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（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要

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（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（1ページ）

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変更後 · 1ページこども性暴力防止法施行ガイドラインの改訂について

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（2ページ）

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変更後 · 2ページ①研修受講時期の考え方の明確化〇認定申請前に研修を受講していることが必要な従事者等について、考え方を明確化し、それに伴い、研修受講時期についても明確化するもの。加えて、学校設置者等における、施行後に児童と接する業務に従事する者の研修受講時期についても明確化するもの。（ガイドラインP124） ②認定における事業者情報の公表項目の整理〇法第22条に基づき、認定事業者等について公表することとなっている事項が、一部の事業では、入居者保護・安全確保・プライバシー保護の観点等から、公表に適さないため、所在地について、都道府県のみとしたり、「―」と表記することを追記するもの。（ガイドラインP96） ③監督等指針（案）の検討を踏まえた改訂〇ガイドラインで示している「監督等の観点」及び「定期報告事項」について、監督等指針（案）の検討過程で法令に沿って適正化・具体化等した事項を反映。（ガイドラインP305‐312、 P320‐323） ④横断指針の改訂〇ガイドラインの中で横断指針の記載を引用している箇所について、横断指針の改訂による引用先のページずれを修正するもの。（ガイドラインP127-160）改訂事項の概要

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（3ページ）

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変更後 · 3ページ参考資料

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（4ページ）

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変更後 · 4ページ新旧イ受講時期 ○ 研修は、原則として、児童等に接する業務に従事する前に受講させる必要がある。〇学校設置者等については、法の施行の際現に児童等に接する業務に従事させている者には、原則として、施行前に研修を受講させる必要がある。なお、施行日の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させるものについては、当該業務に従事させるまでの間に受講させればよい。 ○ 認定事業者等については、法第20条第１項第５号において、教育保育等従事者として従事する者に研修を受講させていることを要件としているため、認定等の申請時に、当該研修の受講を証する書類（研修実施計画書、事業者内の研修のお知らせ等）を提出する必要がある。なお、認定等の申請以前に当該業務に従事させることを決定していた者を含め、申請後に当該業務に従事させる者については、当該業務に従事させるまでの間に研修を受講させればい。イ受講時期 ○ 研修は、原則として、児童等に接する業務に従事する前に受講させる必要があり、学校設置者等の施行時現職者については、原則として、施行前に研修を受講させる必要がある。 ○ 認定事業者等については、法第20条第１項第５号において、認定時現職者に研修を受講させていることを要件としているため、認定等の申請時に、当該研修の受講を証する書類（研修実施計画書、事業者内の研修のお知らせ等）を提出する必要がある。新旧対照表① 研修受講時期の考え方の明確化についての新旧対照表

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（5ページ）

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変更後 · 5ページ１２内定内定施行施行業務従事業務従事研修研修施行（令和8年12月25日、以下同じ）現行改正後ガイドラインの改訂による研修受講のタイミングの明確化（義務の場合）原則として、施行日までに研修を受講すると規定研修施行前に内定した方は、施行前後に関わらず、業務の従事より前に研修を受講することとなる。施行後に内定した方は、業務の従事より前に研修を受講することとなる。 ※ 引き続き、上記を原則としつつ、以下の事例については研修受講のタイミングを明確化

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（6ページ）

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変更後 · 6ページ１２３４内定内定内定内定認定申請認定申請認定申請認定申請認定業務従事業務従事業務従事業務従事認定認定認定研修研修研修研修認定申請認定現行改正後ガイドラインの改訂による研修受講のタイミングの明確化（認定の場合）認定申請前までに研修を受講すると規定研修認定申請前に内定した方は、認定前後に関わらず、業務の従事より前に研修を受講することとなる。認定申請後に内定した方は、業務の従事より前に研修を受講することとなる。 ※ 引き続き、上記を原則としつつ、以下の事例については研修受講のタイミングを明確化

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（7ページ）

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変更後 · 7ページ新旧 ○ こども家庭庁は、認定等をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の①から⑥までに掲げる事項を、認定等の申請をした者に通知するとともに、こども家庭庁のウェブサイトに公表する（法第22条、規則第21条）。 ※略〇ただし、安全確保やプライバシー保護の観点から、以下の事業については、「事業者等の住所又は所在地」及び「事業所の所在地」について、都道府県までを記載し、郡市区町村以下は記載しない。・児童自立生活援助事業・子育て短期支援事業・小規模住居型児童養育事業・妊産婦等生活援助事業・児童育成支援拠点事業なお、小規模住居型児童養育事業と子育て短期支援事業については、上記に加え、「認定事業者等の事業者の氏名又は名称」、「法人の場合は代表者の氏名」及び「事業所の名称」については「―」と記載する。〇民間教育事業のうち、以下の事業については、利用者の安全を著しく脅かすなどの場合に、事業者の事情をこども家庭庁に相談の上、こども家庭庁が必要と認めた場合には、公表情報のうちの所在地について郡市区町村以下を記載しないとすること等ができる。・フリースクール・こども食堂・芸能指導 ○ こども家庭庁は、認定等をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の①から⑥までに掲げる事項を、認定等の申請をした者に通知するとともに、こども家庭庁のウェブサイトに公表する（法第22条、規則第21条）。 ※略認定における事業者情報の公表項目の整理の新旧対照表新旧対照表➁

（参考）ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要（8ページ）

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変更後 · 8ページ認定番号認定日認定事業者等の事業者の氏名又は名称住所又は所在地法人の場合は代表者の氏名民間教育保育等事業の種別認定等事業の概要事業所の名称事業所の所在地教育保育等従事者の業務の概要認定時現職者の犯罪事実確認を完了事業者の異なるフランチャイズ事業者の有無 62326 2027.12.25 株式会社名戸ヶ谷学園千葉県柏市１－２－３こども健太民間教育事業学習塾名戸ヶ谷ゼミ千葉県柏市１－２－３講師完了あり 65326 2027.12.25 珠算こども千葉県柏市３－７－１１こども啓介民間教育事業そろばん教室珠算こども柏教室千葉県柏市３－７－１１講師完了あり 75481 2027.9.6 Kashiwa English lab 千葉県柏市３－７－１２こども幸次民間教育事業外国語会話教室 Kashiwa English lab 千葉県柏市３－７－１２講師完了なし 75482 2027.10.11 たなか書写教室千葉県柏市５－８－２８こども翔太民間教育事業書道教室たなか書写教室柏駅前千葉県柏市５－８－２８講師完了あり 76765 2027.11.1 こびとダンス千葉県柏市３－9－１こども翔太民間教育事業ダンス教室こびとダンス kashiwa教室千葉県柏市３－9－１講師完了なし 12345 2026.12.25 家庭こども（一般社団法人）千葉県こども太郎児童自立生活援助事業児童自立生活援助事業かていこどもホーム千葉県管理者指導員完了なし 12346 2026.12.26 家庭良太(個人) 千葉県児童自立生活援助事業児童自立生活援助事業家庭にぎやかホーム千葉県指導員完了なし 64740 2027.1.15 ー千葉県ー子育て短期支援事業子育て短期支援事業ー千葉県管理者児童指導員完了なし 64741 2027.2.14 ー(個人) 千葉県子育て短期支援事業子育て短期支援事業ー千葉県管理者児童指導員完了なし 64755 2027.2.22 ー千葉県ー小規模住居型児童養育事業小規模住居型児童養育事業ー千葉県管理者（養育者）養育者完了なし 65786 2027.4.22 厚生こども（社会福祉法人）千葉県こども浩一妊産婦等生活援助事業妊産婦等生活援助事業 SOSセンターA 千葉県保健師助産師未完了なし 66754 2027.4.23 家庭浩二(個人) 千葉県妊産婦等生活援助事業妊産婦等生活援助事業さくらゆめホーム千葉県保健師助産師未完了なし 67543 2027.6.30 こどもハッピー（株式会社）千葉県こども花子児童育成支援拠点事業児童育成支援拠点事業たいようハウス千葉県管理者支援員完了なし 76599 2027.9.19 ミライル芸能千葉県松戸市５－８－１７こども慎太民間教育事業芸能指導ミライル芸能育成所千葉県指導員コーチ完了なしウェブサイト等による公表のイメージ ※青字は申請時の法人の種別を表しており、実際の公表時には、表示されない氏名又は名称「―」住所又は所在地 (都道府県まで) 住所又は所在地 (都道府県まで) 民間教育事業（都道府県より後ろの所在地情報を出さないことが必要と認められるケース）

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