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（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について

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（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（1ページ）

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変更後 · 1ページこども性暴力防止法の施行について支援局参事官（こども性暴力防止担当）

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（2ページ）

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変更後 · 2ページ被害が疑われる場合の対応 • 調査（第７条第１項等） • 被害児童等の保護・支援（第７条第２項等）対象事業者に求められる措置等こども性暴力防止法の概要（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号））施行日：令和８年12月25日日頃から講ずべき措置 • 服務規律等のルール作り、環境整備、保護者・児童等への周知・啓発（ガイドライン事項） • 性暴力等のおそれの早期把握のための児童等との面談等（第５条第１項等） • 児童等が相談を行いやすくするための措置（相談体制等）（第５条第２項等） • 研修（第８条等）安全確保措置１２特定性犯罪前科の有無の確認 • 児童等に接する業務の従事者は、雇入れ、配置転換等の際に確認が必要 − 学校設置者等の現職者施行から３年以内（第４条第３項） − 民間教育保育等事業者の従事者認定等から１年以内（第26条第３項） • 確認を行った従事者は、その後5年ごとに確認（第４条第４項等）児童対象性暴力等の防止のための措置 • ❶～❸を踏まえ、従事者による児童対象性暴力等が行われる「おそれ」ありと認められる場合、児童対象性暴力等の防止のための措置（教育・保育等の業務に従事させないなど）を講じなければならない。 ※ 特定性犯罪前科ありの場合、「おそれ」ありとの判断の下で、防止措置を実施。４初犯防止対策再犯防止対策防止措置情報管理措置特定性犯罪前科等の情報を適正に管理するための措置 • 犯罪事実確認記録等の適正な管理（第 11条、第14条等） • 犯罪事実確認記録等の利用目的の制限及び第三者提供の禁止（第12条等） • 犯罪事実確認書に記載情報の漏えい等の報告（第13条等） • 犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去（第38条） • 情報の秘密保持義務（第39条）制度対象学校設置者等における教員等（第２条第４項）教諭、保育士等民間教育保育等事業者における教育保育等従事者（第２条第６項）塾講師、放課後児童支援員等児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付ける。制度趣旨３安全確保措置・情報管理措置の実施状況については、国・所轄庁が指導・監督を実施（定期報告、報告徴収及び立入検査、命令、認定等の取消、公表等）。指導・監督事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で、①支配性、②継続性、③閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務を規定。対象事業者対象業務学校設置者等（第２条第３項）学校、児童福祉施設等、本法に定める措置を義務として実施すべき事業者民間教育保育等事業者（第２条第５項）学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等、国の認定を受けて本法に定める措置を実施する事業者

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（4ページ）

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変更後 · 4ページ犯罪事実確認について • 事業者は、こどもと接する業務の従事者について、雇入れや配置転換の際、過去の性犯罪歴の確認が必要となります。犯罪事実確認とは • 犯罪事実確認では、「特定性犯罪」と呼ばれる罪を犯し、１）拘禁刑の執行が終わってから20年が経過していないもの２）拘禁刑の執行猶予の判決が確定してから10年が経過していないもの３）罰金刑の執行が終わってから10年が経過していないものが確認の対象となります。 • 「特定性犯罪」の例 ※ 成人に対する性犯罪を含む。など確認の対象不同意性交盗撮未成年淫行児童買春児童ポルノ所持痴漢不同意わいせつ

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（5ページ）

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変更後 · 5ページ犯罪事実確認の対象従事者について • 教員、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります。 • 事務職員、送迎バスの運転手など、業務内容によって、こどもに継続的に接する可能性がある職種は、現場判断で対象とできるように整理しています。 • 雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者、ボランティアなども対象になります。対象となる業務は？一律対象（職種全体が対象）となる実態に応じて対象を現場で判断するなどなど ※研修受講の対象も同じです。学校の先生保育士事務職員送迎バスの運転手

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（6ページ）

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変更後 · 6ページはんたんとうたんとう犯罪事実確認の手続について ①申請法務省事業者 ③照会 ②戸籍情報を提出犯歴なし本人 ❺通知※ ④回答⑤交付（犯歴なし） ❹回答 ❻-2 訂正請求せず ❻-2 交付（犯歴あり）本人犯歴情報こども家庭庁 ※ 現在、システム詳細を設計中こども性暴力防止法関連システム(こまもろうシステム) 犯歴あり犯歴「なし」の場合 ① 事業者からこども家庭庁に申請 ② 戸籍情報は、従事者本人がこども家庭庁に提出 ③ こども家庭庁から法務省に性犯罪前科を照会 ④ 法務省からこども家庭庁に回答 ⑤ こども家庭庁から事業者に犯罪事実確認書を交付犯歴「あり」の場合 ① 事業者からこども家庭庁に申請 ② 戸籍情報は、従事者本人がこども家庭庁に提出 ③ こども家庭庁から法務省に性犯罪前科を照会 ❹ 法務省からこども家庭庁に回答 ❺ こども家庭庁から従事者本人に回答内容を事前に通知。従事者本人は、通知内容の訂正請求が可能。 ❻－1 訂正請求期間中に従事者本人が内定辞退すれば、犯罪事実確認書は交付されない－2 訂正請求せず２週間が経過すれば、こども家庭庁から事業者に犯罪事実確認書を交付犯歴のある・なしに関わらず、犯罪事実確認に関する情報は厳重に取り扱う必要があります。 5 ※ 対象従事者が派遣労働者等である場合は、派遣元ではなく、派遣先の事業者にて犯罪事実確認を実施します。

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（7ページ）

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変更後 · 7ページ犯罪事実確認の交付申請までの具体的な手続事業者従事者アカウント登録犯罪事実確認書の交付申請手続事業者アカウント登録システムへの事業者アカウント登録※１ • 事業者の認証に必要なG ビズIDを取得 • 取得したGビズIDを基にシステムで認証し、アカウント登録 • 担当者が行う事務に応じて権限設定１従事者にアカウント登録を依頼２ • 対象従事者の氏名・メールアドレス(の一覧)をシステムに取込み • 従事者に自動でアカウント登録メールの送付従事者情報等の登録※２３ • アカウント登録された従事者（一覧）が表示 • 犯罪事実確認に必要な情報※３を従事者ごとに登録 • CSVでのシステム一括登録も可能従事者に戸籍情報等の登録を依頼４ • 従事者に戸籍情報等の登録を依頼犯罪事実確認書の交付申請５ • 犯罪事実確認書の交付申請犯罪事実確認書の受領６ • 犯罪事実確認書を受領従事者従事者アカウント登録システムへの従事者アカウントの登録１ • メール記載のURLを開き、アカウント登録 • 基本情報(氏名、住所等)を入力 • マイナンバーカード等で本人認証戸籍情報等の登録２ • マイナンバーカードをスマホアプリ（マイナアプリ）で読み取って、戸籍・除籍情報の提出 • 自治体の電算化対応状況等により電子提出ができない戸籍・除籍等については、自治体窓口で戸籍等を直接取得・入力※4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・戸籍情報等の登録 ※１ GビズID取得後、学校設置者等のアカウント登録は、法施行前に所轄庁を通じて必要情報を取りまとめ、一括登録予定。また、認定事業者等のアカウント登録は、認定申請の前に実施する。 ※２いとま特例の「やむを得ない事情」（急な欠員によりすぐに採用・従事させる必要がある場合など）に該当する場合は、その旨もあわせて登録する。 ※３従事する事業所、業務、従事予定日等を入力する。また、雇用契約書等をアップロードする。 ※４マイナンバーカードを用いた取得ができない戸籍・除籍がある場合には、紙媒体の戸籍・除籍の謄本や戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を自治体窓口にて取得し、本人確認情報とともにシステムから入力する。申請従事者が、日本国籍を有し、特定性犯罪歴がない場合

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（8ページ）

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変更後 · 8ページ○ 日本国籍の場合：２週間～１か月程度 ○ 外国籍の場合：１か月～２か月程度犯罪事実確認の期限について ① 新規採用・配置転換：内定・内示等から従事開始まで＜やむを得ず間に合わない場合の特例（いとま特例）＞・急な欠員、人事異動等：従事開始から３か月以内に確認・合併・新設、国による確認の遅れ等：従事開始から６か月以内に確認 ※ 確認が済むまでは、原則こどもと１対１にさせない等の措置をとる必要があります。 ② 義務事業の現職者：法施行から３年以内 ③ 認定事業の現職者：認定から１年以内 ④ 一度確認を受けた者：５年ごとに再確認が必要犯罪事実確認の期限犯罪事実確認にかかる時間

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（9ページ）

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変更後 · 9ページ学校設置者等の事業者、従事者等の概数について施設・事業事業者数事業所数従事者数国公立私立幼稚園 1,872 6,689 8,530 97,213 小学校 18,824 387,695 中学校 9,882 236,841 義務教育学校 238 6,338 高等学校 4,774 227,088 中等教育学校 59 2,533 特別支援学校 1,191 84,026 高等専門学校 58 7,283 専修学校（高等課程）６ 367 373 7,090 学校共通職種ーーー 604,909 小計 8,934 43,929 1,661,01 施設・事業事業者数事業所数従事者数児童相談所 80 234 16,285 指定発達支援医療機関 88 88 8,064 乳児院 106 145 5,457 母子生活支援施設 157 215 1,826 保育所 16,444 22,526 452,495 児童館 3,140 4,301 19,264 児童養護施設 445 610 21,286 福祉型障害児入所施設 134 184 4,455 医療型障害児入所施設 142 194 17,779 児童心理治療施設 39 53 1,543 児童自立支援施設 42 58 1,785 乳児等通園支援事業※ ーーー家庭的保育事業 603 826 2,407 小規模保育事業 4,303 5,895 44,178 居宅訪問型保育事業 10 14 98 事業所内保育事業 480 657 2,904 指定障害児通所支援児童発達支援 8,892 12,181 73,664 放課後等デイサービス 15,877 21,749 137,624 居宅訪問型児童発達支援 89 122 209 保育所等訪問支援 1,216 1,666 3,972 小計 52,287 71,718 815,295 施設・事業事業者数事業所数従事者数幼保連携型認定こども園 5,209 7,136 155,776 保育所型認定こども園 1,280 1,754 154,169 幼稚園型認定こども園 1,099 1,506 41,316 地方裁量型認定こども園 64 87 1,053 小計 7,652 10,483 352,314 【児童福祉法関係】【学校教育法関係】【認定こども園関係】合計 68,873 126,130 2,828,625※ 数字は、関係府省庁の確認の下、一部、経済センサス等を基に推計。 ※ 乳児等通園支援事業は、令和7年度の創設後間もないため、「－」としている。 ※ 学校教育法関係の一部の学校種別において、個別の事業者数の記載が困難なため合計値を記載。 ※ 事業・業務の状況によっては、学校設置者等の対象とならない者、重複も含む。学校設置者等の

（参考資料1）こども性暴力防止法の概要について（10ページ）

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変更後 · 10ページ事業事業者数事業所数従事者数学習塾 18,087 26,488 317,576 フィットネスクラブ 1,525 5,611 83,731 そろばん教室 1,724 522 2,935 外国語会話教室 2,595 2,965 30,490 その他民間教育 7,473 4,842 50,989 教育支援センター 1,273 1,654 6,042 公民館 87 4,232 22,994 音楽教授業 6,333 1,807 13,887 書道教授業 2,844 206 1,407 生花・茶道教授業 890 50 359 スポーツ・健康教授業 4,297 4,904 72,256 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業 155 189 1,450 民間学童保育 1,420 1,945 13,615 自然体験をはじめとした青少年教育事業ボーイスカウト 1,736 7,024 19,742 ガールスカウト 889 不明 12,916 国公立青少年教育施設が担うもの 840 840 7,736 事業事業者数事業所数従事者数専修学校一般課程 93 128 4,949 各種学校 555 998 16,646 高校類似教育事業海技教育機構海技士教育科海技課程の本科 1 2 93 職業能力開発校（中学校卒業者等を対象とする訓練） 10 14 119 陸上自衛隊高等工科学校 1 1 263 児童自立生活援助事業 245 571 1,713 放課後児童健全育成事業 15727 25,807 188,722 放課後児童クラブ類似事業（放課後子供教室・地域未来塾等） 11921 16,330 不明子育て短期支援事業 974 974 2,922 一時預かり事業 1832 10,509 19,240 小規模住居型児童養育事業 326 446 1,973 病児保育事業 3023 4,141 8,282 意見表明等支援事業 80 不明 1,100 妊産婦等生活援助事業 23 23 60 児童育成支援拠点事業 131 131 786 認可外保育事業 7045 19,955 98,636 居宅介護 16262 22,277 109,958 同行援護 4183 5,730 36,171 行動援護 1623 2,223 11,784 短期入所 4530 6,205 47,198 重度障害者等包括支援 8 11 28 【こども性暴力防止法に定めのある事業】【民間教育事業】民間教育保育等事業者全体の合計（カッコ内は民間教育事業の合計） 120,761 （52,168) 179,755 (63,279) 1,208,768 (658,125) ※数字は、関係府省庁の確認の下、一部、経済センサス等を基に推計。 ※事業・業務の状況によっては、民間教育保育等事業の対象とならない者、重複も含む。民間教育保育等事業者の事業者、従事者等の概数について

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