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（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針

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（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（1ページ）

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変更後 · 1ページこども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針１趣旨この指針は、法の規定に基づく認定事業者等に係る監督等について、こども家庭庁が準拠する事項を定めることにより、監督等の公正性及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。２監督等の目的監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針に照らし、認定事業者等が講ずべき措置の実施状況を個別的に確認し、必要な助言若しくは指導、適合命令又は是正命令その他の措置を講ずること等により、認定事業者等が講ずべき措置が適正に実施されることを図り、もって教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等を確保することを目的とする。３用語の定義この指針における用語の定義は、次に定めるところによるほか、関係法令に定めるところによる。ア「法」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）をいう。イ「令」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和７年政令第 440 号）をいう。ウ「規則」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和７年内閣府令第 104 号）をいう。エ「告示第 10 号」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置（令和７年こども家庭庁告示第 10 号）をいう。オ「関係法令」とは、法、令及び規則並びにこれらに基づきこども家庭庁が定める告示をいう。カ「ガイドライン」とは、こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年１月９日付こ支総第２号支援局長通知別添）をいう。キ「認定基準」とは、法第 20 条第１項各号（法第 21 条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる基準をいう。４監督等の基本方針

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（2ページ）

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変更後 · 2ページ（１）監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針を基本に、これまでの監督等の実績等を勘案し、厳正にかつ効果的に実施する。（２）監督等が画一的、形式的な実施に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、認定事業者等の問題解決を図り、認定事業者等が講ずべき措置の適正な実施を促すための具体的な助言又は指導を行う。（３）こども家庭庁は、監督等の事務の一部を事業者に委託して行わせる。ただし、行政処分等の公権力の行使に該当する行為については、こども家庭庁が自ら行う。５対象この指針は、こども家庭庁が法に基づいて行う認定事業者等に係る監督等を対象とする。６監督等の観点監督等は、別紙１「認定事業者等に係る監督等の観点」を踏まえて実施する。ただし、こども家庭庁は、別紙１に掲げる事項以外のガイドラインにおいて取り組む必要性を示している事項その他の児童対象性暴力等の防止等に資すると認める事項についても、必要に応じて、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第６号に規定する行政指導を行う。なお、国又は地方公共団体に対する行政指導については、同法の規定は適用されない（同法第４条第１項）。７定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収、立入検査監督等のうち、定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収及び立入検査は、（１）から（４）までのとおり実施する。（１）定期報告の確認ア報告の有無の確認こども家庭庁は、毎月、前月に定期報告の期限が到来している認定事業者等について、当該期限までに定期報告が実施されているか否かを確認する。定期報告が実施されていない認定事業者等については、速やかに報告を実施するよう求める。イ報告内容の不備の確認こども家庭庁は、法第 28 条第２項に基づいて認定事業者等が実施した定期報告について、関係法令で定める報告事項に照らして不備がないかを確認する。報告内容に不備のある認定事業者等については、速やかに不備のない定期報告を実施するよう求める。ウ報告内容の確認こども家庭庁は、定期報告で報告された内容を精査し、認定事業者等が講ずべき

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（3ページ）

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変更後 · 3ページ措置が適切に講じられているか否かを確認する。認定事業者等が講ずべき措置が適切に講じられていない疑いがある場合や報告内容に疑義がある場合等には、その内容に応じて、（３）の報告徴収、（４）の立入検査又は８の指導等を行う。（２）犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認ア漏えい等の報告（速報）の確認こども家庭庁は、認定事業者等から法第 27 条第２項において準用する法第 13 条の規定に基づいて規則第 14 条第１項の報告（以下「速報」という。）があった場合、当該速報の内容を確認し、当該認定事業者等に対し、被害の拡大防止、原因究明、規則第 14 条第４項及び第５項の規定に基づく本人への通知等の対応について、必要に応じて８の指導等を行う。イ漏えい等の報告（確報）の確認こども家庭庁は、認定事業者等から規則第 14 条第２項の報告（以下「確報」という。）があった場合は、当該確報の内容を確認する。確報の内容を踏まえ、必要に応じて、８の指導等を行うほか、（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行う。ウ速報又は確報がされない場合の対応こども家庭庁は、通報等により速報を行うことが必要な事態が生じているにもかかわらず認定事業者等が速報を行っていない事態が生じている可能性を把握した場合、必要に応じて（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行うほか、当該事態が法第 32 条第２項第５号に該当することを踏まえ、９（３）の「認定等の取消し」に記載する対応を行う。また、こども家庭庁は、速報を行った認定事業者等が規則第 14 条第２項に定める期限までに確報を行っていない場合、直ちに当該認定事業者等に対して状況の確認を行い、確報を行うよう求めるとともに、必要に応じて（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行う。（３）報告徴収（法第 29 条第１項前段）ア実施方法こども家庭庁は、イの実施計画に基づき、認定事業者等に対して、犯罪事実確認及びその他の安全確保措置の適切な実施並びに犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保するために必要な限度において、犯罪事実確認及びその他の安全確保措置の実施状況並びに犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告又は資料の提出を、文書により、期限を定めて求める。イ実施計画こども家庭庁は、各月の定期報告の件数等を勘案し、原則として毎月、報告徴収に係る実施計画を策定する。実施計画においては、報告徴収の対象となる認定事業

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（4ページ）

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変更後 · 4ページ者等及び実施時期等を定めることとする。ウ実施対象こども家庭庁は、（１）の定期報告の内容、（２）の犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容、通報等の内容、過去に実施した８の指導等又は９の適合命令若しくは是正命令の実施状況その他の事情を総合的に勘案し、必要であると認める場合、認定事業者等に対して報告徴収を行う。エ実施単位報告徴収は、原則として、認定事業者等ごとに実施する。なお、事業運営者がある場合には、共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者の一方又は双方に対して実施する。オ報告徴収に応じない場合等アで定めた期限までに認定事業者等が報告徴収に応じない場合等の法第 46 条第２号に該当する違反行為は罰則の対象とされている。また、アで定めた期限までに認定事業者等が報告徴収に応じない場合等、法第 32 条第２項第６号に該当する場合、こども家庭庁は、９（３）の「認定等の取消し」に記載する対応を行う。（４）立入検査（法第 29 条第１項後段）ア実施方法こども家庭庁は、イの実施対象とした認定事業者等の事務所、認定等事業を行う事業所その他必要な場所に立ち入り、認定事業者等（当該認定事業者等の教育保育等従事者その他の従事者を含む。）に対して犯罪事実確認及びその他の安全確保措置の実施状況並びに犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し質問をし、又は帳簿、書類その他の物件を検査する。また、立入検査に加えて、こども家庭庁は、必要に応じて、認定等事業の利用者等に対して任意の聴き取りを行う。立入検査を行うこども家庭庁の職員は、法第 29 条第２項において準用する法第 16 条第２項の規定に基づいて、別紙２の身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときには提示する。なお、こども家庭庁において、オンライン会議システム等のデジタル技術を活用する方法で行うことが適当であると認める場合は、立入検査は当該方法により実施する。イ実施対象こども家庭庁は、（１）の定期報告の内容、（２）の犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容、通報等の内容、過去に実施した８の指導等又は９の適合命令若しくは是正命令の実施状況その他の事情を総合的に勘案し、必要であると認める場合、認定事業者等に対して立入検査を行う。ウ実施単位

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（5ページ）

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変更後 · 5ページ立入検査は、原則として、認定事業者等の事業所等ごとに実施する。ただし、当該認定事業者等が他の事業所等においても認定等事業を行っている場合であって、こども家庭庁において必要であると認めるときは、当該認定事業者等が運営する複数の事業所等を対象として実施する。エ実施体制立入検査の実施に当たっては、こども家庭庁の職員２名以上による監督班を編成し、原則として、そのうち１名は参事官補佐又は専門官以上の職にある者を充てる。オ立入検査に係る事前準備こども家庭庁は、立入検査を実施するに当たっては、あらかじめ次の（ア）から（ウ）までの対応を行う。（ア）原則として、対象となる認定事業者等に対して、立入検査を実施するに先立って、対象となる事業所等、実施日、立入検査を実施する職員の氏名その他必要な事項を通知する。ただし、個々の事案における立入検査の目的に照らして、事前にこれらの事項を通知することが不適当であると認める場合は、当該通知をせずに立入検査を実施する。（イ）立入検査を実施する職員は、過去の立入検査における指摘事項その他必要な事項について事前に検討し、立入検査の実効性を図る。（ウ）立入検査を実施する職員は、立入検査の実施に当たり必要な資料等（当該認定事業者等が行う認定等事業の概要や事業所等・施設の図面等）がある場合には、原則として、認定事業者等に対してあらかじめ提出を求める。資料等の提出を求めるに際しては、当該要求が過大なものとならないよう配慮し、必要な資料等に限って提出を求めるよう努める。カ立入検査を拒む場合等認定事業者等が立入検査を拒む場合等の法第 46 条第２号に該当する違反行為は罰則の対象とされている。また、認定事業者等が立入検査を拒む場合等、法第 32 条第２項第６号に該当する場合、こども家庭庁は、９（３）の「認定等の取消し」に記載する対応を行う。８立入検査等の結果等を踏まえた指導等こども家庭庁は、定期報告若しくは犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容又は報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえて必要であると認める場合、認定事業者等に対して、助言、指導その他の行政手続法第２条第２号に規定する処分に該当しない行為（以下「指導等」という。）を行う。なお、指導等を行うことなく９の適合命令、是正命令又は認定等の取消しを行うことは妨げられない。こども家庭庁が同法第２条第６号に規定する行政指導を行う場合、当該行政指導の趣

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（6ページ）

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変更後 · 6ページ旨（行政指導の対象となる事項を含む。）及び内容（認定事業者等に求める措置、当該措置を実施するための方法を含む。）並びに当該行政指導に係る責任者を、原則として文書により、具体的に示すものとする（行政手続法第 35 条第１項）。こども家庭庁は、行政指導において認定事業者等に求める措置の実施状況について、当該認定事業者等に対して、期限を定めて報告を求めるほか、重要な事項に関しては必要に応じて当該認定事業者等における状況等を確認するため、再度当該認定事業者等に対して報告徴収、立入検査その他の措置を講ずる。９適合命令、是正命令、認定等の取消しこども家庭庁は、定期報告若しくは犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容又は報告徴収、立入検査若しくは指導等の結果その他の事情を踏まえ、認定事業者等に対して、法に基づき、（１）から（３）までのとおり、適合命令、是正命令又は認定等の取消しを行う。なお、適合命令、是正命令及び認定等の取消しは行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分に該当するため、こども家庭庁は、行政手続法その他の法令を遵守して適正に行う。（１）適合命令（法第 30 条第１項）ア適合命令の概要こども家庭庁は、認定事業者等が認定基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定事業者等に対して、期限を定めて、当該認定基準に適合するために必要な措置（以下「適合措置」という。）をとるべきことを命ずることができる。イ適合命令の手順（ア）事前の適合の機会の付与こども家庭庁は、定期報告若しくは犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告、通報等の内容又は報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえ、認定事業者等が認定基準のいずれかに適合しなくなったと認める場合、適合命令を行うに先立ち、当該認定事業者等に対して、適合しなくなった認定基準を特定して当該不適合の内容を具体的に説明した上で、適合措置及び当該適合措置を講ずることを求める合理的な期限を示し、認定事業者等による任意の適合を促す行政指導を行う（なお、既に上記の不適合に関し、８の指導等として認定事業者等による任意の適合を促す行政指導が行われている場合には、同旨の行政指導を再度行う必要はない。）。ただし、（ウ）のとおり、適合命令を行うに先立って、当該行政指導を行わなければならないものではない。（イ）行政指導を行った場合における確認

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（7ページ）

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変更後 · 7ページこども家庭庁は、（ア）の行政指導を行った場合において、認定事業者等から適合措置を講じた旨の報告を受けたとき又は当該行政指導の際に示した期限の到来後に、当該適合措置の実施状況について、当該認定事業者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（ウ）弁明の機会の付与こども家庭庁は、（イ）の確認によっても認定事業者等が認定基準に適合していないと認める場合又は（ア）の行政指導を行わないが、適合命令を行うことが必要と認める場合、適合命令を行うに先立ち、認定事業者等に対して、行政手続法第 29 条から第 31 条までの規定に則り弁明の機会の付与（行政手続法第 13 条第１項第２号）を行う。ただし、公益上、緊急に適合命令を発出する必要があり、弁明の機会の付与を行うことができない場合には、こども家庭庁は、認定事業者等に対して、弁明の機会の付与を行うことは要しない（行政手続法第 13 条第２項第１号）。（エ）適合命令の発出こども家庭庁は、弁明の機会の付与を行った場合における認定事業者等による弁明の内容その他の事情を踏まえて必要と認める場合又は（ウ）ただし書に示す場合に該当することにより弁明の機会の付与を行わないが、適合命令を行うことが必要と認める場合、法第 30 条第１項の規定に基づき、当該認定事業者等に対して、適合命令を行う。なお、（ア）の行政指導が行われた場合においては、当該行政指導の後に（イ）の確認を待たずして緊急に適合命令を発出する必要が生じた場合その他特段の事情がある場合を除き、（イ）により適合措置が認定事業者等により講じられなかったことが確認された後に適合命令を行うものとする。（オ）適合命令の方式適合命令は文書で行うものとし、当該文書には次の事項を記載する。ただし、 ⑥については、認定基準のうち法第 20 条第１項第６号に係る適合命令の場合に限る。 ① 処分日（発出日）、処分庁及び処分の名宛人 ② 適合命令を行う理由（行政手続法第 14 条第１項） ③ 適合措置を講ずる期限 ④ 当該適合措置を講じた場合にはその旨及び講じた適合措置の内容をこども家庭庁に報告すべき旨 ⑤ 当該適合命令に違反した場合は認定等が取り消される旨（法第 32 条第１項第４号） ⑥ 認定基準のうち法第 20 条第１項第６号に係る適合命令においては、当該適合命令を受けた者からの犯罪事実確認書の交付申請については、

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（8ページ）

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変更後 · 8ページ当該適合措置が講じられたものと認めるまでの間は、犯罪事実確認書の交付を行わない旨（法第 35 条第３項） ⑦ 当該適合命令について不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条第１項） ⑧ 当該適合命令について取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 46 条第１項第１号及び第２号）（カ）実施状況の確認こども家庭庁は、適合命令により命じた適合措置の実施状況について、認定事業者等から適合措置を講じた旨の報告を受けたとき又は（オ）③の期限の到来後に、当該認定事業者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（２）是正命令（法第 30 条第２項）ア是正命令の概要こども家庭庁は、法第 27 条第２項において準用する法第 13 条の報告が必要となる事態が生じた場合であって、認定事業者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理する義務（法第 27 条第１項）に違反していると認めるときは、当該認定事業者等に対して、当該違反を是正するために必要な措置（以下「是正措置」という。）をとるべきことを命ずることができる。イ是正命令の手順（ア）事前の是正の機会の付与こども家庭庁は、認定事業者等からの犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告、通報等の内容又は報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえ、法第 27 条第２項において準用する法第 13 条の報告が必要となる事態が生じ、かつ、認定事業者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理する義務（法第 27 条第１項）に違反していると認める場合、是正命令を行うに先立ち、当該認定事業者等に対して、具体的な違反内容を特定した上で、是正措置及び当該是正措置を講ずることを求める合理的な期限を示し、認定事業者等による任意の是正を促す行政指導を行う（なお、既に上記の違反に関し、８の指導等として認定事業者等による任意の是正を促す行政指導が行われている場合には、同旨の行政指導を再度行う必要はない。）。ただし、（ウ）のとおり、是正命令を行うに先立って、当該行政指導を行わなければならないものではない。（イ）行政指導を行った場合における確認こども家庭庁は、（ア）の行政指導を行った場合において、認定事業者等か

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（9ページ）

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変更後 · 9ページら是正措置を講じた旨の報告を受けたとき又は当該行政指導の際に示した期限の到来後に、当該是正措置の実施状況について、当該認定事業者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（ウ）弁明の機会の付与こども家庭庁は、（イ）の確認によっても是正措置が講じられていないことと認める場合又は（ア）の行政指導を行わないが、是正命令を行うことが必要と認める場合、是正命令を行うに先立ち、認定事業者等に対して、行政手続法第 29 条から第 31 条までの規定に則り弁明の機会の付与（行政手続法第 13 条第１項第２号）を行う。ただし、公益上、緊急に是正命令を発出する必要があり、弁明の機会の付与を行うことができない場合には、こども家庭庁は、認定事業者等に対して、弁明の機会の付与を行うことを要しない（行政手続法第 13 条第２項第１号）。（エ）是正命令の発出こども家庭庁は、弁明の機会の付与を行った場合における認定事業者等による弁明の内容その他の事情を踏まえて必要と認める場合又は（ウ）ただし書に示す場合に該当することにより弁明の機会の付与を行わないが、是正命令を行うことが必要と認める場合、法第 30 条第２項の規定に基づき、当該認定事業者等に対して、是正命令を行う。なお、（ア）の行政指導が行われた場合においては、当該行政指導の後に（イ）の確認を待たずして緊急に是正命令を発出する必要が生じた場合その他特段の事情がある場合を除き、（イ）により是正措置が認定事業者等により講じられなかったことが確認された後に是正命令を行うものとする。（オ）是正命令の方式是正命令は文書で行うものとし、当該文書には次の事項を記載する。 ① 処分日（発出日）、処分庁及び処分の名宛人 ② 是正命令を行う理由（行政手続法第 14 条第１項） ③ 是正措置を講ずる期限 ④ 当該是正措置を講じた場合にはその旨及び講じた是正措置の内容をこども家庭庁に報告すべき旨 ⑤ 当該是正命令に違反した場合は認定等が取り消される旨（法第 32 条第１項第４号） ⑥ 当該是正命令を受けた者からの犯罪事実確認書の交付申請については、当該是正措置が講じられたものと認めるまでの間は、犯罪事実確認書の交付を行わない旨（法第 35 条第３項） ⑦ 当該是正命令について不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間（行政不

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（10ページ）

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変更後 · 10ページ服審査法第 82 条第１項） ⑧ 当該是正命令について取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法第 46 条第１項第１号及び第２号）（カ）是正したことの確認こども家庭庁は、是正命令により命じた是正措置の実施状況について、認定事業者等から是正措置を講じた旨の報告を受けたとき又は（オ）③の期限の到来後に、当該認定事業者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（３）認定等の取消し（法第 32 条）ア認定等の取消しの概要こども家庭庁は、認定事業者等が法第 32 条第１項各号のいずれかの事由（以下「必要的取消事由」という。）に該当する場合、当該認定事業者等の認定等を取り消す（以下「必要的取消し」という。）。また、認定事業者等が同条第２項各号のいずれかの事由（以下「裁量的取消事由」という。）に該当する場合、当該認定事業者等の認定等を取り消すことができる（以下「裁量的取消し」という。）。イ認定等の取消しの手順こども家庭庁は、定期報告、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告、通報等の内容又は報告徴収、立入検査若しくは指導等の結果その他の事情を踏まえ、認定事業者等が必要的取消事由に該当すると認める場合には（ウ）から（オ）までに示す対応を行い、裁量的取消事由に該当すると認める場合には（ア）から（オ）までに示す対応を行う。（ア）事前の解消の機会の付与こども家庭庁は、認定事業者等が裁量的取消事由のいずれかに該当すると認める場合、裁量的取消しを行うに先立ち、当該認定事業者等に対して、いずれの裁量的取消事由に該当するかを特定した上で、当該裁量的取消事由に該当する状況を解消するために必要な措置及び当該措置を講ずることを求める合理的な期限を示し、認定事業者等による任意の解消を促す行政指導を行うものとする（ただし、当該状況の解消が見込まれない場合を除く。なお、８の指導等として認定事業者等による任意の解消を促す行政指導が行われている場合には、同旨の行政指導を再度行う必要はない。）。ただし、（ウ）のとおり、裁量的取消しを行うに先立って、当該行政指導を行わなければならないものではない。（イ）行政指導を行った場合における確認こども家庭庁は、（ア）の行政指導を行った場合において、認定事業者等から裁量的取消事由に該当する状況を解消するために必要な措置を講じた旨の

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（11ページ）

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変更後 · 11ページ報告を受けたとき又は当該行政指導の際に示した期限の到来後に、当該措置の実施状況について、当該認定事業者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（ウ）聴聞こども家庭庁は、認定事業者等が必要的取消事由に該当すると認める場合又は裁量的取消事由に該当すると認める認定事業者等が（イ）の確認によっても引き続き裁量的取消事由に該当すると認めるとき若しくは（ア）の行政指導を行わないが、裁量的取消しを行うことが必要と認める場合、認定等の取消しを行うに先立ち、認定事業者等に対して、行政手続法第 15 条から第 27 条までの規定に則り聴聞（行政手続法第 13 条第１項第１号）を行う。ただし、公益上、緊急に認定等の取消しを行う必要があり、聴聞を行うことができない場合や必要的取消事由のうち法第 32 条第１項第２号に定める事由（法第 20 条第２項第２号又は第３号（これらの規定を法第 21 条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当することとなったとき）に該当することが客観的な資料により直接証明され、当該事由に基づき必要的取消しを行う場合には、こども家庭庁は、認定事業者等に対して、聴聞を行うことを要しない（行政手続法第 13 条第２項第１号及び第２号）。（エ）認定等の取消しこども家庭庁は、聴聞を行った場合における聴聞の結果その他の事情を踏まえて必要と認める場合又は（ウ）ただし書に示す場合に該当することにより聴聞を行わないが、認定等の取消しを行うことが必要と認める場合、法第 32 条第１項又は第２項の規定に基づき、当該認定事業者等に対して、認定等の取消しを行う。この際、裁量的取消しを行うか否かは、事案の重大性や悪質性、故意の有無、過失の程度、違反状態の継続期間、過去にも同じ違反状態を繰り返しているか否か等を総合的に勘案した上で判断する。なお、（ア）の行政指導が行われた場合において、当該行政指導の後に（イ）の確認を待たずして緊急に裁量的取消しを行う必要が生じた場合その他特段の事情がある場合を除き、（イ）により裁量的取消事由に該当する状況を解消するために必要な措置が認定事業者等により講じられなかったことが確認された後に裁量的取消しを行うものとする。（オ）認定等の取消しの方式認定等の取消しは文書で行うものとし、当該文書には次の事項を記載する。 ① 処分日（発出日）、処分庁及び処分の名宛人 ② 取消しの対象となる認定等 ③ 認定等の取消しを行う理由（行政手続法第 14 条第１項）

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（12ページ）

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変更後 · 12ページ④ 当該認定等の取消しについて不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間（行政不服審査法第 82 条第１項） ⑤ 当該認定等の取消しについて取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法第 46 条第１項第１号及び第２号）ウ認定等の取消しの公表（法第 32 条第 3 項）こども家庭庁は、認定事業者等の認定等の取消しをしたときは、その旨をこども家庭庁のウェブサイトで公表する。当該認定等の取消しの理由が犯罪事実確認義務違反（法第 32 条第１項第３号）である場合、こども家庭庁は、次の（ア）から（カ）までに掲げる事項を公表する。（ア）認定事業者等の氏名又は名称、住所又は所在地、代表者の氏名（法人の場合）（イ）違反のあった事業所等の名称及び所在地（ウ）違反のあった対象事業種別（民間教育事業、認可外保育事業等の別など）（エ）違反に係る法令の条項（オ）違反内容（カ）違反に係る対象業務従事者の数 10 所轄庁との連携認定事業者等に係る監督等は、一義的にはこども家庭庁が行うが、当該認定事業者等が行う事業の所轄庁がある場合、こども家庭庁は、次のアからオまでに掲げる情報について、可能かつ当該所轄庁の権限で実施される対応に必要と認める範囲で当該所轄庁に共有する。当該情報の共有は法のためにこども家庭庁が整備するシステムの活用その他適切な方法により行う。こども家庭庁が行う監督等は、必要に応じて所轄庁の権限で実施する対応と連携する（例えば、所轄庁が立入検査を行う権限を有している場合に当該立入検査とこども家庭庁が法に基づいて実施する立入検査を協同して実施する等）など、所轄庁との適切な協力関係の下で実施する。なお、情報の共有に当たっては、その具体的な範囲及び態様につき個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令に留意してこれを行う。ア定期報告により把握した認定事業者等における法に基づく措置の実施状況イ報告徴収又は立入検査の実施情報ウ法の違反の状況エ行政指導、適合命令、是正命令及び認定取消しに係る状況オその他こども家庭庁において把握した認定事業者等における法に基づく措置の実施状況 11 監督等結果の公表

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（13ページ）

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変更後 · 13ページこども家庭庁は、監督等の透明性の確保及び類似事案の再発防止等を図るため、個人情報及び認定事業者等の正当な利益に配慮しつつ、実施した監督等の結果について原則として毎年度１回、その概況等について公表する。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（14ページ）

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変更後 · 14ページ別紙１認定事業者等に係る監督等の観点 ※ 「認定事業者等が講ずべき措置」については、ガイドラインも参照。区分認定事業者等が講ずべき措置監督等の観点第１犯罪事実確認１犯罪事実確認の対象者法第２条第６項の教育保育等従事者に該当する者に対して、犯罪事実確認を行わなければならない（法第 26 条第１項、第２項、第３項及び第６項）。  ガイドライン「Ⅲ．４．教育保育等従事者（法第２条第６項関係）」で示されている「職種全体が対象になる」もの及び「職種の一部が対象になり得る」ものの分類や３要件（支配性・継続性・閉鎖性）の考え方に基づいて「教育保育等従事者」に該当する者が適切に特定されているか。２犯罪事実確認の期限又は期間次の①から③までの従事者の区分に応じて、法定の期限までに、又は法定の期間内に、犯罪事実確認を行わなければならない。 ① 新規採用等（法第 26 条第２項の規定（以下「いとま特例」という。）が適用される場合を除く。）：教育保育等従事者としての業務に従事させるまで（法第 26 条第１項） ② 認定時現職者（認定等の日から１年を経過する日までの間に教育保育等従事者としての業務に従事しなくなった者を除く）：認定等の日から起算して１年を経過する日まで（法第 26 条第３項、令第６条） ③ 確認済みの者：確認日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の初日から末日まで（法第 26 条第６項）  教育保育等従事者について、左記区分に応じて、法定の期限までに、又は法定の期間内に、犯罪事実確認を行っているか。３いとま特例  急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情により、  いとま特例の適用要件を充足しているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（15ページ）

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変更後 · 15ページ 教育保育等従事者としての業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、  直ちにその者に当該業務を行わせなければ認定等事業の運営に著しい支障が生ずるときは、当該教育保育等従事者についての犯罪事実確認は従事の日から３月以内（大規模な災害等、当該やむを得ない事情が規則第 26 条各号に掲げる場合にあっては６月以内）に行うことができる（法第 26 条第２項本文、令第５条並びに規則第 25 条及び第 26 条）。ただし、犯罪事実確認を行うまでの間は、必要な措置（原則一対一にさせない等）を講じなければならない（法第 26 条第２項ただし書）。いとま特例を適用し、犯罪事実確認を行う前に教育保育等従事者としての業務に従事させた者があるときは、やむを得ない事情（規則第 25 条各号）のいずれかに該当することを証する書類等を保存しなければならない（規則第 29 条第３項）。  いとま特例が適用される者について、教育保育等従事者としての業務に従事させた日から３月以内（規則第 26 条各号に掲げる場合にあっては６月以内）に犯罪事実確認を行っているか。  いとま特例が適用される者について、講ずべき必要な措置（ガイドライン「Ⅵ．２．（３）②いとま特例が適用される場合の『必要な措置』」）を講じているか。  規則第 25 条各号に掲げるやむを得ない事情のいずれかに該当することを証する書類等を保存しているか。４体制整備犯罪事実確認を適切に実施するための体制として、次の①から④までの措置の適切な実施を確保するための責任者を選任しなければならない（法第 20 条第１項第１号、規則第 19 条第１項）。 ① 犯罪事実確認を計画的かつ適切に実施するための業務の管理 ② 教育保育等従事者に対する犯罪事実確認の必要性、対象及び手続等の事項に係る事前の通知  犯罪事実確認を適切に実施するための体制として、左記の①から ④までの措置の適切な実施を確保するための責任者を選任しているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（16ページ）

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変更後 · 16ページ③ 交付を受けた犯罪事実確認書の確認 ④ いとま特例の適用により犯罪事実確認を行う前に教育保育等従事者としての業務に従事させる者がある場合には、次の措置  いとま特例を適用した場合に講ずべき必要な措置について当該者に対して書面により説明すること  いとま特例に関する「やむを得ない事情」のいずれかに該当することを証する書類等を保存すること第２その他の安全確保措置１早期把握次の①から③までの早期把握のための措置を行わなければならない（法第 20 条第１項第２号、規則第８条）。 ① 児童等に対する日常観察 ② 児童等の発達段階及び特性並びに事業の特性に応じた定期的な面談又はアンケート ③ 児童対象性暴力等の疑いを把握した場合の適切な報告及び対応ルールの策定及び周知  児童等に対する日常的な観察を実施しているか。  児童等の発達段階及び特性並びに事業の特性に応じた定期的な面談又はアンケートを実施しているか。  児童対象性暴力等の疑いを把握した場合の適切な報告及び対応に関するルールを定め、教育保育等従事者、児童等及び児童等の保護者へ周知しているか。２相談次の①及び②の相談体制の整備に関する措置を行わなければならない（法第 20 条第１項第３号、規則第９条）。 ① 認定事業者等における相談員の選任又は相談窓口の設置及び周知 ② 児童対象性暴力等に関する外部の相談窓口の周知  認定事業者等において、相談員の選任又は相談窓口の設置を行い、児童等及び児童等の保護者へ周知しているか。  児童対象性暴力等に関する外部の相談窓口について、児童等及び児童等の保護者へ周知しているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（17ページ）

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変更後 · 17ページ３研修児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるため、次の①及び②を満たす研修を教育保育等従事者に受講させなければならない（法第 20 条第１項第５号、規則第 19 条第３項）。 ① 座学及び演習を組み合わせること。 ② 規則第 19 条第３項各号に定める研修事項を含むこと。  教育保育等従事者に対し、規則第 19 条第３項各号に定める研修事項を対象として、座学及び演習を組み合わせる態様で研修を実施しているか。４調査教育保育等従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは、その事実の有無及び内容について調査を行わなければならない（法第 20 条第１項第４号ロ）。調査に当たっては、次の①から③までに掲げる方法により行う（規則第 19 条第２項第２号、第 10 条）。 ① 児童等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意して行うこと。 ② 児童対象性暴力等を行った疑いがある教育保育等従事者の人権及び特性にも配慮し、公正かつ中立に行うこと。 ③ 事案の内容その他の事情に応じ、関係機関等との適切な連携の下で行うこと。  教育保育等従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは、その事実の有無及び内容について調査を実施しているか。  児童等の人権及び特性に配慮し、その名誉及び尊厳を害しないよう注意して調査を行っているか。  児童対象性暴力等を行った疑いがある教育保育等従事者の人権及び特性にも配慮し、公正かつ中立に調査を行っているか。  調査は、事案の内容その他の事情に応じ、関係機関等との適切な連携の下で調査を行っているか。５保護・支援児童等が教育保育等従事者による児童対象性暴力等を受けたと認めるときは、その児童等の保護及び支援のための措置を行わなければならない（法第 20 条第１項第４号ハ）。  児童等が教育保育等従事者による児童対象性暴力等を受けたと認めるときは、その児童等の保護及び支援のための措置を実施しているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（18ページ）

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変更後 · 18ページ保護及び支援に当たっては、被害児童等が日常を取り戻し、落ち着いて教育、保育等を受けることができるようにすることを目的として、次の①から ③までに掲げる方法により行う（規則第 19 条第２項第２号、第 11 条）。 ① 被害児童等と当該教育保育等従事者の接触を回避すること。 ② 事案の内容等に応じた支援機関等の情報を被害児童等に提供すること。 ③ 被害児童等及びその保護者からの相談に誠実に対応すること。  保護及び支援のための措置は、被害児童等が日常を取り戻し、落ち着いて教育、保育等を受けることができるようにすることを目的としているか。  児童等が教育保育等従事者による児童対象性暴力等を受けたと認める場合、被害児童等と当該児童対象性暴力等を行ったと認定事業者等が認める教育保育等従事者との接触を回避しているか。  児童等が教育保育等従事者による児童対象性暴力等を受けたと認める場合、被害児童等に対し、事案の内容等に応じた支援機関等の情報を提供しているか。  児童等が教育保育等従事者による児童対象性暴力等を受けたと認める場合、被害児童等及びその保護者からの相談に誠実に対応しているか。６防止措置教育保育等従事者により、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、当該教育保育等従事者を教育保育等従事者としての業務に従事させない等の必要な措置を講じなければならない（法第 20 条第１項第４号イ、規則第 19 条第２項第１号）。上記必要な措置として、具体的には、次の①から④までに掲げる「児童対象性暴力等が行われるおそれ」の内容に応じて、それぞれ適切な防止措置を実施しなければならない。  早期把握に係る措置及び相談に係る措置その他の方法により把握した情報がある場合、当該情報について適切な事実確認等を行った上で防止措置を講じているか。  左記の「児童対象性暴力等が行われるおそれ」の内容に応じた防止措置が講じられているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（19ページ）

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変更後 · 19ページ① 犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であった場合：原則、教育保育等従事者としての業務に従事させない。 ② 児童等又は児童等の保護者から、教育保育等従事者による児童対象性暴力等の被害の申告があった場合：被害が疑われる児童等と加害が疑われる教育保育等従事者の接触を回避する。 ③ 調査等の結果、児童対象性暴力等が行われたと合理的に判断される場合：原則、教育保育等従事者としての業務に従事させない。 ④ 調査等の結果、不適切な行為が行われたと合理的に判断される場合：初回かつ軽微な場合は指導や研修受講命令を行うなど、段階的に対応する。指導にかかわらず同様の行為を繰り返す場合又は重大な不適切行為である場合には、 ③に準じた対応を行う。７児童対象性暴力等対処規程の遵守及び変更の届出法第 20 条第１項第４号イからハまでに掲げる措置（「４調査」、「５保護・支援」及び「６防止措置」）を定めた児童対象性暴力等対処規程を作成し、これを遵守しなければならない（法第 20 条第１項第４号、第 25 条、規則第 19 条第２項）。児童対象性暴力等対処規程を変更しようとするときは、原則としてこまもろうシステムを通じて、あらかじめ、次の①から④までに掲げる事項をこども家庭庁に届け出なければならない（法第 24 条第３項、規則第 24 条第１項及び第２項、第 23 条第３項）。 ① 認定事業者等に係る次の情報  ４から６までの措置について、児童対象性暴力等対処規程を遵守しているか。  児童対象性暴力等対処規程を変更しようとするときは、提出が不要とされる場合を除き、あらかじめ、こども家庭庁に届け出ているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（20ページ）

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変更後 · 20ページ 氏名又は名称  住所又は所在地  （法人の場合）代表者の氏名 ② 認定等事業の概要及び民間教育保育等事業の区分 ③ 新旧の対照を明示した変更の内容及び変更の理由 ④ 変更後の児童対象性暴力等対処規程の実施予定日ただし、児童対象性暴力等対処規程の変更が以下の変更である場合には、届出書を提出する必要はない（規則第 24 条第３項）。  法第 20 条第１項第４号により児童対象性暴力等対処規程に定めることとされている内容の実質的な変更を伴わないもの  法第 20 条第１項第４号により児童対象性暴力等対処規程に定めることとされている事項以外の変更共同認定である場合、上記の届出書の提出は、認定事業者等及びもう一方の事業者双方がその内容を確認し、合意した上で行わなければならない（規則第 24 条第２項、第 23 条第４項）。第３情報管理措置１犯罪事実確認記録等の適正な管理犯罪事実確認記録等を適正に管理するために、①管理責任者を設置し、② 情報管理規程を定め、これを遵守し、 ③民間教育保育等事業者の事業に従事する者を２名以上置かなければならない（法第 20 条第１項第６号、規則第 12 条第１項から第３項まで、告示第 10 号）。  管理責任者を設置しているか。  次の事項を記載した情報管理規程を遵守しているか。 ① 基本的事項 ② 組織的情報管理措置 ③ 人的情報管理措置 ④ 物理的情報管理措置 ⑤ 技術的情報管理措置

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（21ページ）

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変更後 · 21ページ次の（ア）から（エ）までのそれぞれの期限までに犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければならない（法第 38 条）。（ア）犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日から起算して 30 日を経過する日まで（イ）従事者の離職の日から起算して 30 日が経過する日まで（ウ）従事者を任命せず又は雇用しなかった場合において従事予定日として犯罪事実確認書の申請書に記載した日（交付の日が従事予定日より遅いときは当該交付の日）から起算して 30 日を経過する日まで（エ）認定事業者等に該当しなくなった日から起算して 30 日が経過する日まで  民間教育保育等事業者の事業に従事する者を２名以上置いているか。  法第 38 条の規定に基づいて同条に定める期限までに犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しているか。２情報管理規程の変更の届出情報管理規程を変更しようとするときは、原則としてこまもろうシステムを通じて、あらかじめ、次の①から④ までに掲げる事項をこども家庭庁に届け出なければならない（法第 24 条第３項、規則第 24 条第１項及び第２項、第 23 条第３項）。 ① 認定事業者等に係る次の情報  氏名又は名称  住所又は所在地  （法人の場合）代表者の氏名 ② 認定等事業の概要及び民間教育保育等事業の区分 ③ 新旧の対照を明示した変更の内容及び変更の理由 ④ 変更後の情報管理規程の実施予定日  情報管理規程を変更しようとするときは、提出が不要とされる場合を除き、あらかじめ、こども家庭庁に届け出ているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（22ページ）

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変更後 · 22ページただし、情報管理規程の変更が以下の変更である場合には、届出書を提出する必要はない（法第 24 条第３項ただし書、規則第 24 条第３項）。  情報管理措置の内容の実質的な変更を伴わないもの  情報管理措置の水準を維持する変更であって、具体的な手法の変更にとどまるもの  情報管理措置の水準を向上させる変更共同認定である場合、上記の届出書の提出は、認定事業者等及びもう一方の事業者双方がその内容を確認し、合意した上で行わなければならない（規則第 24 条第２項、第 23 条第４項）。３目的外利用・第三者提供の禁止次の①から④までに記載する場合を除き、犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若しくは児童対象性暴力等対処規程に定める防止措置を実施する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない（法第 27 条第２項、第 12 条）。 ① 共同認定を受けた民間教育保育等事業者と事業運営者との間で、犯罪事実確認及び児童対象性暴力等対処規程に定める防止措置の実施に必要な限度において提供する場合 ② 訴訟手続その他の裁判所における手続又は刑事事件の捜査のために提供する場合 ③ 情報公開・個人情報保護審査会の求めに応じて提示する場合 ④ 法第 29 条第１項の定める報告徴収又は立入検査に応じる場合  左記の①から④までの場合を除き、犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若しくは児童対象性暴力等対処規程に定める防止措置を実施する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供していないか。  左記の秘密保持義務が遵守されているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（23ページ）

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変更後 · 23ページ業務に関して知り得た特定性犯罪事実該当者である場合の犯罪事実確認書に記載された情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（法第 39 条）。４漏えい等が生じた場合の対応犯罪事実確認記録等の漏えい等の重大な事態が生じたときは、必要な事項を直ちにこども家庭庁に報告しなければならない（法第 27 条第２項、第 13 条）。次の①、②又は③に記載する事態が生じた場合、本人（犯罪事実確認記録等又は特定性犯罪事実関連情報によって識別される特定の個人をいう。以下、同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない（ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な通知に代わるべき措置をとるときを除く。）（規則第 14 条第４項）。 ① 特定性犯罪事実該当者である旨が記載された犯罪事実確認記録等（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。②において同じ）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態 ② 特定性犯罪事実該当者である旨が記載された犯罪事実確認記録等が法第 27 条第２項の規定により読み替えて適用される法第 12 条の規定に違反して第三者に提供され、又は提供されたおそれがある事態 ③ 特定性犯罪事実関連情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、  犯罪事実確認記録等の漏えい等の重大な事態が生じた際、必要な事項がこども家庭庁に報告されているか。  左記の①から③までの事態が生じた場合、当該事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において左記の ①から⑤までの事項を本人に対して通知しているか。  本人への通知が困難な場合には、本人の権利利益を保護するために必要な措置を講じているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（24ページ）

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変更後 · 24ページ又は発生したおそれがある事態（①に掲げるものを除く。）上記通知を行う場合、当該事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次の①から ⑤までに記載する事項を通知しなければならない（規則第 14 条第５項）。 ① 概要（発生日、発覚日、発生事案、発見者、共同認定である場合のもう一方の事業者、事実経過等） ② 漏えい等（上記に記載する、漏えい、滅失若しくは毀損又は第三者への提供をいう。）が発生し、又は発生したおそれがある犯罪事実確認記録等又は特定性犯罪事実関連情報の項目 ③ 原因 ④ 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 ⑤ その他の参考となる事項第４その他１帳簿の作成規則第 29 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、保存しなければならない（法第 28 条第１項、規則第 28 条第１項）。当該帳簿は、定期報告に係る基準日（認定等を受けた日から１年が経過する日の前日及びその後毎年同日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）の属する月の前月の初日）における状況について毎年度作成し、作成した日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の末日まで保存しなければならない（法第 28 条第１項、規則第 28 条第２  左記のとおり帳簿を備え、保存しているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（25ページ）

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変更後 · 25ページ項並びに規則第 15 条第２項及び第３項）。２法第 22 条各号に掲げる事項の変更の届出法第 22 条各号に掲げる事項を変更する場合、あらかじめ、その旨をこども家庭庁に届け出なければならない（法第 24 条第１項、規則第 23 条）。  法第 22 条各号に掲げる事項を変更する場合に、あらかじめ、その旨をこども家庭庁に届け出ているか。３廃止の届出認定等事業を廃止しようとする場合、あらかじめ、その旨及び廃止しようとする日をこども家庭庁に届け出なければならない（法第 31 条第１項、規則第 30 条）。  認定等事業を廃止しようとする場合、あらかじめ、その旨及び廃止しようとする日をこども家庭庁に届け出ているか。

（別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（26ページ）

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変更後 · 26ページ別紙２こども性暴力防止法に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（第１面）（第２面）（備考） 1. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。 2. この証明書を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なければならない。 3. 証明書は、新たに発行を受けたとき、転勤、退職等により資格を失ったときには、直ちに発行者に返納しなければならない。第号こども性暴力防止法に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書職名氏名年月日交付年月日限り有効こども家庭庁長官印この証明書を携帯する者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）第 16 条第１項又は第 29 条第１項の規定により立入検査をする職権を有するものです。写真

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