認定事業者等に係る監督等の指針（こども性暴力防止法）

こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針 １ 趣旨 この指針は、法の規定に基づく認定事業者等に係る監督等について、こども家庭庁が準 拠する事項を定めることにより、監督等の公正性及び透明性の向上を図ることを目的と するものである。 ２ 監督等の目的 監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針に照らし、認定事業者等が講ずべき措 置の実施状況を個別的に確認し、必要な助言若しくは指導、適合命令又は是正命令その他 の措置を講ずること等により、認定事業者等が講ずべき措置が適正に実施されることを 図り、もって教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等を確保することを目的 とする。 ３ 用語の定義 この指針における用語の定義は、次に定めるところによるほか、関係法令に定めるとこ ろによる。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（1ページ） · 1ページ

（１） 監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針を基本に、これまでの監督等の実 績等を勘案し、厳正にかつ効果的に実施する。 （２） 監督等が画一的、形式的な実施に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策 を明らかにし、認定事業者等の問題解決を図り、認定事業者等が講ずべき措置の適 正な実施を促すための具体的な助言又は指導を行う。 （３） こども家庭庁は、監督等の事務の一部を事業者に委託して行わせる。ただし、行政 処分等の公権力の行使に該当する行為については、こども家庭庁が自ら行う。 ５ 対象 この指針は、こども家庭庁が法に基づいて行う認定事業者等に係る監督等を対象とす る。 ６ 監督等の観点 監督等は、別紙１「認定事業者等に係る監督等の観点」を踏まえて実施する。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（2ページ） · 2ページ

ただし、こども家庭庁は、別紙１に掲げる事項以外のガイドラインにおいて取り組む必 要性を示している事項その他の児童対象性暴力等の防止等に資すると認める事項につい ても、必要に応じて、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第６号に規定する行政 指導を行う。なお、国又は地方公共団体に対する行政指導については、同法の規定は適用 されない（同法第４条第１項）。 ７ 定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収、立入検査 監督等のうち、定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴 収及び立入検査は、（１）から（４）までのとおり実施する。 （１） 定期報告の確認 ア 報告の有無の確認 こども家庭庁は、毎月、前月に定期報告の期限が到来している認定事業者等につ いて、当該期限までに定期報告が実施されているか否かを確認する。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（2ページ） · 2ページ

定期報告が実施されていない認定事業者等については、速やかに報告を実施す るよう求める。 イ 報告内容の不備の確認 こども家庭庁は、法第 28 条第２項に基づいて認定事業者等が実施した定期報告 について、関係法令で定める報告事項に照らして不備がないかを確認する。 報告内容に不備のある認定事業者等については、速やかに不備のない定期報告 を実施するよう求める。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（2ページ） · 2ページ

ウ 報告内容の確認 こども家庭庁は、定期報告で報告された内容を精査し、認定事業者等が講ずべき

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（2ページ） · 2ページ

措置が適切に講じられているか否かを確認する。 認定事業者等が講ずべき措置が適切に講じられていない疑いがある場合や報告 内容に疑義がある場合等には、その内容に応じて、（３）の報告徴収、（４）の立入 検査又は８の指導等を行う。 （２） 犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認 ア 漏えい等の報告（速報）の確認 こども家庭庁は、認定事業者等から法第 27 条第２項において準用する法第 13 条 の規定に基づいて規則第 14 条第１項の報告（以下「速報」という。）があった場合、 当該速報の内容を確認し、当該認定事業者等に対し、被害の拡大防止、原因究明、 規則第 14 条第４項及び第５項の規定に基づく本人への通知等の対応について、必 要に応じて８の指導等を行う。 イ 漏えい等の報告（確報）の確認 こども家庭庁は、認定事業者等から規則第 14 条第２項の報告（以下「確報」と いう。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（3ページ） · 3ページ

）があった場合は、当該確報の内容を確認する。 確報の内容を踏まえ、必要に応じて、８の指導等を行うほか、（３）の報告徴収 又は（４）の立入検査を行う。 ウ 速報又は確報がされない場合の対応 こども家庭庁は、通報等により速報を行うことが必要な事態が生じているにも かかわらず認定事業者等が速報を行っていない事態が生じている可能性を把握し た場合、必要に応じて（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行うほか、当該事 態が法第 32 条第２項第５号に該当することを踏まえ、９（３）の「認定等の取消 し」に記載する対応を行う。 また、こども家庭庁は、速報を行った認定事業者等が規則第 14 条第２項に定め る期限までに確報を行っていない場合、直ちに当該認定事業者等に対して状況の 確認を行い、確報を行うよう求めるとともに、必要に応じて（３）の報告徴収又は （４）の立入検査を行う。

取得版 · （別添2）こども性暴力防止法における認定事業者等に係る監督等の指針（3ページ） · 3ページ

（３） 報告徴収（法第 29 条第１項前段） ア 実施方法 こども家庭庁は、イの実施計画に基づき、認定事業者等に対して、犯罪事実確認 及びその他の安全確保措置の適切な実施並びに犯罪事実確認記録等の適正な管理 を確保するために必要な限度において、犯罪事実確認及びその他の安全確保措置 の実施状況並びに犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告又は資料の 提出を、文書により、期限を定めて求める。 イ 実施計画 こども家庭庁は、各月の定期報告の件数等を勘案し、原則として毎月、報告徴収 に係る実施計画を策定する。