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「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）

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「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（1ページ）

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変更後 · 1ページこ支総第９４号こ成基第３７号７文科初第２５６２号令和８年３月 26 日各都道府県知事各指定都市・中核市市長教職課程を置く各国公私立大学長殿各指定教員養成機関の長こども家庭庁支援局長こども家庭庁成育局長文部科学省初等中等教育局長文部科学省高等教育局長「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）こどもへの性暴力等は、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであり、絶対に防がなければなりません。このような理念と社会の責任を具現化すべく、令和６年６月に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和６年法律第 69 号。以下「法」という。）が成立しました。本法においては、児童等に対して教育、保育等を提供する学校設置者等及び認定事業者等（以下「対象事業者」という。）に対し、教員等及び教育保育等従事者（以下「対象従事者」という。）による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどしており、令和８年 12 月 25 日に施行されます。先般、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和８年１月９日こども家庭庁。以下「ガイドライン」という。）を策定し、制度の詳細な全体像を示したところです。法の施行後は、対象事業者においては、対象従事者の特定性犯罪前科の有無の確認（犯罪事実確認）が必要となります。この犯罪事実確認に関し、教職課程を履修する学生が実習施設にて行う教育実習及び保育士養成課程を履修している学生が実習施設にて行う保育実習（以下「実習」という。）については、ガイドラインの策定に先立ち、令和７年 11 月に「「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防

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変更後 · 2ページ止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた令和 8 年度以降に入学する学生への対応等に関する留意事項について（依頼）」（令和 7 年 11 月 4 日付けこども家庭庁支援局長及び成育局長並びに文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下「入学生通知」という。）により、犯罪事実確認を行う上での実習の取扱いや、令和 8 年度以降に入学する学生の募集等に当たり考えられる対応を示したところです。入学生通知及びガイドラインのⅢ.８（P71）において示したとおり、犯罪事実確認において、実習については次の①又は②のような取扱いとなります。 ① 犯罪事実確認が求められる場合教職課程を置く大学等及び指定保育士養成施設（以下単に「大学等」という。）が作成する実習計画において、児童等と一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生が児童等に対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると位置付けられている実習であること ② 犯罪事実確認が求められない場合次のア及びイを満たす実習であること。ア大学等が作成する実習計画等において、実習生と児童等とを原則として一対一にさせないことが位置づけられていることイ実習施設となる対象事業者において、実習生と児童等とを原則として一対一にさせないこと及び指導教員等の監督の下で実習生が児童等と接することが担保されていること（ガイドラインⅢ.８に記載のとおり、「一対一」の具体的な解釈や、やむを得ず一対一になることが認められる場合及びその場合の対応については、いとま特例が適用される者に求められる「必要な措置」に準じます（ガイドラインⅥ．２．（３）②（P173- 175）参照）。) ※ なお、①又は②に該当するか否か（犯罪事実確認の実施の要否）を最終的に判断するのは実習施設となる対象事業者であることから、その判断の結果、全ての実習生に犯罪事実確認が求められる可能性があります。犯罪事実確認の結果、特定性犯罪前科が確認された者については、法第６条又は第 25 条の規定に基づく防止措置により、児童対象性暴力等のおそれがあるとの判断の下、児童等と接する実習はできないこととなります。

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変更後 · 3ページまた、法に基づく犯罪事実確認を行う前に、特定性犯罪前科がある旨を申告した者については、①に該当する場合は、同様に児童等と接する実習を行わないよう防止措置を講じる必要があります。②に該当する場合にも、法制定の背景事情の一つである性犯罪の再犯リスクを踏まえれば、児童等に接する形での実習を行わせることは適切ではないと考えられます。 ※ なお、実習を行う場合以外においても、学生が、インターンシップやボランティア活動等を通じて対象事業者で児童等と接する業務に従事する場合には、当該対象事業者が当該学生を犯罪事実確認の対象と判断し、犯罪事実確認を求める可能性があります。法の施行後は、実習前に犯罪事実確認の要否が判断され、必要と判断されれば学生においても一定の手続が必要となります。また、犯罪事実確認の結果、児童等に接する実習が実施できなくなる学生がいた場合には、学生のみならず、実習施設等への影響も大きいと考えられます。このため、入学生通知においては、既に令和８年度以降に入学する学生への対応等に関する留意事項を示したところですが、在校生についても、当該在校生が入学を判断する時点では法について認知していなかった可能性にも留意しながら、大学等における法を踏まえた対応を整理し、事前に周知することが必要と考えられます。このことに鑑み、この度、実習に関して大学等が行うことが考えられる対応等について、下記のとおり示しますので、御検討いただきますようお願いいたします。本通知の内容について、各都道府県におかれては、貴管内の指定保育士養成施設及び管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。）に対して周知願います。なお、入学生通知の内容については、本通知にすべて盛り込んでいるため、廃止します。記（考えられる対応例）１令和８年度以降の入学志願者及び在校生に対する周知令和８年度以降の入学志願者及び在校生に対して、次の（１）から（３）までの事項について、パンフレット、大学等のウェブサイト等を通じて、周知を行うこと（周知用資料ひな型については、別紙１のとおり）。

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変更後 · 4ページ（１）法の施行日（令和８年 12 月 25 日）以降、実習を行う前に、実習を履修する学生に対して、法に基づく犯罪事実確認が行われる可能性があること。この手続を通じて特定性犯罪前科が確認された学生については、児童対象性暴力等のおそれがあるとの判断の下、児童等に接する実習を行うことはできないこと。（２）実習を行うことができない場合は、原則として教員養成課程を修了して大学等を卒業することにより得られる教員免許状及び保育士養成課程を修了して指定保育士養成施設を卒業することにより得られる保育士資格の取得要件を満たすことができないこと。（３）実習が卒業のために必須の科目となっている大学等においては、実習を行うことができず卒業要件を満たすことができない学生への対応（実習に替わる科目の設定をはじめとした卒業要件に関する特例措置等）について整理した上で、入学志願者及び在校生に対し、卒業要件を満たすことができない可能性があること及びその場合の対応についても周知すること。この場合、「教員養成に関する学部」であっても、特例として、教員免許状の取得をせずに卒業することを認めることとすること。２令和８年度以降の入学予定者への対応令和８年度以降の入学予定者に対して、入学前に、次の（１）及び（２）の対応を行うこと。（１）１の（１）から（３）までの事項について、入学予定者に理解させ、同意書をとること（同意書のひな型については、別紙２のとおり）。（２）特定性犯罪前科がないことについて誓約書をとること（誓約書のひな型については、別紙３のとおり）。併せて、万が一、特定性犯罪前科がある旨の申告があった入学予定者に対しては、大学等としてどのような対応を取ることになるのか検討し、当該入学予定者に対して伝達すること。なお、申告によって得られた情報は、個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）の規律の適用を受けるため、適切な情報管理が求められること（以下同じ）。 ※ 学生が実習を行うかどうかが入学前に明らかでない場合においては、当該学生が実習を行う蓋然性が高くなった段階で同意書・誓約書を取ることが考えられます。３在校生への対応在校生に対して、次の（１）及び（２）の対応を行うこと。

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変更後 · 5ページ（１）実習が卒業のために必須の項目となっている大学等においては、在校生について、児童等と接する実習ができない場合の対応（実習に替わる科目の設定をはじめとした卒業要件に関する特例措置等）を検討すること。この場合、「教員養成に関する学部」であっても、特例として、教員免許状の取得をせずに卒業することを認めることとすること。（２）在校生が実習を履修する前に、特定性犯罪前科がないことについて誓約書をとること（誓約書のひな型については、別紙３のとおり）。併せて、万が一、特定性犯罪前科がある旨の申告があった学生に対しては、大学等としてどのような対応を取ることになるのか、（１）の検討も踏まえ、当該学生に対して伝達すること。 ※ 学生が実習を行うかどうかが明らかでない場合においては、当該学生が実習を行う蓋然性が高くなった段階で誓約書を取ることが考えられます。 ※ 誓約書については、入学前に取った場合でも、実習前にも改めて取るべきと考えられます。４法の周知法の施行後は、次のような理由から、実習を行う可能性のある学生は、法についての理解を深める必要があると考えられる。・実習前に犯罪事実確認が求められる可能性があること・教員免許状及び保育士資格の取得を目指す学生であれば、法の内容を知っておくことは、当然に求められる素養であると考えられること・教員免許状及び保育士資格を取得し、対象事業者において児童等に接する業務に従事する場合は、犯罪事実確認が求められること・その場合は、併せて、対象事業者において、法に基づく児童対象性暴力等を防ぐための取組が求められることこのため、こども家庭庁において作成・公表した周知用リーフレット・動画（「参考」に記載のウェブサイトに掲載。）等を活用し、教職課程及び保育士養成課程を履修する可能性のある学生に対して、制度を周知するとともに、特に、実習を行う蓋然性が高い学生に対しては、教職課程及び保育士養成課程における授業や、実習を行う者に対する事前研修において、こども家庭庁において作成予定の研修教材も活用し、法に基づき求められる対応等について周知を行うこと。なお、実習生が対象従事者に該当すると判断された場合、法第８条及び法第 20 条第１項第 5 号に基づき、実習先となる対象事業者は当該実習生に対して研修を受けさせなければならないこととなる。また、対象従事者に該当しない場合であっても、実

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変更後 · 6ページ習生については、その業務の性質に応じ、事前に適切な内容の研修を受講することが望ましい。 ※ こども家庭庁が作成予定の研修教材は、次のア及びイの研修を実施するためのものを予定しています。ア標準研修対象従事者が児童等と接する業務に従事するに当たり、理解しておくことが望ましい標準的な内容を網羅できるよう、こども家庭庁が作成した研修動画（標準動画）を用いた研修。イ要点研修対象従事者が児童等と接する業務に従事するに当たり、理解しておくことが最低限必要な内容を網羅できるよう、こども家庭庁が作成した研修動画（要点動画）を用いた研修。５実習施設への対応実習施設である対象事業者に対して、各大学等の対応に応じて、次の（１）から（４）までの内容を伝達すること。（１）入学前や実習前に誓約書をとっている場合、その旨（２）大学等が作成する実習計画等において、実習生と児童等を原則として一対一にさせないことが位置づけられている場合、その旨（３）ガイドラインでは、（２）を前提として、実習施設である対象事業者において、ア実習生と児童等を原則として一対一にさせないことイ指導教員等の監督の下で実習生が児童等と接することが担保されている場合に、犯罪事実確認の対象とならないこととされていること（４）実習前に大学等において法に関する研修を受講している場合、その旨及びその内容 ※ 実習生が対象従事者に該当すると判断された場合、実習施設である対象事業者において、当該実習生に研修を受講させる義務を履行するに当たっては、実習前に大学等において受講した研修の内容を踏まえ、要点研修を受講させることも考えられます。６留意事項犯罪事実確認書の交付申請の標準処理期間は、日本国籍の場合は 2 週間から 1 か月、外国籍の場合は 1 か月から 2 か月とされているため、この犯罪事実確認に要する期間を考慮して、実習計画等の作成や実習先の調整を行うこと。

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（7ページ）

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変更後 · 7ページ参考：〇こども家庭庁 HP「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」（周知用リーフレットや動画、法の概要資料、こども性暴力防止法施行ガイドラインはこちらからご覧いただけます。） URL：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou 以上【本件担当】（本通知全般・こども性暴力防止法を受けた対応について）こども家庭庁支援局総務課こども性暴力防止法施行準備室 Mail：kodomokatei.dbs@cfa.go.jp TEL：03-6858-0195 （教員養成課程について）文部科学省初等中等教育局教育職員政策課教員免許・研修企画室 Mail：menkyo@mext.go.jp （教員養成大学・学部について）文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室 Mail：kyoin-y@mext.go.jp （保育士養成課程について）こども家庭庁成育局成育基盤企画課保育士対策係 Mail：seiikukiban.hoikushitaisaku@cfa.go.jp

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（8ページ）

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変更後 · 8ページ「こども性暴力防止法」が 2026 年 12 月 25 日にスタートします。～実習生も性犯罪前科の有無の確認が求められる可能性があります～こども性暴力防止の施行により、2026 年 12 月 25 日より、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。実習生についても性犯罪前科の有無の確認が求められる場合がありますので、留意点をお知らせします。【事業者に求められる取組】  日頃から、こどもを性暴力から守る環境づくりを進めます。  こどもと接する業務に就く人に、性犯罪前科の有無を確認します。  性暴力のおそれがある場合は、こどもと接する業務に就かせないようにします。【実習生に関する留意点】  実習計画において、こどもと一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生がこどもに対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、性犯罪前科の有無の確認が必要となる場別紙１

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変更後 · 9ページ合があります。なお、性犯罪前科の有無の確認が必要かについて最終的な判断は実習先の事業者が行います。  性犯罪前科の有無の確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。  性犯罪前科があると確認された者は、こどもと接する実習はできないこととなります。（次の文言は各大学等の対応に合わせて適宜修正・削除してください）  入学前及び実習前に性犯罪前科がない旨の誓約書の提出が求められます。  性犯罪前科がある場合、実習ができないことにより資格の取得ができなくなる可能性があります。  性犯罪前科がある場合、実習ができないことにより卒業ができなくなる可能性があります。

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（10ページ）

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変更後 · 10ページ【参考】制度の詳細はこちらをご覧ください。  こども家庭庁 HP「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」リンク：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou （問い合わせ先）・・・・・・

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変更後 · 11ページ同意書参考例 ○ 法施行後は、以下の記載の参考例のうち、「法の施行日（令和８年 12 月 25 日を予定）以降」の箇所は削除してください。〇文言については各大学の対応に応じて適宜修正・削除してください。私は、貴学への入学に際し下記の事項について同意いたします。記 ① 法の施行日（令和８年 12 月 25 日を予定）以降、実習を行う前に、法に基づく犯罪事実確認が行われる可能性があること。この手続を通じて特定性犯罪前科が確認された実習生については、児童対象性暴力等のおそれがあるとの判断の下、児童等に接する実習を行うことはできないこと。（以下各大学での対応に応じて修正・削除してください。） ② 実習を行うことができない場合は、【教員養成課程を修了して大学等を卒業することにより得られる普通免許状 or 保育士養成課程を修了して指定保育士養成施設を卒業することにより得られる保育士資格】の取得要件を満たすことはできないこと。 ③ 実習を行うことができない場合、卒業要件を満たすことができず卒業ができない可能性があること。別紙２

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（12ページ）

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変更後 · 12ページ誓約書参考例 ○法施行後は、以下の記載の参考例のうち、「令和８年 12 月 25 日までに施行予定の」という文言及び「※なお、本誓約署名時に～」の箇所は削除してください。〇文言については各大学の対応に応じて適宜修正・削除してください。私は、【貴学への入学/実習を行う】に際し、以下の事項を誓約いたします。私は、裏面記載の、令和８年 12 月 25 日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）第２条第８項に規定する特定性犯罪事実該当者ではありません。 ※裏面にこども性暴力防止法第２条第７項及び第８項の規定（次ページ参照）を掲載する。別紙３

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた実習に関する大学等の対応等に関する留意事項について（依頼）（令和8年3月26日こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知）（13ページ）

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変更後 · 13ページ（参照条文） ※「特定性犯罪」について、次の期間内の前科が対象となります。拘禁刑（服役）：刑の執行終了等から 20 年拘禁刑（執行猶予判決を受け、猶予期間満了）：裁判確定等から 10 年罰金：刑の執行終了等から 10 年学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）（抄）（定義）第二条（略）７この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。一刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条（同項の罪に係る部分に限る。）の罪二盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。）三児童福祉法第六十条第一項の罪四児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪五性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪六都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとして政令で定めるものイみだりに人の身体の一部に接触する行為ロ正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若しくは写真機その他の機器（以下このロにおいて「写真機等」という。）を用いて撮影し、又は当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為ハみだりに卑わいな言動をする行為（イ又はロに掲げるものを除く。）ニ児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為８この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者（その刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者（当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」という。）を除く。）であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二十年を経過しないもの二特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの三特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの附則（改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係）第二条第二条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる罪は、同号に掲げる罪とみなす。一刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。）による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪二刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪２第二条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪（刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は、同号に掲げる罪とみなす。（懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係）第三条第二条第八項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条第二項（第一号並びに第二号ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。 ※第２条第７項第６号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和７年政令第 440 号）第２条及び附則第２項に掲げる条例（各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例）で定める又は定められていた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。

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