こども性暴力防止法施行ガイドライン改訂（令和8年9月）の概要

こども性暴力防止法施行ガイドライン の改訂について

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①研修受講時期の考え方の明確化 〇 認定申請前に研修を受講していることが必要な従事者等について、考え方を明確化し、それに伴 い、研修受講時期についても明確化するもの。加えて、学校設置者等における、施行後に児童と接す る業務に従事する者の研修受講時期についても明確化するもの。（ガイドラインP124） ②認定における事業者情報の公表項目の整理 〇 法第22条に基づき、認定事業者等について公表することとなっている事項が、一部の事業では、 入居者保護・安全確保・プライバシー保護の観点等から、公表に適さないため、所在地について、都 道府県のみとしたり、「―」と表記することを追記するもの。（ガイドラインP96） ③監督等指針（案）の検討を踏まえた改訂 〇 ガイドラインで示している「監督等の観点」及び「定期報告事項」について、監督等指針（案） の検討過程で法令に沿って適正化・具体化等した事項を反映。

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（ガイドラインP305‐312、 P320‐323） ④横断指針の改訂 〇 ガイドラインの中で横断指針の記載を引用している箇所について、横断指針の改訂による引用先 のページずれを修正するもの。（ガイドラインP127-160） 改訂事項の概要

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新 旧 イ 受講時期 ○ 研修は、原則として、児童等に接する業務に従事する前に受講さ せる必要がある。 〇 学校設置者等については、法の施行の際現に児童等に接する業務 に従事させている者には、原則として、施行前に研修を受講させ る必要がある。なお、施行日の前日までに当該業務に従事させる ことを決定していた者であって、施行日後に当該業務に従事させ るものについては、当該業務に従事させるまでの間に受講させれ ばよい。 ○ 認定事業者等については、法第20条第１項第５号において、教 育保育等従事者として従事する者に研修を受講させていることを 要件としているため、認定等の申請時に、当該研修の受講を証す る書類（研修実施計画書、事業者内の研修のお知らせ等）を提出 する必要がある。

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なお、認定等の申請以前に当該業務に従事させ ることを決定していた者を含め、申請後に当該業務に従事させる 者については、当該業務に従事させるまでの間に研修を受講させ ればい。 イ 受講時期 ○ 研修は、原則として、児童等に接する業務に従事する前に受講さ せる必要があり、学校設置者等の施行時現職者については、原則 として、施行前に研修を受講させる必要がある。 ○ 認定事業者等については、法第20条第１項第５号において、認 定時現職者に研修を受講させていることを要件としているため、 認定等の申請時に、当該研修の受講を証する書類（研修実施計画 書、事業者内の研修のお知らせ等）を提出する必要がある。

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１ ２ 内定 内定施行 施行 業務従事 業務従事 研修 研修 施行（令和8年12月25日、以下同じ） 現 行 改 正 後 ガイドラインの改訂による研修受講のタイミングの明確化（義務の場合） 原則として、 施行日までに研修を受 講すると規定 研修 施行前に内定した方は、 施行前後に関わらず、 業務の従事より前に研 修を受講することとな る。 施行後に内定した方は、 業務の従事より前に研 修を受講することとな る。

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１ ２ ３ ４ 内定 内定 内定 内定 認定申請 認定申請 認定申請 認定申請 認定 業務従事 業務従事 業務従事 業務従事 認定 認定 認定 研修 研修 研修 研修 認定申請 認定 現 行 改 正 後 ガイドラインの改訂による研修受講のタイミングの明確化（認定の場合） 認定申請前までに研修 を受講すると規定 研修 認定申請前に内定した 方は、認定前後に関わ らず、業務の従事より 前に研修を受講するこ ととなる。 認定申請後に内定した 方は、業務の従事より 前に研修を受講するこ ととなる。

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新 旧 ○ こども家庭庁は、認定等をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の①から⑥までに掲げる事項を、 認定等の申請をした者に通知するとともに、こども家庭庁のウェブサイトに公表する（法第22条、規 則第21条）。 ※略 〇 ただし、安全確保やプライバシー保護の観点から、以下の事業については、「事業者等の住所又は 所在地」及び「事業所の所在地」について、都道府県までを記載し、郡市区町村以下は記載しない。 ・児童自立生活援助事業 ・子育て短期支援事業 ・小規模住居型児童養育事業 ・妊産婦等生活援助事業 ・児童育成支援拠点事業 なお、小規模住居型児童養育事業と子育て短期支援事業については、上記に加え、「認定事業者等 の事業者の氏名又は名称」、「法人の場合は代表者の氏名」及び「事業所の名称」については「―」 と記載する。

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〇 民間教育事業のうち、以下の事業については、利用者の安全を著しく脅かすなどの場合に、事業者 の事情をこども家庭庁に相談の上、こども家庭庁が必要と認めた場合には、公表情報のうちの所在地 について郡市区町村以下を記載しないとすること等ができる。 ・フリースクール ・こども食堂 ・芸能指導 ○ こども家庭庁は、認定等をしたときは、遅滞なく、 その旨及び次の①から⑥までに掲げる事項を、認定等 の申請をした者に通知するとともに、こども家庭庁の ウェブサイトに公表する（法第22条、規則第21条）。