出するもの。 41 イングランドの特別支援教育では、学習段階を 4 つの段階（キーステージ、Key Stage）に分け、教科の到達目標が設定されており，キーステージ 1（5 歳-7 歳），キーステージ 2（7 歳-11 歳），キーステージ 3（11 歳-14 歳）、キーステージ 4（14 歳-16 歳）に分けられている。 42 Children’s Commissioner, “Voice of Children in Foster Care” Survey, accessed February 27, 2022 43 GOV.UK, “introduction to independent fostering agencies”, https://www.gov.uk/government/publications/introduction-to-independent-fostering-agencies/introduction-to- independent-fostering-agencies, accessd February 23, 2022 44 National statistics, "Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 2020,

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（118ページ）

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変更後 · 118ページ体が 59%、フォスタリング機関（IFA）が 41％となっている。地方自治体による登録が割合としては大きいが、2015 年以降の登録件数の伸び率としては、フォスタリング機関（IFA）の方が高くなっている45。なお、フォスタリングサービスの質は、フォスタリング機関（IFA）における営利団体と非営利団体では、評価結果に大きな違いは見られない46。一般的に、フォスタリング機関（IFA）では、よりニーズが高いもしくは養育が難しい子どもに関するフォスタリング業務を行っていることから、24 時間の相談サービスや療育支援等、手厚い里親家庭ケアサービスを提供する団体も多い。フォスタリング機関の優位性としては、里親に対する養育支援やアフターサポートといったソーシャルワーカーによる相談援助支援である47。里親の大多数がフォスタリング機関（IFA）のソーシャルワーカーによるモニタリングサポートに満足しており、Ofsted （教育基準局）による評価では、全体の 91％（2017 年 8 月時点）が「良好」または「優れている」と判断され、これらの評価の割合が増加している。フォスタリング機関（IFA）によるサービスについて、イギリスにおける代表的なフォスタリング機関（IFA）であるフォスター・ケア・アソシエイツ（Foster Care Associates; FCA）のについて例示する。フォスター・ケア・アソシエイツ（FCA）South Eastの主なサービスは、里親の募集から審査と認定、里親の支援とスーパービジョン、里親研修、子どもと里親のマッチングから委託、里親家庭の子ども支援である。同団体では、子どもの様々なニーズに対応するため、多様な領域から里親を募集し、以下のとおり、里親の種類を「スタンダード」「コンプレックス」「スペシャリスト」の3種類設けている48。 ①スタンダード複雑なニーズが少ない子どもの里親 ②コンプレックス複雑な支援ニーズがある子どもと若者、また、総合的なサポートを要する子どもの里親。 ③スペシャリスト移民、若年層の母親とその子ども、施設委託から家庭養育への移行過程にある子ども、里親や実親と不調があった子ども等の里親。里親および子どもに対する 24 時間体制のサポートを提供する他、里親向けの継続的研修として、怒りのコントロール、安全保障、緊急・救急法、子どもの発達等に関する研修を提供している49。 45 2015 年からの 6 年間における里親登録件数が地方自治体では 10％増に対し、フォスタリング機関（IFA）では 12 %増。（出所：National statistics "Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 2020） 46 Martin Narey and Mark Owers, “Foster Care in England A Review for the Department for Education”, February 2018, https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/679320/Foster_Car e_in_England_Review.pdf, accessed Feberuary 2, 2022 47 46 と同じ 48 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター） 49 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（119ページ）

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変更後 · 119ページiii.フォスタリング機関（IFA）への委託の割合イングランドでは、フォスタリング業務を全部直営で提供している自治体もあるが、一部を委託、もしくは、直営での提供は行わず一連のフォスタリング業務を全てフォスタリング機関（IFA）に委託する自治体もあり、どの形態も合法50とされる。以下は、地方自治体による委託の割合を例示したものである51。図表 III-6 地方自治体によるフォスタリング業務の外部委託率（具体例）外部委託率自治体内容 100％・ドンカスター市（Doncaster）フォスタリング実務の全てをフォスタリング機関（IFA）へ委託 95％～99％・スラウ市（Slough）・シティ・オブ・ロンドン（City of London）里親委託の全件数の 5％未満のみフォスタリング機関（IFA）へ委託 5％～10％・3 自治体 0％～5％・ノース・ヨークシャー市（North Yorkshire）・リンカンシャー市（Lincolnshire）里親委託の全件数の 5％未満のみフォスタリング機関（IFA）へ委託出所）Martin Narey and Mark Owers, “Foster Care in England A Review for the Department for Education”, February 2018,P13 を基に整理このように、フォスタリング機関（IFA）への委託の割合は自治体によって大きく異なる。ドンカスター市ではフォスタリング業務のすべてを外部委託している一方、リンカンシャー市やノース・ヨークシャー市のように、里親委託の全件数の5％未満のみフォスタリング機関（IFA）へ委託している自治体もある。里親委託の外部委託率が10％未満だと6つの自治体、95％以上だと3つの自治体が該当するが、大部分の自治体が直営サービスとフォスタリング機関への外部委託の両方を行っていることが見てとれる。地方自治体のフォスタリング業務の外部委託率はさまざまな要因に影響されるが、地方自治体が十分な里親数を確保できないことが主な原因となっている52。なお、地方自治体における「In House First policy（内部措置委託優先方針）」について、地方自治体協会はフォスタリング業務の公私ミックスの利点があると強調する一方、一部のフォスタリング機関（IFA）は子どものウェルビーイングへの配慮に欠けるとし批判してきたが、2015 年、法廷で合法 53であると判断された。フォスタリング提供主体の規模 i.地方自治体とフォスタリング機関（IFA）の比較地方自治体とフォスタリング機関（IFA）の両者を含め、フォスタリングサービス提供主体を規模 50 Nationwide Association of Fostering Providers, Regina (on The Application of) v Bristol City Council and Others: Admn 15 Dec 2015, https://swarb.co.uk/nationwide-association-of-fostering-providers-regina-on-the-application-of-v- bristol-city-council-and-others-admn-15-dec-2015/, accessed Feberuary 5, 2022 51 46 と同じ 52 46 と同じ 53 Nationwide Association of Fostering Providers, Regina (on The Application of) v Bristol City Council and Others: Admn 15 Dec 2015, https://swarb.co.uk/nationwide-association-of-fostering-providers-regina-on-the-application-of-v- bristol-city-council-and-others-admn-15-dec-2015/, accessed Feberuary 5, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（120ページ）

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変更後 · 120ページで比較すると、リーズ市やケント市などの都市部の地方自治体が上位を占める。例えば、リーズ市は、 1,290 人の登録里親のもと、810 世帯への里親委託を行っており、ケント市では 1,230 人の登録里親のもと、680 世帯への委託を展開している。フォスタリング業務の規模（委託世帯数）で 3 番目に大きい提供主体としては、イギリス全土に展開する 6 大フォスタリング機関の一つである Sscp Spring Topco Limited（The Outcomes First Group）であり、985 人の登録里親と 600 世帯への里親支援を提供している。図表 III-7 地方自治体とフォスタリング機関（IFA）による里親委託世帯数の比較出所）National statistics, "Fostering in England 2019 to 2020: main findings” (Published 12 November 2020)を基に記載 ii.フォスタリング機関（IFA）の総数・規模・内訳 Ofsted（教育基準局）の 2020 年時点のデータ54によると、イギリス全土でフォスタリング機関（IFA）は計 272 団体あり、うち 128 団体（全体の 47％）は、営利・非営利含めた 21 社の大手グループ組織 55に属しているが、残りの 144 団体（全体の 53％）は個々で運営されている。これらの小規模なフォスタリング機関によるサービスは、フォスタリング機関（IFA）全体のサービスの約 3 分の 1 を占めている（計 4,475 世帯への委託、登録里親数 7,555 人）。フォスタリング機関（IFA）により里親委託している 14,995 世帯のうち、51％が 6 大フォスタリング機関56に登録している（2020 年 3 月時点）。また、これらの世帯に里親委託された子どもは里親委託された子ども全体の 19％を占める。フォスタリング機関（IFA）の中でも、Sscp Spring Topco Limited （The Outcomes First Group）が委託世帯数および登録里親数の規模として最大のフォスタリングサービスを提供している。これらの大手フォスタリング機関 6 社が委託する里親世帯は、登録期間が 5 年以上となる比率が 47％（全体 36％）と高く、長期に亘り継続的に里親として養育を提供している。これらの 6 大フォスタリング機関（IFA）を合計すると、登録里親 2,150 人で、1,265 世帯へ里親委託支援を行っており、リーズ市を上回る規模となる。 54 Ofsted, “National statistics Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 2020, https://www.gov.uk/government/statistics/fostering-in-england-1-april-2019-to-31-march-2020/fostering-in-england- 2019-to-2020-main-findings, 55 14 社は民間企業であり、残り 7 団体は非営利団体である。 56 6 つの最大手フォスタリンググループ企業 ①Sscp Spring Topco (The Outcomes First Group) ②Nutrius UK Topco ③Compass Community ④Alderbury Holdings ⑤Capstone Foster Care ⑥CareTech Holdings Plc分類里親委託世帯数比率地方自治体（Local Authority) 29,190 66% フォスタリング機関（IFA） 15,345 34%

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（121ページ）

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変更後 · 121ページ図表 III-8 フォスタリング機関（IFA）の内訳（里親委託世帯数の比較）出所）National statistics "Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 他方、フォスタリング機関（IFA）には、登録里親 2 人、委託支援先は 1 世帯など小規模のサービスを提供している主体もある。フォスタリング機関（IFA）の大半は、小規模なサービス運営であることが多く、地方自治体とフォスタリング機関（IFA）で、登録里親数を比較すると、次のとおりである。地方自治体のフォスタリングサービスでの登録里親が平均 330 人（中央値 265 人）に対し、フォスタリング機関（IFA）では、平均 95 人（中央値 60 人）となっている。図表 III-9 地方自治体とフォスタリング機関の規模（登録里親数の比較）出所）National statistics "Fostering in England 2019 to 2020: main findings” Published 12 November 2020 の Table 5: Agencies, by sector and number of carers, at 31 March 2020 を基に作成分類里親委託世帯数比率 a) 6大フォスタリング機関（IFA） 7,652 51% ①Sscp Spring Topco (The Outcomes First Group) 2,537 17% ②Nutrius UK Topco 2,169 14% ③Compass Community 1,205 8% ④Alderbury Holdings 590 4% ⑤Capstone Foster Care 588 4% ⑥CareTech Holdings Plc 563 4% b) それ以外 7,341 49% 0–50 51–100 101–200 201–300 301–400 500–600 600～里親数（人）地方自治体（Local Authority) フォスタリング機関（IFA）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（122ページ）

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変更後 · 122ページなお、フォスタリング業務の提供主体として、従来は、営利型フォスタリング機関と非営利型フォスタリング機関という名称で区分されていたが、地方自治体と、非自治体機関を総合し独立型フォスタリング機関（Independent Fostering Agencies）と公称されるようになった。フォスタリング機関（IFA）の内訳を見ると、272 団体のうち、非営利型フォスタリング機関は 48 団体で、計 1,695 世帯への里親委託と計 2,890 人の登録里親を有している。フォスタリングサービスの提供量としては全体の約 4％に相当するが、7 つの大手非営利型フォスタリング機関57がサービス全体の 3 分の 2 以上（71％）を占めている。なお、提供規模としては、営利型フォスタリング機関の方が大きく、営利型フォスタリング機関は 135 の営利型フォスタリン機関による提供量としては、13,060 世帯への里親委託と 22,965 人の登録里親となっている。イギリス全土におけるフォスタリング提供量の約 31％に相当する。組織体制および人員配置 i.地方自治体の里親支援チームイギリスでは、全国で約 150 ある地方自治体の大半に「子どもの社会的養護部局（CSC）」が設置されている。CSC が設置されている地方自治体の平均人口規模は約 30 万人であり、大規模都市では約 60 万人が管轄圏域となっている。また、大規模な地方自治体では、CSC の支部を設置している58。家庭から離れて暮らす子どもへのサポートを行っており、地方自治体によって異なるが、主に以下のようなチームが設置されている。  障害児支援チーム障害を持った子どもの支援チーム  自立支援チーム 18 歳前後の子どもの自立を支援するチーム  里親支援チーム里親のリクルート、マッチング、その後の支援等のフォスタリング業務を行う  養子縁組チーム家族と暮らすことが困難と判断される子どものパーマネンシーの保障のため、養子縁組の検討・成立に向けた支援を行う里親委託支援については、ソーシャルワーカーで構成される里親支援チームが里親の認定・登録・マッチング・委託・委託後の支援などの一連のフォスタリング実務を直営で行うか、民間のフォスタリング機関に一部を委託している。なお、全国の CSC で働く子どもと家族支援分野に従事するソーシャルワーカーは 32,500 人59程度とされ、以下のような種別に分かれる60。 57 例えば、370 世帯と 630 人の里親を擁する最大の非営利フォスタリング機関である Adolescent and Children’s Trust などである。 58 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター） 59 GOV.UK, “Children's social work workforce”, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find- statistics/children-s-social-work-workforce, accessd March 12, 2022 60 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（123ページ）

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変更後 · 123ページ①シニアマネージャー（エリア統括など） ②ミドルマネージャー（サービスマネージャーなど） ③ファーストラインマネージャー（現場のチームマネージャーなど） ④シニア実務者（上級ソーシャルワーカー、チームリーダー、スーパービジョンのソーシャルワーカーなど） ⑤ケース担当ソーシャルワーカー ⑥ケース担当以外のソーシャルワーカー ⑦少年司法担当ワーカー ⑧ファミリーサポートワーカー CSC において、ケースを担当するソーシャルワーカーは約 20,500 人であり、合計 335,500 件のケースを担当していることから、一人当たりのケース数は約 16.3 ケース61となっている。 ii.フォスタリング機関（Independent Fostering Agency；IFA） 2011 年フォスタリングサービス全国最低基準において、フォスタリングサービス提供主体の管理監督者や従事者の資質や適格性について、以下のように示されている。（17.2）任命された管理監督者（略）は以下の要件を満たす必要がある。 a. 少なくともレベル 4 の子どもの支援に関連するソーシャルワーク認定資格または専門資格 b. 少なくともレベル 4 の管理職の資格 c. 過去 5 年間におけるフォスタリングに関連する少なくとも 2 年の経験及び専門職の管理監督の経験が少なくとも 1 年（23.4）すべてのソーシャルワーカーおよびその他の専門家（医療、法律、教育者、心理学者、療法士など）は専門的な資格を有し、該当する場合は、適切な専門機関に登録されている。子どもとその家族、また、里親と協働するために、適切に訓練され、里親養育と里親制度の方針及び目的を理解している。（23.6）里親になる人の適性評価に関わる従事者は全てソーシャルワーカーであり、里親養育と委託措置の職務経験があり、また、アセスメントに係るトレーニングを受けている。（以下略）上述のように、フォスタリング機関（IFA）に配置する職員の職種や人数については、法令や関連ガイドライン上では明示的に示されていない。そこで、イギリスにおける代表的なフォスタリング機関（IFA）における事例として、フォスター・ケア・アソシエイツ（Foster Care Associates; FCA）における人員体制について例示する。フォスター・ケア・アソシエイツ（FCA）South Eastでは、イギリス南東部のエリアを管轄し4つのサービス拠点で、里親の募集から審査と認定、里親の支援とスーパービジョン、里親研修、子ど 61 GOV.UK, “Children's social work workforce”, https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find- statistics/children-s-social-work-workforce, accessd March 12, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（124ページ）

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変更後 · 124ページもと里親のマッチングから委託、里親家庭の子ども支援のサービスを提供している62。36の自治体から委託を受け、里親78世帯に子ども113人を委託している6364。職員体制としては、4つのサービス拠点合わせ、以下の多職種から構成されるチームで構成されている65。・マネージャー6 名・ソーシャルワーカー10 名（1 人あたり最大 15 ケースを担当）・里親支援ワーカー（常勤）2 名・里親委託・リクルート担当 3 名・セラピスト 4 名・事務員 2 名 (4) フォスタリング機関への公的財政支援フォスタリング業務費 i.フォスタリング業務費の総額地方自治体は、自らの管轄地域内で登録している里親による委託をまず原則とする方針（In House First）の下、自治体の登録里親に委託できない場合、もしくは、対応可能な里親が対象の子どもに適していない場合、フォスタリング機関（IFA）に里親委託を要請する。全国の自治体によるフォスタリング費用の総額は合計約17億ポンド（年間）とされるが、そのうち、3分の1以上がフォスタリング機関への委託費（里親委託サービスの調達）となっている。例えば、2016年～2017年の1 年間では、全国295団体のフォスタリング機関（IFA）から計 7億2700万ポンドのフォスタリング業務の調達を行っている66。なお、地方自治体によるフォスタリング業務費の平均値67は、年間23,000ポンド～27,000ポンド68であり、フォスタリング機関（IFA）では41,000ポンドから42,000ポンドと試算されている69。 ii.フォスタリング機関（IFA）への委託費への批判フォスタリング業務の調達を通じ、里親養育を必要とする子どもへの家庭的養育の提供が確保されている点は大きな成果であるが、里親委託に際しては、地理的な観点および里親の専門性や志向、子どもの特性によって、一定の「妥協」がなされている70とされる。例えば、青少年の委託や兄弟委託については、熟練の専門里親や里親希望者が少なく、適切な委託措置を行う上で、委託費の増加が必要となる。本来は、フォスタリング機関への戦略的委託を通じ、フォスタリング業務コス 62 Foster Care Associates,” Fostering in the South East”, https://www.thefca.co.uk/regions/south-east/, accessd February 6, 2022 63 2018 年時点での情報。 64 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター） 65 社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター「平成 30 年度研究報告書イギリスの児童福祉制度視察報告書」（日本虐待・思春期問題情報研修センター） 66 46 と同じ 67 地方自治体が教育省に提出したデータに基づき、評価委員会（National Audit Office）が、地方自治体によるフォスタリングサービスの年間実績額を推計したものである。 68 National Audit Office,”Department for Education Children in care” , November 2014 69 地方自治体による直営の方がフォスタリングサービス提供費用としては安価であるこが、一部の自治体では諸経費の計上が厳密にされてないことから、コスト比較の信頼性は低いとされる。 70 Martin Narey and Mark Owers, “Foster Care in England A Review for the Department for Education”, February

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（125ページ）

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変更後 · 125ページトの削減とフォスタリングサービスの質の向上が実現できることが望ましいが、単純なスポット委託（purchase）が大部分を占め、介入（commisining）71が非常に少ないことが指摘されている72。大多数の自治体が直営によるサービス提供とフォスタリング機関（IFA）への委託の両方を行っているが、必ずしも両者の有機的な連関や一貫性があるわけではない73。地方自治体が当初計画していた人数の里親をリクルートできず、ショートノーティスで、里親委託措置の委託業務を調達することも散見される74。そのため、Martin（2018）は「フォスタリング業務の委託は大幅に改善される必要がある」と指摘している。イングランドでは、152の地方自治体がフォスタリング機関（IFA）を通じたフォスタリングサービスの提供を行っているが、同氏は、フォスタリング業務の市場では、調達購入側である自治体ではなく、サービス提供者側が優勢であることから、市場調達による十分な価値を得れていないと述べている。同一の機関に対し同じ枠組みでフォスタリングサービスが委託されており、大規模発注に際しても減額やコスト削減の努力が確認できないとし、高額になりやすいスポット調達が常態化している点も、改善の余地があると論じている。 iii.フォスタリング業務費の比較（地方自治体とフォスタリング機関（IFA））フォスタリング業務のコスト原価推進要因（cost driver）に関する調査75によると、自治体における主なコストは、①直営業務として里親に支払う里親手当額と、②フォスタリング機関（IFA）への委託費であり、これらのフォスタリング業務費は自治体によって異なっている。ある地方自治体では 1 件の里親委託あたりの年間平均費用は 16,692 ポンドであったが、他の 3 自治体は 1 件あたり 39,000 ポンド以上であった。また、フォスタリング機関（IFA）における主なコストは登録里親への手当であり、フォスタリングサービス費全体の 55％を占め、自治体よりも 18％高くなっている。自治体とフォスタリング機関（IFA）におけるフォスタリング業務費を比較すると次のとおりである。図表 III-10 フォスタリング業務費（週平均）の比較（自治体およびフォスタリング機関（IFA）の比較）（単位：ポンド）地方自治体フォスタリング機関差異 (a) 里親手当・養育費 317 442 125 (b) 里親リクルート 24 46 22 (c)アセスメント 32 43 11 (d) 里親認定会議 14 21 7 71 ブレア政権下における福祉制度の改革において、サービス提供組織間の協働の意識を醸成するため、市場における単純な購入（purchasing）を介入（commissioning）とした。新たな制度における介入（commissioning）とは、価格は交渉せず、政府によって示された目標を達成するために、地域のケアニードを把握し、提供を受けるサービスの量だけを合意するものであり、ケアの購入は介入の一つのプロセスとして含まれることから、介入という概念が用いられた。（参考：郡司篤晃「イギリスにおける医療と介護の機能分担と連携」、国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』No.156（Autumn 2006）） 72 46 と同じ 73 46 と同じ 74 46 と同じ 75 9 自治体およびフォスタリング機関（IFA）8 団体が調査対象となっている。サンプル抽出の妥当性について、児童サービス局長協会、地方自治体協会、全国里親協会、教育省と合意している。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（126ページ）

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変更後 · 126ページ(e) 委託先マッチング 22 33 11 (f) 里親委託マネジメント 65 175 110 (g) 委託契約 0 37 37 合計 475 798 323 出所） GOV.UK, “Foster Care in England Review”, P.61, https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/67 9320/Foster_Care_in_England_Review.pdf フォスタリング機関（IFA）では、より困難な子どもの養育ケースを委託していることを反映し、地方自治体と比較すると、里親への手当や養育費が上回っている。また、里親委託マネジメント（ソーシャルワーカーの管理監督や研修も含め、里親委託モニタリングに関わる人件費や経費）においても地方自治体のフォスタリング業務費を上回る金額となっている。。特徴として、フォスタリング機関（IFA）では、総支出に占める割合としてリクルートに多く費やしているが、地方自治体では、マーケティング予算を削減した一方、外部への委託には多くの予算を投じている76。フォスタリング機関（IFA）では、里親に対する養育支援やアフターサポートといったソーシャルワーカーによる相談援助支援に優位性があることから、ソーシャルワーカーのケースロード77を少なくし、里親の研修や里親への養育支援に多くの投資がなされている78。 76 そのため、フォスタリングに係るマーケティングの知見が地方自治体では蓄積がされていない点も課題として指摘されている。 77 ケースワーカが受け持つ一人当たりのケースの数量のことを『ケースロード(case load) 78 2015-16 年、多次元治療フォスターケアを提供した長期の里親委託世帯の 4 分の 3（415 世帯）はフォスタリング機関（IFA）による委託であった。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（127ページ）

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変更後 · 127ページ3. オーストラリア (1) 里親支援体制の概要オーストラリアにおける児童保護体制 i.連邦レベルの取組連邦制のオーストラリアは、州および州に準じた独立自治権を有する準州（テリトリー）の政府がそれぞれ子どもを保護する法的責任を有し、各州や準州において子どもの保護制度を所管している79。各州および準州における担当部局は、虐待やネグレクトなどの危害を受けた、またはその危険にさらされている子ども、そして、両親による適切な保護が提供されない子どもに対する支援サービスを所管する。具体的には、児童保護に係るケースマネジメントや事案の調査、サービスの監督を担っており、子どもや家族に対する支援サービスは民間団体によって提供されている80。子どもの保護における国家的な枠組みとしては、連邦政府が設立した法廷独立機関「オーストラリア健康・福祉機構（Australian Institute of Health and Welfare）」が、医療・健康・福祉サービスにおけるエビデンスやデータの提供を担っており、各州および準州の担当部局と協働で、児童保護に関する統計を収集・公表している81。また、連邦・州・準州政府の間での調整の場として設立された「オーストラリア政府間協議会（Council of Australian Governments）」82は、「オーストラリアにおける児童保護おための国家フレームワーク2009年–2020年」83を策定し、連邦政府、州政府および準州政府が民間セクターや地域コミュニティと協力して、子どもの安全と福利を高める国家的な政策枠組みを発表した。オーストラリアでは、児童保護法や関連法令は各州や準州の管轄となり全国的に統一した法令はないことから、同フレームワークは、政策および運用レベルにおける各州での取組みの差異を改善することを目的に、オーストラリア全土の児童保護にかかる諸課題の解決や調整を図るための共通の国家議題を提起した政策文書となっている。オーストラリア全土で児童保護のシステムや措置決定の主なプロセスは類似しており、全国的に共通な手順としては、①通報・調査・立証、②ケア・保護命令、③社会的養護、④家族支援サービスであり84、具体的には以下のとおりである。 ①通報・調査・立証地域住民や学校関係者、警察官、医療従事者、子ども自身や親族などからの子どもの福祉に関する懸念や相談（虐待、ネグレクト、家庭の経済的困難や社会的孤立など）の通報があった場合、通報を受けた州・準州の担当部局は対応が必要であるかどうかを判断し、対応が必要と判断された場合には調査が行われる。調査では、子ども・両親・その他家族などへのインタビューや家庭訪問等が行われ 79 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Overview”, https://www.aihw.gov.au/reports- data/health-welfare-services/child-protection/overview, accessed January 6, 2022 80 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2019–20”, March 2020, p.1., accessed March 6, 2022. 81 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2018–19”, March 2020, p.1.; Australian Institute of Health and Welfare, “About us”, https://www.aihw.gov.au/about-us/, accessed August 6, 2020. 82 The Council of Australian Government, “ABOUT COAG”, https://www.coag.gov.au/about-coag, accessed January 6, 2022. 83 The Council of Australian Government, “National Framework for Protecting Australia’s Children 2009–2020”, June 2009. 84 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2018–19”, March 2020, p.3.; Australian Institute of Health and Welfare, “About us”, https://www.aihw.gov.au/about-us/, accessed March 20, 2022.

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（128ページ）

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変更後 · 128ページる。子どもに危害が加えられている、または加えられる可能性があると実証できる場合、担当部局は、子どもの安全を確保のため、ケア・保護命令の申請、子どもを社会的養護の対象とすること、または家族支援サービスを利用などを行う。 ②ケア・保護命令担当部局は、介入の必要性があると判断する場合、子どもの安全を確保するための「ケア・保護命令（Care and protection orders）」を裁判所に申請する。子どもが危害に晒されている（あるいはその可能性がある）と考えるに十分な根拠があり、他の選択肢での対応を講じても難しい場合の最終手段となる。裁判所が発出する命令の処遇としては、里親委託、親族里親委託、実親家庭への再統合と養育、施設養育などがある。 ③社会的養護虐待またはネグレクトの対象となった子どもは、安全な養育環境の提供のため、社会的養護の対象となる。可能な限り、家族と一緒に生活することを優先とするが、不可能な場合、他の家庭や地域コミュニティに養育を委託する。社会的養護では、措置の安定性、パーマネンシー（永続性）、家族との再統合の3つが重視されるが、長期委託や家族との再統合にかかわらず、子どもの健全な成長に向け安定した養育環境を提供することが目指される。 ④家族支援サービス家族支援サービスは、上述したような介入や委託措置の代わりに、または、これらに加えて提供されるものであり、家族の機能不全や虐待の予防、家族にサポートやアドバイスを提供し、育児支援や、家族の再統合サービスなどが含まれる。また、最も脆弱な家族向けの支援として、集中的な専門プログラムが提供されることもある。オーストラリアでは、1950 年頃から教会系団体による里親委託が本格的に開始されたが、里親委託における法制化がなされてなかったことから、数十年後に虐待事案の訴訟が頻発することとなる。この反省を踏まえ、オーストラリアでは、里親委託を含めた対人援助サービスに係るクオリティ・スタンダード（基準）を各州・準州で設けており、第三者評価機関による定期的な監査を義務づけている。児童保護や家族支援サービスを含めた地域サービス85については、行政機関から独立した第三者機関である Institute for Healthy Communities Australia（IHCA）が 3 年毎に監査し、対人援助サービスの品質基準に関する評価および認証を行っている86。 ii.州レベルの取組子どもの保護に関する法律や運用は州や準州ごとに異なるものの、「子どもの最善の利益」、「早期介入」、「意思決定プロセスへの子どもの参加」の 3 つの原則については、オーストラリア全土で共通している87。また、全国的に共通する方針としては、社会的養護のケア対象となることを予防する上 85 家庭内暴力やホームレス支援、メンタルヘルス分野のサービスも含む。 86 Institute for Healthy Communities Australia, “Sector Specific Services”, https://ihcacertification.com.au/our- services/sector-specific-services/, accessed March 2, 2022. 87 Australian Institute of Health and Welfare, “Australian child protection legislation”,

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（129ページ）

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変更後 · 129ページで、早期介入による家族支援を強化することが掲げられている88。また、子どもの保護に係る実施体制も類似しており、各州や準州では、子どもの福祉を担当する部局が虐待やネグレクトを受けている、もしくはそのリスクがある子どもや、両親が適切な養育・保護を提供できない子どもの支援にあたっている89。他方、州や準州によって法令が異なる点としては、「アフターケア支援」と「パーマネンシ―（永続性）および措置の安定性」に関する領域である90。社会的養護の子どもの自立支援に向けたアフターケアの支援については各州や準州の法令で規定されているが、対象年齢は差異があり、例えば、ビクトリア州とクイーンズランド州では、21 歳までと規定されているが、ニューサウスウェールズ州などでは 25 歳までの若者が対象となっている。また、パーマネンシ―（永続性）計画とは、家族との再統合が困難な場合に、子どもの長期的なケアや措置を講じるプロセスであり、「永続的な家庭」や措置の安定性の提供を目指すものであるが、具体的に法令上で規定を設けている州・準州は限られており、ガイドラインや政策枠組みの中で示されるなど、ばらつきが見られる91。このように、児童保護サービスにおいては州政府が責任主体となることから、州ごとに法令が設けられ、サービス形態や実施体制など運用においても、州や準州によって異なっている。そのため、子どもの福祉を担当する部局の名称や所管範囲が異なるだけでなく、統計やアウトカム指標、データ分析方法等も、州ごとに異なる仕組みとなっている。例えば、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州では、保護児童に対する損害保険制度を法律で義務付けている点で共通している92が、相違点も多い。例えばニューサウスウェールズ州では、フォスタリング業務全般において州からフォスタリング機関に移譲している。保護の決定および評価（虐待発生時の評価や調査）は州政府の管轄となるが、実親との交流を含めた一連のフォスタリング業務は、フォスタリング機関へ権限移譲されている。また、クイーンズランド州の場合、里親委託した里親への支援はフォスタリング機関が行うが、保護した子どもの支援は、州政府の児童相談所に所属するソーシャルワーカーが担当している。各州で法令や運用が異なることによる課題としては、①州間での比較が困難なこと、②州および属州（テリトリー）の財政状況によってサービスの質や量に影響が出ること、③州をまたぐ子どもの保護における実務面の負担や非効率さ、の 3 点が指摘されている93。州ごとに里親支援の仕組みが法定化され、州や準州（テリトリー）においても独自の法令が設けられていることから、連邦レベルで、全国的な視点での施策の実施や管理が難しくなっている。各州で発行される統計やレポートにおいても、データの抽出期間や単位、作成時期・期間等が州ごとに異なる他、また、アウトカムの指標やデ https://aifs.gov.au/cfca/publications/australian-child-protection-legislation, accessed March 6, 2022. 88 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2019–20”, March 2020, p.4., accessed February 6, 2022. 89 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2019–20”, March 2020, p.1., accessed March 6, 2022. 90 Australian Institute of Health and Welfare, “Australian child protection legislation”, https://aifs.gov.au/cfca/publications/australian-child-protection-legislation, accessed March 19, 2022. 91 Australian Institute of Health and Welfare, “Australian child protection legislation”, https://aifs.gov.au/cfca/publications/australian-child-protection-legislation, accessed March 19, 2022. 92 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく 93 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（130ページ）

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変更後 · 130ページータ分析においても統一されていないため、州同士の比較が出来ない点が課題とされる。また、各州で運用が異なることは、現場でのサービス提供においても負担となっている。例えば、児童保護サービスを提供する非営利団体 Life Without Barriers では、オーストラリア全土の約 2,200 人の児童の保護を行っているが、（対象児童が在住する）各州の法令に沿ったサービス提供体制や支援を組み立てる必要があり、非効率的で運用面での負担も大きくなっている。さらに、州および属州（テリトリー）の財政状況によって、里親委託推進を含む、児童保護分野のサービスの質や量に影響が出ることも課題とされる。財政制約的な環境においては、児童保護分野の予算が削減される傾向にあり、サービスの質が州の財政状況によって左右される点が指摘されている。 iii.里親委託支援オーストラリア全土では、約 46,000 人（2020 年時点）の子どもが社会的養護の子どもとなっており、平均すると 1,000 人に対し約 8 人の割合となっている。社会的養護の子どもの人数は 2017 年から 7％増加（2007 年：43,100 人、2020 年：46,000 人）しており、児童保護および社会的養護分野へのオーストラリア全土における経常的経費を見ると、2019 年は約 58 億ドルであり、過去 5 年間で平均すると、毎年約 3.8 憶ドル増加している94。社会的養護の子どもの 94％はケア・保護命令（Care and protection orders）によるもので、これらの子どものうち、家庭的養育を受けている子どもの割合は 92％（2020 年 6 月）であった。内訳は以下のとおりであり、親族里親が 54％、里親養育が 37％で、親族里親割合が里親委託を上回っている 95。 •54％：親族里親による養育親族 •37％：里親委託による養育 •1％：他の家庭的養育なお、親族里親委託の最も一般的な形態は祖父母であり、約 20％を占めている。また、オーストラリア全体での里親等委託率を見ると、2011 年以降、約 92～93%で推移しており96、州・準州ごとの数値を見ると、最も低い南オーストラリア州の 85.5%から、最も高いニューサウスウェールズ州の 94.9%とある程度の差が存在するが、2020 年の国全体での委託率は 92.1％と諸外国でも最も高い数値となっている。オーストラリアにおける州・準州別の社会的養護の子どもの処遇形態（2020 年）は次のとおりである。 94 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Overview”, https://www.aihw.gov.au/reports- data/health-welfare-services/child-protection/overview, accessed January 6, 2022 95 Australian Institute of Health and Welfare, “Data tables: Child protection Australia 2019–20 Table S5.3: Children in out-of-home care, by type of placement and state or territory, 30 June 2020”, accessed March 8, 2022 96三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）「令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、2022 年 1 月 20 日アクセス（里親等委託率の算出に際し、率の分母にあたる数は、家庭外ケアを受ける子どもの総数、分子にあたる数は、そのうち家庭的ケアを受けている子ども（里親養育、親戚・親族による養育、その他の家庭的ケアを含む）の総数）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（131ページ）

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変更後 · 131ページ図表 III-11 州・準州別社会的養護の子どもの処遇（2020 年）97 出所） Australian Institute of Health and Welfare, “Data tables: Child protection Australia 2019–20 Table S5.3: Children in out-of-home care, by type of placement and state or territory, 30 June 2020”, accessed March 16, 2022. 近年の特徴として、親族による養育が家庭的養育に占める割合が大きくなっている。オーストラリア全土でみると、親族の下に委託された社会的養護の子どもの割合を見ると、2019 年は 52％、2020 年は約 53.6％であり、増加傾向にある。オーストラリアにおける親族里親は、親族や親戚に加え友人も含まれ、既存の人的ネットワークを活用し、地域の中で解決策を見つけるという観点で有効な形態と評されている98。一般里親の場合、委託手続きは最短でも 3 ヵ月（通常 4 ヵ月～9 ヵ月）要する一方、親族里親の場合は手続きの簡易化・短縮化が可能であり、例えば、緊急時には、親族里親のもとで緊急的な保護を委託しながら、同時にアセスメントを行うこともある99。長距離の移動や転校をすることなく、生活の場を変えずに保護委託できることから、子どもの負担の軽減という観点でも利点が大きい100。また、実親との関係性を継続できることから、子どもの予後を考慮しても有効な手立てとされる。一般里親の確保が難しい場合も、友人を含めた親族里親については確保が容易な場合も多く、各州では親族里親の拡充や推進に向けた動きが見られる。例えば、ビクトリア州政府は 2018 年より早期の親族ネットワークの特定などを含めた「新たな親族ケアモデル（New Kinship Care Model）」という親族による里親養育の支援策101を導入した他、クイーンズランド州においても、親族里親の推進に向けた「親族里親プログラム」といった政策的後押しが進められている。クイーンズランド州における里親制度、里親委託支援体制の概要前述したように、オーストラリアでは、州ごとに里親支援にかかる法令が設けられ、サービス形態や実施体制など運用も州・準州ごとに異なる。本調査研究では、クイーンズランド州に焦点を当て、里親委託支援業務およびフォスタリング機関の体制について整理することとする。 97 NSW:ニューサウスウェールズ州、VIC:ビクトリア州、QLD:クイーンズランド州、SA：南オーストラリア州、 WA：西オーストラリア州、TAS：タスマニア州、ACT ：オーストラリア首都特別地域、NT 北部準州特別地域 98 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく 99 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく 100 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく 101 Department of Health and Human Services, “Kinship care”, https://services.dhhs.vic.gov.au/kinship-care, accessed March 7, 2022.NSW Vic Qld WA SA Tas ACT NT Total 里親養育 40.8 17.8 48.9 39.3 36.2 52.3 40.6 29.4 37.3 親族里親養育 54.1 75.0 38.3 53.2 48.3 41.0 53.9 25.5 53.6 その他の家庭的養育 0.0 2.0 0.0 0.0 1.0 0.0 0.3 34.8 1.3家庭的養育の合計 94.9 94.8 87.2 92.5 85.5 93.3 94.8 89.6 92.1 ファミリーグループホーム 0.2 0.0 0.0 2.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 施設養育 2.9 4.7 12.8 4.3 14.5 6.4 5.0 7.5 6.6 独立居住体制 0.9 0.5 0.0 0.0 0.0 n.p. 0.0 0.1 0.4 その他・不明 1.1 0.1 0.0 0.5 0.0 n.p. 0.1 2.8 0.5

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（132ページ）

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変更後 · 132ページi.里親委託支援の概要オーストラリアにおいて約 500 万人の人口を有する第 3 の州、里親委託率においては同国では 2 番目に低い数値10287.2%（2020 年）のクイーンズランド州では、児童保護・青年・女性局（Department of Child Safety, Youth and Women）が同州の児童保護分野の主管部局であり、里親委託の推進についても同部局が担っている。根拠法となる 1999 年児童保護法では、同州の児童保護機関である児童保護・青年・女性局（通称チャイルド・セーフティ）が、子どものニーズに応じた最適な養育環境を提供する責務を有すると規定しており、社会的養護の子どもの処遇の一つである里親委託についても州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）が所管している。クイーンズランド州では、2013 年より一連の里親委託支援業務についてフォスタリング機関に権限移譲する方針が採られており、実施体制としては、児童保護・青年・女性局が州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）としてケースマネジメントや認可等の最終決定を担い、アセスメントや研修、委託、実親との交流を含めた委託後の支援などのフォスタリング実務は民間のフォスタリング機関が実施する体制となっている。また、フォスタリング機関は、2 段階の構成となっており「ピーク・エージェンシー」と呼ばれる州政府から委託を受けた主導機関 Queensland Foster and Kinship Care （QFKC）が州全体における里親委託を包括的に支援しており、コミュニティを拠点とした里親・親族里親支援サービスを行うフォスタリング機関が、各地域で養育対象となる子どもの福利および里親家族の支援を担っている。クイーンズランド州の里親委託推進政策としては、州政府担当局である児童保護・青年・女性局（Department of Child Safety, Youth and Women）が策定した 2018 年～2022 年までの 5 か年計画「Strategic Plan 2018-2022」103において、6 つの重点方針を掲げている。重点方針の 1 点目「クイーンズランド州の子どもと若者が健全に成長し、家族や地域社会の中でつながる」における具体的な行動計画として、里親および親族里親に対する支援の強化に向けパートナーとの連携を図ることが挙げられている。また、親族里親に対するニーズの高まりを受け、親族里親の推進が謳われている。クイーンズランド州では、親族に委託された社会的養護の子どもの割合は 38.3％（2020 年）であり、48.9％（同年）は親族や家族と関係のない第三者の里親に委託されている104。他方、幼少期から社会的養護の支援対象となり、より長期的に支援を受ける子どもや若者が増加していることから、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）では、親族里親の重要性や意義の発信、親族里親の措置の安定性の向上を目指す「親族里親プログラム（Kinship Care Program）」を推進している。親族里親による養育が、子どもと家族のつながりを維持できることから、子どもの福祉の促進という観点で最も効果的で子どものニーズに対応した形態であるとし105と、親族里親の意義や重要性について発信や普及を図っている。 102 Australian Institute of Health and Welfare, “Data tables: Child protection Australia 2019–20 Table S5.3: Children in out-of-home care, by type of placement and state or territory, 30 June 2020”, accessed March 8, 2022 103 Department of Child Safety, Youth and Women, https://www.qfkc.com.au/images/general/strategic-plan-2018- 22.pdf, accessed February 27, 2022. 104 Australian Institute of Health and Welfare, “Data tables: Child protection Australia 2019–20 Table S5.3: Children in out-of-home care, by type of placement and state or territory, 30 June 2020”, https://www.aihw.gov.au/reports/child- protection/child-protection-australia-2019-20/summary, accessed March 16, 2022. 105 Department of Child Safety, Youth and Women, “Kinship Care Program “, https://www.cyjma.qld.gov.au/resources/dcsyw/foster-kinship-care/kinship-care-program-description.pdf, accessed March 14, 2022.

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（133ページ）

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変更後 · 133ページii.里親制度クイーンズランド州における里親制度として、里親の要件、種類、里親委託の流れについて示す。同州において里親になることができる者は、次のとおり示されている106。 •クイーンズランド州内に在住 •個人、夫婦、または家族であること •年齢は問わない •あらゆる家族環境・バックグラウンドを有する里親を歓迎他方、里親への登録申請に際しては、以下の 2 点が要件と示されている107。ブルーカード取得108の要件に無犯罪証明書などがあることから、不適切な犯罪履歴が無いことが求められる。 •18 歳以上および •ブルーカードを取得する資格がある、またはすでに持っている里親および親族里親は、性的虐待、身体的または精神的虐待やネグレクトを経験した子ども、もしくは、これらの危害を経験するリスクがある子ども、または実親のもとで生活できない子どもに提供される家庭養育である。養育期間は、数日間の宿泊から数カ月、または数年（最長子どもが 18 歳になるまで）提供され、里親は緊急的なケアや、他の里親・親族里親への一時的な休憩を提供するなど、様々な形態がある。里親養育の対象となる子どもは、可能な限り早期に、実家族への再統合が期待されることから、里親は実親家庭との継続的な交流や関係維持を通じ、再統合に向けた支援を図ることが求められる。親族里親とは、親戚、家族、親しい友人、または、子どもが属する地域やコミュニティのメンバーが自宅で家庭養育を提供する形態である。親族里親は、対象となる子どもに関係する人物、家族や親族の一員、または親しい友人等も含まれ、具体的には以下のとおり。アボリジニとトレス海峡諸島民の子どもの場合は、アボリジニや同じ言語の地域社会のメンバー等も、親族里親に含まれる。親族里親祖父母叔母または叔父他の親戚親しい友人地域コミュニティのメンバー 106 Queensland Government, “Who can foster a child”, https://www.qld.gov.au/community/caring-child/foster- kinship-care/foster-kinship-care-become-a-carer/foster-kinship-care-who-can-foster, accessed February 16, 2022. 107 Queensland Government, “How to become a foster carer”, https://www.qld.gov.au/community/caring- child/foster-kinship-care/foster-kinship-care-become-a-carer/how-to-become-a-foster-carer, accessed February 16, 2022. 108 法務省およびブルーカードサービス（Department of Justice and Attorney-General (Blue Card Services)）によって発行される証明書（有効期間 3 年）であり、クイーンズランド州において、子ども及び若者のために働く資格があることを証明するものとなっている。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（134ページ）

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変更後 · 134ページ里親に委託される子どもは、虐待やネグレクト等を経験した子ども、または、これらのリスクがある子どもであり、以下のすべての子どもが対象となる。  18 歳までの子ども  兄弟・姉妹グループの子ども  クイーンズランド州内に在住している子ども  特別な文化的・宗教的な背景のある子ども  特別な支援ニーズがある子どもまた、里親（親族里親含む）養育の種類としては、以下のとおり 5 つの区分109あり、里親はライフスタイルや家族の構成などの状況に応じ、選択することが出来る。種別内容短期養育 2年以内に家族のもとへ再統合することを目的とした短期間の里親養育。里親は、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と協働で、家族と子どもの関係維持や構築を図る。長期里親 18歳になるまで子どもに安全で安定した家庭養育を提供するもの。一時預かり養育学校の休みや週末など短期間の間、長期里親や短期里親などの養育者が休息を取るための里親養育。緊急時養育子どもの安全に差し迫った懸念があり早急な措置を要する際の里親養育。長期的な里親養育の前に家庭養育が必要とされる場合、また、虐待やトラウマを経験した緊急下の子どもの支援に熟練した里親が多い。短期里親・長期里親は、緊急時養育への対応可否を選択できる。集中型里親養育複雑で特別な支援ニーズが必要な場合の里親養育で、集中型の特別ケアを提供するもの。里親には、複雑なニーズを有する子どものケアに必要な専門研修や手当の増額等が提供される。また、里親申請から委託までの流れとしては、以下のとおりとなる。 1. 里親申請 2. 里親アセスメント（面接や家庭訪問など） 3. 認定前研修（里親の役割や任務に関する知識やスキルを習得するための認定前研修が行われる） 4. 州政府による（里親登録申請の）認定 5. 里親委託契約（Foster Carer Agreement）の締結 6. 委託開始 iii.里親委託率クイーンズランド州では、10,248 人（2019 年）の子どもが社会的養護下にあり、そのうち、8,696 109 Queensland Government, “Foster and kinship care/About foster care”, https://www.qld.gov.au/community/caring-child/foster-kinship-care/foster-kinship-care-about, accessed February 25, 2022.

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（135ページ）

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変更後 · 135ページ（84.9%）人が家庭的養育（里親および親族里親による養育）、953 人（9.3％）が施設養育110。604 人（5.9％）がその他（病院、少年院など）となっている111。2015 年から 2019 年までの 4 年間で、社会的養護の子どもは 14.6％増加しており112、里親養育へのニーズの高まりに伴い、里親数も増加している。同州における里親数（2019 年時点）は、合計 5,345 人（3,522 人の認定里親、1,610 人の親族里親、 213 人の暫定認定里親）113であり、2014 年から 2019 年までの 4 年間で約 6.6％増加している114。社会的養護下の子どもの総数（家庭外ケアを受ける子ども数）に対し、家庭的養育（里親および親族里親による養育）を受けている子どもを里親委託率として算出すると、里親委託率は 84.9％（2019 年）115となる。また、最新の数値によると、クイーンズランド州の里親委託率は 87.2％（2020 年）116 であり、オーストラリアにおける里親等委託率の全国平均は 92.1%（2020 年）117であることから、全国平均値と比較すると 4％ほど低い数値となっている。 (2) 里親支援業務の法制上の位置づけ（クイーンズランド州の場合）児童保護制度全般の関連法令 i.根拠法・規則クイーンズランド州における児童保護の根拠法としては、児童保護法（1999年）（Child Protection Act 1999）が挙げられる。同法は、家族と生活することのできない子ども・若者向けにケアを提供する法的義務を定めており、里親養育を含む子どもの家庭外ケアの提供者の基準となっている他、里親の権利・責任などを示している。また、児童保護規則（2011年）（Child Protection Regulation 2011）では里親の資質について示されており、1999年の児童保護法および2011年の児童保護規則が、クイーンズランド州における児童保護の法定業務の根拠法および根拠規定となっている。児童保護法では、子どもが家庭において、虐待、ネグレクト、そして危害から確実に守られるよう保証することを義務付けると共に、同州の児童保護機関である児童・青少年司法多文化省局（Department of Children, Youth Justice and Multicultural Affairs）が児童保護を主導する主管部門とし118、子どもや青少年のニーズに応じ、安心して暮らせる愛情ある場所を見つけることにより、彼らを虐待やネグレクトの危険から保護権限を付与している。 110 Queensland Government, “Important factors in the recruitment, support and retention of carers”, https://cspm.csyw.qld.gov.au/practice-kits/care-arrangements/working-with-carers-1/seeing-and- understanding/important-factors-in-the-recruitment-and-support-o, accessed February 7, 2022. 111 110 と同じ 112 110 と同じ 113 110 と同じ 114 110 と同じ 115 Australian Institute of Health and Welfare, “Data tables: Child protection Australia 2019–20 Table S5.3: Children in out-of-home care, by type of placement and state or territory, 30 June 2020”, accessed March 16, 2022. 116 Australian Institute of Health and Welfare, “Child protection Australia 2019–20”, https://www.aihw.gov.au/reports/child-protection/child-protection-australia-2019-20/summary, accessed March 16, 2022. 117 社会的養護の子ども（家庭外ケアを受ける子ども）の総数に対する家庭的ケアを受けている子ども（里親養育、親戚・親族による養育、その他の家庭的ケアを含む） 118 Queensland Government, “Queensland's child protection system”, https://www.qld.gov.au/community/caring-child/foster-kinship-care/information-for-carers/rights-and- responsibilities/legal-matters/queenslands-child-protection-system, accessed January 6, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（136ページ）

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変更後 · 136ページii.関連法令・規則等児童保護法および児童保護規定に関連するその他の法律としては、養子縁組法、児童保護（国際措置）法等をはじめ、以下のとおり挙げられる。＜関連する法律＞ •2009 年養子縁組法（Adoption Act 2009） •2003 年児童保護（国際的措置）法（Child Protection (International Measures) Act 2003） •1992 年児童裁判所法（Childrens Court Act 1992） •2000 年クイーンズランド州民事および行政裁判所法（Queensland Civil and Administrative Tribunal Act 2000） •1975 年家族法（Family Law Act 1975） •1987 年家族サービス法（Family Services Act 1987） •1988 年代理親権法（Surrogate Parenthood Act 1988）主要な法令・規則等クイーンズランド州では、2013 年の政策文書「クイーンズランド州児童保護委員会の最終報告に対するクイーンズランド州政府の対応」119において、全ての里親委託支援業務についてフォスタリング機関に権限移譲する旨を明示している。同州の児童保護機関である児童・青少年司法多文化省局（Department of Children, Youth Justice and Multicultural Affairs）は、保護の決定、里親申請承認、懸案事項への対応（虐待発生時の評価や調査）を監理する責任を有するものの、一連の里親委託支援業務の主管をフォスタリング機関に移管することとしており、具体的には以下のとおり明示されている。 i.2013 年の政策文書「クイーンズランド州児童保護委員会の最終報告に対するクイーンズランド州政府の対応」（項目 40）州政府担当部局は、以下の項目を含む、すべての里親（および親族里親）委託支援業務を、非政府機関に移管する。  里親および親族里親のリクルート、アセスメント、里親支援に関する業務権限  リクルートおよび定着に向けた戦略の策定  懸念事項へのマネジメント州政府担当部局は、里親申請の認定および懸念事項への対応を監督する責任を保持する。里親申請に対する承認など、政府による最終決定を除いた業務以外を民間団体へ移行する方針が決定されたものであり、里親研修、マッチングや実親との交流を含めた一連のフォスタリング業務は、州からフォスタリング機関へ権限移譲されている120。里親委託支援業務やフォスタリング機関への権限移譲に関しては、上記の政策文書において定めら 119 Queensland Government, “Queensland Government responseto the Queensland Child Protection Commission of Inquiry final report”, https://cabinet.qld.gov.au/documents/2013/Dec/Response%20cpcoi/Attachments/Response.pdf, accessd March 14, 2022 120 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（137ページ）

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変更後 · 137ページれており、児童保護法及び児童保護規則では、里親のアセスメント、里親研修、マッチング、養育支援などのフォスタリング業務に関し具体的に規定している条文や項目はない。児童保護法及び児童保護規則では、里親の認定や認定里親の資質、また、子どものケアの基準などについて主に規定しており、以下のとおりである。 ii.1999 年児童保護法子どもの保護における州政府担当部局の責任と職務に関しては、次のとおりである（同法 7 条）（1）この法律の適切かつ効率的な実施のため、州政府担当部局の長の職務は以下のとおりである。（a）子どもへの危害の責任を負い、その問題に対処する上で、州、地方政府、非政府機関および家族との間でパートナーシップを促進すること（b）里親が子どもの養育において不可欠な役割を果たしていることを認識し、州と里親との間のパートナーシップを促進することまた、子どもの措置決定については以下のとおり規定されている。（同法 82 条）（1）州政府担当部局の長は、以下のいずれかの形態に子どもを措置することができる（a）認定された親族里親（b）認定された里親（c）社会的ケアサービスを提供する事業体、また（d）ライセンスを受けた事業体（以下略）子どものケアの基準については、次のとおりである。（同法 122 条） 122 条（1）州政府担当部局の長は、第 82 条（1）に基づいて養育される子どもが、以下の基準を満たす環境が提供されるよう、適切な対応をとらなければならない。（a）子どもの尊厳と権利が常に尊重される（b）十分な食料、衣類、避難所など、子どもの身体的ケアのニーズが満たされる（c）子ども自身が大切に養育されていることを実感できる情緒的なケアを受け、子どもの前向きな自尊心の醸成に貢献する（d）文化および民族グループに関連する子どものニーズが満たされる（e）学校教育、身体的および精神的刺激、レクリエーションおよび一般生活に関する子どもの物質的ニーズが満たされる。（f）子どもが年齢や能力に適切な教育や訓練、または雇用の機会を受け取れる（g）子どもは、不適切行動の改善のため、必要に応じ前向きな指導を受ける（h）子どもは、ニーズに応じて必要な歯科、医療、治療サービスを受けられる（i）発達や年齢に適した社会的なレクリエーション活動に積極的に参加する機会が与えられる（j）家族やその他の人間関係を維持することが奨励される（k）子どもに障害がある場合、特別なニーズに応じたケアや支援を受けられるその他、131 条から 136 条では、里親および親族里親の認定について規定し、認定里親の申請、証

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（138ページ）

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変更後 · 138ページ明書の発行や更新などについて定めている。里親の認定（里親資格証明書の発行）については、次のとおりである（児童保護法第 133 条 3 項）。（3）里親申請フォームには、以下を含める必要がある。（a）申請者の犯罪歴、家庭内暴力歴、無事故証明書（b）申請者の世帯の構成員情報（c）申請者の世帯構成員の犯罪歴、家庭内暴力の履歴、無事故証明書に関する情報（d）申請者および成人の各世帯構成員に関する以下の情報- （i）子どもに関わる人物としての自治体情報や通報（ii）子どもに関わる人物の適格性に係る審査（e）申請者または成人の世帯構成員が子どもに関わる権限を有する場合、許可証の有効期限 iii.2011 年児童保護規則認定里親及び親族里親等については 22 条から 24 条にて規定されており、里親に求められる資質としては以下のとおりである。（同規則 22 条） 22 条認定里親子どもの里親として認定されるに適切な人とは、 a. 子どもの安全にリスクをもたらさず、 b. 子どもを危害から守る能力と意欲があり、 c. 法令に基づく原則を理解し、遂行でき、 d. 適切な子どものケアを提供できるよう、州政府担当部局の長が合理的に必要とするトレーニングを完了しているその他（里親委託支援に関連するガイドライン等）里親（親族里親含む）への申請および審査・認定までの流れ121としては、クイーンズランド州政府のウェブサイトに、次のとおり示されている。 1. 関心表明（里親希望者による申請希望書の提出）里親もしくは親族里親に登録する場合は、クイーンズランド州の里親登録支援と里親研修を担う Queensland Foster and Kinship Care（QFKC）にコンタクトをとる必要がある。同団体はクイーンズランド州政府から受託し、同州内における里親申請者の申請支援・審査・登録申請、および、里親向けの研修を行っている。 2. 正式申請～審査里親の種類や里親申請者の世帯状況により異なるが、里親の認定プロセスは、通常、約 3〜6 ヵ月かかる。関心表明を提出後、地域で開催される説明会への参加、里親申請フォームの準備、面接やトレーニングへの参加出席が求められる。具体的には以下の書類および審査が必要となる。  里親申請フォーム（里親申請者および申請者世帯構成員の犯罪歴証明書、家庭内暴力歴、交通事 121 Queensland Government, “How to become a foster carer”, https://www.qld.gov.au/community/caring- child/foster-kinship-care/foster-kinship-care-become-a-carer/how-to-become-a-foster-carer, accessd January 18, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（139ページ）

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変更後 · 139ページ故歴などの経歴について審査する）  ブルーカード申請（里親申請者および申請者世帯構成員のブルーカード（クイーンズランド州において、子ども及び若者のために働く資格があることを証明書122）の申請が必要となる）  子どもの安全性にかかる家庭調査（里親に認定される上で満たすべき必須の安全要件などについて、家庭訪問を通じ調査する）  健康と福祉に関するアンケート（調査やインタビューを通じアセスメント担当者によって記入される。一般開業医による健康診断書が必要となる）  レファレンスチェック（雇用主、職場などからの信用評価が必要となり、里親アセスメントにおいて必須の要件となっている）  面接（里親申請者および、申請者の子どもを含む世帯構成員、関連する重要な人物に対する面接が行われる）  認定前研修（里親の役割や任務に関する知識やスキルを習得するための認定前研修が行われる） 3. 州政府による（里親登録申請の）認定  州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）により、里親登録申請が認定されると、里親認定証明書が発行される。有効期間は 12 カ月であり、2 年毎に更新する必要がある。  同里親認定証明書を踏まえ、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）とフォスタリング機関は、里親に対するサポート内容や里親の種類などが記載された里親契約（ Foster Carer Agreement）を作成する。  里親登録申請が不認可となった場合、その理由と審査の権利が記載された通知が発行される。 4. ブルーカードの取得手続きすべての里親および親族里親、および、成人の各世帯構成員（18 歳以上）は、児童保護法によりブルーカードを所持することが義務付けられている。ブルーカードの発行に際しては、個人の犯罪歴や性的犯罪の申し立て等に関する警察の調査情報も含む、資格審査が実施される123。なお、上述したブルーカード所有が必要な対象者については、2000 年子ども支援に従事（リスクマネジメントおよびスクリーニング）法124に規定されており、以下のサービスを提供する家庭にいる全 122 ブルーカードは、法務省およびブルーカードサービス（Department of Justice and Attorney-General (Blue Card Services)）によって発行される証明書（有効期間 3 年）であり、クイーンズランド州において、子ども及び若者のために働く資格があることを証明するものとなっている。 123 Queensland Government, “Blue cards and exemption cards for foster or kinship carers”, https://www.qld.gov.au/community/caring-child/foster-kinship-care/foster-kinship-care-become-a-carer/foster- kinship-care-blue-cards, accessd February 14, 2022 124 Working with Children (Risk Management and Screening) and Other Legislation Amendment Act 2019

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（140ページ）

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変更後 · 140ページての成人（18 歳以上）は、ブルーカードの取得が必要となっている。里親および親族里親もブルーカードが必要な対象者として指定されている。  ファミリー・デイケア提供者  ホームステイ提供者  住宅を拠点とする非認可の児童ケアサービス提供者  里親・親族による養育ケア提供者また、フォスタリング業務に関連するガイドライン等としては、「対人援助サービス業務の最低基準」および「子どもの安全実践マニュアル」が挙げられる。オーストラリアでは対人援助サービス業務の最低基準が各州で設けられており、クイーンズランド州の場合、「対人援助サービスに係るクオリティ・スタンダード（Human Services Quality Standards; HSQF）」に、対人援助業務事業者（国から委託を受けている団体の従事者含む）の遵守事項が規定されている。同ガイドラインは、6 分野（①組織のガバナンス（委員会設置の義務化等）、②受益者への支援サービスの最低基準、③個別の支援ニーズへの対応、④安全・ウェルビーイング・権利、⑤苦情対応やモニタリング、⑥人材育成）から構成され、児童保護や子ども支援も含めた対人援助サービスの基準や遵守事項が定められているが、里親委託やフォスタリング機関に関する規定や遵守事項は特に設けられておらず、対人援助サービスに共通する一般的な遵守基準が定められている125。対人援助サービスの事業者は、3 年毎に、行政機関から独立した機関である Institute for Healthy Communities Australia（IHCA）の評価官による第三者評価が義務付けられている。また、子どもの安全実践マニュアル（Child Safety Practice Manual）では、クイーンズランド州政府の児童相談所（チャイルド・セーフティ）による児童保護サービスに関する原則・価値観・手順・支援アプローチについて示している126。同マニュアルにおいて、里親委託支援業務については、「高品質のケアに向けた手続き・ガイドライン：里親研修（マニュアル）」や「里親委託マッチングツール」127等、里親研修およびマッチングにおける基準やツールキット、参考資料が掲載されている。例えば、「高品質のケアに向けた手続き・ガイドライン：里親研修（マニュアル）」では、里親に対する認定前研修および委託中の研修の実施に際し、以下のとおり、学習形態や研修カリキュラム、品質を保証するための研修チームの構成などについて基準やツールキットが示されている128。「高品質のケアに向けた手続き・ガイドライン：里親研修（マニュアル）」  里親研修は、コンピテンシーベースのトレーニングとし、以下の 3 つのレベルで構成する・プレサービス（認定前研修）・スタンダード 125 Queensland Government, “Human Services Quality Standards; HSQF”, https://www.qld.gov.au/__data/assets/pdf_file/0017/55214/human-services-quality-standards.pdf, accessd January 22, 126 Queensland Government, “Child Safety Practice Manual”, https://cspm.csyw.qld.gov.au/, accessd January 27, 2022 127 Queensland Government, “Foster care matching tool”, https://www.cyjma.qld.gov.au/resources/dcsyw/foster- kinship-care/foster-care-matching-tool.pdf, accessd March 17, 2022 128 Queensland Government, “Procedures and guidelines for quality care: foster care training (Manual)”, https://www.cyjma.qld.gov.au/resources/dcsyw/foster-kinship-care/training/proceduresguidelines.pdf, accessd March 17, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（141ページ）

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変更後 · 141ページ・アドバンスド  里親の継続的な学習と能力開発に向け、小グループでのトレーニングや自己学習カリキュラムも含め、柔軟でタイムリーな配信を行うよう設計する。  提供する研修内容とコンピテンシーの評価の一貫性にもたせるため、研修運営チームには、3 年以上の里親経験を有するスタッフなど、特定の資格と児童保護の経験が求められる。 (3) フォスタリング機関の体制クイーンズランド州では、2013 年の政策文書「クイーンズランド州児童保護委員会の最終報告に対するクイーンズランド州政府の対応」129にて、一連の里親委託支援業務についてフォスタリング機関に権限移譲する旨が明示され、これにより、政府はケースマネジメントや認可等の最終決定を担い、その他の業務は民間団体が行うこととなっている。すなわち、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）は、保護の決定、里親の認可、懸案事項への対応（虐待発生時の評価や調査）を行うものの、アセスメントや研修、委託、実親との交流を含めた委託後の支援などのフォスタリング実務は、政府が認可した民間フォスタリング機関が実施する体制となっている。また、フォスタリング機関としては、2 段階の構成となっており「ピーク・エージェンシー（Peack Child Protection Agency）」と呼ばれる児童保護分野の主導機関が州政府からの委託を受け、州全体の里親委託を包括的に支援しており、コミュニティを拠点とした里親・親族里親支援サービスを行うフォスタリング機関が、各地域で養育対象となる子どもの福利および里親家族の支援を担っている。 1999 年の児童保護法 7 条（h）に基づき策定された「州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と里親関係機関によるコミットメント声明」130は、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と、ピーク・エージェンシーが、里親・親族里親と協働で、社会的養護下の子どもの安全と福利を確保するための協力的取り組みと役割分担について合意する文書となっており、共通の責任と各関係機関の役割・機能について示している。州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）、ピーク・エージェンシー、フォスタリング機関の役割について、以下のとおり整理している。図表 12 チャイルド・セーフティ、ピーク・フォスタリング機関、里親支援機関の役割について州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）の役割クイーンズランド州の児童保護機関として、子どもと青年の安全・居場所・福祉を確保する。子どもが実親家庭や養育者と安全に暮らすことが難しい場合、以下の方法で、子どものニーズに応じた最適な養育環境を提供する。 a. ケア対象の子どもが、児童保護法で求める要件に合致したサービスを受けられることを保障する  子どものケアに係る基準（1999 年児童保護法 122 条） 129 Queensland Government, “Queensland Government responseto the Queensland Child Protection Commission of Inquiry final report”, https://cabinet.qld.gov.au/documents/2013/Dec/Response%20cpcoi/Attachments/Response.pdf, accessd March 14, 2022 130 Department of Children, Youth Justice and Multicultural Affairs, “Statement of Commitment To Queensland’s foster and kinship carers”, https://www.qfkc.com.au/images/general/Statement_of_Commitment.pdf ,accessd February 2, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（142ページ）

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変更後 · 142ページ ケア対象の子どもの権利憲章（1999 年児童保護法別紙 1）  アボリジニおよびトレス海峡諸島民の子どもの委託原則（1999 年児童保護法 5 条 C） b. 子どもの生活に影響を与えるすべての決定に、子どもが参加するための支援を行う c. 子どもに対する永続的なケアが可能な限り実親によって提供されるよう、保護者との協力や支援を図る d. 親子の再統合が不可能な場合、子どもの法的、人間関係、身体や文化的ニーズを満たす代替的養護による選択肢を通じ、子どもの安全、居場所、福利を保障する。 e. 非政府組織やコミュニティベース里親・親族里親サービス機関と協力して、里親のリクルート、研修及び支援を提供する f. 子どもの委託措置及び支援の必要性にかかるケアプランが明確に文書化され、また更新され、ケア契約を通じ、関係者間の理解の醸成を図るピーク・エージェンシーの役割ピーク・エージェンシー（Peack Child Protection Agency）は、クイーンズランド州における児童保護分野の主導機関である。クイーンズランド州には、里親・親族里親の当事者団体である QFKC （Queensland Foster and Kinship Care）を含め 4 つ131のピーク・エージェンシーがあり、里親や子どもの意見を代弁するアドボカシー機能を有する。フォスタリング機関  州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と協働で、親族里親を特定、または、里親を募集し、里親および親族里親のアセスメントや研修、支援を行う。  里親研修の計画・実施に際しては、里親および親族里親を巻き込み、タイムリー且つ内容の充実と、文化的な適切な配慮を行う。  里親および親族里親のニーズと支援に関するアドボカシーを行う。  子どものニーズを満たすべく、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）からの委託措置の要請にタイムリーに対応する  子どものニーズを満たすべく、里親や親族里親に対する支援をタイムリーに提供する  州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と協働で、里親および親族里親を支援し、子どものケアプラン（自立支援計画）の目標の達成を目指す。  多様なサービス及びリソースを通じ、里親および親族里親へ継続的な支援を提供する  州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）と協力して、初期段階および継続的な研修の機会を提供する。  里親および親族里親の役割について地域コミュニティにおける認識を高め、関心層の里親への応募を勧奨する（以下略）出所）Department of Children, Youth Justice and Multicultural Affairs, “Statement of Commitment To Queensland’s foster and kinship carers”をもとに整理 131 その他の 3 つの団体としては、以下のとおり。・児童養護施設の子どもの自立支援などを行う PeakCare Queensland ・クイーンズランド州のアボリジニとトレス海峡諸島民の子どもの保護の当事者団体である Queensland Aboriginal and Torres Strait Islander Child Protection Peak ・社会的養護の経験がある若者の当事者団体 CREATE Foundation

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（143ページ）

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変更後 · 143ページ下図はこれらの里親委託支援機関の関係を整理したものである。州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）の体制クイーンズランド州の児童保護機関である州政府児童相談所チャイルド・セーフティは、クイーンズランド州内の 7 つの地域132で児童保護のサービスを提供している。各地域には、子どもに関する様々な問題や相談に対応する児童保護サービスセンター（Child safety service centres；CSSC）が設置され、州全体で 56 カ所のセンターにて、子ども及び家族への継続的な支援が展開されている。各地域での児童保護サービスセンター（Child safety service centres；CSSC）では、以下の人員が配置されている133。  シニア・プラクティショナー（Seniour Practioner）対象家族、および地域社会に提供される児童保護サービスの質について支援・監理する。  シニア・チームリーダー（Senior team leader）質の高い児童保護サービスの提供を保障するため、専門家や現場の実務スタッフチームに対するにリーダーシップや人的管理を行う。  児童相談担当官（Child safety officer） 1999 年児童保護法に基づき、児童保護にかかる法定業務を提供する。養育中の子どもに対するケアプランとケースマネジメントに関する責任を負う。  シニア児童相談担当官（Senior child safety officers）児童相談担当官（CSO）および（CSSO）と共同で、複雑でデリケートなケース対応を行う他、児童相談担当官のスキル開発支援や指導を行う。  文化的実践アドバイザー（Cultural practice advisors）コミュニティや文化的な背景を踏まえ、子どもとその家族に対し、文化に配慮した個別のケースワークを提供する。  児童相談担当支援官（Child safety support officer） 1999 年児童保護法に基づき、児童保護にかかる法定業務を提供する。  虐待ネグレクトチームコーディネーター（ Suspected Child Abuse and Neglect team coordinator）子どもの安全や福祉的ニーズに応じた関係機関との連携・調査・協議を行い、虐待ネグレクト 132 ファーノースクイーンズランド地域、北クイーンズランド地域、セントラルクイーンズランド地域、ノースコースト地域、ブリスベン地域、南西地域、南東地域 133 Child Safety Practice Manual, “Roles, responsibilities and delegations”, https://cspm.csyw.qld.gov.au/our- approach/roles-responsibilities-and-delegations, accessed March 2, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（144ページ）

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変更後 · 144ページ対応チームの機能の最大化および実践基準やガイドラインの開発を行う。  児童保護主幹（Principal child protection practitioner）家族に対し、医療や福祉などの関係領域の機関や代替サービスを紹介し、支援サービスへのアクセスに繋げる役割を担っており、家族の諸問題の早期解決を図る。  家族会議調整官（Family group meeting convenor）子どもや家族、家族に関係する重要な人々が参加し、子どもの安全と支援のニーズが満たされていることを確認するための家族会議の企画や調整、準備を行い、家族会議を通じ決定したケース計画の記録や共有を行う。  管理スタッフ（Administrative staff）  業務支援スタッフ（Business support officer）里親支援及び里親委託支援に関しては、子どものケースマネジメントを担当する児童相談担当官（Child Safety Officer）と、里親委託のマッチングプロセスにおいて、社会的養護の子どもの委託措置先の決定権限があるシニア・チームリーダーが、主な関係者となる。各地域での児童保護サービスセンター（Child safety service centres；CSSC）では、委託措置ユニット（Placement Services Unit）が置かれ、同ユニットは、里親のリクルート・研修・アセスメント・支援を通じた質の高い里親養育サービス、および、ケアプランで合意された目標やアウトカムの達成に向けた包括的な支援が提供されるよう里親委託にかかる調整や監理を行っている134。ピーク・エージェンシーの体制 i.管轄業務ピーク・エージェンシー（Peack Child Protection Agency）とは、クイーンズランド州における児童保護分野の主導機関であり、里親・親族里親への支援については、QFKC（Queensland Foster and Kinship Care）が担っている。QFKC は非政府組織であり、クイーンズランド州政府から里親支援にかかる以下の事業を受託している135。 a. 里親および養護下の子ども・若者に対する情報提供、助言提供、研修 b. 子どもの養育に関する里親への行政サービス利用支援・司法手続き支援（州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ））のサービス利用支援、民事裁判所等への手続き支援、その他の政府・非政府機関のサービス情報の提供、利用支援など） c. 健全で家庭的な養育環境の提供と良好な家庭関係の構築に向けた里親への相談援助支援、助言提供、アドボカシー d. 養育中の子どものリスクや問題行動等の把握および不適切行動に対する対応 e. 質の高い里親養育の提供に向けた熟練ボランティアと専門スタッフの提供 134 Queensland Government, “Child Safety POLICY Title: Foster care matching: a partnership approach”, https://www.cyjma.qld.gov.au/resources/dcsyw/foster-kinship-care/foster-care-matching-partnership-approach- 639.pdf, accessed March 13, 2022 135 Queensland Foster and Kinship Care, https://www.qfkc.com.au/, accessd January 23, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（145ページ）

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変更後 · 145ページフォスタリング業務の具体的な内容としては、里親のリクルート、関心表明への対応や里親アセスメント、研修、登録申請など、里親登録申請の認定以外の以下のプロセスを QFKC が担っている。また、委託後の里親支援業務としては、主に研修、相談援助、情報共有の 3 つであり、里親向け能力強化研修や、月刊誌を通じた里親養育の知見や問題への対処法など実践的な情報提供を行っている。図表 13 ピーク・エージェンシーによるフォスタリング業務 1. 里親および親族里親のリクルート（応募勧奨含む） 2. 関心表明への対応 3. 里親制度に関する情報提供 4. 里親アセスメント 5. 認定前研修 6. 里親登録申請 7. 委託後の里親支援業務  （FAST（後述）または QFKC 本部を通じた）助言・相談援助・アドボカシーの提供  里親対象の能力強化研修  月刊誌「Reporter」を通じた最新情報および具体的なケースを基にした助言の提供（児童保護や里親養育・親族里親養育の分野での最新情報の提供。養育と親族のケアに関連する問題に関する関連記事と、特定の問題に対処する方法に関するヒントの提供）アドボカシーについては、養護下にある子どもや若者の声を代表して、または、社会的養護の計画や制度更新の意志決定への子どもの参加を保障するため、州政府の担当部への働きかけや交渉も含めたアドボカシーの推進を行っており、里親および社会的養護下の子どもと、政府の仲介的な役割を果たす存在である。さらに、QFKC では、里親・親族里親向けの研修だけでなく、州政府児童相談所（チャイルド・セーフティ）およびコミュニティのフォスタリング機関に対し、以下の 5 分野での能力強化研修を提供している136。 1. NDIS 研修（全国障害保険制度：National Disability Insurance Scheme）（内容：児童保護法に基づいて措置対象となった子どもに対する全国障害保険制度の概要、受給できるサービスや要件等について） 2. 初期アセスメント研修（クイーンズランド州における里親に対するアセスメントの歴史、アセスメント評価を書く際の要件や法的手続き、アセスメント時の質問、家庭調査時のチェック項目等） 3. 親族里親アセスメント研修（強み中心のアセスメント（strengths-based assessment）、アセスメント評価時の留意点、アセスメントにおける家系図の重要性、等） 136 Queensland Foster and Kinship Care, https://www.qfkc.com.au/training, accessd January 26, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（146ページ）

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変更後 · 146ページ4. 里親更新に係る研修（更新審査の目的・背景、更新申請受理した際のチェックポイント、アセスメント手続き等） 5. 里親・親族里親に対する質の高いサポート研修（里親それぞれの違いへの着目、徹底的に向き合い里親の人物像を把握することの重要性、自己覚知、里親支援に際する倫理的ジレンマなど） ii.サービス提供体制 Queensland Foster and Kinship Care （QFKC）は 1976 年に設立され、里親と親族里親で構成される総会によって運営される非政府組織である。政府により運営交付金が付与された組織であり、里親および親族里親（認定里親・親族里親のみ）であれば、正会員として運営に参加できる。全国調査において里親および親族里親に対するピアサポートのニーズが高かったことを受け、 QFKC は、2002 年に、里親養育アドボカシー・支援チーム（ Foster care Advocacy and Support Team ; FAST）を創設した。専門トレーニングを受けた各地域の里親および親族里親によって構成される支援チームであり、里親と親族里親に対し、質の高い支援とアドボカシーを提供することを目的としている。州内の 6 地域でそれぞれ 1 名～5 名程度の FAST 担当者が選定され、連絡先（電話番号やメールアドレス）等が公開されている137。これらの FAST 担当者は、所属する地域内のすべての里親及び親族里親に対する助言・相談援助・アドボカシーの提供に加え、ケースによっては、近隣地域の里親・親族里親への対面での相談援助やミーティングへの参加・助言の提供などを行うことが出来る。また、個別ケース対応をしつつ、地域資源または地域行政によるサービス等への橋渡しや連絡調整も行うことから、地域でのネットワークの構築や主要な関係機関・関係者との協力関係の形成が求められる。里親養育アドボカシー・支援チーム（FAST）で各地域の里親・親族里親の支援を担う担当者は、 QFKC のサポートワーカーを通じ個別の支援を受ける他、すべての FAST 担当者は、社会的養護の子どもの養育や養親支援に係るトレーニングとして、10 分野のモジュール研修や 2 日間のワークショップを受講する必要がある。また、FAST 担当者間で相互の連絡や相談を可能とするための、定期的な会合や連絡ツールが提供されて、FAST 担当者の能力強化および協働体制の推進が図られている。 137 Queensland Foster and Kinship Care,”FAST REPRESENTATIVES（effective 2 February 2022）” , https://www.qfkc.com.au/images/FAST_Rep_Contact_List_updated_02-02-22.pdf, accessd January 15, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（147ページ）

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変更後 · 147ページ図表 III-14 クイーンズランド州のピーク・エージェンシーQFKC の組織図出所） Queensland Foster and Kinship Care Inc. Organisational Chart, February 2021, https://www.qfkc.com.au/images/documents/Organisational_Chart___2021.pdf, accessd January 15, コミュニティ・フォスタリング機関（Community-foster care agency）の体制ピーク・エージェンシーと協働で、コミュニティ・フォスタリング機関（Community-foster care agency）がクイーンズランド州内のコミュニティを拠点とした里親・親族里親の支援サービスを提供している。コミュニティ・フォスタリング機関は、児童保護や障害児福祉なども含む児童福祉サービスを提供する非営利団体であり、里親・親族里親向けの支援サービスだけでなく、里親リクルート、

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（148ページ）

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変更後 · 148ページ里親研修、要保護児童の措置やその他のサービスを提供している138。クイーンズランド州内は大きく 7 地域139に区分され、それぞれの地域で 4～7 のフォスタリング機関がサービス提供をしており、2021 年 4 月時点で登録されている団体数としては、計 54 団体（複数の地域でサービス提供する団体も含む）となっている140。フォスタリング機関によって優位性のあるサービスや重点サービス、特徴や対象児童など様々であり、例えば、ブリスベン地区においてサービスを提供しているフォスタリング機関は以下のとおりである。図表 III-15 ブリスベン地区におけるコミュニティ・フォスタリング機関団体名活動分野 Inala Community House ウェスタン地区における里親・親族里親への支援 Kyabra Community Association Inc キャバラ地区における里親・親族里親への支援 Life Without Barriers ブリスベン地区における専門里親への支援 Anglicare Southern Queensland ローガン地区及びブリスベン地区における家族支援 Mercy Community Services 北ブリスベン地区における里親・親族里親への支援 Mercy Community Services 南ブリスベン地区における里親・親族里親への支援集中的支援委託サービス141 UnitingCare Community 里親・親族里親への支援、委託措置支援サービス出所） Queensland Government, “Community foster care agency contacts”, https://www.cyjma.qld.gov.au/foster-kinship-care/training/contacts/community-foster-care-agency- contacts, accessd January 25, 2022 (4) フォスタリング機関への公的財政支援フォスタリング機関に対しては、交付金や補助金という形態ではなく、委託契約に基づく業務委託費が支払われている。各フォスタリング機関は、毎年実施される入札で提示される対象地域や対象となる子どもの数や支援の程度などを考慮し、人員配置や支援サービスのモデルや予算を含めた企画提案を行い、州政府の児童保護機関（Chiild Safety）の審査に通過したフォスタリング機関と州政府 138 Department of Children, Youth Justice and Multicultural Affairs, Information for children and young people in care, Community foster care agency contacts, https://www.cyjma.qld.gov.au/foster-kinship-care/training/contacts/community-foster-care-agency-contacts, accessd January 22, 2022 139 地域名および同地域でサービス提供するコミュニティ・フォスタリング機関の数。 •Brisbane 地域：7 団体 •Central Queensland 地域: 9 団体 •Far North Queensland 地域: 4 団体 •North Coast 地域: 10 団体 •North Queensland 地域: 7 団体 •South East 地域: 10 団体 •South West 地域: 7 団体 140 Queensland Government, “Community foster care agency contacts”, https://www.cyjma.qld.gov.au/foster- kinship-care/training/contacts/community-foster-care-agency-contacts, accessd January 25, 2022 141 Intensive Intervention Placement Service（IIPS）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（149ページ）

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変更後 · 149ページが委託契約を締結する仕組みになっている。里親支援を担うソーシャルワーカーの配置人数については、配置する職種（サービス管理監督者や心理療法担当職員など）の指定が入札要件で提示されるものの、配置人数については指定されない。これは、子どもによって支援サービスやニーズの度合いが大きく異なるためであり、障害を持つ子ども、また、トラウマや困難な背景を持つ子どもについては、子どもによって必要なサービス量がそれぞれ違うため、職員人数に換算し基準化していない。例えば、一般的な子どもであれば、1 人の里親支援ソーシャルワーカーが 15 人ほど担当できるかもしれないが、障害や個別支援ニーズが高い子どもの状況によっては、3 人担当するのが限界ということもあるためである142。そのため、各フォスタリング機関では、保護児童○人に対し、ソーシャルワーカー○人を配置するという企画提案を行う。提示した予算が低ければ採択されるというものではなく、企画提案された支援モデルやアウトカム等を総合的に見て、適切なサービス提供体制となっているか否かの総合評価で審査される。入札による総合評価審査で、委託先と委託内容が決定されるため、審査基準や経費の算定基準等は公開されていないが、具体的な入札例としては、以下のとおりである。図表 III-16 フォスタリング業務の入札情報（具体例）主管：Department of Child Safety, Youth and Women ステータス：決定カテゴリー：社会福祉番号：DCSYW214 入札公示日：2020 年 7 月 22 日公示〆切日：2020 年 8 月 19 日委託決定日：2020 年 10 月 1 日（ UNSPSC ：コミュニティおよび社会福祉-（100％）地域：South East Queensland 公示概要：児童保護・青年・女性局（Department of Child Safety, Youth and Women）は、クイーンズランド州モートン地域のブリスベン地区において、アボリジニとトレス海峡諸島民の中程度～高度の支援が必要な子ども・若者に対する計 85 件の里親委託（親族里親含む）（委託日数：31,025 日/年度）に対する里親支援サービスを提供する提案団体を募集する。出所）Queensland Government, “QTenders Display DCSYW214”, https://qtenders.hpw.qld.gov.au/qtenders/tender/display/tender-details.do?id=30846&action=display- tender-details&returnUrl=%2Ftender%2Fsearch%2Ftender-search.do%3Faction%3Dadvanced-tender- search-closed-tender%26amp%3Bpage%3D4%26amp%3Bstate%3DClosed, accessd February 14, 2022 他方、里親に対する養育手当や給付金は単価や手当額が定められている。州政府からの手当としては、養育手当および一時養育手当があり、さらに、連邦政府の給付金の受給資格がある場合、① 家族支給手当金パートA（Familiy tax Benefit PartA）、②家族支給手当金パートB（Familiy tax 142 オーストラリアの非営利団体 Life Without Barriers のロブ・ライアン氏へのインタビュー（2022 年 1 月 7 日実施）に基づく

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（150ページ）

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変更後 · 150ページBenefit PartB）、③チャイルドケア利用補助金（Child Care Subsidy）、④育児給付金（Parenting Payment)等が受給できる143。上記のうち、クイーンズランド州政府からの養育手当は、年齢ごとに手当額が規定されている。 2021年9月からブリスベン消費者物価指数の3.9％に沿って、2022年1月1日より、養育手当額を増額している144。また、子どもの受入れ時に発生する必需品の購入費用（寝室の家具など）を補填するための初期費用や、16歳・17歳の子どもの教育費についても受けることが出来る145。クイーンズランド州における主な養育手当としては以下のとおりである。図表 III-17 クイーンズランド州における養育手当養育手当（年齢別、形態別） 2 週間あたりの手当額146 初期スタートアップ費用: 年齢 0-18 113.54 豪ドル（約 9,137 円）里親家族成立費: 全ての年齢 566.30 豪ドル（約 45,575 円） 2 週間あたりの養育基本手当: 年齢 0-5 525.56 豪ドル（約 42,297 円） 2 週間あたりの養育基本手当: 年齢 6-10 566.30 豪ドル（約 45,575 円） 2 週間あたりの養育基本手当: 年齢 11 615.44 豪ドル（約 49,530 円）地域・地方宿泊費: 年齢 0-5 52.92 豪ドル（約 4,259 円）地域・地方宿泊費: 年齢 6-10 56.98 豪ドル（約 4,585 円）地方宿泊費: 年齢 11- 61.74 豪ドル（約 4,968 円）出典） QFKC, “Fortnightly Caring Allowance rates schedule – effective 1 January 2022”, https://www.qfkc.com.au/images/News/2022_Fortnightly_Carer_Allowance.pdf, accessd February 9, 里親と親族里親は、自宅で子どもを養育するための経費として、2週間おきに上記の養育基本手当を受けとることが出来る。なお、一時養育の場合は、子どもの養育に費やす時間に比例した手当を受け取ることとなる。同手当は、養育を受ける子どもの基本的な生活費、食品、衣類、贈り物、小遣いそして娯楽にかかる費用に充てられると規定されているが、特別なケアや集中的なケア、専門的なサポートを要する子どもの場合は、以下のとおり、手当の増額がある。図表 III-18 クイーンズランド州：特別なニーズ手当（High Support Needs allowance）手当 2 週間あたりの手当額147 特別なニーズ手当: 年齢 0-18 184.94 豪ドル（約 15,286 円） 143 Queensland Foster and Kinship Care, “become a foster kinship carer”, https://www.qld.gov.au/__data/assets/pdf_file/0011/202412/become-a-foster-kinship-carer-japanese.pdf, accessd January 26, 2022 144 Queensland Foster and Kinship Care, “2022 Fortnightly Carer Allowance”, https://www.qfkc.com.au/images/News/2022_Fortnightly_Carer_Allowance.pdf, accessd January 26, 2022 145 Queensland Foster and Kinship Care, “become a foster kinship carer”, https://www.qld.gov.au/__data/assets/pdf_file/0011/202412/become-a-foster-kinship-carer-japanese.pdf, accessd March 5, 2022 146 2021 年の平均為替レートを参考に 1 豪ドル＝80.5 円と仮定し、千円未満を四捨五入。 147 146 と同じ

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（151ページ）

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変更後 · 151ページ出所） Queensland Government, “Carer allowances”, https://www.qld.gov.au/community/caring- child/foster-kinship-care/information-for-carers/money-matters/carer-allowances, accessed March 9, 2022. 図表 III-19 クイーンズランド州：複雑なサポートニーズ手当（Complex Support Needs allowance）手当 2 週間あたりの手当額148 複雑なサポートニーズ手当 level 1 239.54 豪ドル（約 19,278 円）複雑なサポートニーズ手当 level 2 478.66 豪ドル（約 38,522 円）複雑なサポートニーズ手当 level 3 718.06 豪ドル（約 57,789 円）出所） Queensland Government, “Carer allowances”, https://www.qld.gov.au/community/caring- child/foster-kinship-care/information-for-carers/money-matters/carer-allowances, accessed March 9, 2022. なお、里親に特化した手当ではないが、連邦政府は、脆弱な子どもとして、主に少数民族、障害を持つ子ども、地理的な困難により州立校へ通学することが出来ない子ども、を対象とした特別手当を給付しているため、養育を受ける子どもがこれらの支援対象に該当する場合は、連邦政府から手当を受けられる。さらに、2017年より幼児期の教育についての追加的な経済支援がDepartment of Communities, Child Safety and Disability Services (DCCSDS)より支給されることとなった149。1歳～5歳の養育中の子どもが承認された幼児教育プログラムに参加する場合、週40ドル（年間2,000＄）の費用が支給される。質の高い幼児期プログラムに参加することで、子どもの創造性や想像力、社会的コミュニケーション能力を発達させると共に、自己効力感の獲得につながることから、里親及び親族里親に対し、幼児期の教育提供を促す目的で、創設された制度である。 148 146 と同じ 149 Queensland Foster and Kinship Care, “Helping with the cost of early childhood education”, https://www.qfkc.com.au/resources/general-resources, accessd January 15, 2022

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（152ページ）

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変更後 · 152ページ4. フィンランド (1) 里親委託支援体制の概要フィンランドの児童保護制度 i.児童保護制度の概要フィンランドの児童福祉（Lastensuojelu / Child Welfare150）について、児童福祉法第１条では、子どもに対して安全でバランスのとれた多様な発達環境、特別な保護が必要になったときの環境に対する子どもの権利を守ることを定義している。こうした子どものウェルビーイングの責任は、第一義的に親または養育者に義務付けられており（児童福祉法第２条、第４条）、児童福祉サービスは、子どものケアにおいて親または養育者を支援するものとして位置づけられている。そのため、「オープンケア」と呼ばれる、地域社会における居宅ケアの可能性を最大限に探ることが第一に求められ、子どもの利益の観点から里親養育が必要な場合も、子どもの利益を考慮した上での家族再統合を目指して行われる（児童福祉法第４条）。また、同法 2010 年改正時に予防的児童保護（ehkäisevä lastensuojelu）が明文化された（第 3a 条）ことからも、フィンランドでは保護措置となる前段階からの予防的な支援が重視されているといえる。藪長（2021）によると、フィンランドにおける児童保護は、できるだけ保護が必要な状態にならないよう複数の支援がシステム化されているという。すなわち、公共サービスやほぼ全ての子育て家庭が利用対象となるネウボラ等が含まれる「普遍的サービス」段階、社会福祉法に基づき、一部のサービスはアセスメントを経て認定を受ける必要がある「予防的保護」段階、児童保護制度に基づく居宅保護が行われる「早期介入」段階、そして、保護措置及び代替養育が行われる「保護」段階といった複層的な制度設計がされている。このうち「早期介入」段階と「保護」段階が、特定の子どもや家族に児童保護ニーズが認定された場合に提供される個別の児童保護に位置付けられるが、基本的には居宅保護が優先され、やむを得ない場合に親または養育者の監護権を制限し代替養育（里親養育含む）が行われる。図表 III-20 フィンランドにおける児童保護システムの階層出典）藪長千乃（2021）「フィンランドにおける児童保護子ども家庭サービス改革からの示唆」『日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）第 27 回学術集会かながわ大会公募シンポジウム S57 早期支援や早期介入を実現する国内外の子ども家庭支援政策』発表資料 150 英訳はフィンランド政府によるもの（社会保健省、THL、2022 年 1 月現在）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（153ページ）

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変更後 · 153ページなお、児童福祉法では、18 歳未満を「子ども」、18 歳～24 歳を「若者」と規定し（第６条）、25 歳までを継続保護の対象としている（第 75 条）。フィンランドでは、児童福祉は社会保健省（Sosiaali- ja terveysministertiö / Ministry of Social Affairs and Health）の所管であり、同省が基本的な政策方針の策定や法整備を行っている。同省が管轄するフィンランド保健福祉研究所（Terveyden- ja hyvinvoinnin tilaitos, 以下、THL/Finnish Institute for Health and Welfare）では、指針やガイドブックの作成、研究調査、統計などの開発業務を行っている。また、児童福祉法に基づき、実際の児童福祉行政（実務上の意思決定やサービス調達を含む）は全国の各自治体が実施責任を負っている。図表 III-21 フィンランドの児童保護に関する業務責任出所）社会保健省 https://stm.fi/documents/1271139/1359574/STM_lastensuojelun_vastuut.pdf/afc32d3a-85e3-4633- 9818-285b4f8f4240/STM_lastensuojelun_vastuut.pdf?t=1433247087000 より仮訳、2022 年 3 月 14 日アクセス。児童福祉（特に里親制度に係る諸施策）には、主に次の法律の条項が適用される151。  児童福祉法152（Lastensuojelulaki / Child Welfare Act 417/2007）  社会福祉法153（Sosiaalihuoltolaki / Social Welfare Act 1301/2014）  社会福祉事業の利用者の地位と権利に関する法律154（Laki sosiaalihuollon asiakkaan asemasta ja oikeuksista 812/2000） 151 THL：https://thl.fi/fi/web/lastensuojelun-kasikirja/laki-oikeuskaytanto 152 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2007/20070417#P83 153 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2014/20141301 154 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2000/20000812

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（154ページ）

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変更後 · 154ページ 子どもの監護および面会権に関する法律155（190/ 2019）および規則156（556/1994）（Laki / asetus lapsen huollosta ja tapaamisoikeudesta）  家族ケア法157（Perhehoitolaki / Family Care Act 263/2005）  行政手続法158（Hallintolaki 434/2003）  養子縁組法159（Adoptiolaki 22/2012）  居住自治体法160（Kotikuntalaki 201/1994）  国際的保護を求める者の受け入れおよび人身売買の被害者の認定と援助に関する法律161 （Laki kansainvälistä suojelua hakevan vastaanotosta sekä ihmiskaupan uhrin tunnistamisesta ja auttamisesta 746/2011）  統合促進法162（Laki kotoutumisen edistämisestä 1386/2010）  子どもに対する性犯罪および暴行犯罪の解明の実施に関する法律163（Laki lapseen kohdistuneen seksuaali- ja pahoinpitelyrikoksen selvittämisen järjestämisestä 1009/2008）  子どもの扶養に関する法律164（Laki lapsen elatuksesta 704/1975）  子どもと従事する者の犯罪歴の解明に関する法律165（Laki lasten kanssa työskentelevien rikostaustan selvittämisestä 504/2002）  子どもと従事するボランティアの犯罪歴の解明に関する法律（Laki lasten kanssa toimivien vapaaehtoisten rikostaustan selvittämisestä 149/2014）  接近禁止法166（Laki lähestymiskiellosta 898/1998）  地域社会制裁執行法167（Laki yhdyskuntaseuraamusten täytäntöönpanosta 400/2015）  社会福祉従事者法168（Laki sosiaalihuollon ammattihenkilöistä 817/2015）  社会福祉事業利用者文書法169（Laki sosiaalihuollon asiakasasiakirjoista 254/2015）  社会福祉・保健医療利用者料金法（Laki sosiaali- ja terveydenhuollon asiakasmaksuista 734/1992）  社会福祉・保健医療利用者データの電子処理に関する法律170（Laki sosiaali- ja terveydenhuollon asiakastietojen sähköisestä käsittelystä 784/2021） 155 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1983/19830361 156 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1994/19940556 157 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150263#Pidm45237815981024 158 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2003/20030434 159 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2012/20120022 160 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1994/19940201 161 https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/2011/20110746 162 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2010/20101386 163 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2008/20081009 164 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1975/19750704 165 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2002/20020504 166 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1998/19980898 167 https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/2015/20150400 168 https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/2015/20150817 169 https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/2015/20150254 170 https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/2021/20210784

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（155ページ）

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変更後 · 155ページ 保健福祉研究所が管轄する児童福祉機関（監護院および刑務所の家族房）に関する法律171 （Laki Terveyden ja hyvinvoinnin laitoksen alaisista lastensuojeluyksiköistä (koulukodit ja vankilan perheosast) 1379/2010）  生活保護法172（Laki toimeentulotuesta 1412/1997）  政府財源からシェルターサービスの提供業者に支払われる補償に関する法律173（Laki valtion varoista maksettavasta korvauksesta turvakotipalvelun tuottajalle 1354/2014）  政府活動の公開性に関する法律174（Laki viranomaisten toiminnan julkisuudesta 621/1999）  民間社会福祉サービス法175（Laki yksityisistä sosiaalipalveluista 922/2011）  義務教育法176（Oppivelvollisuuslaki 1214/2020）  基礎教育法177（Perusopetuslaki 628/1998）  刑法178（Rikoslaki 39/1889）  データ保護法179（Tietosuojalaki 1050/2018） ii.児童保護に関する統計フィンランドの人口は約 5,500,000 人で、子どものいる家庭は 1,400,000 世帯（2020 年）、０～18 歳は 1,050,000 人である180。このうち、約 4.3％の子どもが児童福祉（保護）の対象となっている。 THL の 2020 年度児童福祉統計181によると、同年に子どもの福祉に何らかの懸念があるとして 87,223 人の子どもが児童福祉通告の対象となった。また、居宅保護の対象となっている子ども・若者の数は 48,802 人であった（前年比－４％）。また、緊急収養（日本の一時保護に相当）の対象となった子どもは 4,462 人（前年比＋３％）、監護権が親または養育者から当局に移転している者の数は 11,386 人であった（前年比＋0.3％）。このうち、新規の監護移転件数は 1,688 件（前年比－９％）で、特に行政裁判所の認定を要する、意に反する監護移転182は減少した。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態の影響で行政裁判所の業務が混雑しているためとされる。また、2020 年の児童福祉法改正によって、長期在宅保護や保護措置終了後に提供されるアフターケアの年齢上限が 25 歳まで引き上げられたのに伴い、18 歳以上の利用者数も前年比で５％程度増加した。 171 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2010/20101379 172 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1997/19971412 173 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2014/20141354 174 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1999/19990621 175 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20110922 176 直訳は「教育義務法」：https://finlex.fi/fi/laki/smur/2020/20201214 177 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1998/19980628 178 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1889/18890039001 179 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2018/20181050 180 Avosylin 提供資料 181 THL：https://thl.fi/fi/tilastot-ja-data/tilastot-aiheittain/lapset-nuoret-ja-perheet/lastensuojelu/lastensuojelu 182 12 歳以上の本人、または保護者が自治体の決定に異議を唱えた場合。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（156ページ）

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変更後 · 156ページ図表 III-22 家庭外に収養された子どもと若者、およびそのうち監護移転、緊急収養された子どもの数（1991～2020 年）出典）フィンランド保健福祉研究所（2021） https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/142676/Lastensuojelu_2020.pdf?sequence=7&isAllowed=y、2022 年 3 月 9 日アクセス iii.児童保護のプロセスと内容特定の子どもや家族を対象とした児童保護は、児童福祉通告（Lastensuojeluilmoitus/ Child welfare notification）から開始され、居宅保護等の実現可能性も評価した上で、子どもをどのように保護するかの解明作業と検討が重ねられる。居宅保護が可能な場合は、自治体の調整によって、オープンケア（Avohuolto）と呼ばれる、地域における支援措置が提供される。居宅保護で子どもの安全が確保できない等のやむを得えない場合は、子どもの監護権が保護者から当局に移転し代替養育が行われる。その子どもにとって最適な代替養育の形態についても検討され、フィンランド語の行政用語上の「家族ケア（Perhehoito）」を行う場合に、里親家庭に収養されることになる。以下は、児童保護にかかるプロセスとその解説となる183。 183 社会保健省：https://stm.fi/lastensuojelu、THL家庭外に収養された子ども・若者監護が移転した子ども緊急収養された子ども

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（157ページ）

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変更後 · 157ページ図表 III-23 児童保護のプロセス出典）藪長千乃（2021）「フィンランドにおける児童保護子ども家庭サービス改革からの示唆」『日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）第 27 回学術集会かながわ大会公募シンポジウム S57 早期支援や早期介入を実現する国内外の子ども家庭支援政策』発表資料を一部改編 ○児童福祉通告と児童福祉の必要性の解明（Lastensuojeluilmoitus ja lastensuojelutarpeen selvitys）子ども本人、家庭環境などの理由を問わず、子どもや子どもの成育環境、子どもの行動などに何らかの懸念が生じた場合は直ちに自治体の児童福祉当局に通告を行う必要がある。通告・通報は子ども本人を含めて誰でも可能である（例：子ども本人、その両親、近隣住民、近親者、その他子どもの状況に懸念を持つ者）。また、社会福祉事業、保健医療部門、教育部門、教会、警察など、特定業種の公務員や職員などの関係者には法律上の通告義務がある。保護の必要性にかかる評価は、緊急収養の必要性は直ちに評価が行われるが、それ以外の場合は、社会福祉士が７営業日以内に児童保護の必要性調査を行う必要があるかを評価する。社会福祉部門で緊急措置、または保護の必要性評価の実施を決定した時点で、子どもは児童保護の対象となり、担当社会福祉士が任命される。なお自治体は子どもとその家族に、子どもの健康と発達にとって不可欠とみなされた社会福祉サービスを提供する義務を負っており、担当社会福祉士が利用者計画書を作成しどのようなサービスを提供するかを判断する。 ○オープンケア支援措置（Avohuollon tukitoimet）子どもが自宅で親または養育者と暮らしながら支援を受ける居宅保護を指す。成育環境または子ども自身の問題によって健康や発達が脅かされる場合に、個別に利用者計画書を作成した上で実施する。子どもや家庭の状況に応じた各種セラピー（作業療法、心理療法、家族療法など）、支援者（自治体が募集するボランティアの成人で、子どもと月に１～４回面談して日常の行動を共にする）、ファミリーワーク、ピアグループ活動、レクリエーション活動などが含まれる。児童福祉通告緊急性の判定児童保護の必要性にかかる調査・判定居宅保護（オープンケア）支援計画の作成居宅保護開始アフターケア代替養育の選定支援計画の作成代替養育開始アフターケア児童保護の判定緊急収養監護移転（保護措置）＜代替養育＞・家族ケア（里親）・専門家族ケア（専門里親）・児童養護施設／等居宅保護自宅外保護居宅保護が不可能な場合居宅保護が不適切・不十分な場合

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（158ページ）

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変更後 · 158ページ○緊急収養（Kiireinen sijoitus）子どもが危機的な状態にある場合、その他に緊急収養や代替養育の必要がある状況にある場合、直ちに行われる（例：母子シェルターへの収容等）。緊急収養に関する決定は、社会福祉部門が任命した、職能を有する社会福祉士、または子どもの担当社会福祉士が行う。 ○監護移転（Huostaanotto、ケアへの収養）子どもの養育・教育責任が当局に移転することをいい、成育環境または子ども自身によって本人の健康や発達が深刻に脅かされ、かつオープンケア支援措置が不適切、不可能、不十分な場合、また代替養育が子どもの利益に準じていると評価された場合に行われる。また、自宅外に収養するにあたっては、他の親族などが引き取ることができるかなどの解明も行われる。監護移転に関する決定は、保護者の同意に基づく場合は社会福祉部門（担当社会福祉福祉士が準備、社会福祉部門長が決定）が行う。12 歳以上の子ども（本人）、または保護者が同意しない場合、社会福祉部門は監護移転決定を下すことはできないため、社会福祉部門長が行政裁判所に申立てを行い、裁定を仰ぐ。 ○代替養育（Sijaishuolto）監護移転、緊急収養、行政裁判所の中間命令に基づき収養された子どもの養育および教育を自宅以外で行うことをいい、子どもを担当する社会福祉士が代替養育場所を選定し、決定は、当該自治体の社会福祉部門長が行う。代替養育の形態には以下の 4 形態があり、里親養育は①の「家族ケア」に相当する。 ① 業務契約に基づく家族ケア184（Toimeksiantosuhteinen perhehoito）委託関係に基づく業務として一般家庭で実施されるケアで、里親は事前研修を受けて従事する。サービス実施業者は、里親養育の開始について、里親が所在する自治体や地域行政庁（AVI）に届出を行う。家族ケア法第７条により、１つの世帯で世話をできる未就学児の数は、里親の子どもを含めて最大４人である。１世帯に里親が２人おり、一方が専門教育を受けている場合は、最大６人まで養育することができる185。なお子どもに制限措置を課すことはできない。 ② 専門家族ケア（Ammattillinen perhehoito）子どもは家庭に収養されるが、里親が専門教育を修めている必要があり、家族ケアよりも高い専門性を有しているため、特別支援を要する子どもや若者も収養可能である。里親は自営業または従業員として従事し、国の地域行政機関である AVI に届出ならびに許認可を受ける必要がある。子どもに制限措置を課すことが可能である。 ③ 児童養護施設いわゆる施設におけるケアとなり、要求度の高いケアのニーズに対応する。職員は専門教育と職歴が求められる。１部門の定員は７名までで、AVI の許認可が必要となる。専門性に基づき基礎施設、特別施設（行動障害、精神症状のある子どもたち等）に分けられ、施設内に独自の学校を有する教護院（Koulukoti）もこの分類に含まれる。教護院は原則として国立で、第三セクターが 184 家族ケアはオープンケア支援措置で適用される場合もある（支援家庭）。 THL：https://thl.fi/fi/web/lastensuojelun-kasikirja/tyoprosessi/sijaishuolto/sijaishuollon-muodot/perhehoito 185 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150263#Pidm45237816906048

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（159ページ）

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変更後 · 159ページ設立した機関が２院ある。児童養護施設では、子どもに制限を課すことが可能である。 ④ その他、子どものニーズに応じたケア（帰宅、身近なネットワーク（親族等）への収養、他の保護者が申し合わせた個人への収養、家族と施設に同居、治療困難児精神科） ○アフターケア（Jälkihuolto）代替養育、または６か月間のオープンケアが適用された子どもまたは若者を対象とし、対象者は 25 歳までアフターケアを受ける権利を有する。具体的な支援策には、学業のための住宅の手配、社会福祉指導員による支援などがある。また、過去に保護の対象となった他の若者がアフターケアを提供することも可能である。 iv.児童保護の実施体制児童福祉の実施責任は、当該児童の収養を決定した自治体にあるが、具体的なサービスの提供については、自治体が独自に提供するものだけではなく、公共調達法に基づく競争入札により決定された民間のサービス提供業者によるサービスも多用されている。これらのサービス提供業者は民間企業とその他の非営利団体に大別され、政府機関が管理する「Valveri」レジストリ186に登録されている。THL （2018）によると、サービス提供業者のうち、民間企業は企業（397 社）と個人事業主（４社）で構成され、サービス提供業者全体の 90.5％を占める。これに対して、非営利団体は、各種団体（31 団体）、財団（10 団体）、教会教区（１団体）となっている。これらの機関は、民間企業、非営利団体とも、全国各地に複数のサービス拠点を持ち、大半が児童養護施設や専門ファミリーホームの運営や、シェルター、家族リハビリテーションのいずれか、または複数の事業を行っている187。児童福祉における収養全体の 80％が民間企業によって提供されている188。里親支援体制の概要 i.里親制度の概要里親への収養は、児童福祉法に基づく、個別の子どもや家庭を対象とした「子ども・家族別児童福祉（Lapsi- ja perhekohtainen lastensuojelu189）」の一環であり、さらには同体制における家族ケア（Perhehoito/Family Care）に係る措置の一つである。そのため厳密には、フィンランドに「里親制度」という行政上の名称は存在しない。家族ケアの実施については、児童福祉法および家族ケア法のほか、主に以下の法律が適用となる190。また、法律以外では、フィンランド保健福祉研究所が自治体が業務規程を策定する際の推奨文書を作成している191。  社会福祉法  子どもの監護および面会権に関する法律（190/ 2019）および規則192（556/1994）（Laki / asetus 186 Valveri：https://www.valveri.fi/fi-FI/public/Etusivu?url=https://www.valveri.fi/ 187 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/136436/URN_ISBN_978-952-343-131- 7.pdf?sequence=1&isAllowed=y 188 Avosylin 提供資料 189 THL：https://thl.fi/documents/920442/2940835/Sosiaalialan_tiedonhallinnan_sanasto_4_0.pdf 190 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 191 https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627-5.pdf?sequence=1 192 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1994/19940556

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（160ページ）

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変更後 · 160ページlapsen huollosta ja tapaamisoikeudesta）  民間社会福祉サービス法  子どもと従事する者の犯罪歴の解明に関する法律  社会福祉事業の利用者の地位と権利に関する法律  社会福祉・保健医療利用者料金法193（734/1992）および規則194（912/1992）（Laki/asetus sosiaali- ja terveydenhuollon asiakasmaksuista）  行政手続法  行政訴訟手続法195（Laki oikeudenkäynnistä hallintoasioissa 808/2019）  居住自治体法  データ保護法  EU 一般データ保護規則196（General Data Protection Regulation 2016/679）  公共部門年金法197（Julkisten alojen eläkelaki 81/2016）  労働災害および職業病法198（Työtapaturma- ja ammattitautilaki 459/2015）  健康保険法199（Sairausvakuutuslaki 1224/2004）  国連子どもの権利条約200 ii.近年の制度改正児童保護にかかる近年の法改正は以下の通りである。 ○家族ケア法改正（2011 年） 2011 年の児童福祉法改正（第 50 条の追加）によって、それまでは代替養育の中で施設への収養が主あったところ、家族ケア（里親）が最優先順位に置かれ、子どもの利益に基づかない場合に限り施設への収養が行われるようになった。したがって、子どもの収養の際は、家族ケアの可能性を常に評価することとなった201。 ○児童福祉法改正（2020 年）子どもの権利等をより重視した児童福祉法の大幅改正が行われ202、代替養育については、代替養育終了後のアフターケアの期間が 25 歳までに引き上げられた203。また、今後も自治体の社会福祉士の担当利用者数の上限を 35 名に制限するなどの多岐にわたる改革が予定されている204。 iii.里親委託率、里親委託児童数 THL の 2020 年度児童福祉統計205によると、2020 年 12 月 31 日時点で監護が当局に移転した状態の 193 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1992/19920734 194 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1992/19920912 195 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2019/20190808 196 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/FI/TXT/?uri=celex%3A32016R0679 197 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2016/20160081 198 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2015/20150459 199 https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2004/20041224 200 https://www.unicef.fi/lapsen-oikeudet/sopimus-kokonaisuudessaan/ 201 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）、児童福祉法 202 社会保健省：https://videonet.fi/stm/20191101/ （法改正に関するプレゼンテーション動画） 203 社会保健省：https://stm.fi/lastensuojelulain-muutokset 204 Avosylin へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 205 THL：https://thl.fi/fi/tilastot-ja-data/tilastot-aiheittain/lapset-nuoret-ja-perheet/lastensuojelu/lastensuojelu

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（161ページ）

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変更後 · 161ページ子どもは 9,637 人で、うち 56％が家族ケアの対象だった。このうち、約７分の１にあたる 743 人が親族または近親者のもとに収養された。通常、代替養育へ一旦収養されると長期化することが多く、92％が収養から２年後も代替養育が継続しており、25％が長期的な代替養育を受けている206。フィンランド全土で、自治体と里親委託契約を締結した里親家庭は 4,841 家族であったが、うち 981 家族（20.3％）が子どもの近親者または親族の家庭だった。監護移転となった子どもの約 10％が、専門ファミリーホーム（Ammatilliset perhekodit / Professional Family Homes、家庭養護の形態をとっているが、自営業など事業格を有する許可制の業態で、最低でも１名のケアラーが専門教育を受けている代替養育）、約 30％が施設に収養された。 2011 年の児童福祉法改正以降、家族ケアへの収養は 2011 年末時点の 49％から 2020 年には 56％まで増加している。また、2011 年の児童福祉法改正後、対象者の年齢によって収養形態にも大きな変化が見られるようになり、６歳未満の子どもについては、ほぼ全員が家庭に収養されるようになった一方、16～17 歳の場合は半数以上が施設に収養されている。図表 III-24 監護が移転した子ども（2020 年 12 月 31 日現在、収養形態別）（n=9637）出典）フィンランド保健福祉研究所（2021） https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/142676/Lastensuojelu_2020.pdf?sequence=7&isAllowed=y、2022 年 3 月 9 日アクセスなお、収養状況の経年推移は下記の通りである。 206 Avosylin 提供資料その他施設ケア専門ファミリーホームにおけるケア家族ケア 12月31日現在の年齢

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（162ページ）

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変更後 · 162ページ図表 III-25 家庭外に収養された者の割合の推移（1992 年～2020 年）出典）児童福祉中央連合207（Lastensuojelun keskusliitto / The Central Union of Child Welfare） https://public.tableau.com/app/profile/katri.koivunen/viz/Kodinulkopuolellesijoitetut1992- 2019/Kodinulkopuolellesijoitetutikryhmittin（2022 年 3 月 9 日アクセス）を一部改編 iv.里親支援業務の実施体制前述の通り、里親委託は、対象となる児童の収養を決定した自治体が実施責任を負うが、里親の募集、研修、マッチング、フォローアップ、保護者との連絡などの里親支援業務は、以下の３つの方法で行われている。すなわち、①自治体が実施、②民間フォスタリング機関への外部委託、③地域の家族ケアユニットまたは児童福祉開発ユニット208が行うことができる209。②の外部委託によって実施する場合は、多くの自治体で、競争入札を経て業務委託契約を締結したサービス提供業者との連携が取られている。国は、児童保護に関する法整備や児童保護ハンドブックの作成等を行っているが、実務には関与していない。また、公共部門が管理する里親の登録制度も存在せず、2022 年２月時点で里親委託のみに特化した包括的な調査も実施されていない。 2011 年の児童福祉法改正による家族ケアへの収養の増加に伴い、里親委託業務のノウハウは蓄積されつつあるものの、自治体の組織体制には、以前として地域差が見られる。大規模な自治体や地方の自治体連合には里親に特化した部署が設置される等、支援体制が整っている場合もあるが、全国的に均質な体制とはなっていない210。また、実質的なサービスの質の担保は、自治体が行う調達時の品質要件と、応札するサービス提供機関の独自のサービス開発の状況に依存しており、競争入札の際もさまざまな調達機関（自治体）の要件に逐一対応する必要がある等、公共調達制度そのも 207 99 の加盟団体（非営利団体、財団、法人）と 39 の自治体・自治体連合で構成される、児童福祉分野の中央連合。 https://www.lskl.fi/ THL の統計をもとに、収養状況の推移について、インタラクティブコンテンツを作成している。 208 近隣地域に所在する複数の自治体が共同で当該ユニットを設立し、合同で里親の募集や研修、業務開発を実施する場合がある。THL：https://thl.fi/fi/web/lastensuojelun-kasikirja/tyoprosessi/sijaishuolto/sijaishuollon- muodot/perhehoito/perhehoidon-jarjestaminen-kunnassa 209 THL：https://thl.fi/fi/web/lastensuojelun-kasikirja/tyoprosessi/sijaishuolto/sijaishuollon- muodot/perhehoito/perhehoidon-jarjestaminen-kunnassa 210 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/136436/URN_ISBN_978-952-343-131- 7.pdf?sequence=1&isAllowed=y0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 家族ケア専門ファミリーホームにおけるケア施設におけるケアその他

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（163ページ）

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変更後 · 163ページのにも改善を求める声があるという211。 (2) 里親支援業務の法制上の位置づけ自治体の任務家族ケア法212では、自治体と里親の間で締結される里親業務の委託契約について以下の９項目を必須で記載するよう規定されている（同法第 10 条）。 ① 里親に対して支払われる報酬の額とその支払いについて ② 家族ケアおよびケアの開始にかかる費用の補償、家族ケアの対象者へ暦月毎の小遣いの支払い ③ 家族ケアの対象者の個別のニーズによる特別な支出の補償 ④ ケアの推定期間 ⑤ 里親の休暇の権利、休暇の取得、休暇期間中の報酬の支払いおよび支出の補償 ⑥ 里親に対して実施する講習、スーパービジョン、研修とそれらの実施 ⑦ 業務委託契約解除 ⑧ 必要に応じて家族ケアに関するその他の事項 ⑨ 自治体と里親の協力関係なお自治体と里親間で締結される委託契約は、契約解除通知から２か月以内に解除できるほか、後述する監査の結果、不適切なケアが行われており、それが自治体が設定した期限までに是正されない場合、委託契約は直ちに解除することができる（同法第 12 条）。また、契約上、自治体は里親に対して月２日の休暇を与える必要がある（同法第 13 条）が、休暇期間中は代理の里親を立てて子どもの適切な養育環境を確保する必要があるとされている（同法第 14 条）。そのほか、自治体は、業務委託契約書に記載された方法で里親に研修やスーパービジョン、里親希望者への事前研修の実施責任を負い、里親養育中に必要な里親支援を行う担当職員を任命する必要がある（同法第 15 条）ほか、必要に応じて業務委託契約書で合意した方法で里親に健康診断を実施し、特に専業の里親には２年に一度以上の健康診断受診の機会の提供しなければならない（第 15 条）。また、自治体は合理的な理由がある場合に里親家庭の監査を行うことが規定されており、抜き打ちで里親宅の家庭訪問を行う権限を有している（同法第 22 条）。ただし、一般的には通常業務や定期訪問の中で里親の監督は実現しており、実際に抜き打ちの家庭訪問が行われることは稀で、里親家庭の状況に懸念がある場合に限られるという213。民間委託の位置づけこれらの里親支援業務を民間のフォスタリング機関に外部委託する場合、民間社会福祉サービス法にて、民間社会福祉サービスの提供（第２章、事業要件、サービスの質に関する責任等）、許認可および通知（第３章）、監視監督（第４章）、レジストリへの登録（第５章）、当局との連携（第６章）等が規定されている214。フォスタリング機関を含む民間のサービス提供業者は、業務の実施にあたり自主監督計画書（Omavalvontasuunnitelma / Self-supervision plan）を作成し、利用者等がいつでも閲覧 211 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。また、本事業でヒアリングを行った民間フォスタリング機関からは、国レベルの基準を求める声も聞かれた。 212 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150263#Pidm45237816906048 213 Avosylin へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 214 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2011/20110922

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（164ページ）

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変更後 · 164ページできるよう最新の状態で公表できるようにしなければならない（第２章第６条）。里親委託契約は自治体と里親の間で締結されるものであるが、フォスタリング機関は、自治体と別途業務委託契約を締結した上で、自治体からフォスタリング機関の権限委譲に関する条項を、自治体と里親間の里親委託契約に盛り込むことにより、里親支援に関する実務を行うことができる215。すなわち、家族ケア法にて自治体や自治体連合が、里親に対して研修やスーパービジョン、里親希望者への事前研修、里親の休暇、健康診断等の責任を負うことが規定されているが、運用上、自治体がこれらの支援を民間のサービス提供業者から調達することが可能であり、民間のサービス提供業者が法律上の里親担当職員を任命することもできる216。フォスタリング機関における里親支援業務の内容 i.行政との役割分担里親支援業務が外部委託される場合、フォスタリング機関は自治体や自治体連合のニーズに応じて、公共調達を経た委託契約関係に基づく業務内容と契約料の範囲で家族ケアを提供する。その際、自治体とフォスタリング機関の業務委託契約の中で、家族ケア法のどの項目を委託するか、少なくともどのような研修や支援を自治体がフォスタリング機関に求めるかを記載する必要がある（家族ケア法第 11 条）217。自治体とフォスタリング機関が業務委託契約に記載する必須の項目は次の７項目である218。 ① 家族ケアに対して支払われる補償 ② 家族ケアが行われる者の暦月毎の小遣い ③ 家族ケアが行われる者の個別のニーズによる特別な支出の補償 ④ ケアの評価期間 ⑤ 里親に対して実施する講習、スーパービジョン、研修とそれらの実施 ⑥ 契約解除 ⑦ 必要に応じて家族ケアに関するその他の事項通常、業務委託契約を締結する際、里親の健康診断の内容や回数の決定、報酬や補償の支払額の決定等、里親委託契約の当事者（行政）の裁量に属する事項をサービス提供業者に外注してはならず、フォスタリング機関には、主に里親の採用、講習、評価、里親養育中の支援、里親への報酬や経費充当分の支払業務を担うことが想定されている219。また、フォスタリング機関は家族ケア法に規定される条項を遵守する必要があり（特に第５条「家族ケアの環境」、第６条「里親の適格性」、第７～９条「被養育者の数」等）、子どもの代替養育を決定した自治体は、家族ケア法に基づきそれらの履行の監視責任を負う220。以下では、ヒアリングを行った Avosylin を例に、フォスタリング機関の里親支援業務における役 215 社会保健省： https://julkaisut.valtioneuvosto.fi/bitstream/handle/10024/80009/Rap_2017_25.pdf?sequence=1&isAllowed=y 216 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 217 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 218 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150263#Pidm45237816573328 219 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 220 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（165ページ）

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変更後 · 165ページ割を述べる221。なお、＊印は家族ケア法で定められた里親支援業務を表す。 ii.里親支援業務 ○里親養育の開始前  里親の募集と研修*の実施  里親希望者向け講習「Pride」の実施と評価 Pride は、非営利団体の Pesäpuu 協会が開発したプログラムで、里親となるにあたって子どものニーズに応えるために必要な資質（①子どもを守り育む、②子ども個人の発達を支援する、③子どもの両親や大切な人との関係を支援する、④子どもにコミットし、見通しのきく、継続的な子どもの生活を促進する、⑤子どもの事項で連携をとる）についてグループで扱いながら、里親希望者本人が自身の強みや改善点を認識していく。講習中は家族単位や個別での面談も行い、社会福祉士と現職の里親がペアでトレーナーを務める222。Avosylin では、Pride 講習を通じて里親を希望する家庭の状況や里親としての適性を確認し、研修終了後に里親希望の家庭の意志確認とサービス提供業者側の採用可否決定を行っている（Avosylin の採用率は応募家庭の約 21％223）。  被収養者（子ども）と里親のマッチング（自治体側とも連携）  収養準備：里親と子どもに関する情報の確認  自治体が行う里親養育に関する協議や里親との顔合わせへの同席 ○措置期間中の里親への対応  子どもを里親に収養する際の、個別業務委託契約の締結準備（法律上の契約当事者は自治体と里親）  担当職員による里親委託中の支援業務*、里親への支払い業務* 報酬額は業者によって変動があるが法律上の最低額以上が支払われるほか、経費、里親養育開始時の初期費用、定額の経費以外に補償するその他の経費が里親に支払われる。また里親の老齢年金料と収養された子どもの傷害保険料も負担している224。  里親家庭への指導・支援・監督、里親宅の家庭訪問家庭訪問は、養育状況により月１回または年６回実施する。それらの結果を踏まえ、利用者計画書の更新、子どもの安全な養育環境の確保、必要な場合は介入を行う。  セラピストが主催するグループスーパービジョン  在職研修*、スーパービジョン*  月２日の里親の休暇の調整  希望する里親に健康診断*を提供する（隔年１回、オンライン） ○措置期間中の子どもへの対応  里親宅への訪問時や必要に応じた面談の実施、計画や目的に応じた対応、監護移転に伴うクライシスへの支援、生活史の振り返り等 221 Avosylin 提供資料 222 https://pesapuu.fi/ 、Avosylin 提供資料 223 Avosylin 提供資料 224 里親の傷害保険は自治体が負担する。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（166ページ）

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変更後 · 166ページ ピアグループの開催  キャンプ  帰宅（措置終了）、独立に伴う支援  子どもが成人してからのアフターケア業務 ○里親養育中の実親への対応  子どもとの面会（週１回～月１、２回、支援付きまたは監視付き）  ピアグループの開催  子どもや里親とのイベントへの参加  ファミリーワーク（ファミリーソーシャルワーク）  子どもの帰宅（里親養育終了）に伴う準備（ただし、自治体の社会福祉士が帰宅可能と評価した場合） (3) フォスタリング機関の体制フィンランド国内のフォスタリング機関国内のフォスタリング機関の数は 15 業者程度とされ225、業務の実態などについても、各機関が独自の経営理念や公共調達を行う各自治体の品質要件に応じて独自のサービス開発を行っているため、国レベルの調査は十分に行われていない226。本調査でヒアリングを行った Avosylin（アヴォスリン）グループは 2008 年に設立された民間企業で、フィンランド国内で最初に設立された国内最大手のフォスタリング機関とされる227。同社は世界的なネットワークである「マーティン・ジェームズ・ネットワーク」の一員であり、国際的なノウハウを生かしてフィンランド国内でもサービスを構築してきた228。有識者によると、フィンランド国内で大規模な世界的ネットワークから派生したサービスは「SOS 子どもの村」や「セーブ・ザ・チルドレン」など他にも存在し、自治体による監査だけでなく国際的な潮流を受けてサービスの向上等が進められる場合もあるという229。また、民間委託が進むことで、自治体のリソースでは実現しなかった 24 時間体制のサービスや独自の講習プログラムの開発等を行う機関も存在するという230。体制上の課題としては、自治体の担当社会福祉士とフォスタリング機関の間でニーズ等の見立てに違いが生じ、子どもや保護者にも混乱が生じる場合があることや、国レベルの規定が少ないために、フォスタリング機関は、それぞれの自治体が競争入札で提示する要件に逐一対応しなければならない煩雑さが生じていること、また里親が複数のフォスタリング機関に所属しており、１つの家庭に複数の機関が関わった子どもが収養されるケースがある点などが挙げられている231。フォスタリング機関の人員配置基準フォスタリング機関に関する法律上の人員配置基準は特に設けられていないが、調達を実施する自 225 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 226 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 227 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 228 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 229 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 230 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 231 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（167ページ）

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変更後 · 167ページ治体の条件では、最低１名の社会福祉士を配置するよう定めていることが多い232。ヒアリングを実施した Avosylin グループの場合、自治体の品質要求より厚い人員配置を独自に行っており、グループ内の PKS 社（Perhehoitokumppanit Suomessa Oy, 直訳：「フィンランド家族ケアカンパニー株式会社」）の長と地域拠点の管理職には社会福祉士（さらに児童福祉分野の職務経験２年、管理職の経験２年、経営に関する経験）の配置を定めている。また、実務においては管理職、社会福祉士、コーディネーターで構成される里親家庭の採用チーム、管理職、社会福祉士、指導員、セラピストで構成される家族ケア支援チーム（里親収養初期のサポートや子どもの両親との連絡を担当）を設けている。支援チームの社会福祉士が担当する子どもの数は 15～20 名であるが233、これに対して、自治体の担当社会福祉士は数十名の子どもを担当しているとされ、上限数を設ける法整備が期待されている234。なお、フィンランドにおける社会福祉士（sosiaalityöntekijä / social worker）の資格は、ソーシャルワークを履修内容に含む社会学修士または社会科学（政治学）修士号保持者の公認資格となるため、職名に基づく業務を行うにあたっては、社会福祉・保健医療監督庁（VALVIRA）への届出が必要となる235。フィンランドには、他の社会福祉関係の学位として、ソシオノミ（Sosionomi）と呼ばれる専門職学位（学士相当）があり、Avosylin の実務にも携わっているという236。その他機関との連携自治体の公共調達によって選定・業務委託契約を締結したフォスタリング機関は、子どもの保護措置を決定した自治体の児童福祉部門や子どもの担当社会福祉士と連携を取っていくことになる。措置決定した自治体と里親が居住する自治体が異なる場合は、措置決定した自治体が、里親養育にかかる費用を全て拠出し、里親が居住する自治体は、ネウボラや学校等のサービスの提供及び家族ケアを監視する義務を負う。また、民間社会福祉サービス法237（Laki yksityisistä sosiaalipalveluista）に基づき、業務に係る監視を行う政府機関は AVI238（Aluehallintovirasto 地域行政局）と Valvira となり、両機関が共同で管理する「Valveri」レジストリ239への登録が必要となる。なお 24 時間体制で業務を行う民間社会福祉サービス機関は許認可の手続きが必要だが、フォスタリング機関については設立に関する届出のみが必要となり、許認可制とはなっていない240。その他の関連機関には、以下が挙げられる。  学校：子どもの収養先の自治体で、基礎教育（義務教育）や他の必要な支援措置を実施する義務を負う 232 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 233 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 234Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 235 https://www.valvira.fi/sosiaalihuolto/sosiaalihuollon-ammattioikeudet, https://www.talentia.fi/tyoelamainfo/ammatit-ja-patevyydet/ammatit-ja-tutkinnot/sosiaalityontekija/ 236 Avosylin 提供資料 237 https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2011/20110922#Pidm45237815834800 238 AVI：https://avi.fi/asioi/yritys-tai-yhteiso/luvat-ilmoitukset-ja-hakemukset/sosiaali-ja-terveyspalvelut/yksityiset- sosiaalipalvelut 239 Valveri：https://www.valveri.fi/fi-FI/public/Etusivu?url=https://www.valveri.fi/ 240 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（168ページ）

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変更後 · 168ページ 家族ケア連合241（Perhehoitoliitto）：里親の利益団体  ペサプー協会242（Pesäpuu ry）：里親講習プログラムの「Pride」を開発している。 (4) フォスタリング機関への公的財政支援予算措置の主体予算措置の主体は、里親養育の措置決定を行った自治体である。競争入札では、自治体から提示される必須の品質要件を満たしたサービス提供業者が見積価格順に並べられ、適格性を精査される243が、通常、自治体は子ども一人あたりのケア日数と、子どもの両親との連絡などの付帯業務を含めた一式価格で見積を依頼する。自治体、フォスタリング機関ともに、ケアに関する報酬額にはさまざまな基準を設けており、その違いは非常に大きい244。家族ケアの実施に関するフィンランド保健福祉研究所の作業文書では、料金設定の基準として、里親の支援ニーズを金銭的な補償で補うことを第一に考えるのではなく、目的に応じた、十分な指導、支援、サービスの提供を重視するよう推奨している。その一方で、報酬が里親を志す人材にとってやりがいを感じられる魅力的な額であること、要求の多い拘束力のある子どものケアに対しては、（子どもにとってそれが利益になれば）家庭でケアする子どもが１名でも里親が経済的問題が生じないように十分な報酬を支払うことに留意するよう推奨している。なお自治体は、常に裁量によって法律に記載された額より高額の報酬で家族ケアの当事者を支援することができる245。 Avosylin の場合、現在の子ども一人当たり単価は日額約 175 ユーロである246。この範囲内で保育、学校、心理療法などのセラピーを除く、子どもの里親養育に係るすべての費用を賄うことになる。フォスタリング機関は、自治体が実施する公共調達（競争入札）を通じて提示した条件や質の基準をもとに、その都度見積を提示して入札を行う。公共調達で落札が成立した場合、入札時に提示した見積に従って自治体と落札機関との間で枠組み合意（puitesopimus / framework agreement）が締結され、実際の取引が成立した際に合意内容が執行されることになる。契約は通常数年単位で、ヘルシンキ市の場合は 4 年である。家族ケアの報酬及び補償247 子どもの養育に係る費用は経費として補填される。家族ケア法で最低額が定められているほか、医療費、進学費、子どもの毎月の小遣い等も含まれており、一般的な慣行として、毎月定額が支払われる。以下は、自治体から、もしくは里親養育機関を介して里親に支払われる報酬の内訳である。 241 https://www.perhehoitoliitto.fi/ 242 www.pesapuu.fi 243 Tarja Pösö 氏（タンペレ大学教授）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 244 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 245 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/141024/URN_ISBN_978-952-343-627- 5.pdf?sequence=1&isAllowed=y 246 Avosylin 提供資料 247 社会保健省：https://stm.fi/documents/1271139/21203212/verkkoon_Kuntainfo_15_2020.pdf/3d0ea402-e824-3a70- 8c1f- 8535a69a7516/verkkoon_Kuntainfo_15_2020.pdf?t=1606227107537#:~:text=Hoitopalkkion%20v%C3%A4himm%C3%A 4ism%C3%A4%C3%A4r%C3%A4%20nousee%20826%2C90,ollut%20775%2C00%20euroa%20kuukaudessa.

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（169ページ）

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変更後 · 169ページ 養育に係る報酬：2022 年度の最低額は子ども一人あたり月額 847,24 ユーロ248 ※Avosylin の場合は子ども一人あたり約 1,600 ユーロ  経費充当分（定額）：2022 年度の最低額は子ども一人当たり月額 437,44 ユーロ249 ※Avosylin の場合は約 700 ユーロ  初期費用（必要な場合のみ）：2022 年度の最大額は 3106,53 ユーロ250  Kela（フィンランド社会保険庁）から子どもの両親に子ども手当（Lapsilisä）が支払われている場合は、里親に支払先を変えることができる（当該手当は子どもの養育者に受給資格が発生する手当のため251）  その他：里親には子どもの扶養義務はないため、この他にも医療費や送迎のための交通費など、すべての経費を補償する必要がある。財政規模里親養育を含む家族ケアは地方政府の児童福祉施策の一環であり、フォスタリング機関と自治体は業務委託契約に基づく取引関係に基づき業務が行われていることになるため、統計としては公共部門の支出としての情報しか公表されていない。児童福祉法第 50 条が設けられてから、自治体における家族ケアの割合は上昇している。家族ケアは費用面では施設ケアより安価であるとされるが、収養場所の選定は常に子どもの利益とニーズを念頭に入れ、最善の選択肢となるよう検討する必要があることが強調されている252。子どもの施設ケアおよび家族ケアに係る費用は対象者の増加によって上昇しており、2006 年からの 10 年間で倍増し、合計で約７億 5,000 万ユーロが支出されている。図表 III-26 児童福祉における施設ケアおよび家族ケアの合計事業支出の推移（単位：1,000 ユー 248 家族ケア法に基づく最低月額 775.00 ユーロ（第 16 条）に消費者物価指数が加味されたもの。フィンランド政府： https://valtioneuvosto.fi/-/1271139/kuntainfo-perhehoidon-palkkiot-ja-korvaukset-vuonna- 2022#:~:text=Perhehoidon%20palkkiot%20ja%20korvaukset%20muuttuvat,sopia%20maksettavaksi%20s%C3%A4%C3 %A4detty%C3%A4%20v%C3%A4himm%C3%A4ism%C3%A4%C3%A4r%C3%A4%C3%A4%20pienemp%C3%A4n% C3%A4. 249 家族ケア法に基づく最低月額 410.66 ユーロ（第 17 条）に消費者物価指数が加味されたもの。フィンランド政府： https://valtioneuvosto.fi/-/1271139/kuntainfo-perhehoidon-palkkiot-ja-korvaukset-vuonna- 2022#:~:text=Perhehoidon%20palkkiot%20ja%20korvaukset%20muuttuvat,sopia%20maksettavaksi%20s%C3%A4%C3 %A4detty%C3%A4%20v%C3%A4himm%C3%A4ism%C3%A4%C3%A4r%C3%A4%C3%A4%20pienemp%C3%A4n% C3%A4. 250 家族ケア法に基づく最大額 2916.43 ユーロ（第 18 条）に消費者物価指数が加味されたもの。フィンランド政府： https://valtioneuvosto.fi/-/1271139/kuntainfo-perhehoidon-palkkiot-ja-korvaukset-vuonna- 2022#:~:text=Perhehoidon%20palkkiot%20ja%20korvaukset%20muuttuvat,sopia%20maksettavaksi%20s%C3%A4%C3 %A4detty%C3%A4%20v%C3%A4himm%C3%A4ism%C3%A4%C3%A4r%C3%A4%C3%A4%20pienemp%C3%A4n% C3%A4. 251 子ども手当法（Lapsilisälaki） 252 THL：https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/136436/URN_ISBN_978-952-343-131- 7.pdf?sequence=1&isAllowed=y

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（170ページ）

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変更後 · 170ページロ）出典）フィンランド保健福祉研究所（2021） https://www.julkari.fi/bitstream/handle/10024/136436/URN_ISBN_978-952-343-131- 7.pdf?sequence=1&isAllowed=y、2021 年３月９日アクセス

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（171ページ）

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変更後 · 171ページ5. フランス (1) 里親委託支援体制の概要フランスの児童保護制度 i.児童保護制度の概要フランスでは、社会福祉・家族法典（Code de l’ Action Sociale et des Familles, CASF）L112-3 条に、児童保護（protection de l’enfance）を以下のように定めている。「児童保護は子どもが根本的に必要とするもの、すなわち、子どもの身体的・愛情・知的・社会的な成長を支え、健康・安全・精神・教育が守られること、それらを得る権利が尊重されることの保障を目的とする」。なお、児童保護分野で判断基準となっている法律は市民法 L375 条であり、「子どもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされていたり、子どもの教育的・身体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」と定められている。なおフランスでは児童保護の多くは、児童判事（Juge des enfants）の決定による司法措置であるが、児童保護に関する判決文はこの市民法 375 条が文頭に引用される。フランスにおける児童保護制度は、主に、在宅支援（Aide à domicile）と託置（Placement）の２つの措置に分けられ、前者が予防措置、後者が保護措置と呼ばれている。詳細については先行研究253を参照されたいが、在宅支援は、子どもを家庭から引き離すことなく、子ども及びその家族に支援を行うもので、以下４種の支援が必要に応じて組み合わされ、実施されている。すなわち、①ソーシャルワーカーの一職種である社会家庭支援専門員（Technicien de l’ Intervention Sociale et Familiale, TISF）による家事育児支援またはヘルパーに近い家事支援員の派遣、②主に民間の専門機関に委託し、エデュケーター254が定められた頻度で月５時間以上、家族と過ごしサポートをする教育支援（育成支援 Actions éducatives：親役割の実践の支援と親子の関係改善、学校等との連携による子どもの社会参加の促進等を行う）、③経済的支援（県からの給付金や臨時支援金の支給）、④家庭経済ソーシャルワーカーによる家計管理支援である（CASF L222-3 条）。また、「2007 年３月５日付児童保護に関する法律第 2007-293 法」以降、子どもが家庭や受け入れ先から通う日中入所機関（CASF L222-4-2 条）も増加している。個別指導校や不登校児童支援校等が県の財源で日中入所機関として運営され子どもを受け入れている。託置は、子どもを家庭から引き離して施設等に預ける措置を指し、司法決定による措置がほとんどで行政決定による措置は少ない。また、未成年の希望によって緊急託置ができる「72 時間受け入れ」制度も用意され、家出によるリスクと一時保護の負担軽減、親子仲裁に利用されている（CASF L223- 2 条）。これらの児童保護は、妊娠中から未成年（18 歳以下）及び 21 歳未満の成年を対象としている255が、国籍を問わない（CASF L111-2 条）ことから、フランス国内に親権者のいない移民・難民（未成年単 253 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）「令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、2022 年２月 23 日アクセス。 254 エデュケーター(éducateur spécialisé)：社会的教育者。不適応が生じている子どもやティーンエイジャーの教育を専門とし、児童保護の各機関で中心的な役割を担う国家資格。専門学校で３年過程で修了することができる（理論 1450 時間、研修 2100 時間）。一年目は児童保護、二年目は障害、三年目は身体的精神的困難を抱えている成人の自立支援について学んでいる。一般に子どもに関わる職業に就く人は皆、継続的な研修の受講が義務付けられている。（Code de l’éducation L542-1 条, CASF L226-12-1 条) 255 21 歳未満の成年については、児童社会援助局（ASE）との契約により経済的支援、住居の支援、教育的支援を受けることができる。ASE の管轄する施設以外の居宅にいながら経済的・育成支援のみ受けることも可能である。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（172ページ）

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変更後 · 172ページ身移民, Mineurs Non Accompagnés , MNA）は 24 時間以内に保護され、親権者のいる移民・難民も滞在許可などがなくても教育と福祉を受けることができる。なお、フランスでは、基本的に託置よりも在宅支援が優先されており、親子分離を伴う託置は最終手段と位置付けられている。児童保護政策は、国レベルではフランス連帯・保健省が管轄しているが、実際の政策の財源と実施は県が担っている（CASF L226-3 条）。県は、県議会議長の権限下に児童社会援助局（Aide Sociale à l’Enfance, ASE）を置いており、児童保護に関する主な業務は ASE が担当している。ASE の業務は CASF L221-1 条に規定されているが、実際の事業は、母子保護局（Protection Maternelle et Infantile, PMI：日本の保健所に該当）、福祉事務所（Centre Communald’Action Social, CCAS 等, パリ市256は Centre d’Action Sociale de la Ville de Paris, CASVP）と協働して実施している。 CASF L221-1 条 (抜粋)  健康、安全、精神がリスクにさらされる恐れがある、もしくは教育、身体的、精神的、知的、社会的発達が制限される恐れがある未成年及び 21 歳未満の成年と家族双方に物質的、教育的、心理的な支援を行う。  若者とその家族が社会から取り残されることを防ぎ、社会に包摂できるよう、集団を対象とした予防的活動を行う。  一項目目がリスクにさらされている恐れのある子どもを緊急で保護する。  子どもが親以外の人たちと築いてきたアタッチメントの絆が子どもの利益のために保たれ、育つことを支える。なお、危険な状況にある、または危険な状況に置かれる可能性のある未成年については、各県の「憂慮すべき情報の受付、処理、評価担当課（Cellule de Recueil, de traitement et d’ évaluation des Informations Préoccupantes, CRIP）」にて、情報を集約するとともに未成年が置かれている環境を評価した上で、本人及び家族が受けることができる支援を提案している。その際、場合によっては司法当局に判断を仰ぐこともある（CASF L226-3 条）。国レベルでは、連帯・保健省に加えて司法省に青少年司法保護局（ Direction de la Protection Judiciaire de la Jeunesse, DPJJ）が設置されており、青少年司法（保護分野・非行分野）及び関係機関の調整を行っている。具体的には、法規則等の策定、判事へのサポート、裁判所による在宅支援や託置等の決定等の業務が挙げられる。 ii.児童保護に関する統計257 2018 年 12 月 31 日時点に児童保護の支援を受けている未成年（18 歳以下）は、306,800 人で未成年人口全体の 2.1％にあたる。18～21 歳では 21,400 人で該当全体人口の 0.9％である。2018 年には、 110,035 人が新たに児童判事による予防または保護の決定を受けた。保護されている中で未成年単身 256 パリは市であると同時に県でもある。児童保護は県の財源で実施されるが、パリ市と呼称されているため本稿でもそのように記載する。 257 フランス連帯・保健省調査・研究・評価・統計局『フランスにおける社会援助及び社会福祉自律性の喪失、障がい、子どもの保護と社会復帰 2020 年版』（DREES, “L’aide et l’action sociales en France - Perte d’autonomie, handicap, protection de l’enfance et insertion Edition 2020”）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（173ページ）

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変更後 · 173ページ移民は 17,022 人であり、児童保護人口増加の主な要因となっている。予防措置または保護措置の 84％は児童判事による決定であり、内、49.4％が予防措置として、専門の民間機関等が実施する在宅育成支援（行政的手続きによる Action Educative à Domicile, AED と司法決定による Action Educative en Milieu Ouvert, AEMO）が行われ、残りの 50.6％が保護措置として、親子分離を伴う託置、またはエデュケーターが自宅に通い支援を行う自宅措置（Placement A Domicile, PAD）が決定された。予防措置の 70.5％、託置や PAD 等の保護措置の 90.5％が司法決定によるものである。保護の際の措置先としては、里親（44%）、施設（38％）、その他（学生寮や親戚宅、若年用アパート、PAD 等、 18％）が挙げられる。なお、後述するように、里親は 2006 年の 56％以降減少傾向にあり、若年用アパートや PAD 等の措置が 2009 年以降２倍以上に増加している。施設についても 1996 年から 1.5 倍、 2009 年と比べても 1.3 倍に増えている。措置先の割合は県による違いが大きく、里親については、措置が少ない県では 16％、多い県では 82％とばらつきがある。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（174ページ）

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変更後 · 174ページiii.措置決定までの流れフランスの児童保護の仕組みを以下に示した。図表 III-27 フランスにおける児童保護の仕組み258 出典）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）「令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、2022 年２月 23 日アクセス。まず、「予防・把握」の仕組みとして、フランスでは、全ての市民に憂慮すべき情報の伝達義務があり、義務を怠った場合には刑事訴追される可能性がある（刑法 L434-3 条）ほか、児童保護を目的とする場合は、各関係機関の連携において守秘義務は適用されない（健康法 L1110-4 条、CASF L226-2- 2 条、刑法 L226-13 条)。国レベルでは、危険な状況にある子どもについての全国通報ダイヤル（Le Service National d'Accueil Téléphonique de l'Enfance en Danger, SNATED）が設定されている。 SNATED では、全国１か所で受信した内容をデータベースに記録し、調査が必要なケースを各県に設置されている CRIP に共有している。2019 年には、SNATED にて年間 255,000 件、１日平均 700 件の電話を受信しており、内、１日約 47 件が CRIP に共有されている。これら憂慮すべき情報は CRIP にて統括して扱われる（CASF L226-3 条）。例えばパリ市では、憂慮すべき情報の９割が学校や児童福祉関係機関や医療機関から、残りの１割が SNATED から共有される情報である。2020 年にパリ市の CRIP が受け付けた情報は、3,683 世帯、うち憂慮すべき状態と認定し対応したのは 3,297 世帯の子ども 4,942 人である259。一年に未成年人口の１％が憂慮すべき状況として調査の対象となっている。 CRIP では、子どもに危険がある場合は裁判所の検事に通報し、必要であれば検事は 24 時間以内の 258 図中「社会保護が不十分」という部分については、「いかなる社会的支援も十分に機能しなかった場合」を指す（CASF L226-4 条）。 259 パリ市 CRIP へのヒアリング（2022 年２月実施）による。支援・保護分析・評価予防・把握子ども親児童社会援助局（ASE） • 在宅支援 • 託置 ……………………… （ASEまたは認定を受けた団体が実施）検事 • 通報を確認 • 必要ならば一時的託置を命令提起児童判事 • 捜査 • 一時的託置を命令 • 在宅支援 • 託置（もう一方の両親、親族、第三者、ASE、認定施設） ………………………………………………… （ASE、認定を受けた団体、青少年司法保護局が実施） • 家族、市民 • 119番（危険な状況にある子どものための全国通報ダイヤル） • 学校、医療関係者、警察、憲兵、団体など • 子どもの問題の予防機関（母子保護局、社会福祉局など）行政的保護（行政措置）危険な状況にある子ども危険な状況におかれるリスクのある子ども憂慮すべき情報の受付、処理、評価担当課 (Cellule de recueil, de traitement et d’évaluation des informations préoccupantes, CRIP) 通報 • 社会保護が不十分* • 家族が拒否 • 危険の評価が不可能の場合憂慮すべき情報直接提起直接通報支援の直接要請県議会議長児童社会援助局（ASE） • 危険な状況に関する情報収集・分析・評価。 • 大審裁判所検事正へ通報司法的保護（司法措置）

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（175ページ）

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変更後 · 175ページ一時的託置を命令する。その場合、14 日以内に裁判が行われるため、ASE が中心となり状況を調査する（CASF L223-2-2 条）。なおパリ市では、2020 年に憂慮すべき情報の共有があった子どもの 4.7％が一次的託置に該当している260。他方、緊急性はないが調査と評価の必要がある場合は、CRIP が福祉事務所のソーシャルワーカー等２名を調査チームとして任命し、連絡があった対象となる子ども及び同居する全ての未成年を対象とした調査と家族への支援の提案と実施、必要がある場合は措置に関する CRIP への提案を指示する。調査チームは子どもと家族それぞれに個別に複数回面談するほか、子どもたちが関わっている全ての機関から情報収集をおこなう。調査と支援の提案・実施は３か月以内に行われ、報告書が CRIP に提出される。なお、ここで実施される調査については、フランス高等保健機構（HAS）によって全国統一的な判断基準が定められているほか、担当者に対する研修も実施されている。また、児童保護においては子どもに危険がない限り在宅支援が優先されている。パリ市においては、2020 年に CRIP が対応した 4,942 人のうち 23.4％が、調査と支援を開始してから３か月以内に状況が改善し支援が終了している（調査の結果、そもそも心配な状況でなかったものも含む）。CRIP が対応した家庭の 27.6％は調査によって継続的な支援が必要と判断され、保護者の同意（行政措置）により在宅育成支援（Action Educative à Domicile, AED）の措置（13.4％）、もしくは福祉事務所や保健所など他の機関による継続サポート（6.7％）、家庭内仲裁や家庭裁判所での対応、医療機関の対応等が決定した。CRIP が憂慮すべき状態として対応したなかの 49％は、支援が機能しない、家族からの協力が得られず支援を提供できない、調査しきれない等の理由で、子ども専門裁判所検事の判断を仰ぐ（CASF L226-4 条）ケースであった261。なお、司法措置により措置内容が決定されると、在宅支援の場合は児童判事が委託機関を指名し、託置の場合は ASE に付託され、里親や施設等への託置が行われる。 iv.託置先パリ市においては託置措置が決定される（半年または１年の決定で期限内に再度裁判で次の判断を行う）と、子どもの自宅のある地区を管轄する ASE が託置先を探す。具体的な託置先は先行研究262を参照されたいが、一般的に親子分離が長期になると予測される場合は施設よりも里親（家庭支援員 assistant familial）が優先される傾向にある。パリ市における措置決定後の流れとしては、ASE のエデュケーターが一時保護中受け入れ機関の見立てや子どもの希望の聴取等を行い、託置先となる施設、フォスタリング機関等を選定し、子どもの紹介文を送る。選定にあたっては、託置先となる全ての施設やフォスタリング機関の空き状況の一覧がソフトウェア上で閲覧でき、それをもとにコンタクトをとることができる263。前述の通り、フランスでは在宅支援が最優先されており、親子分離を伴う託置自体も、自宅に戻れるようになることが目的に位置付けられている。託置は最終手段と位置付けられている分、措置され 260 パリ市 CRIP へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 261 パリ市 CRIP へのヒアリング（2022 年２月実施）による。一年に何度も重複して心配な情報が入り再調査することがあるため 100%を超える割合となっている。 262 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）「令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/000798550.pdf、2022 年 2 月 23 日アクセス。 263 パリ市 BEPA へのヒアリング（2022 年２月実施）による。BEPA：パリ市アソシエーション運営パートナー機関統括部署（BEPA Bureau des Etablissements et Partenariats Associatifs）を指し、児童保護分野で 120 の民間機関を統括している。その内、フォスタリング機関は７つある。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（176ページ）

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変更後 · 176ページる子どもの家庭状況は悪いことが多く、親の支援の比重も大きい。そのため、後述するように、民間フォスタリング機関では精神科医を配置していたり、グループ内に心理ケアや親子の仲裁を専門とする機関を置いていることもあり、特別な支援ニーズがある子どもが託置されるケースが多い。以下では、里親への託置に限定して制度の概要やフォスタリング機関の体制等を概観する。里親支援体制の概要 i.里親制度の概要里親への託置は、自宅で０～21 歳の青少年を１人～複数人養育し、それに対する報酬が支払われる形態を取っている。県または、児童保護団体の賃金労働者として職務を果たす家庭支援員（assistant familial）及びその同居人が「受け入れ家庭」と位置付けられている（CASF L421-2 条）。家庭支援員は県（母子保護局, PMI）の認定をまず必要とするが、子どもを養育する能力があること、受け入れ環境が子どもの安全、健康、発展を保障していることが条件である264。なお、県が家庭支援員を認定しない場合は、理由を明示する必要がある（CASF L421-2~3 条）。家庭支援員の定義等については、「2005 年６月 27 日付保育支援員と家庭支援員に関する法律」に記載があるが、これにより、家庭支援員が職業として認められ国家資格が創設されるとともに、家庭支援専門員がフォスタリング機関におけるチームの構成員であることが明確化された。すなわち、フォスタリング機関が里親に委託する関係ではなく、チームの一員として同等の立場であることが法律上定められたといえる。なお、「2022 年２月７日付児童保護に関する法律第 2022-140 法」により、家庭支援員は子どもを受け入れていない期間もそれまで受け取っていた給与の８割が保障されること、67 歳の定年を迎えても、３年間は既に受け入れている子どもの家庭支援員を務めることができること、これまで１人の家庭支援員が複数のフォスタリング機関と同時に契約し、複数の機関からそれぞれ別の子どもを受け入れることができていたが、家庭支援員とフォスタリング機関の契約は専属契約とすること等が新たに規定された265。詳細は後述するが、これにより各フォスタリング機関の里親の確保について競争が激化する可能性がヒアリング先から指摘されている。託置については、司法措置が全体の 90.5％を占めている。判決文には措置期間にするべきことが明記されており、親子の面会の頻度と方法、誰が何を決めるか等が指示される。託置先として里親が選択された後の流れは、以下の通りである。まず ASE よりフォスタリング機関に子どもに関する紹介文が送付され、それを受け取った機関が、候補となる里親に打診し、候補がいる場合その情報を ASE に伝える。その後 ASE が、最も適した里親が所属する機関を選定し、子どもとの交流が開始される。受け入れ家庭が決まると、フォスタリング機関の代表が裁判所に行き、憂慮すべき情報や措置決定前の調査内容（通学先や医療機関、一時保護受け入れ機関の観察結果などを含む）、家族の過去の保護歴等の資料を閲覧するほか、担当者と担当チームを決定、子どもの個人計画書を ASE と子どもと親権者と策定（CASF L223-1 条）、関係機関とのケース会議を行い、子どもの支援体制を整える。また、託置にあたっては、親用、子ども用の受け入れ冊子（Livret d’ accueil）がそれぞれ渡され、 264 家庭支援員の PMI による認定については社会統合総局よりガイドラインが出されている。DGCS, 2014, Guide sur le référentiel pour l’agrément des assistants familiaux à l’usage des services départementaux de protection maternelle et infantile (P.M.I). https://ufnafaam.org/wp-content/uploads/2017/12/ref_agremt_assistants_familiaux_jfh.pdf、2022 年 3 月 11 日アクセス。 265 フランス政府（レジフランス）2022 年２月７日付児童保護に関する法律第 2022-140 法」 https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000045133771、2022 年 3 月 1 日アクセス。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（177ページ）

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変更後 · 177ページ説明がされる。冊子には、子どもと親の権利について記載されており、託置先で不適切な扱いが生じるのを防ぐことを目的としている（CASF L311-4 条）。なお、この冊子は里親だけでなく施設等の託置、在宅支援の際にも提供される。パリ市アソシエーション運営パートナー機関統括部署（BEPA）へのヒアリングによると、ASE がフォスタリング機関を選定するにあたっては、既に関係性ができている機関が優先される傾向にあり、フォスタリング機関の間で打診の偏りが生じているという。パリ市内には公的なフォスタリング機関が８か所、民間のフォスタリング機関が７か所あるが、民間の方が心理的ケア等を得意とする場合もあるため、特別なニーズのある子どもの託置は民間に依頼することが多いという（民間機関の中には、グループ内に心理医療センターや家族療法の機関を有している場合がある）。 ii.里親等委託率フランス連帯・保健省調査・研究・評価・統計局（DREES, 2020）によると、2018 年 12 月 31 日時点で ASE に保護されている未成年（18 歳以下）と 21 歳未満の若者のうち、44％にあたる 76,000 人が里親委託となっている。下図に、ASE に保護された子どもの数と生活形態別に見た内訳の変化を示しているが、里子数は 1996 年から増加しているものの、全体に占める割合は低下傾向にある。図表 III-28 ASE に保護された子どもの数及び生活形態別に見た内訳の変化１．その他の生活形態：学校の寄宿舎、信頼できる第三者、一時保護受け入れ機関、将来の養子受入れ家族の家等。なお 2017 年以前は「子どもの村」が「その他の生活形態」に含まれていたが、2018 年集計分より子どもの村は「施設」のカテゴリに含まれるようになっている。２．自律した青少年と若年成人：学生寮、若年労働者寮、社会的ホテル、賃貸住居等。出典）フランス連帯・保健省調査・研究・評価・統計局『フランスにおける社会援助及び社会福祉自律性の喪失、障がい、子どもの保護と社会復帰 2020 年版』に基づき作成。（DREES, “L’ aide et l’ action sociales en France -Perte d’autonomie, handicap, protection de l’enfance et insertion Edition 2020”, https://drees.solidarites- sante.gouv.fr/sites/default/files/2021- 06/L%E2%80%99aide%20et%20l%E2%80%99action%20sociales%20en%20France%20-%20Perte%20d%E2%80% 99autonomie%2C%20handicap%2C%20protection%20de%20l%E2%80%99enfance%20et%20insertion%20-%20 %C3%89dition%202020_1.pdf、2022 年 3 月 15 日アクセス。）その他の生活形態１自律した青少年と若年成人２自律した青少年と若年成人及びその他の生活形態（2001年まで）施設里親

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（178ページ）

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変更後 · 178ページiii.里親制度に関する近年の傾向 ○ 都市部における里親の確保従来、里親は複数のフォスタリング機関に所属し、複数の機関から子どもを受け入れることができたが、前述の「2022 年２月７日付児童保護に関する法律第 2022-140 法」により、里親は１つのフォスタリング機関との専属契約を結ぶこととなり、その分、フォスタリング機関は措置される子どもがいない間も里親に８割の給与を保障することが義務付けられた。パリ市へのヒアリング266では、里親不足からパリ市内の子どもを他県の里親に託置することが多いために、法改正後、他県の里親が居住地域のフォスタリング機関と専属契約を結んだ場合、パリ市の子どもの受け入れ先が不足する懸念が示された。実際に、公的フォスタリング機関では、里親の確保のために里親の給与水準を上げ、民間フォスタリング機関よりも待遇が改善されているが、今後は、里親が働きやすい環境の整備に向けて、各フォスタリング機関の里親支援の重要性が一層増すことが考えられる。 ○ 特別な支援ニーズを有する子どもの増加ヒアリングを行ったパリ市では、近年特別な支援ニーズを有する子どもの需要が増大している傾向がみられる。未成年を専門としたフォスタリング機関には、この報告書で紹介した児童保護分野のフォスタリング機関の他に、障害や行動トラブルのある子どもを専門に受け入れるフォスタリング機関 CAFS（Centre d’accueil familiaux spécialisé）、精神科病院が運営しておりセラピー等を行うことができるフォスタリング機関（placement familiaux thérapeutique）、少年法分野を専門とした里親（famille d’accueil PJJ）等をはじめとする専門里親（famille d’accueil spécialisé）がある。子どもが障害手帳を持っていたり精神疾患がある場合、本来は専門のフォスタリング機関に託置されることが望ましいが、定員の関係等で子どもを受け入れられないことも多い。そのような場合は、児童保護分野の里親に託置され、日中は精神科病院に通ったり、知的障害認定を受けている子どもを受け入れる医療教育機関（Institut Médico-Educatif, IME）等の学校に通うこともある。パリ市へのヒアリングによると、心理的課題や障害や問題行動を 1 つ以上抱える子どもは増加傾向にあるが、専門里親が不足しているという267。対応策として、１つのフォスタリング機関に里親、小規模施設（micro-structure 子どもの定員が 10 人未満で多くの専門職が配置されている）、若年用アパート等複数の受け入れ体制を整え、子どもに関わる大人を大きく変えることなく状況に合った託置を選択、変更できる方法を新しく導入しているケースもある。 (2) 里親支援業務の法制上の位置づけ法制上の位置づけ前述の通り、里親（家庭支援員）は県の認定を受けた上で各機関に採用される。子どもを養育する能力があること、受け入れ環境が子どもの安全、健康、発展を保障していることが認定の条件となっている（CASF L421-2 条）。「2005 年６月 27 日付保育支援員と家庭支援員に関する法律」においては、「給料を受け取り、未成年と 21 歳未満の若者を自宅に日常的継続的に受け入れる」と定義されている。 266 パリ市 BAFP、BEPA へのヒアリング（2022 年２月実施）による。BAFP：パリ市家庭的受け入れ統括部署（Bureau de l’Accueil Familial Parisien, BAFP）のことを指し、公的フォスタリング機関の統括部署である。 267 パリ市 BAFP、BEPA へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（179ページ）

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変更後 · 179ページ里親への支援については、社会福祉・家族法典にて次のように定められている。「県は社会、教育、心理、医療分野の資格のある専門チームを用意し、家庭支援員を雇用し、専門的支援を行い、託置の状況を判断する」（CASF L442-5 条）。「県は ASE に付託された子どもに必要な託置先を調整する。ASE の計画書は各県で策定される。この計画書では、特に緊急受け入れの方法、家庭支援員の採用方法、ならびに家庭支援員が参加・協働するチームの組織と機能を詳細に定める」（CASF L221-2 条）。また子どもの託置にあたっては ASE に個人計画書の策定が義務付けられており（CASF L223-1 条）、 ASE、フォスタリング機関、子ども、親のそれぞれの果たすべき内容と目的が記載された計画書が作成される。社会福祉・家族法典（CASF L223-1-1 条）には、この計画書の記載内容について、「ASE と親はともに、子どもについて、親について、親が親としての役割を果たせる環境についてどのような支援をするかを詳細に記述し、その目的と実現までの期間を規定する。どの担当者が支援の全体的な整合性及び継続性を保障するのかを示す。子どもはこの内容を知らされなければならない」と規定されている。なおフォスタリング機関や施設には、社会生活委員会（Conseil de la Vie Social, CVS）の設置が義務付けられている。これは機関・施設の運営に当事者である子どもと親を参加させるもので、11 才以上の子ども２人以上、子どもの家族１人以上、フォスタリング機関の職員及び管理職が運営や日常生活、アクティビティ、セラピー、工事、費用、受け入れ条件についての変更点等に関する話し合いに参加する（CASF L311-6 条）。親が居住している ASE が保護にかかる業務を担当するため、以前は、親が転居すると託置されている子どもも転居する必要があった。これに対して、関係性が構築されていた里親のもとから何度も引き離された当事者達による批判もあったことから、近年では、子どもが同じ施設や里親宅にとどまる方が子どもにとって最善であると判断される場合は、権限解除（déssaisissement）として、子どもが措置変更されることなく、親の転居先の県にある ASE がその親子を担当・里親の新しい雇用主となり、措置費を払うこともある268。その他、パリ市では「予防・児童保護計画」が策定されており、その中で、子どもに関わる全ての機関が「両親が親としての役割が果たせるよう支え、子どもの託置先が両親の居住地と地理的に離れないよう配慮する」「若者の自立準備をサポートする」ことが明記されている（2015-2020）269ほか、「子どもが里親宅を離れるときは、里親との関係維持を希望するか聞かなければならない」（2021- 2025）270ことも明記されている。ガイドライン上の位置づけ―『パリ市家庭受け入れサービスガイド』パリ市では市内８か所の公的なフォスタリング機関の業務内容を定めた『パリ市家庭受け入れサービスガイド』（Ville de Paris, Guide de l’assistant.e familial.e.）を作成しており、フォスタリング機関の職員、里親に配布されている。そこでは、フォスタリング機関の役割として、サービスにかかる責任を負い、調整・支援するとともに里親の採用及び管理を行うことと位置付けられている271。以下、このガイドを参照し、フォスタリング機関の子どもに対する支援、里親に対する支援につい 268 パリ市家庭的受け入れ統括部署（BAFP）、BEPA へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 269 Ville de Paris, 2015, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2015-2020. 270 Ville de Paris, 2021, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2021-2025. 271 後述するように、民間のフォスタリング機関は各機関が独自の方法で運営しており、今回ヒアリングを行った民間フォスタリング機関はいずれも当該ガイドに相当する、業務内容を細かく記した資料はなかった。しかし、ヒアリング結果より、公的／民間機関によらず、おおよその業務内容は一致していたため、このガイドラインに記載されている里親支援業務について記載する。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（180ページ）

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変更後 · 180ページて述べるとともに、里親の役割を記載する。 i.里子に対する支援ガイドには、フォスタリング機関は、子どもの出身家庭と子ども自身の歴史を尊重し、以下の支援を行うことが明記されている。  身体的、知的、心理的、愛情面の成長を支える  子どもが自立心を育て、開花していくために必要不可欠である物理面、愛情面の環境を保障する  子どもの健康面のフォローと安全面を保障する  子どもの成長に必要な時間の管理を行う  学校や学習面の助けを保障する  社会的な生活と余暇が実現し計画されていることを確認する（習い事、地域活動等）  両親や親戚との関係性が維持されていることを確認するまたガイドによると、フォスタリング機関のソーシャルワーカーには、個人サポートとグループサポートの２つの業務がある。個人サポートは、里親がいない場面で子どもと会うことを指し、子どものニーズに応えられているか等の確認や機関の職員との信頼関係の構築が行われる。これらは「教育的食事」「教育的外出」（repas éducatif, sortie éducative）を通して行われ、年間３回まで措置費より費用（社会生活予算 budget de vie sociale）が拠出される。他方、グループサポートは、週１回里親と里子が集まり、子どもの社会性を育てるための活動を行うことを指す272。機関に集まることもあれば、映画鑑賞等の外出を伴う場合もある。フォスタリング機関の担当エデュケーターや心理士にとっては集団活動の中で子どもの観察の機会、里親にとってはフォスタリング機関の専門チームと話す機会にもなっている。その他、フォスタリング機関のソーシャルワーカーの役割として、実親と子どもとの関係性について改善点がある場合は家庭訪問をしたり、実親及び子どもを取り巻くあらゆる関係機関と連携できるよう、里親や実親と学校や医療機関を訪問することもある。子ども自身が自分の置かれている状況を理解し、自分の人生を築くことができるよう、ソーシャルワーカーが働きかけを行う。具体的には、子どもが親の体調を心配している場合、親の主治医との面談を設定し、主治医から子どもに対して、親の症状や回復プロセスについて説明してもらったり、親が自ら説明できるよう支援を行っている。またパリ市では、毎年 18 歳～25 歳の若者 20 人を市民サービス（service civique）のプログラムの１つとして「子どもミッション（Mission des enfants）」に任命し、１か月の研修を踏まえ、学校をはじめとする子どもに関する機関・施設（ASE が管轄する機関・施設等）を９か月間巡回して子どもたちが子どもの権利について学ぶ機会を設けている273。同様にフォスタリング機関でも、子どもの権利について学び権利侵害を予防する機会を定期的に設けている。具体的には隔週に１回放課後に集まり、テーマを決めて議論する機会や、子どもたち自身が資金を得て子どもの権利について扱った短いビデオ教材を作成する等の取組を行っている機関もある274。なお、フォスタリング機関で子どもと里親の日常的支援を担当する専門職には国家資格であるエデュケーターもしくはソーシャルワーカー資格を持つ者が採用されるが、エデュケーターとソーシャルワーカー両方の役割を担うため、教育ソーシャルワーカー（Assistant sociaux éducatif）と呼称されて 272 パリ市内の公的フォスタリング機関（SAF Paris）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 273 Ville de Paris, 2021, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2021-2025. 274 パリ市内の民間フォスタリング機関（Fondation Grancher）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（181ページ）

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変更後 · 181ページいる。 ii.里親に対する支援次に、フォスタリング機関にて行われている里親への支援としてガイドには以下が記載されている。  在住している県から認定を受けている家庭支援員（里親）を採用する。  専門職としての家庭支援員を養成する。具体的には、子どもを受け入れる前に 60 時間の研修、受け入れ後の 240 時間の研修275、その後の継続的な研修を実施する（または研修の実施に関する外部委託管理を行う）  里親が子どもの教育的支援を行うことを支える（専門職としての実践分析、テーマごとの勉強会の実施）  里親委託にかかる事務手続き（雇用契約書、給与支払い、休暇の管理等）  子どもの支援に関する質の保証パリ市内の公的フォスタリング機関である SAF Paris によると、フォスタリング機関のエデュケーターの役割は、子どもと里親の周囲の支援ネットワークをいかに調整・支援するかという点にあるという276。また、里親自身も課題を抱えている場合もあるため里親への支援を行うことも重要である。子どもの日常のニーズに里親がきちんと対応できているかを確認することが支援に関する質の保証につながるため、食事１つとっても、子どもの代わりに里親が決めてしまっていることはないか、気になることがあれば細かなことでも話し合うようにしているという。以下では、そのような各支援の内容について概要を述べる。 ○ 里親の採用里親希望者は在住地区の母子保護局（PMI）より認定を受ける必要がある。本人及びパートナーとの面談及び家庭訪問が行われるほか、同居している成人全ての犯罪歴が調べられる。認定されると、公的または民間フォスタリング機関に履歴書と登録希望の連絡を行い、各機関の採用プロセスに進む。各機関によって採用プロセスは様々だが、例えば公的フォスタリング機関では、心理士による面談や教育ソーシャルワーカーと管理職による家庭訪問が複数回行われ、受け入れ家庭の構成員全員と会い、チェックリストに沿った質問が行われる。なおこのチェックリストの最低限の項目は前述の『パリ市家庭受け入れサービスガイド』にて定められているが、詳細な内容については各機関で定めている。民間フォスタリング機関については、機関ごとに採用プロセス及び重視する視点が異なるが、例えば「地域や家庭で孤立せず広いネットワークを持っているか」「子どもが自分の空間を保つことができる場所が確保されているか」「受け入れ家庭で会話があるか、やり取りがスムーズではない関係性にある構成員がいないか」等を確認するという277。採用後は雇用契約が結ばれ、基本給与 501 ユーロ（65,000 円）の支給が開始し、研修が始まる。その際、里親家庭のガイドとなる『パリ市家庭支援員ガイド』が渡される。なお、子どもがいない期間も基本給が支払われるが、４か月間子どもの受け入れがないと解雇とな 275 「2005 年６月 27 日付保育支援員と家庭支援員に関する法律」により研修の受講要件が強化された。研修の受講自体は CASF L421-15 条に規定されている。 276 パリ市内の公的フォスタリング機関（SAF Paris）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。 277 パリ市内の民間フォスタリング機関（Fondation Grancher、Jean-Cotxet）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（182ページ）

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変更後 · 182ページる。 ○里親への研修の実施里親には子どもを受け入れる前に 60 時間の研修を履修する義務があり、子どもを受け入れてからは 240 時間の研修が義務付けられている278。研修の履修後、国家資格試験を受験することができ、有資格者となれば更新不要、国家資格がない場合は 5 年ごとに更新手続きを要する。なお、240 時間の研修の内容は、政府機関である DREETS（Direction Regionals de l’économie, de l’emploi, du travail et des solidarités）が規定している。具体的には、子どもの受け入れ（140 時間：衛生・安全・栄養、子どもの心理的社会的発育とトラブル、家庭から分離された子どもが直面する問題について）、子どもへの教育支援（60 時間：生理的、身体的、知覚的、心理と運動の伝達面、愛情面、社会面、認識能力においての成長を支える、家族についての理解、子どものアイデンティティ構築のための実親の役割とその他の大人の位置づけ、リスクや非行傾向の判断について等）、専門職としての知識（40 時間：法制度、行政的枠組、関係機関等について等）の３つから構成されている279。これらの里親を対象とした研修は、民間研修機関に委託していることが多いが、最初に受講する研修のみフォスタリング機関内で実施する場合もある。その他、里親も機関内のエデュケーター同様に、年間 10 時間の研修が義務付けられているが、研修にかかる費用は雇用主（フォスタリング機関）負担となる。機関もしくは本人が選んだ研修を受けるが、機関がエデュケーターや里親を対象とした研修を開くこともある。なお、前述の「専門職としての実践分析」（Analyse de la pratique professionnel, APP）は、支援の実践の中で起きたことを言葉で表現・整理することで、里親実践からの知識の蓄積と共有を支えるものである。フォスタリング機関の中には、月１回の参加を里親に義務付けている場合もある。そのほか、里親のケアのため、里親が隔週でフォスタリング機関に所属する心理士と面談する機会を設けている場合もある。 ○里親委託にかかる事務手続き前述の通り、里親に対する給与の支払いや休暇管理等もフォスタリング機関の業務の１つであるが、パリ市内の公的フォスタリング機関に所属する里親の給与は、子ども１人につき手取り額で 178,000 円、２人受け入れで 318,000 円である（民間機関に所属している場合はこの待遇に準ずる額が支払われる）。年次有給休暇は 35 日で、取得しない分は超過勤務代が支払われる。里子を連れての休暇は休暇とみなさず、里子の旅費が支払われる。公的機関に所属する里親は、公的機関の契約職員（contractuel de droit public）、民間機関に所属する里親の場合は職員（salarié）という雇用区分となる。 iii.里親のフォスタリング機関に対する役割里親がフォスタリング機関に対して行う業務として、以下がガイドに明記されている。  得られた情報や観察した内容を教育ソーシャルワーカーに伝える。子どもの成長に関する証言を 278 240 時間の研修は修了までに 18～24 か月かかるもので、最初の雇用契約を結んでから３年以内に受講し終えることが義務付けられている。 279 DREETS https://grand-est.dreets.gouv.fr/sites/grand-est.dreets.gouv.fr/IMG/pdf/a3referentie10a8.pdf、2022 年３月 11 日アクセス。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（183ページ）

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変更後 · 183ページし、子どもに関わる大切な事柄は全て伝える。  教育ソーシャルワーカーと協働する。  子どもの受け入れに関する明確な意思表示をする。  困難に直面したり疑問があるときはフォスタリング機関に支援を求める。  チームとしての仕事（フォスタリング機関の会議、子どものケース会議、勉強会、研修）に参加する。  子どもの受け入れには、継続的託置、代理託置（他の家庭に委託されている子どもを一時的に例えば里親の長期休暇中や入院中などに受け入れる）、緊急託置、定期的短期託置（ accueil séquentielle：完全に自宅で養育することが難しい家庭の子どもを毎週数日など定期的に短期間受け入れる）、交代託置（ペアを組む里親を決め、毎度有給休暇取得時等にお互い交代で受け入れる）がある。また、「チームとしての仕事」について、パリ市で教育に携わる機関に向けた指針として定めている『パリ市社会的教育リファレンスガイド』（Guide de la référence socio-éducative280）には、里親はフォスタリング機関に所属するエデュケーター、ソーシャルワーカー等から構成されるチームに参加し、子どものニーズに応えるための活動を共に行うことが明記されている。フォスタリング機関によってこの専門チームの構成員は異なるが、エデュケーターやソーシャルワーカーが、その他の専門職（看護師、心理士、小児精神科医、その他の診療科の医師、教師等）と連携することが重要であると明記されている。 iv.その他の支援パリ市の公的フォスタリング機関 SAF Paris へのヒアリングによると、上記のような里親支援を行うにあたり、９時～17 時半のオフィスアワーには必ず１名当番を置いており、新規問い合わせ等を全て受けつけているという。里親や関係機関からの問い合わせも担当者不在のときは事務職員が受け付けたり、オフィスアワー以外の時間帯は職員が交代で電話当番をし、24 時間 365 日対応できる体制をとっている。その他、パリ市ではフォスタリング機関による里親の家庭訪問を年に３回以上実施することが規定されており、その記録内容もガイドに規定されている。加えて、管理職と教育ソーシャルワーカーが事前の連絡なく、託置状況評価のための家庭訪問を実施している。家庭訪問に関する評価のチェックリストと記録内容もパリ市によって規定されている。以上見てきたように、ASE の担当者は、子どもに対して託置先の変更や措置終了後も含めた一貫したサポートを行うことを任務としているのに対し、フォスタリング機関のソーシャルワーカーは子どもの日常生活の支援及び社会的・教育的関わりを担う。このような ASE とフォスタリング機関それぞれの役割については、パリ市 BAFP からも、里親措置にあたっては、親が教育的監督責任を負ったまま、ASE がその遂行管理を担い、フォスタリング機関がその補助を担う関係性にあるという意見が聞かれた281。ASE の担当者が託置にかかる最初の手続きや進行管理を行うことで支援の継続性を担保する他方、フォスタリング機関が子どもの日常の保障、 280 Ville de Paris, 2021, Guide de la référence socio-éducative https://cdn.paris.fr/paris/2021/10/06/c21d1e3dfd524d48dbf5b1cb7b1f8661.pdf、2022 年 3 月 15 日アクセス。 281 パリ市 BAFP へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（184ページ）

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変更後 · 184ページ里親のサポートを行っているといえる。 (3) フォスタリング機関の体制前述の通り、里親支援を含む児童保護制度については県が管轄しておりフォスタリング機関の体制等も県による違いが大きい。よって、以下ではパリ市に着目し、フォスタリング機関の体制等について記載する。パリ市内のフォスタリング機関の状況 i.パリ市内のフォスタリング機関の概要パリ市には、公的なフォスタリング機関が８か所、民間のフォスタリング機関が７か所ある。都市部では里親の確保が難しいことから、公的・民間機関ともに、所属している里親は他県にいる里親が大半を占めており、事務所自体も他県にあることもある。どの機関も事務所まで１時間以内で移動できることが里親採用の条件となっている。パリ市（2021）282によると、2020 年時点で公的フォスタリング機関に所属する里親宅に措置されている子どもは約 1,400 人、民間のフォスタリング機関に所属する里親宅に措置されている子どもが約 700 人となっている283。パリ市で保護措置にある未成年と 21 歳までの若者は 4,800 人中、約 43％が里親委託である。なお、パリ市 BEPA へのヒアリングによると、パリ市内の公的フォスタリング機関８か所で計 650 人の里親が在籍しており、公的フォスタリング機関で受け入れている子どもの数は、2013 年時点で 1,543 人であったところ、2021 年９月時点では 1,025 人となっており、減少傾向にある。パリ市内に里親がいるフォスタリング機関は８か所中１か所（SAF Paris）のみで、子ども 90 人が措置されている。他方、民間フォスタリング機関７か所で受け入れることができる子どもの数は、2021 年７月時点で計 645 人だが、その内、パリ市の子どもは 270 人であり、2013 年と比べて人数の増減はみられない。 ii.民間フォスタリング機関の特徴民間フォスタリング機関には各機関で固有の専門性を有しているが、ヒアリングを行ったパリ市内２つのフォスタリング機関の特徴は以下の通りである284。 ○ 民間フォスタリング機関：Fondation Grancher（以下、FG）  精神科医が在籍しており、重い精神疾患を抱える親の支援を得意とする。  パリ市内にも事務所があるが、里親・里子支援を担当するエデュケーターの事務所はパリから 200km（片道 3 時間）の他県の複数都市にあり、里親はその事務所のある地域に在住している人を雇っている。パリ市内のエデュケーターは実親担当で、面会の際には、パリ市にいる実親を伴い現地に同行する。  機関で受け入れている子どもの数は 423 人（内、パリ市 ASE から措置された子どもは 303 人）。  職員 350 人（内、家庭支援専門員は 220 人、残りはエデュケーター、心理士、精神科医、事務担 282 Ville de Paris, 2021, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2021-2025. https://cdn.paris.fr/paris/2022/02/04/c403530b5ce5940d0a6d818c3ae7583a.pdf、2022 年３月８日アクセス。 283 里親の受け入れ人数に余裕がある場合は、他県の子どもを受け入れることもある。また母子を受け入れる場合は、母親と子どもで２人と計算している。 284 なお、本文中に掲載した２つの民間フォスタリング機関のほか、パリ市の公的フォスタリング機関８か所のうちパリ市内に所在する１か所（SAF Paris）についてもヒアリングを実施した。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（185ページ）

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変更後 · 185ページ当の職員等）  エデュケーター１人あたり子ども 15～20 人を担当。  エデュケーターは子どもに週１回～隔週、心理士は子どもに隔週会い、エデュケーターは里親宅を月１回訪問する。実親担当エデュケーターは実親の面会の頻度に合わせ面会に同行する。 ○ 民間フォスタリング機関：Jean-Cotxet (以下 JC)  フォスタリング業務だけでなくその他の児童保護分野含め全国に 33 機関・1,000 人の正社員がおり、4,000 人の子どもを受け入れている。各県からの年間予算の合計額は 86 億 9400 万円である。  パリ市のフォスタリング機関はティーンエイジャー自立支援チーム、思春期ティーンエイジャー支援チーム、幼児期支援チームを２つ有しており、乳幼児期の支援や、思春期の自立支援等の特別なニーズに対応できる体制と里親の専門性強化を重視している。乳幼児期の支援については、受講しなければならない研修が多い等の理由から乳児の受け入れをする里親は少ないため、需要は高い。  主な里親所在地は、パリ市と近郊の複数の県である。事務所はパリ市内にあるため、エデュケーターは移動距離が長く、他県の福祉資源を都度開拓しなければならない。子どもによって、必要となる連携先は様々であるため、子どもを受け入れる度に一から連携先を開拓し関係を構築する必要がある。  パリ市のフォスタリング機関で受け入れている子どもの数は 241 人（内、パリ市 ASE から措置された子どもは 125 人）。定員全体の 54％については、優先的にパリ市内の子どもを受け入れる契約をパリ市と結んでいる285。  ティーンエイジャーへの支援を得意としているため 10 歳以降の子どもの措置が多い。支援にかかる平均年数は７年で、成人になる 18 歳、または 21 歳までいる子どもの割合も高い。  他のフォスタリング機関は、親子面会の立ち合いを専門機関に外部委託していることが多い中で、立ち合いも自機関で行っているのが特徴である。そのため、エデュケーターや心理士は多くの時間を面会の立ち合いに割いている。ただし、親が子どもの措置への抵抗感が強く、フォスタリング機関と接触したがらない場合は外部機関に委託することもある。フォスタリング機関の人員配置基準『パリ市社会的教育リファレンスガイド』において、公的／民間問わずフォスタリング機関には、エデュケーターと心理士が必ず配置されることが定められている。そのほか、子どもの通院や親との面会の送迎につきそう専門職員も常勤で雇用されていることがあるが、面会に伴う移動時間は、子どもとのコミュニケーションが多くなるため、重要な役割として位置づけられている。パリ市の公的フォスタリング機関では、エデュケーター１人あたり子どもを 16 人担当しているが、これは県にて定められた基準ではなく現場の経験をもとに機関が定めた基準である。１つの事務所に、ディレクター、副ディレクター、心理士、教育ソーシャルワーカー（エデュケーター及びソーシャルワーカー資格を有する専門職）、事務員、サポートチーム（送迎専門員）、里親が所属する。教育ソーシャルワーカーは前述の通り子どもと里親の支援を担当しており、実親の支援については ASE が主 285 パリ市からの依頼がない、または受け入れ人数に余裕のある里親に条件が合わない場合は、活動継続のため他県の子どもも受け入れている。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（186ページ）

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変更後 · 186ページに担っている286。民間のフォスタリング機関について、例えばヒアリングを行った FG では、エデュケーター１人あたり子どもを 16～20 人担当しており、別途心理士が隔週で子どもをみる機会を設けている。エデュケーターの質の向上に向けた取組として毎年研修を実施しているほか、各エデュケーターが学会等に参加し研究活動に従事したり最新の情報を学ぶ機会を設けているという。同様にヒアリングを行った JC では、エデュケーターが 18 人、心理士が２人所属しており、エデュケーター１人あたり担当している子どもは 14 人となっている。その他機関との連携前述の通り、里親措置にあたっては個人計画書が策定されるが、子ども、実親、ASE、フォスタリング機関の専門チーム及びディレクター、心理士、里親等の関係者が同席の上、計画書に各自の役割を書き出し、署名するほか、措置開始時と司法措置の場合は次の裁判の前に、子どもが通う学校や医療機関等も含めた多機関ケース会議が行われる。『パリ市家庭受け入れサービスガイド』にも、フォスタリング機関は ASE 以外に、教育機関や医療機関と協働する旨が明記されている。また、県の公的フォスタリング機関統括部署 BAFP にはテクニカルサポートが置かれており、公的フォスタリング機関からの相談を受け付けている。関係者間の認識の不一致等が生じた場合はこのテクニカルサポートの担当者が状況を調査し、関係者全員を招集し現状を確認・話し合う場を設けることもある。公的サービスとして、どの公的フォスタリング機関でも同水準のサポートを維持できることを目的としている。民間フォスタリング機関の場合は ASE が第一の連携先であるが、子どもを担当する児童判事に相談することもある。フォスタリング機関で行われる研修（里親への研修、エデュケーターへの研修）にあたっては、外部資源が活用されることも多い。例えば、全国規模のアソシエーション287である ANPF（Association Nationale des Placements Familiaux）は、フォスタリング機関のエデュケーター研修として毎年 28 種類の継続研修を開催している。里親支援業務の民間委託 i.民間委託の状況パリ市内の民間フォスタリング機関７か所のうち、大半は公的フォスタリング機関が創設される以前から活動している288。そのため、国や県が民間フォスタリング機関に対して枠組みや設置基準等を定めておらず、運営に関する自立性が高いことが特徴である。民間フォスタリング機関は、県の認定によって活動が認められるが、15 年に一度認定更新が設けられている。その際、サービス内容や子どもの受け入れ定員、対象となる子どもの年齢層等を定めた計画書(projet d’établissement, CASF L311-8 条)を作成・提出する必要がある。公的フォスタリング機関 286 民間フォスタリング機関では、実親支援も機関内の実親担当エデュケーターチームが担うことが多い。公的フォスタリング機関についても、子どもと実親の面会に里親が送り迎えするなど接触は多く、担当エデュケーターも実親支援をする機会はある。 287 民間の非営利団体を指す。 288 ヒアリングを行った FG は 1903 年に里親委託事業を開始、JC は団体を 1959 年に創設し里親委託事業を 1964 年から開始している。なお、2002 年以降、県が希望するサービスを提供できる機関を公募(appel à projet)する方式が開始されたが、パリ市内の既存の民間フォスタリング機関は 2002 年以前より活動を行っており、公募形式で採用されているわけではない。新たに公募形式で採用された機関については、採用された５年後に認定更新がある。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（187ページ）

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変更後 · 187ページは、活動内容の詳細を規定したガイド（『パリ市家庭受け入れサービスガイド』）に基づいて運営する一方、民間機関ではこの計画書に沿って運営されており、エデュケーターが 1 人あたり担当する子どもの人数等についてもパリ市が定めた規定はなく、各機関が独自に定めている。子どもの措置費は BEPA との間で定められる。民間フォスタリング機関については、BEPA と年に一度予算に関する話し合いの場が設けられている。子どもの受け入れ定員によって予算を確定するため、話し合いの場で毎月の受託率を確認している。 ii.質の保証公的／民間機関いずれにおいても、重大な事項があった場合は県への報告が義務付けられている。その場合は県の公的／民間機関を管轄する部署（公的機関の場合 BAFP、民間機関の場合 BEPA）が内容の確認を行い、機関内で構成されている専門チームによる確認や里親宅への訪問を行い、改善のための助言をする場合もある。また、児童保護制度に関して全体の責任は県に付随するが、県から十分な措置費が与えられているにもかかわらず、運営上の問題や事故等があった場合は民間機関であっても機関自体の責任となる。こうした大きな問題が起きない限り、基本的に県から民間フォスタリング機関に対する監査や活動内容の指示はない。里親措置される子どもの 90.5％が司法措置であること、子ども及び実親の継続的支援は ASE が責任を負っていることから、司法と行政の２つの組織がフォスタリング機関の質を確認する役割を担っているといえる。 iii.行政との役割分担前述の通り、ASE の担当者は、子どもに対して託置先の選定・変更や措置終了後も含めた一貫した継続的な支援を担当するのに対し、フォスタリング機関は子どもの日常生活の支援及び社会的・教育的関わりを担っている。また基本的に実親の支援は ASE が行っているが、実親と子どもの面会に関する調整・手配はフォスタリング機関が行っており、実親との接触の機会も多いことから、フォスタリング機関の担当エデュケーターも実親支援を担うこともある。また民間フォスタリング機関の場合は実親を担当するエデュケーターがいる場合もある。なお、パリ市の ASE には子どもの一貫した継続的支援を行う専門のエデュケーターが在籍しているが、他県にはそうした役割が置かれていないこともあり、県の体制は地域でばらつきがある点には留意が必要である。里親支援業務に関する課題 i.里親の不足289 パリ市へのヒアリングからは、託置先として施設や若年用アパートの使用率はほぼ 100％であるのに対し、里親については、定員に１人空きが出たからといって誰でも措置できるわけではないため、使用率が 90％程度にならざるを得ない点が課題として挙げられた。里親１人あたりこどもの定員は１～３人となっているが、既に受け入れている子どももしくは里親自身の子どもの年齢構成や性別、子どもの心理面等も検討する必要があるため必ずしも効率よく運用することができない。 289 パリ市 BAFP、BEPF、及びパリ市内の民間フォスタリング機関（Jean-Cotxet）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（188ページ）

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変更後 · 188ページまた、フランスでは 67 歳の定年に向け、50 歳を超えると長期的な措置の可能性がある乳幼児や特別な支援ニーズを抱える子どもは委託されないが、里親の平均年齢が 55 歳となっており、新規採用による供給が追い付いていない現状があるという。 ii.里親家庭の課題290 前述の通り、里親は県（母子保護局, PMI）の認定制となっており、認定が取り消されることは稀であるが、里親家庭自体にも離婚や精神疾患、実子の反抗期等の課題が生じることもあるため、フォスタリング機関はそれら全てを支援する必要がある。フランス国内の既存研究では、複数の措置変更があった子どもと比べ、１つの里親家庭で育った子どもの方が、より順調に成長していることが指摘されているが、賃金労働者としての意識が強い里親の中には、難しい里子をすぐに手放したり、新生児の里子を預かっているにも関わらず４週間の休暇を申請し他の里親に預けようとしたり、高待遇のフォスタリング機関に転職する等、里親の職業化ならではのデメリットも挙げられている。また、例えば子どもが里親家庭での暴力被害を訴えた場合は、即日子どもを措置変更し、PMI と警察が調査を行うが、実際の状況が分からないままで対応が難しい場合があるという。 (4) フォスタリング機関への公的財政支援里親委託にあたっては、県が予算措置を行う。公的フォスタリング機関への財政支援は、子ども１人あたり１日 50 ユーロ、民間フォスタリング機関へは措置費のみで子ども１人あたり 140～150 ユーロとなっている。民間の場合は措置費から人件費や運営費を負担する。これらの予算の用途についていずれも報告義務はない。＜参考文献＞いずれも最終確認は 2021 年３月 11 日 Ville de Paris, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2015-2020. https://en.calameo.com/read/0025571604f2982157b54 Ville de Paris, 2021, Schéma Parisien de prévention et de protection de l’enfance 2021-2025. https://cdn.paris.fr/paris/2022/02/04/c403530b5ce5940d0a6d818c3ae7583a.pdf DGCS, Référentiel diplôme d’état d’assistant familial（家庭支援員国家試験について） https://solidarites-sante.gouv.fr/IMG/pdf/assistant_familial.pdf DREES, 2020, L’aide et l’action sociales en France. https://drees.solidarites-sante.gouv.fr/sites/default/files/2021- 06/L%E2%80%99aide%20et%20l%E2%80%99action%20sociales%20en%20France%20-%20Perte%20d %E2%80%99autonomie%2C%20handicap%2C%20protection%20de%20l%E2%80%99enfance%20et% 20insertion%20-%20%C3%89dition%202020_1.pdf Ministère des affaires sociales et de la santé, 2012, Évaluation de la mise en œuvre de loi 2005 https://solidarites- sante.gouv.fr/IMG/pdf/eva_meo_loi_27_juin_2005_ralative_assistans_maternels.pdf 290 パリ市内の民間フォスタリング機関（Fondation Grancher、Jean-Cotxet）へのヒアリング（2022 年２月実施）による。

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（189ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 189ページIGAS, 2013, Mission d’enquête sur le placement familial au titre de l’aide sociale à l’enfance. https://www.igas.gouv.fr/IMG/pdf/RM2013-018P_-_DEF.pdf ONED, 2015, L’accueil familial : quel travail d’équipe ? https://www.onpe.gouv.fr/system/files/publication/20150710_af_web_0.pdf ONED, 2013, Famille, parenté, parentalité et protection de l’enfance. Quelle parentalité partagée dans le placement ? Témoignages et analyses de professionnels. https://oned.gouv.fr/system/files/publication/20130917_parentalite_bd.pdf ONPE, 2016, Du domicile à l’institution. https://www.onpe.gouv.fr/system/files/ao/rapportonpe_placementfamilial_24032017_0.pdf Ville de Paris, Guide de l’assistant.e familial.e. https://en.calameo.com/read/0025571605563e77f1af5 Ville de Paris, 2021, Guide de la référence socio-éducative. https://cdn.paris.fr/paris/2021/10/06/c21d1e3dfd524d48dbf5b1cb7b1f8661.pdf

子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／3,460KB）（190ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 190ページ子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書令和４（2022）年３月三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部東京都港区虎ノ門５－11－２オランダヒルズ森タワー電話：03-6733-1024