変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 3ページ成育局 保育政策課
障害児保育の概要
１．財政支援
・ 昭和49年度より予算補助事業として、障害児の保育に対応する職員を加配
・ 平成15年度より当該事業を一般財源化し、地方交付税により措置
・ 平成19年度より、対象児童を「特別児童扶養手当支給対象児童」から
「軽度障害児」まで対象を拡大
１ 現 状
・ 保育所等における障害児の受入及び保育士等の配置の実態を踏まえ、
400億円程度から880億円程度に拡充
・ 包括算定経費（人口より算定）と個別算定経費（保育所在籍児童数より
算定）により交付していたものを、個別算定経費に一本化し、算定方法を
受入障害児数による算定に変更 （令和２年度以降、障害児保育のための加配職員数も反映）
２ 平成30年度における改善点
＜対象の範囲＞ 平成19年度拡充部分
＜H30改善点＞
H29：400億円程度
包括算定
（人口算定）
個別算定
（保育所在籍児童数算定）
個別算定
（障害児数算定）
H30：880億円程度
H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5
15,429 16,093 16,48217,595 18,14818,947 19,96521,143 21,87422,887
：障害児受入保育所数（か所） ：障害児数（人）
１
２．現状
障害児保育のための加配職員数
合 計 常勤職員 非常勤職員
54,052 30,530 23,522
人
件
費
程度 身体
障害
知的
障害
精神
障害
発達
障害
重度
中度
軽度
物件費
（R６年４月分）
単位：人
※こども家庭庁成育局保育政策課調べ
※障害児数には、軽度障害児を含む
※障害児保育担当職員は、障害児保育を行うことを主として配置されている職員
※非常勤職員は実人数（常勤換算していないもの）
地方交付税措置
56,09660,17464,71867,79673,09877,98279,26086,40793,502
105,880
実施か所数及び受入児童数 ２