犯罪事実確認実施者等（学校設置者等）に係る監督等の指針（こども性暴力防止法）

こども性暴力防止法における犯罪事実確認実施者等に係る監督等の指針 １ 趣旨 この指針は、法の規定に基づく犯罪事実確認実施者等に係る監督等について、こども家 庭庁が準拠する事項を定めることにより、監督等の公正性及び透明性の向上を図ること を目的とするものである。 ２ 監督等の目的 監督等は、関係法令、ガイドライン及びこの指針に照らし、犯罪事実確認実施者等が講 ずべき措置の実施状況を個別的に確認し、必要な助言若しくは指導又は是正命令その他 の措置を講ずること等により、犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置が適正に実施され ることを図り、もって教員等による児童対象性暴力等の防止等を確保することを目的と する。 ３ 用語の定義 この指針における用語の定義は、次に定めるところによるほか、関係法令に定めるとこ ろによる。

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（２） 監督等が画一的、形式的な実施に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策 を明らかにし、犯罪事実確認実施者等の問題解決を図り、犯罪事実確認実施者等が 講ずべき措置の適正な実施を促すための具体的な助言又は指導を行う。 （３） こども家庭庁は、監督等の事務の一部を事業者に委託して行わせる。ただし、行政 処分等の公権力の行使に該当する行為については、こども家庭庁が自ら行う。 ５ 対象 この指針は、こども家庭庁が法に基づいて行う犯罪事実確認実施者等に係る監督等を 対象とする。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政 法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉事業の事業所の 管理を行う施設等運営者（以下、総称して「国等」という。）については、１から８まで、 10 及び 11 が対象となる。

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７ 定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴収、立入検査 監督等のうち、定期報告の確認、犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の確認、報告徴 収及び立入検査は、（１）から（４）までのとおり実施する。 （１） 定期報告の確認 ア 報告の有無の確認 こども家庭庁は、毎年、定期報告の期限までに犯罪事実確認実施者等による定期 報告が実施されているか否かを確認する。 定期報告が実施されていない犯罪事実確認実施者等については、速やかに報告 を実施するよう求める。 イ 報告内容の不備の確認 こども家庭庁は、法第 15 条第２項に基づいて犯罪事実確認実施者等が実施した 定期報告について、関係法令で定める報告事項に照らして不備がないかを確認す る。

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（３） 報告徴収（法第 16 条第１項前段） ア 実施方法 こども家庭庁は、イの実施計画に基づき、犯罪事実確認実施者等に対して、犯罪 事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保するために必

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（４） 立入検査（法第 16 条第１項後段） ア 実施方法 こども家庭庁は、イの実施対象とした犯罪事実確認実施者等の事務所、学校等の 施設、児童福祉事業を行う事業所、登録一時保護委託施設その他必要な場所に立ち 入り、犯罪事実確認実施者等（当該犯罪事実確認実施者等の教員等その他の従事者 を含む。）に対して犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況 に関し質問をし、又は帳簿、書類その他の物件を検査する。また、立入検査に加え て、こども家庭庁は、必要に応じて、学校等又は児童福祉事業の利用者等に対して 任意の聴き取りを行う。

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８ 立入検査等の結果等を踏まえた指導等 こども家庭庁は、定期報告若しくは犯罪事実確認記録等の漏えい等の報告の内容又は 報告徴収若しくは立入検査の結果その他の事情を踏まえて必要であると認める場合、犯 罪事実確認実施者等に対して、助言、指導その他の行政手続法第２条第２号に規定する処 分に該当しない行為（以下「指導等」という。）を行う。なお、指導等を行うことなく９ の犯罪事実確認義務に違反した場合の公表又は是正命令を行うことは妨げられない。ま た、法第５条から第８条までに基づく措置（以下「安全確保措置」という。）に関しては、 こども家庭庁による監督等の対象とはされていないが、犯罪事実確認実施者等が法に基 づいて安全確保措置を講ずべき義務を負っていることから、こども家庭庁が指導等を行 うことは妨げられない。

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９ 犯罪事実確認義務に違反した場合の公表、是正命令 こども家庭庁は、犯罪事実確認義務に違反したと認める犯罪事実確認実施者等に対し て、法に基づき、（１）のとおり公表を行う。 また、犯罪事実確認記録等の適正な管理に係る義務に違反したと認める犯罪事実確認 実施者等に対して、法に基づき、（２）のとおり、具体的な事案に応じて是正命令を行う。 なお、是正命令は行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分に該当するため、こど も家庭庁は、行政手続法その他の法令を遵守して適正に行う。

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別紙１ 犯罪事実確認実施者等に係る監督等の観点 ※ 「犯罪事実確認実施者等が講ずべき措置」については、ガイドラインも参照。 ※ 国等に対する監督等については、以下の表中の第２の４のみが対象となる。 区分 犯罪事実確認実施者等が 講ずべき措置 監督等の観点 第１ 犯罪事実確認 １ 犯罪事実確認の 対象者 法第２条第４項の教員等に該当する 者に対して、犯罪事実確認を行わなけ ればならない（第４条）。  ガイドライン「Ⅲ．２．教員等（法 第２条第４項関係）」で示されて いる「職種全体が対象になる」も の及び「職種の一部が対象になり 得る」ものの分類や３要件（支配 性・継続性・閉鎖性）の考え方に 基づいて「教員等」に該当する者 が適切に特定されているか。