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（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針

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（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（1ページ）

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変更後 · 1ページこども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針１趣旨この指針は、法の規定に基づく犯罪事実確認実施者等に係る監督等について、こども家庭庁が準拠する事項を定めることにより、監督等の公正性及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。２監督等の目的監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針に照らし、犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置の実施状況を個別的に確認し、必要な助言若しくは指導又は是正命令その他の措置を講ずること等により、犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置が適正に実施されることを図り、もって教員等による児童対象性暴力等の防止等を確保することを目的とする。３用語の定義この指針における用語の定義は、次に定めるところによるほか、関係法令に定めるところによる。ア「法」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）をいう。イ「令」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和７年政令第 440 号）をいう。ウ「規則」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和７年内閣府令第 104 号）をいう。エ「告示第 10 号」とは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置（令和７年こども家庭庁告示第 10 号）をいう。オ「関係法令」とは、法、令及び規則並びにこれらに基づきこども家庭庁が定める告示をいう。カ「ガイドライン」とは、こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年１月９日付こ支総第２号支援局長通知別添）をいう。４監督等の基本方針（１）監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針を基本に、これまでの監督等の実績等を勘案し、厳正にかつ効果的に実施する。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（2ページ）

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変更後 · 2ページ（２）監督等が画一的、形式的な実施に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、犯罪事実確認実施者等の問題解決を図り、犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置の適正な実施を促すための具体的な助言又は指導を行う。（３）こども家庭庁は、監督等の事務の一部を事業者に委託して行わせる。ただし、行政処分等の公権力の行使に該当する行為については、こども家庭庁が自ら行う。５対象この指針は、こども家庭庁が法に基づいて行う犯罪事実確認実施者等に係る監督等を対象とする。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉事業の事業所の管理を行う施設等運営者（以下、総称して「国等」という。）については、１から８まで、 10 及び 11 が対象となる。なお、７については、「（２）犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認」（報告徴収及び立入検査に関する記載を除く。）に限って対象となる。６監督等の観点監督等は、別紙１「犯罪事実確認実施者等に係る監督等の観点」を踏まえて実施する。ただし、こども家庭庁は、別紙１に掲げる事項以外のガイドラインにおいて取り組む必要性を示している事項その他の児童対象性暴力等の防止等に資すると認める事項についても、必要に応じて、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第６号に規定する行政指導を行う。なお、国等のうち、国又は地方公共団体に対する行政指導については、同法の規定は適用されない（同法第４条第１項）。７定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収、立入検査監督等のうち、定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収及び立入検査は、（１）から（４）までのとおり実施する。（１）定期報告の確認ア報告の有無の確認こども家庭庁は、毎年、定期報告の期限までに犯罪事実確認実施者等による定期報告が実施されているか否かを確認する。定期報告が実施されていない犯罪事実確認実施者等については、速やかに報告を実施するよう求める。イ報告内容の不備の確認こども家庭庁は、法第 15 条第２項に基づいて犯罪事実確認実施者等が実施した定期報告について、関係法令で定める報告事項に照らして不備がないかを確認する。報告内容に不備のある犯罪事実確認実施者等については、速やかに不備のない

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（3ページ）

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変更後 · 3ページ定期報告を実施するよう求める。ウ報告内容の確認こども家庭庁は、定期報告で報告された内容を精査し、犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置が適切に講じられているか否かを確認する。犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置が適切に講じられていない疑いがある場合や報告内容に疑義がある場合等には、その内容に応じて、（３）の報告徴収、（４）の立入検査又は８の指導等を行う。（２）犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認ア漏えい等の報告（速報）の確認こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等から法第 13 条の規定に基づいて規則第 14 条第１項の報告（以下「速報」という。）があった場合、当該速報の内容を確認し、当該犯罪事実確認実施者等に対し、被害の拡大防止、原因究明、規則第 14 条第４項及び第５項の規定に基づく本人への通知等の対応について、必要に応じて８の指導等を行う。イ漏えい等の報告（確報）の確認こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等から規則第 14 条第２項の報告（以下「確報」という。）があった場合は、当該確報の内容を確認する。確報の内容を踏まえ、必要に応じて、８の指導等を行うほか、（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行う。ウ速報又は確報がされない場合の対応こども家庭庁は、通報等により、速報を行うことが必要な事態が生じているにもかかわらず犯罪事実確認実施者等が速報を行っていない事態が生じている可能性を把握した場合、必要に応じて（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行う。また、こども家庭庁は、速報を行った犯罪事実確認実施者等が規則第 14 条第２項に定める期限までに確報を行っていない場合、直ちに当該犯罪事実確認実施者等に対して状況の確認を行い、確報を行うよう求めるとともに、必要に応じて（３）の報告徴収又は（４）の立入検査を行う。エこども家庭庁と所轄庁との連携こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等による犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告が行われた場合、必要に応じて、当該犯罪事実確認実施者等の所轄庁に対する情報・資料の提供（報告の内容の共有を含む。）、当該犯罪事実確認実施者等に対する対応に関する所轄庁との協議・協力その他所轄庁との連携を行う。（３）報告徴収（法第 16 条第１項前段）ア実施方法こども家庭庁は、イの実施計画に基づき、犯罪事実確認実施者等に対して、犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保するために必

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（4ページ）

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変更後 · 4ページ要な限度において、犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告又は資料の提出を、文書により、期限を定めて求める。イ実施計画こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等による定期報告の内容を踏まえ、報告徴収に係る年間の実施計画を策定する。実施計画においては、報告徴収の対象となる犯罪事実確認実施者等及び実施時期等を定めることとする。ウ実施対象こども家庭庁は、（１）の定期報告の内容又は（２）の犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容、通報等の内容、過去に実施した８の指導等又は９の是正命令の実施状況その他の事情を総合的に勘案し、必要であると認める場合、犯罪事実確認実施者等に対して報告徴収を行う。エ実施単位報告徴収は、原則として、犯罪事実確認実施者等ごとに実施する。なお、施設等運営者がある場合、学校設置者等及び施設等運営者の一方又は双方に対して実施する。オ報告徴収に応じない場合等アで定めた期限までに犯罪事実確認実施者等が報告徴収に応じない場合等の法第 46 条第２号に該当する違反行為は罰則の対象とされている。カこども家庭庁と所轄庁との連携こども家庭庁は、報告徴収の結果を踏まえ、犯罪事実確認実施者等において犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理がなされていない、若しくはなされていない可能性がある場合又は犯罪事実確認実施者等が法令等若しくは各業法に違反し、若しくは違反している可能性がある場合、必要に応じて、当該犯罪事実確認実施者等の所轄庁に対する情報・資料の提供（報告徴収の結果の共有を含む。）、当該犯罪事実確認実施者等に対する対応に関する所轄庁との協議・協力その他所轄庁との連携を行う。（４）立入検査（法第 16 条第１項後段）ア実施方法こども家庭庁は、イの実施対象とした犯罪事実確認実施者等の事務所、学校等の施設、児童福祉事業を行う事業所、登録一時保護委託施設その他必要な場所に立ち入り、犯罪事実確認実施者等（当該犯罪事実確認実施者等の教員等その他の従事者を含む。）に対して犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し質問をし、又は帳簿、書類その他の物件を検査する。また、立入検査に加えて、こども家庭庁は、必要に応じて、学校等又は児童福祉事業の利用者等に対して任意の聴き取りを行う。立入検査を行うこども家庭庁の職員は、法第 16 条第２項の規定に基づいて、別

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（5ページ）

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変更後 · 5ページ紙２の身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときには提示する。なお、こども家庭庁において、オンライン会議システム等のデジタル技術を活用する方法で行うことが適当であると認める場合は、立入検査は当該方法により実施する。イ実施対象こども家庭庁は、（１）の定期報告の内容又は（２）の犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容、通報等の内容、過去に実施した８の指導等又は９の是正命令の実施状況その他の事情を総合的に勘案し、必要であると認める場合、犯罪事実確認実施者等に対して立入検査を行う。ウ実施単位立入検査は、原則として、犯罪事実確認実施者等の事業所等ごとに実施する。ただし、当該犯罪事実確認実施者等が他の事業所等においても学校等の設置又は児童福祉事業を行っている場合であって、こども家庭庁において必要であると認めるときは、当該犯罪事実確認実施者等が運営する複数の事業所等を対象として実施する。エ実施体制立入検査の実施に当たっては、こども家庭庁の職員２名以上による監督班を編成し、原則として、そのうち１名は参事官補佐又は専門官以上の職にある者を充てる。オ立入検査に係る事前準備こども家庭庁は、立入検査を実施するに当たっては、あらかじめ次の（ア）から（ウ）までの対応を行う。（ア）原則として、対象となる犯罪事実確認実施者等に対して、立入検査を実施するに先立って、対象となる事業所等、実施日、立入検査を実施する職員の氏名その他必要な事項を通知する。ただし、個々の事案における立入検査の目的に照らして、事前にこれらの事項を通知することが不適当であると認める場合は、当該通知をせずに立入検査を実施する。（イ）立入検査を実施する職員は、過去の立入検査における指摘事項その他必要な事項について事前に検討し、立入検査の実効性を図る。（ウ）立入検査を実施する職員は、立入検査の実施に当たり必要な資料等（当該犯罪事実確認実施者等が行う学校等又は児童福祉事業の概要や事業所等・施設の図面等）がある場合には、原則として、犯罪事実確認実施者等に対してあらかじめ提出を求める。資料等の提出を求めるに際しては、当該要求が過大なものとならないよう配慮し、必要な資料等に限って提出を求めるよう努める。カ立入検査を拒む場合等

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（6ページ）

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変更後 · 6ページ犯罪事実確認実施者等が立入検査を拒む場合等の法第 46 条第２号に該当する違反行為は罰則の対象とされている。キこども家庭庁と所轄庁との連携こども家庭庁は、立入検査の結果を踏まえ、犯罪事実確認実施者等において犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理がなされていない、若しくはなされていない可能性がある場合又は犯罪事実確認実施者等が法令等若しくは各業法に違反し、若しくは違反している可能性がある場合、必要に応じて、当該犯罪事実確認実施者等の所轄庁に対する情報・資料の提供（立入検査の結果の共有を含む。）、当該犯罪事実確認実施者等に対する対応に関する所轄庁との協議・協力その他所轄庁との連携を行う。８立入検査等の結果等を踏まえた指導等こども家庭庁は、定期報告若しくは犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容又は報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえて必要であると認める場合、犯罪事実確認実施者等に対して、助言、指導その他の行政手続法第２条第２号に規定する処分に該当しない行為（以下「指導等」という。）を行う。なお、指導等を行うことなく９の犯罪事実確認義務に違反した場合の公表又は是正命令を行うことは妨げられない。また、法第５条から第８条までに基づく措置（以下「安全確保措置」という。）に関しては、こども家庭庁による監督等の対象とはされていないが、犯罪事実確認実施者等が法に基づいて安全確保措置を講ずべき義務を負っていることから、こども家庭庁が指導等を行うことは妨げられない。こども家庭庁が同法第２条第６号に規定する行政指導を行う場合、当該行政指導の趣旨（行政指導の対象となる事項を含む。）及び内容（犯罪事実確認実施者等に求める措置、当該措置を実施するための方法を含む。）並びに当該行政指導に係る責任者を、原則として文書により、具体的に示すものとする（行政手続法第 35 条第１項）。こども家庭庁は、行政指導において犯罪事実確認実施者等に求める措置の実施状況について、当該犯罪事実確認実施者等に対して、期限を定めて報告を求めるほか、重要な事項に関しては必要に応じて当該犯罪事実確認実施者等における状況等を確認するため、再度当該犯罪事実確認実施者等に対して報告徴収、立入検査その他の措置を講ずる。こども家庭庁は、指導等の結果を踏まえ、犯罪事実確認実施者等において犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理がなされていない、若しくはなされていない可能性がある場合又は犯罪事実確認実施者等が法令等若しくは各業法に違反し、若しくは違反している可能性がある場合、必要に応じて、当該犯罪事実確認実施者等の所轄庁に対する情報・資料の提供（指導等の結果の共有を含む。）、当該犯罪事実確認実施者等に対する対応に関する所轄庁との協議・協力その他所轄庁との連携を行う。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（7ページ）

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変更後 · 7ページ９犯罪事実確認義務に違反した場合の公表、是正命令こども家庭庁は、犯罪事実確認義務に違反したと認める犯罪事実確認実施者等に対して、法に基づき、（１）のとおり公表を行う。また、犯罪事実確認記録等の適正な管理に係る義務に違反したと認める犯罪事実確認実施者等に対して、法に基づき、（２）のとおり、具体的な事案に応じて是正命令を行う。なお、是正命令は行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分に該当するため、こども家庭庁は、行政手続法その他の法令を遵守して適正に行う。（１）犯罪事実確認義務に違反した場合の公表（法第 17 条、規則第 17 条）こども家庭庁は、定期報告の内容又は報告徴収、立入検査若しくは指導等の結果その他の事情を踏まえ、犯罪事実確認実施者等が法第４条に定める犯罪事実確認を行うべき義務（いとま特例を適用した場合における同条第２項ただし書に従い必要な措置を講じる義務を含む。）に違反していると認めるときは、犯罪事実確認実施者等に係る次のアからクまでに掲げる事項をこども家庭庁のウェブサイトで公表する。ア氏名又は名称イ（法人の場合）代表者の氏名ウ住所又は所在地エ違反があった施設又は事業所の名称及び所在地オ違反があった学校設置者等の区分カ法第４条のいずれの規定に違反しているかの別キ違反の内容ク違反に係る教員等の数なお、犯罪事実確認実施者等において犯罪事実確認義務違反が是正されたことが確認された場合には、こども家庭庁のウェブサイトでの公表を終了する。（２）是正命令（法第 18 条）ア是正命令の概要こども家庭庁は、次の（ア）又は（イ）のいずれかの場合、当該犯罪事実確認実施者等に対して、当該違反を是正するために必要な措置（以下「是正措置」という）をとるべきことを命ずることができる。（ア）犯罪事実確認実施者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な措置を講じる義務（法第 11 条）に違反していると認める場合（イ）法第 13 条の報告が必要となる事態が生じた場合であって、犯罪事実確認実施者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理する義務（法第 14 条）に違反していると認める場合イ是正命令の手順（ア）事前の是正の機会の付与こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等からの犯罪事実確認記録等の漏え

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（8ページ）

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変更後 · 8ページい等の報告、通報等の内容又は報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえ、犯罪事実確認実施者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な措置を講じる義務（法第 11 条）に違反していると認める場合又は法第 13 条の報告が必要となる事態が生じ、かつ、犯罪事実確認実施者等が犯罪事実確認記録等を適正に管理する義務（法第 14 条）に違反していると認める場合、是正命令を行うに先立ち、当該犯罪事実確認実施者等に対して、具体的な違反内容を特定した上で、是正措置及び当該是正措置を講ずることを求める合理的な期限を示し、犯罪事実確認実施者等による任意の是正を促す行政指導を行う（なお、既に上記の各違反に関し、８の指導等として犯罪事実確認実施者等による任意の是正を促す行政指導が行われている場合には、同旨の行政指導を再度行う必要はない。）。ただし、（ウ）のとおり、是正命令を行うに先立って、当該行政指導を行わなければならないものではない。（イ）行政指導を行った場合における確認こども家庭庁は、（ア）の行政指導を行った場合において、犯罪事実確認実施者等から是正措置を講じた旨の報告を受けたとき又は当該行政指導の際に示した期限の到来後に、当該是正措置の実施状況について、当該犯罪事実確認実施者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。（ウ）弁明の機会の付与こども家庭庁は、（イ）の確認によっても是正措置が講じられていないことと認める場合又は（ア）の行政指導を行わないが、是正命令を行うことが必要と認める場合、是正命令を行うに先立ち、犯罪事実確認実施者等に対して、行政手続法第 29 条から第 31 条までの規定に則り弁明の機会の付与（行政手続法第 13 条第１項第２号）を行う。ただし、公益上、緊急に是正命令を発出する必要があり、弁明の機会の付与を行うことができない場合には、こども家庭庁は、犯罪事実確認実施者等に対して、弁明の機会の付与を行うことを要しない（行政手続法第 13 条第２項第１号）。（エ）是正命令の発出こども家庭庁は、弁明の機会の付与を行った場合における犯罪事実確認実施者等による弁明の内容その他の事情を踏まえて必要と認める場合又は（ウ）ただし書に示す場合に該当することにより弁明の機会の付与を行わないが、是正命令を行うことが必要と認める場合、法第 18 条の規定に基づき、当該犯罪事実確認実施者等に対して、是正命令を行う。なお、（ア）の行政指導が行われた場合においては、当該行政指導の後に（イ）の確認を待たずして緊急に是正命令を発出する必要が生じた場合その他特段

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（9ページ）

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変更後 · 9ページの事情がある場合を除き、（イ）により是正措置が犯罪事実確認実施者等により講じられなかったことが確認された後に是正命令を行うものとする。（オ）是正命令の方式是正命令は文書で行うものとし、当該文書には次の事項を記載する。 ① 処分日（発出日）、処分庁及び処分の名宛人 ② 是正命令を行う理由（行政手続法第 14 条第１項） ③ 是正措置を講ずる期限 ④ 当該是正措置を講じた場合にはその旨及び講じた是正措置の内容をこども家庭庁に報告すべき旨 ⑤ 当該是正命令を受けた者からの犯罪事実確認書の交付申請については、当該是正措置が講じられたものと認めるまでの間は、犯罪事実確認書の交付を行わない旨（法第 35 条第３項） ⑥ 当該是正命令について不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条第１項） ⑦ 当該是正命令について取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 46 条第１項第１号及び第２号）（カ）是正したことの確認こども家庭庁は、是正命令により命じた是正措置の実施状況について、犯罪事実確認実施者等から是正措置を講じた旨の報告を受けたとき又は（オ）③の期限の到来後に、当該犯罪事実確認実施者等に対する報告徴収、立入検査その他の方法により確認を行う。 10 所轄庁との連携こども家庭庁は、法に基づき、犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理について、監督等を行う。所轄庁は、各業法に基づき、犯罪事実確認の適切な実施及び安全確保措置について監督等を行うほか、犯罪事実確認記録等の適正な管理に関して、必要に応じて各業法に基づく処分等を行う。上記のようなこども家庭庁及び所轄庁の役割を踏まえ、こども家庭庁は、次のアからオまでに掲げる情報について、可能かつ所轄庁の権限で実施される対応に必要と認める範囲で当該所轄庁に共有する。当該情報の共有は法のためにこども家庭庁が整備するシステムの活用その他適切な方法により行う。加えて、こども家庭庁は、この指針に記載のとおり、犯罪事実確認実施者等に対する対応に関する所轄庁との協議・協力その他所轄庁との連携（例えば、所轄庁が各業法に基づいて実施する立入検査及びこども家庭庁が法に基

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（10ページ）

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変更後 · 10ページづいて実施する立入検査を協同して実施するなど、必要に応じて所轄庁の権限で実施する対応を含む。）を行うなど、所轄庁との適切な協力関係の下で監督等を実施する。なお、情報の共有に当たっては、その具体的な範囲及び態様につき個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令に留意してこれを行う。ア定期報告により把握した犯罪事実確認実施者等における法に基づく措置の実施状況イ報告徴収又は立入検査の実施情報ウ法の違反の状況エ行政指導及び是正命令に係る状況オその他こども家庭庁において把握した犯罪事実確認実施者等における法に基づく措置の実施状況 11 監督等結果の公表こども家庭庁は、監督等の透明性の確保及び類似事案の再発防止等を図るため、個人情報及び犯罪事実確認実施者等の正当な利益に配慮しつつ、実施した監督等の結果について原則として毎年度１回、その概況等について公表する。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（11ページ）

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変更後 · 11ページ別紙１犯罪事実確認実施者等に係る監督等の観点 ※ 「犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置」については、ガイドラインも参照。 ※ 国等に対する監督等については、以下の表中の第２の４のみが対象となる。区分犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置監督等の観点第１犯罪事実確認１犯罪事実確認の対象者法第２条第４項の教員等に該当する者に対して、犯罪事実確認を行わなければならない（第４条）。  ガイドライン「Ⅲ．２．教員等（法第２条第４項関係）」で示されている「職種全体が対象になる」もの及び「職種の一部が対象になり得る」ものの分類や３要件（支配性・継続性・閉鎖性）の考え方に基づいて「教員等」に該当する者が適切に特定されているか。２犯罪事実確認の期限又は期間次の①から③までの従事者の区分に応じて、法定の期限までに、又は法定の期間内に、犯罪事実確認を行わなければならない。 ① 新規採用等（法第４条第２項の規定（以下「いとま特例」という。）が適用される場合を除く。）：教員等としての本来の業務に従事させるまで（法第４条第１項） ② 施行時現職者（2029 年 12 月 24 日までの間に教員等としての本来の業務に従事しなくなった者を除く）：2029 年 12 月 24 日まで（法第４条第３項、令第４条） ③ 確認済みの者：確認日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の初日から末日まで（法第４条第４項）  教員等について、左記区分に応じて、法定の期限までに、又は法定の期間内に、犯罪事実確認を行っているか。３いとま特例  急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情により、  いとま特例の適用要件を充足しているか。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（12ページ）

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変更後 · 12ページ 教員等としての本来の業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、  直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、当該教員等についての犯罪事実確認は従事の日から３月以内（大規模な災害等、当該やむを得ない事情が規則第７条各号に掲げる場合にあっては６月以内）に行うことができる（法第４条第２項本文、令第３条並びに規則第６条及び第７条）。ただし、犯罪事実確認を行うまでの間は、必要な措置（原則一対一にさせない等）を講じなければならない（法第４条第２項ただし書）。いとま特例を適用し、犯罪事実確認を行う前に教員等としての本来の業務に従事させた者があるときは、やむを得ない事情（規則第６条各号）のいずれかに該当することを証する書類等を保存しなければならない（規則第 16 条第３項）。  いとま特例が適用される者について、教員等としての本来の業務に従事させた日から３月以内（規則第７条各号に掲げる場合にあっては６月以内）に犯罪事実確認を行っているか。  いとま特例が適用される者について、講ずべき必要な措置（ガイドライン「Ⅵ．２．（３）②いとま特例が適用される場合の『必要な措置』」）を講じているか。  規則第６条各号に掲げるやむを得ない事情のいずれかに該当することを証する書類等を保存しているか。第２情報管理措置１犯罪事実確認記録等の適正な管理犯罪事実確認記録等を適正に管理するために、①管理責任者を設置し、② 情報管理規程を定め、これを遵守しなければならない（法第 11 条、規則第 12 条第１項から第３項まで、告示第 10 号）。次の（ア）から（エ）までのそれぞれの期限までに犯罪事実確認記録等を  管理責任者を設置しているか。  次の事項を記載した情報管理規程を遵守しているか。 ① 基本的事項 ② 組織的情報管理措置 ③ 人的情報管理措置 ④ 物理的情報管理措置 ⑤ 技術的情報管理措置

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（13ページ）

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変更後 · 13ページ廃棄し及び消去しなければならない（法第 38 条）。（ア）犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日から起算して 30 日を経過する日まで（イ）従事者の離職の日から起算して 30 日が経過する日まで（ウ）従事者を任命せず又は雇用しなかった場合において従事予定日として犯罪事実確認書の申請書に記載した日（交付の日が従事予定日より遅いときは当該交付の日）から起算して 30 日を経過する日まで（エ）学校設置者等に該当しなくなった日から起算して 30 日が経過する日まで  法第 38 条の規定に基づいて同条に定める期限までに犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しているか。２情報管理規程の変更の届出情報管理規程に係る学校設置者等に係る事業において初めて交付申請を行う前に、原則としてこまもろうシステムを通じて、情報管理規程をこども家庭庁に提出しなければならない（規則第 12 条第４項）。情報管理規程を変更しようとするときは、原則としてこまもろうシステムを通じて、あらかじめ、次の①から③ までに掲げる事項をこども家庭庁に届け出なければならない（規則第 12 条第６項本文、第７項）。 ① 犯罪事実確認実施者等に係る次の情報  氏名又は名称  住所又は所在地  （法人の場合）代表者の氏名 ② 新旧の対照を明示した変更の内容及び変更の理由  情報管理規程を変更しようとするときは、提出が不要とされる場合を除き、あらかじめ、こども家庭庁に届け出ているか。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（14ページ）

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変更後 · 14ページ③ 変更後の情報管理規程の実施予定日ただし、情報管理規程の変更が以下の変更である場合には、届出書を提出する必要はない（規則第 12 条第６項ただし書）。  情報管理措置の内容の実質的な変更を伴わないもの  情報管理措置の水準を維持する変更であって、具体的な手法の変更にとどまるもの  情報管理措置の水準を向上させる変更施設等運営者がある場合、上記の情報管理規程の提出及び届出書の提出は、学校設置者等及び施設等運営者双方がその内容を確認し、合意した上で行わなければならない（規則第 12 条第５項、第８項）。３目的外利用・第三者提供の禁止次の①から⑥までに記載する場合を除き、犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若しくは防止措置を実施する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない（法第 12 条）。 ① 都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会に対して防止措置の実施に必要な限度において提供する場合 ② 犯罪事実確認書の交付を受けた学校設置者等又は施設等運営者が、他方の者に対して、犯罪事実確認及び防止措置の実施に必要な限度において提供する場合  左記の①から⑥までの場合を除き、犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若しくは防止措置を実施する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供していないか。  左記の秘密保持義務が遵守されているか。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（15ページ）

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変更後 · 15ページ③ 訴訟手続その他の裁判所における手続又は刑事事件の捜査のために提供する場合 ④ 情報公開・個人情報保護審査会の求めに応じて提示する場合 ⑤ 法第 16 条第１項の定める報告徴収又は立入検査に応じる場合 ⑥ 児童福祉法又は認定こども園法の規定による報告、提出若しくは提示を求められ、又は質問若しくは検査に応じる場合業務に関して知り得た特定性犯罪事実該当者である場合の犯罪事実確認書に記載された情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（法第 39 条）。４漏えい等が生じた場合の対応犯罪事実確認記録等の漏えい等の重大な事態が生じたときは、必要な事項を直ちにこども家庭庁に報告しなければならない（法第 13 条）。次の①、②又は③に記載する事態が生じた場合、本人（犯罪事実確認記録等又は特定性犯罪事実関連情報によって識別される特定の個人をいう。以下、同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない（ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な通知に代わるべき措置をとるときを除く。）（規則第 14 条第４項）。 ① 特定性犯罪事実該当者である旨が記載された犯罪事実確認記録等（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。②において同じ）の漏えい、滅失若し  犯罪事実確認記録等の漏えい等の重大な事態が生じた際、必要な事項がこども家庭庁に報告されているか。  左記の①から③までの事態が生じた場合、当該事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において左記の ①から⑤までの事項を本人に対して通知しているか。  本人への通知が困難な場合には、本人の権利利益を保護するために必要な措置を講じているか。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（16ページ）

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変更後 · 16ページくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態 ② 特定性犯罪事実該当者である旨が記載された犯罪事実確認記録等が法第 12 条の規定に違反して第三者に提供され、又は提供されたおそれがある事態 ③ 特定性犯罪事実関連情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態（①に掲げるものを除く。）上記通知を行う場合、当該事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次の①から ⑤までに記載する事項を通知しなければならない（規則第 14 条第５項）。 ① 概要（発生日、発覚日、発生事案、発見者、施設等運営者がいる場合には当該施設等運営者、事実経過等） ② 漏えい等（上記に記載する、漏えい、滅失若しくは毀損又は第三者への提供をいう。）が発生し、又は発生したおそれがある犯罪事実確認記録等又は特定性犯罪事実関連情報の項目 ③ 原因 ④ 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 ⑤ その他の参考となる事項第３その他１帳簿の作成規則第 16 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、保存しなければならない（法第 15 条第１項、規則第 15 条第１項）。  左記のとおり帳簿を備え、保存しているか。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（17ページ）

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変更後 · 17ページ当該帳簿は、定期報告に係る基準日（定期報告を行う年の４月 30 日）における状況について毎年度作成し、作成した日の翌日から起算して５年を経過する日の属する年度の末日まで保存しなければならない（法第 15 条第１項、規則第 15 条第２項及び第３項）。

（別添1）こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針（18ページ）

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変更後 · 18ページ別紙２こども性暴力防止法に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（第１面）（第２面）（備考） 1. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。 2. この証明書を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なければならない。 3. 証明書は、新たに発行を受けたとき、転勤、退職等により資格を失ったときには、直ちに発行者に返納しなければならない。第号こども性暴力防止法に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書職名氏名年月日交付年月日限り有効こども家庭庁長官印この証明書を携帯する者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）第 16 条第１項又は第 29 条第１項の規定により立入検査をする職権を有するものです。写真

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