こども性暴力防止法の概要（令和8年9月29日 戸籍関係事務の通知の参考資料1）

こども性暴力防止法の施行について 支援局 参事官 （こども性暴力防止担当）

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被害が疑われる場合の対応 • 調査（第７条第１項等） • 被害児童等の保護・支援（第７条第２項等） 対象事業者に求められる措置等 こども性暴力防止法の概要 （学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号）） 施行日：令和８年12月25日 日頃から講ずべき措置 • 服務規律等のルール作り、環境整備、保護者・児童等への周知・啓発（ガイドライン事項） • 性暴力等のおそれの早期把握のための児童等との面談等（第５条第１項等） • 児童等が相談を行いやすくするための措置（相談体制等）（第５条第２項等） • 研修（第８条等） 安全確保措置 １ ２ 特定性犯罪前科の 有無の確認 • 児童等に接する業務の従事者は、雇入れ、配置 転換等の際に確認が必要 − 学校設置者等の現職者 施行から３年以内（第４条第３項） − 民間教育保育等事業者の従

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事者 認定等から１年以内（第26条第３項） • 確認を行った従事者は、その後5年ごとに確認 （第４条第４項等） 児童対象性暴力等の防止のための措置 • ❶～❸を踏まえ、従事者による児童対象性暴力等が行われる「おそれ」ありと認められる場合、児童対象性暴力等の防止のため の措置（教育・保育等の業務に従事させないなど）を講じなければならない。 ※ 特定性犯罪前科ありの場合、「おそれ」ありとの判断の下で、防止措置を実施。

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４ 初犯防止対策 再犯防止対策 防止措置 情報管理措置 特定性犯罪前科等の情報を 適正に管理するための措置 • 犯罪事実確認記録等の適正な管理（第 11条、第14条等） • 犯罪事実確認記録等の利用目的の制 限及び第三者提供の禁止（第12条等） • 犯罪事実確認書に記載情報の漏えい 等の報告（第13条等） • 犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去 （第38条） • 情報の秘密保持義務（第39条） 制度対象 学校設置者等における教員等（第２条第４項） 教諭、保育士等 民間教育保育等事業者における教育保育等従事者（第２条第６項） 塾講師、放課後児童支援員等 児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付ける。

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制度趣旨 ３ 安全確保措置・情報管理措置の実施状況については、国・所轄庁が指導・監督を実施（定期報告、報告徴収及び立入検査、命令、認定等の取消、公表等）。 指導・監督 事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で、①支配性、②継続性、③閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務を規定。

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対象事業者 対象業務 学校設置者等（第２条第３項） 学校、児童福祉施設等、本法に定める措置を義務として実施すべき事業者 民間教育保育等事業者（第２条第５項） 学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等、国の認定を受けて本法に定める措 置を実施する事業者

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犯罪事実確認について • 事業者は、こどもと接する業務の従事者について、雇入れや配置転換の際、過去の性犯 罪歴の確認が必要となります。 犯罪事実確認とは • 犯罪事実確認では、「特定性犯罪」と呼ばれる罪を犯し、 １）拘禁刑の執行が終わってから20年が経過していないもの ２）拘禁刑の執行猶予の判決が確定してから10年が経過していないもの ３）罰金刑の執行が終わってから10年が経過していないもの が確認の対象となります。 • 「特定性犯罪」の例 ※ 成人に対する性犯罪を含む。

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など 確認の対象 不同意 性交 盗撮 未成年 淫行 児童買春 児童 ポルノ 所持 痴漢 不同意 わいせつ

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