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社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）

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社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ１．社会的養護の現状保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う対象児童は約４万７千人このうち児童養護施設は約３万人里親家庭における養育を里親に委託登録里親数委託里親数委託児童数ファミリーホーム養育者の住居において家庭的養護を行う（定員５～６名）7,180人 2,837人 3,836人を行う。対象児童は、約４万７千人。このうち、児童養護施設は約３万人。区分（里親は重複登録有り）養育里親 5,823人 2,296人 3,028人ホーム数 49か所専門里親 548人 133人 140人養子希望里親 1,451人 178人 159人委託児童数 219人親族里親 342人 341人 509人施設乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設自立援助ホーム乳児（特に必要な場合は幼児を含保護者のない児童、虐待されている児軽度の情緒障害を有する児童不良行為をなし、又はなすおそれの配偶者のない女子又はこれに準ず義務教育を終了した児童であて対象児童場合は、幼児を含む）虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（特に必要な場合は、乳児を含む）を有する児童又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童た児童であって、児童養護施設等を退所した児童等要する児童施設数 124か所 575か所 33か所 58か所 272か所 59か所定員 3,794人 34,569人 1,539人 4,043人 5,430世帯 399人現員 2,968人 30,594人 1,111人 1,545人 4,002世帯児童5,897人 283人職員総数 3,861人 14,892人 831人 1,894人 1,995人 256人資料福祉政報告例成年末在小規模グループケア４５８カ所地域小規模児童養護施設１９０カ所資料：福祉行政報告例（平成22年3月末現在） ※職員数は、社会福祉施設等調査報告（平成20年10月1日現在） ※児童自立支援施設は、国立2施設を含む（家庭福祉課調） ※自立援助ホームは、家庭福祉課調（施設数は平成22年3月末現在、その他は同年3月1日現在） ※小規模グループケア、地域小規模児童養護施設は家庭福祉課調(平成22年3月末現在) 1

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ２．要保護児童数の増加要保護児童数の増加に伴い、ここ十数年で、児童養護施設の入所児童数は１．１３倍、乳児院が１．２倍に増加。一方、里親委託児童は、１．８倍に増加。方、里親委託児童は、１．８倍に増加。 ○児童養護施設の入所児童数 ○ 乳児院の入所児童数（注）児童養護施設・乳児院については社会福祉施設等調査（各年度月日現在）による。ただし、平成年度のみ福祉行政報告例（平成年月末日現在）里親については福祉行政報告例（各年度月末日現在） ○ 里親への委託児童数 32 000 3,500 4 500 28,000 30,000 32,000 平成２１年度末 2,500 3,000 , 3,000 3,500 4,000 4,500 24,000 26,000 平成７年１０月２７１４５人３０,５９４人（１．１３倍） 1 500 2,000 2,500 平成７年１０月２,５６６人平成２１年度末２，９６８人（１．２倍） 1,000 1,500 2,000 2,500 平成１１年度末平成２１年度末３,８３６人（１８倍） ○児童養護施設の設置数 ○ 乳児院の設置数 20,000 22,000 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 ２７,１４５人 1,000 1,500 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 ２,１２２人（１．８倍） ○児童養護施設の設置数 ○ 乳児院の設置数平成１３年１０月５５１カ所平成２１年度末５７５カ所（１．０４倍） 110 平成２１年度末１２４カ所（１．０９倍）平成１４年１０月１１４カ所 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 ５５１カ所 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 （１．０９倍）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ③児童の措置理由（参考）児童養護施設の児童の年齢、在所期間、措置理由在籍児の年齢入所時の年齢 0歳 6 (0.0%) 59 (0.2%) 1歳 34 (0.1%) 968 (3.1%) 2歳 454 (1 4%) 6 763 (21 4%) 在籍児童数 1年未満 5,410 (17.1%) 1年以上-2年未満 4 416 (14 0%) 父の死亡 195 (0.6%) 母の死亡 580 (1.8%) 父の行方不明 328 (1.0%) 母の行方不明 1869 (5.9%) 2歳 454 (1.4%) 6,763 (21.4%) 3歳 1,120 (3.5%) 3,949 (12.5%) 4歳 1,520 (4.8%) 2,819 (8.9%) 5歳 1,711 (5.4%) 2,442 (7.7%) 1年以上-2年未満 4,416 (14.0%) 2年以上-3年未満 3,621 (11.5%) 3年以上-4年未満 3,182 (10.1%) 行明父母の離婚 1304 (4.1%) 父母の不和 252 (0.8%) 父の拘禁 563 (1.8%) 母の拘禁 1048 (3.3%) 6歳 1,858 (5.9%) 2,432 (7.7%) 7歳 1,860 (5.9%) 1,977 (6.3%) 8歳 1,973 (6.2%) 1,881 (6.0%) 9歳 2 095 (6 6%) 1 657 (5 2%) 4年以上-5年未満 2,582 (8.2%) 5年以上-6年未満 2,255 (7.1%) 6年以上-7年未満 2 160 (6 8%) 父の入院 327 (1.0%) 母の入院 1506 (4.8%) 父の就労 1762 (5.6%) 母の就労 1293 (4 1%)9歳 2,095 (6.6%) 1,657 (5.2%) 10歳 2,300 (7.3%) 1,511 (4.8%) 11歳 2,389 (7.6%) 1,259 (4.0%) 12歳 2,486 (7.9%) 1,154 (3.7%) 6年以上-7年未満 2,160 (6.8%) 7年以上-8年未満 1,783 (5.6%) 8年以上-9年未満 1,475 (4.7%) 母の就労 1293 (4.1%) 父の精神疾患等 180 (0.6%) 母の精神疾患等 3197 (10.1%) 父の放任・怠惰 654 (2.1%) 母の放任・怠惰 3707 (11.7%) 13歳 2,466 (7.8%) 1,053 (3.3%) 14歳 2,349 (7.4%) 864 (2.7%) 15歳 2,356 (7.5%) 505 (1.6%) 16歳 1 745 (5 5%) 163 (0 5%) 9年以上-10年未満 1,163 (3.7%) 10年以上-11年未満 959 (3.0%) 11年以上 12年未満 843 (2 7%) 母放任怠惰 ( ) 父の虐待･酷使 1849 (5.9%) 母の虐待･酷使 2693 (8.5%) 棄児 166 (0.5%) 養育拒否 1378 (4.4%) 16歳 1,745 (5.5%) 163 (0.5%) 17歳 1,581 (5.0%) 43 (0.1%) 18歳～ 1,256 (4.0%) 9 (0.0%) 総数 31,593 (100%) 31,593 (100%) 11年以上-12年未満 843 (2.7%) 12年以上 1,653 (5.2%) 総数 31,593 (100%) 破産等の経済的理由 2390 (7.6%) 児童の問題による監護困難 1047 (3.3%) その他 2674 (8.5%) 総数 , ( ) , ( ) 平均 10.6歳 5.9歳（注）総数には期間不詳も含む。平均期間 4.6年（注）総数には期間不詳も含む。不詳 631 (2.0%) 総数 31,593 (100.0%) 児童養護施設入所児童等調査結果（平成20年2月1日現在）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ３．虐待を受けた児童の増加児童虐待の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。 ○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２１年度においては３．８倍に増加。 ○ （件数） 40 639 42,664 44,211 45,000 50,000 31.5% 61.5% 7.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 里親 26 569 33,408 34,472 37,323 40,639 35,000 40,000 53.4% 32.3% 40.8% 63.4% 5.8% 4.3% 児童養護施設乳児院 17,725 23,274 23,738 26,569 20,000 25,000 30,000 71.6% 65 9% 26.7% 26 5% 1.7% 7 6% 情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 1 372 1,611 1,961 4,102 5,352 6,932 11,631 5,000 10,000 15,000 65.9% 41.4% 26.5% 54.3% 7.6% 3.8% 児童自立支援施設母子生活支援施設 1,101 1,171 1,372 2,722 5,000 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21 ありなし不明・不詳被虐待体験有り不明・不詳児童養護施設入所児童等調査結果（平成20年2月1日）なし

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ被虐待体験「有り」の場合の虐待の種類（複数回答）平成19年度社会的養護施設に関する実態調査（平成20年3月1日現在）被虐待体験「有り」の場合の虐待の種類（複数回答）【児童養護施設】N=15,748

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ（参考）タイムスタディ調査による子ども１人あたりケア時間の比較分/日分/日ＭＣＢＣ別子ども１人あたりケア時間情緒・行動上特徴のレベル別子ども１人あたりケア時間 130 129 得点 0点得点 1-5点得点 6点以上専門的ケア不要（60.5点未満）専門的ケアを要する（60.5点以上）人数６２人１２６人１１９人人数２５１人５６人人数６２人１２６人１１９人人数２５１人５６人ＭＣＢＣ(Maltreated Child’s Behavior Checklist)は、チェックリスト 6

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ４．障害等のある児童の増加社会的養護を必要とする児童においては障害等のある児童が増加しており児童養護施設においては２３４％社会的養護を必要とする児童においては、障害等のある児童が増加しており、児童養護施設においては２３．４％が、障害有りとなっている。児童養護施設における障害等のある児童数と種別 9,000 10,000 その他の心身障害広汎性発２３．４％割合は児童養護施設に入所している子どものうち、障害等がある子どもの割合 8152 518 2,314 6 000 7,000 8,000 達障害 LD ２０．２％ 421 391531 791 2,518 343 4 000 5,000 6,000 てんかん知的障害１０３％ 651 1 125 2,476 2,968 365 375761 671 2,000 3,000 4,000 言語障害視聴覚障害８．３％９．５％１０．３％ 552 421 573 772 753 327 266 308 437 411651 821 1,125 1,000 害肢体不自由身体虚弱昭和６２平成４平成１０平成１５平成２０ ADHD（注意欠陥多動性障害）については、平成１５年より、広汎性発達障害およびLD（学習障害）については、平成２０年より調査。それまではその他の心身障害へ含まれていた可能性がある。

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ５．児童養護施設の形態の現状と小規模化の必要性児童養護施設の７割が大舎制。また、定員１００人を超えるような大規模施設もある。家庭的養護の推進のため、寮舎の形態小規模ケアの形態定員施設数 ②定員規模別施設数① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状養護施設舎制。、定員を超う規模施設あ。庭養護推、施設の小規模化の推進が必要。寮舎の形態小規模ケアの形態大舎中舎小舎小規模グループケア地域小規模児童養護施設その他ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ定員施設数～ 20 ～ 30 保有施設数（N=489）施設数 370 95 114 212 111 55 ％ 75.8 19.5 23.4 43.4 22.7 11.3 ～ 40 ～ 50 ～ 60 舎数 476 220 444 212 116 98 一舎あたり定員数平均 45.65 15.43 8.82 7.27 5.99 6.06 ～ 70 ～ 80 定員数一舎あたり在籍児童数平均 42.09 14.46 8.36 7.14 5.81 5.58 職員一人あたり平均 4 43 3 91 3 39 3 08 2 75 2 59 ～ 90 ～ 100 ～ 110 児童数平均 4.43 3.91 3.39 3.08 2.75 2.59 ～ 120 ～ 150 151～総数社会福祉施設等調査（平成20年10月1日）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ施設の小規模化と家庭的養護の推進里親児童養護施設小規模より家庭的な養育環境里親家庭における養育を里親に委託児童４人まで大舎（２０人以上）中舎（１３～１９人）小舎（１２人以下）児童養護施設地域小規模児童養護施設 (グループホーム) 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）小規模グループケア本体施設や地域に登録里親数７，１８０世帯うち養育里親５，８２３世帯専門里親５４８世帯養子縁組里親１，４５１世帯 1歳～１８歳未満（必要な場合０歳～２０歳未満）職員施設長等のほか本体施設の支援のもと地域の民間住宅などを活用し家庭的環境で養育定員６人養育者の住居において家庭的養護を行う定員５～６人養育者及び補助者本体施設や地域において、小規模なグループによるケアを行う１グループ６～８人親族里親３４２世帯委託里親数２，８３７世帯委託児童数３，８３６人施設長等のほか就学児童６：１３歳以上４：１３歳未満２：１５８７か所定員６人職員２人＋非常勤１人＋管理宿直２１９か所年度目標養育者及び補助者合わせて３人１２６か所 →２６年度目標か所１グループ６～８人（乳児院は４～６人）職員１名＋管理宿直を加算 →２６年度目標養育里親登録８，０００世帯専門里親登録８００世帯５８７か所定員３４，５６９人現員３０，５９４人 →２６年度目標３００か所１４０か所乳児院５２８か所 →２６年度目標８００か所 (乳児院等を含む）里親等委託率乳児院乳児(０歳)､必要な場合幼児(小学校就学前）１２９か所定員３，７９４人、現員２，９６８人児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）児童養護施設等退所後、就職する児童等が共同生活を営む住居において自立支援里親等委託率里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ = 養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ２２年３月末１０．８％ →２６年度目標１６％が共同生活を営む住居において自立支援７６か所 →２６年度目標１６０か所 →２６年度目標１６％「２６年度目標」は、子ども子育てビジョン施設の定員、現員及び里親数等は平成２２年３月末福祉行政報告例。施設数、地域小規模児童養護施設・ファミリーホーム・自立援助ホームのか所数は平成２３年４月１日家庭福祉課調べ。小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱのか所数は平成２３年３月末家庭福祉課調べ。

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ６．進学、就職の状況、自立支援の推進高校進学率は高くなったが高校卒業後の進路は一般に比べ進学率は低く就職が多くなっている ①中学校卒業後の進路（平成２１年度末に中学校を卒業した児童のうち、平成２２日５月１日現在の進路）進学高校進学率は高くなったが、高校卒業後の進路は、般に比べ進学率は低く、就職が多くなっている。進学就職その他高校等専修学校等児童養護施設児 2,509人 2,305人 91.9% 64人 2.6% 62人 2.5% 78人 3.1% 里親委託児 209人 197人 94.3% 4人 1.9% 3人 1.4% 5人 2.4% （参考）全中卒者 1,228千人 1,203千人 98.0% 5千人 0.4% 5千人 0.4% 14千人 1.2% 進学就職その他大学等専修学校等 ②高等学校等卒業後の進路（平成２１年度末に高等学校等を卒業した児童のうち、平成２２年５月１日現在の進路）児童養護施設児 1,444人 187人 13.0% 146人 10.1% 969人 67.1% 142人 9.8% 里親委託児 175人 47人 26.9% 34人 19.4% 75人 42.9% 19人 10.9% （参考）全高卒者 1,069千人 581千人 54.3% 246千人 23.0% 167千人 15.7% 75千人 7.1% 家庭福祉課調べ。全中卒者・全高卒者は、平成２２年度学校基本調査）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ(参考１）措置費による教育等の経費平成２１年度に幼稚園費、学習塾費、部活動費を新設するなど、教育費の充実に努めているところ。また就職支度費大学進学等支度費は毎年度改善（＋２０００円）を図ってきている支弁される額（Ｈ２３）幼稚園費（平成２１年度～）実費また、就職支度費、大学進学等支度費は、毎年度改善（＋２０００円）を図ってきている。幼稚園費（平成２１年度）実費入進学支度費小学校１年生：３９，５００円（年額/１人）中学校１年生：４６，１００円（年額/１人）学用品費等小学校：２，１１０円（月額/1人）教育費学用品費等中学校：４，１８０円（月額/1人）教材代実費通学費実費学習塾費（平成２１年度～）実費（中学生を対象）部活動費（平成２１年度～）実費（中学生を対象）公立高校：２２，２７０円（月額/1人）特別育成費公立高校：２２，２７０円（月額/1人）私立高校：３２，９７０円（月額/1人）高等学校第１学年入学時（加算）：５８，５００円（年額/１人）学校給食費実費（小学生及び中学生を対象）見学旅行費小学校６年生：２０，６００円（年額/１人）中学校３年生：５５，９００円（年額/１人）高等学校３年生：１０８，２００円（年額/１人）就職支度費：７９０００円（１人一回）就職、大学進学等支度費（近年、逐次改善中）就職支度費：７９，０００円（１人回）大学進学等自立生活支度費：７９，０００円（１人一回）特別基準（両親の死亡等の場合の加算）：１３７，５１０円

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ（参考２）１８歳の措置延長制度について ○児童福祉法において、児童は１８歳未満と定義されているが、児童養護施設や里親については、必要な場合には、２０歳未満まで措置延長できることとされている２０歳未満まで措置延長できることとされている。 ○実際の運用は、１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多く、１９歳で退所する児童は、１割以下となっている。児童福祉法第３１条（保護期間の延長等）２都道府県は、第２７条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、…、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満２０歳に達するまで、…、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採ることができる。（注）知的障害児施設、肢体不自由児施設等については、障害の程度が重度である等の場合については２０歳に達した後においても引き続き在所させることができる。は２０歳に達した後においても引き続き在所させることができる。児童相談所運営指針（平成２．３．５児発１３３）（５）在所期間の延長ア児童福祉施設等に入所した子どもが、１８歳に達しても施設に入所を継続する必要がある場合には、２０歳ア児童福祉施設等に入所した子どもが、１８歳に達しても施設に入所を継続する必要がある場合には、２０歳に達するまで（略）更に施設入所を継続させることができる。特に子どもの自立を図るために継続的な支援が必要とされる場合には、積極的に在所期間の延長を行う。イ在所期間の延長は、施設長及び関係機関の意見を聞き、あらかじめ子ども、保護者等の意向を確認するとともに子ども等の状況を再判定した結果延長することが適当と判断された場合に行うこの手続きは１８ともに、子ども等の状況を再判定した結果、延長することが適当と判断された場合に行う。この手続きは、１８歳に達する日までに完了し、延長年限を付して保護者、施設長に通知する。児童養護施設の年齢別児童数で、１７歳は１，５８１人（平成２０年２月１日児童養護施設入所児童等調査）養養一方、児童養護施設を１９歳以上で退所した児童数は１０８人（平成１８年中。平成１９年度社会的養護施設に関する実態調査）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ７．児童養護施設の人員配置と措置費について措置費の人員配置＋＋・施設長1人・医師1人（嘱託）・栄養士 1人（定員41人以上）・看護師加算 1人・心理療法担当職員加算 1人・家庭支援専門相談員加算 1人・児童指導員、保育士１．７・調理員等 4人（定員90人以上30 人ごとに1人を加算）・事務員 1人・被虐待児個別対応職員加算 1人・小規模施設加算 1人（定員45人以下）・小規模グループケア加算 1カ所1人・管理宿直専門員（非常勤、1人）措置費（例）定員４５人の場合（例）定員４５人の場合事務費・一般保護単価 125,920円・小規模施設加算 9 050円事業費・一般生活費 47,430円・その他（各種の教育費支度＋児童１人月額約２４万５千円・小規模施設加算 9,050円・心理、看護、個別対応職員、家庭支援専門員、基幹的職員加算を行った場合 35,550円・その他（各種の教育費、支度費、医療費等）予算額１人平均 11,500円このほか、・民間施設給与等改善費 3%～18％加算小規模グループケアを行う場合は加算あり

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ予算額（対前年度増加額）主な改善事項（参考）児童入所施設等措置費予算の改善経緯（対前年度増加額）平成18年度 72,50１百万円（1,240百万円増）・児童養護施設等への心理療法担当職員の常勤配置・小規模グループケアの推進（527か所→549か所）・就職支度費等の改善（@67,000円→69,000円）・里親手当の改善（@32,000円→33,000円）親手改善（ , , ）平成19年度 75,255百万円（2,754百万円増）・児童養護施設等の被虐待児個別対応職員の常勤化・小規模グループケアの推進（549か所→580か所）・地域小規模児童養護施設の拡充（100か所→200か所）・就職支度費等の改善（@69,000円→71,000円）・里親手当の改善（@33,000円→34,000円）平成20年度 77,538百万円（2 283百万円増）・児童養護施設の看護師の常勤配置（53か所）・小規模グループケアの推進（580か所→613か所）・就職支度費等の改善（@71,000円→73,000円）里親手当の改善（@34 000円 2 000円（21年1月））（2,283百万円増）・里親手当の改善（@34,000円→72,000円（21年1月～））・専門里親手当の改善（@90,200円→123,000円（21年1月～）） 79 748百万円・乳児院の被虐待児個別対応職員の常勤配置（53か所）・小規模グループケアの推進（613か所→645か所）就職支度費等の改善（@73 000円→75 000円）平成21年度 79,748百万円（2,210百万円増）・就職支度費等の改善（@73,000円→75,000円）・ファミリーホームの創設及び自立援助ホームの拡充・基幹的職員の格付け・学習塾費、部活動費及び幼稚園費の創設・乳児院の家庭支援専門相談員の非常勤配置平成22年度 81,272百万円（1,524百万円増）乳児院の家庭支援専門相談員の非常勤配置・児童養護施設の看護師の配置の拡充・小規模グループケアの推進（645か所→703か所）・就職支度費等の改善（@75,000円→77,000円）・小規模グループケアの推進（703か所→713か所）平成23年度 83,473百万円（2,202百万円増）小規模グルプケアの推進（ 3か所 3か所）・地域小規模児童養護施設の拡充（200か所→210か所）・就職支度費等の改善（@77,000円→79,000円）・児童養護施設における定員規模の見直し（62人→58人）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ（１）職員配置基準の改正経緯８．職員配置基準と居室面積基準等の改正経緯 S23～S37 S39 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S51 S54 S55 S62 乳児院（看護師） ①最低基準における直接処遇職員の定数改定の経緯（１）職員配置基準の改正経緯乳児院（１０人以上）（看護師）３：１ 2.5：１２：１１．７：１児童養護施設３歳未満１０：１９：１８：１３：１６：１８：１３：１５：１７：１２：１４：１６：１３歳以上少年施設少年情緒障害児短期治療施設１０：１９：１５：１児童自立支援施設８：１７：１６：１５：１施設８：１７：１６：１５：１ ②予算上の措置における直接処遇職員の定数改定の経緯 S37 S39 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S51 S54 S55 S62S37 S39 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S51 S54 S55 S62 乳児院（１０人以上）（看護師）２．５：１２：１１．７：１児童３歳未満５：１３：１２：１児童養護施設３歳以上１０：１９：１８：１７：１６：１５．５：１５：１４：１少年８：１７．５：１７：１６：１情緒障害児短期治療施設１０：１９：１８：１７：１６：１５：１治療施設児童自立支援施設８：１７：１６：１５：１

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ昭和２３年昭和３６年平成１０年平成２３年（２）最低基準における居室面積（１人当たり）の改正経緯昭和２３年昭和３６年平成１０年（今回改正）乳児院１．６５㎡以上２．４７㎡以上児童養護施設２４７㎡以上３３㎡以上４．９５㎡以上（乳幼児のみの居室児童養護施設２．４７㎡以上３．３㎡以上（乳幼児のみの居室は３．３㎡以上）情緒障害児短期治療施設２．４７㎡以上３．３㎡以上４．９５㎡以上児童自立支援施設２．４７㎡以上３．３㎡以上４．９５㎡以上母子生活支援施設１人あたり２．４７㎡以上１人あたり３．３㎡以上１室あたり３０㎡以上（参考）（参考）・平成１０年度における居室面積の引上げは、大人の入所施設である養護老人ホーム、身体障害者更生施設の最低基準において、３．３㎡／人以上とされていたこととの並びをとって行ったもの。（その後、養護老人ホームは１０．６５㎡／人以上、障害者支援施設は９．９㎡／人以上に引き上げられている）（３）最低基準における居室定員の上限の改正経緯昭和２３年昭和３６年平成２３年（今回改正）昭和２３年昭和３６年平成２３年（今回改正）児童養護施設１５人以下４人以下（乳幼児のみの居室は６人以下）情緒障害児短期治療施設５人以下４人以下情緒障害児短期治療施設以下以下児童自立支援施設１５人以下４人以下

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ（４）居室面積（１人当たり）の分布１人当たりの寝室・居室面積の分布今回改正前基準今回改正後基準１人当たりの寝室・居室面積の分布 ( )内は建築年度が平成16年度以降の室についての分布～2.5 ㎡ 2.5～ 3.3㎡ 3.3～ 4.95㎡ 4.95～ 6.6㎡ 6.6～ 8.25㎡ 8.25～ 9.9㎡ 9.9㎡～乳児院 1.65㎡ 2.47㎡ 26% （14%） 14% （10%） 31% （43%） 19% （24%） 6% （5%） 2% （0%） 2% （5%）児童養護施設 3.3㎡ 4.95㎡ 29% （13%） 31% （26%） 19% （36%） 11% （12%） 11% （14%）（13%）（26%）（36%）（12%）（14%） 0～6歳の居室 3.3㎡ 3.3㎡（47%）（38%）（10%）（3%）（2%） 0～6歳と 3 3㎡ 4 95㎡（47%）（37%）（11%）（3%）（3%） 7歳以上混合 3.3㎡ 4.95㎡（47%）（37%）（11%）（3%）（3%） 7歳以上の居室 3.3㎡ 4.95㎡（10%）（25%）（37%）（13%）（15%）情緒障害児 3 3㎡ 4 9 ㎡ 8% 36% 26% 7% 24%情緒障害児短期治療施設 3.3㎡ 4.95㎡ 8% （0%） 36% （45%） 26% （13%） 7% （1%） 24% （41%）児童自立支援施設 3.3㎡ 4.95㎡ 28% （5%） 47% （74%） 16% （9%） 5% （7%） 4% （6%）母子生活支援施設 3.3㎡/／１人当たり 30㎡／１室当たり母子生活支援施設は１室当たりの面積の分布～30㎡ 30～35㎡ 35～40㎡ 40㎡～ 58% （11%） 20% （30%） 11% （26%） 10% （34%）（11%）（30%）（26%）（34%）（資料）平成20年度施設設備実態調査

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ（５）居室定員の分布今回今回寝室・居室定員の分布今回改正前基準今回改正後基準寝室居室定員分布 ( )内は建築年度が平成16年度以降の室についての分布～2人 3～ 4人 5～ 6人 7～ 8人 9～ 10人 11～ 12人 13～ 14人 15～ 16人 17～ 18人 19～ 20人 21人～ 4% 7% 17% 13% 21% 9% 4% 10% 3% 6% 6% 乳児院－－ 4% （5%） 7% （14%） 17% （10%） 13% （0%） 21% （33%） 9% （14%） 4% （5%） 10% （5%） 3% （5%） 6% （0%） 6% （10%） 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人以上児童養護施設 15人 4人 23% 32% 13% 18% 5% 5% 1% 2% 2% 児童養護施設以下以下（39%）（39%）（6%）（12%）（1%）（2%）（0%）（0%）（1%） 0～6歳の居室 15人以下 6人以下（2%）（18%）（10%）（23%）（13%）（15%）（2%）（5%）（12%） 0 6歳と歳0～6歳と7歳以上混合 15人以下 4人以下（0%）（24%）（8%）（61%）（0%）（5%）（0%）（0%）（3%） 7歳以上の居室 15人以下 4人以下（41%）（40%）（6%）（10%）（0%）（1%）（0%）（0%）（0%）居室情緒障害児短期治療施設 5人以下 4人以下 29% （41%） 31% （31%） 13% （13%） 26% （15%） 1% （0%）児童自立支援 15人 4人 3% 31% 18% 30% 3% 0% 0% 1% 14% 施設以下以下（13%）（54%）（6%）（25%）（0%）（0%）（0%）（2%）（0%）母子生活支援施設－－－ 9% （19%） 31% （38%） 29% （21%） 22% （20%） 5% （3%） 4% （0%） 0% （0%） 0% （0%）（資料）平成20年度施設設備実態調査

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ９．里親制度の概要種類養育里親養子縁組を希望する里親親族里親専門里親対象都道府県知事がその養育に関し象児童養育里親 72，000円（2人目以降36,000円加算）専門里親 123 000円（2人目以降87 000円加算）里親に支給される手当等一般生活費乳児 54，980円、乳児以外47，680円（食費被服費等 1人月額）専門里親 123，000円（2人目以降87,000円加算）平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円）れる手当等（食費、被服費等。1人月額）その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費等）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ（参考１）里親委託の状況（参考１）里親委託の状況登録里親数委託里親数委託児童数登録里親数委託里親数委託児童数 7 180人 2 837人 3 836人7,180人 2,837人 3,836人養育里親 5,823人 2,296人 3,028人区分（里親は専門里親 548人 133人 140人（里親は重複登録有り）養子希望里親 1,451人 178人 159人親族里親 342人 341人 509人資料：福祉行政報告例（平成21年度末現在）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ認定までの研修児童福祉の経験等を有する者（参考２）養育里親の研修と認定の流れ基礎研修１日・制度説明・要保護児童認定前研修２日・最低基準・子どもの心と体里子ども里児相・里講演児童福祉の経験等を有する者認・要保護児童の理解など実習１日程度・児童福祉施・子どもの心と体・子どもの権利擁護など実習２日程度実践的実習里親委受入準備もとの引き里親希ガイダンス里親支援機関演会・説明会の実修了証定児童福祉施設の見学など・実践的実習など委託備き合わせ希望関による実施更新研修児童相談所に対して登録申請家庭訪問・調査児童福祉審議会里親認定部会で審議更新研修１日・社会情勢、改正法・行動の理解養育上の課題に対応する研修等施設実習・未委託里親のみ更新研修 5年ごとに更新研修を受講（都道府県より更新通知）更新・養育上の課題に対応する研修等専門里親研修専門里親研修養育里親委託経験3年以上 2年毎の専門里親研修障害児の特徴や福祉サービス等についての講義・演習を追加。養育里親委託経験3年以上 2年毎の修了認定

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ（参考３）里親研修カリキュラム(例) 更新研修養育里親として児童の養育を１日程度 ①社会情勢改正法など（ex 子どもをとりまく最新情勢児童更新研修・登録または更新後 5年目の養育里親・登録有効期間内に受講し登録更新する養育里親として児童の養育を継続するために必要となる知識、新しい情報等を得る。１日程度未委託の里親の場合は、施設実習（）が ①社会情勢、改正法など（ex 子どもをとりまく最新情勢、児童福祉法・児童虐待防止法改正等の制度改正） ②児童の発達と心理・行動上の理解など（ex子どもの心理や行動についての理解） ③養育上の課題に対応する研修（ex受講者のニーズに考慮し受講し登録更新する習（１日）が必要た養育上の課題や対応上の留意点） ④意見交換（ex受講者が共通に抱えている悩みや課題についての意見交換）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ（１）里親委託率の状況１０．里親委託率について児童養護施設乳児院里親等合計（資料）福祉行政報告例（各年度末現在数）年度児童養護施設乳児院里親等合計入所児童数割合入所児童数割合委託児童数割合児童数割合 (人) (％) (人) (％) (人) (％) (人) (％) 28,988 84.8 2,689 7.9 2,517 7.4 34,194 100 29,144 84.0 2,746 7.9 2,811 8.1 34,701 100 29,828 83.3 2,942 8.2 3,022 8.4 35,792 100 29,850 82.6 3,008 8.3 3,293 9.1 36,151 100 29,889 82.3 3,013 8.3 3,424 9.4 36,326 100 30 176 82 0 2 996 8 1 3 633 9 9 36 805 10030,176 82.0 2,996 8.1 3,633 9.9 36,805 100 30,451 81.6 2,995 8.0 3,870 10.4 37,316 100 30,594 81.3 2,968 7.9 4,055 10.8 37,617 100, , , , 里親等委託率「里親等」は、平成２１年度から制度化されたファミリーホーム（養育者の家庭で５～６人の児童を養育）を含む。ファミリーホームは、平成２１年度末で４９か所、委託児童２１９人。多くは里親、里親委託児童からの移行。

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合（２０００年前後の状況） 53.0% 28.7% 60.0% フランスドイツイギリス 33 9% 42.4% 62.1% ベルギ（仏語圏）デンマークイタリア 58.5% 76.7% 33.9% カナダ（B.C.州）アメリカベルギー（仏語圏） 33.5% 62.0% 91.5% 香港シンガポールオーストラリア 6.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 日本「里親委託と里親支援に関する国際比較研究」主任研究者湯沢雍彦（平成１３１４年厚生労働科学研究）日本の里親等委託率は、平成２１年度は１０．８％里親の概念は諸外国によって範囲が異なる。（例えば、親族が子どもを預かる場合や短期間子どもを預かる場合、小規模なグループ形態で子どもを養育する場合を里親に含むか否かが国により異なる等）「里親委託と里親支援に関する国際比較研究」主任研究者湯沢雍彦（平成１３、１４年厚生労働科学研究）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ32.5%35.0% （参考）都道府県別の里親等委託率の差里親等委託率は自治体間格差が大き (２)都道府県別の里親等委託率の差 ①都道府県別里親等委託率（平成22年3月末） % 28.2% 30.0% 里親等委託率は、自治体間の格差が大きい全国：１０．８％最小：４．６％（愛媛県）最大：３２．５％（新潟県） .8% 23.2% 25.2% 25.0% 里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童数里親等委託率（％）＝乳児院入所児＋児童養護施設入所児＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児（資料平成年度福祉行政報告例） % 2% 3% 16.0% 16.5% 16.7% 17.6% 18.9% 20.0% （資料：平成２１年度福祉行政報告例） 0% 0% 0.4% 10.8% 11.2% 11.9% 12.4% 13.0% 13.7% 13.8% 14.0% 14.6% 15.2 15. 15.0% % 9% 9% 9% 1% 5.6% 5.6% 5.8% 6.0% 6.2% 6.5% 6.6% 6.6% 7.0% 7.3% 7.5% 8.1% 8.1% 8.2% 8.3% 9.0% 9.2% 9.3% 10.0 10.0 10.0% 4.6% 4.9 4.9 4.9 5. 5.0% 0.0% 愛媛県高知県京都府長崎県鹿児島県大阪府熊本県岡山県兵庫県石川県岐阜県長野県広島県奈良県和歌山県福井県富山県秋田県佐賀県山口県埼玉県東京都愛知県徳島県山形県宮崎県茨城県福島県岩手県神奈川県青森県福岡県群馬県鳥取県香川県宮城県三重県栃木県島根県千葉県大分県静岡県北海道山梨県沖縄県滋賀県新潟県

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ9% 0.350% １８歳未満人口に占める施設入所児の割合は、自治体 18歳未満人口（平成１７年度国勢調査）と乳 ②各都道府県の18歳未満人口に占める里親等委託児童数及び乳児院・児童養護施設委託児童数の割合 0.30 53% % 0.300% 間で大きな格差がある最大：0.309% （高知県）、最小：0.048%（新潟県）１８歳未満人口に占める里親等委託児の割合も、自治体間で大きな格差があるが、施設入所児の割合の大小との相関関係は弱い 18歳未満人口（平成１７年度国勢調査）と乳児院、児童養護施設の入所児童数、里親等委託児童数（平成２１年度福祉行政報告例）の比較 0.25 0.244% 0.238% 0.228% 0.218% 0.217% 0.214% 204% 204% 01% 0.250% 里親等委託児童の対18 歳未満人口比との相関関係は弱い 0.2 0.2 0.2 0.187% 0.186% 0.173% 0.170% 0.170% 0.168% 0.166% 0.166% 0.165% 0.164% 0.156% 0.152% .150% .150% 148% 46% 43% 41% 0% 9% 7% % % 0.200% 乳児院・児童養護施設児の対18歳未満人口比 0. 0. 0. 0.1 0.14 0.14 0.140 0.139 0.137 0.134% 0.132% 0.127% 0.127% 0.117% 0.112% 0.110% 0.109% 0.104% 0.100% 0.100% 0.100% 0.097% 85% 0.150% 5% 037% % 5% 4% 0.040% 0.046% 6% % 0.045% % % 7% 7% 0.045% % 4% % 033% % 0.08 0.048% 0 050% 0.100% 0.016% 0.015% 0.025 0.013% 0. 0.020% 0.025 0.024 0.012% 0.010% 0.010% 0.015% 0.012% 0.012% 0.009% 0.026 0.010% 0.011% 0.010% 0.022% 0.018% 0.014% 0.011% 0.022% 0.010% 0.019% 0.012% 0.027 0.02 0.013% 0.013% 0.023 0.009% 0.018% 0.014% 0.012% 0.024 0.018% 0.009% 0.017% 0.019% 0.0 0.023 0.000% 0.050% 高熊東鹿鳥山宮徳大長愛大和北長広京福兵石岡神茨佐山奈青岐岩秋栃島沖埼愛三福群福山静宮富香千滋新高知県熊本県東京都鹿児島県鳥取県山口県宮崎県徳島県大阪府長崎県愛媛県大分県和歌山県北海道長野県広島県京都府福岡県兵庫県石川県岡山県神奈川県茨城県佐賀県山梨県奈良県青森県岐阜県岩手県秋田県栃木県島根県沖縄県埼玉県愛知県三重県福井県群馬県福島県山形県静岡県宮城県富山県香川県千葉県滋賀県新潟県

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ里親児童養護施設乳児院計数（人）率数（人）率数（人）率 ① ② (①/⑦) ③ ④ (③/⑦) ⑤ ⑥ (⑤/⑦) ⑦ (① ③ ⑤) 里親児童養護施設乳児院計数（人）率数（人）率数（人）率 ① ② (①/⑦) ③ ④ (③/⑦) ⑤ ⑥ (⑤/⑦) ⑦ (① ③ ⑤) （資料）福祉行政報告例（平成22年3月末現在数） ① (①/⑦) ③ (③/⑦) ⑤ (⑤/⑦) (①+③+⑤) 1 北海道 383 20.8% 1,487 76.5% 51 2.6% 1,944 2 青森県 54 13.0% 336 80.6% 25 6.0% 417 3 岩手県 45 11.9% 299 78.5% 34 8.9% 381 宮城県 ① (①/⑦) ③ (③/⑦) ⑤ (⑤/⑦) (①+③+⑤) 25 滋賀県 86 28.2% 183 55.5% 36 10.9% 284 26 京都府 36 4.9% 627 82.0% 76 9.9% 731 27 大阪府 175 5.6% 2,655 83.9% 307 9.7% 3,102 兵庫県4 宮城県 61 15.2% 343 71.6% 60 12.5% 479 5 秋田県 22 8.1% 225 81.5% 24 8.7% 276 6 山形県 15 10.0% 213 83.2% 12 4.7% 256 7 福島県 53 11.2% 403 84.1% 16 3.3% 479 28 兵庫県 101 6.0% 1,443 83.7% 153 8.9% 1,610 29 奈良県 27 7.0% 326 78.2% 35 8.4% 423 30 和歌山県 26 7.3% 304 79.2% 24 6.3% 372 31 鳥取県 39 14.0% 207 66.8% 33 10.6% 280 8 茨城県 96 10.8% 720 80.4% 71 7.9% 895 9 栃木県 93 16.0% 414 70.2% 74 12.5% 590 10 群馬県 49 13.8% 365 77.2% 34 7.2% 473 11 埼玉県 156 9 0% 1 408 80 6% 171 9 8% 1 746 32 島根県 34 16.5% 145 60.9% 27 11.3% 199 33 岡山県 34 5.8% 516 83.4% 36 5.8% 605 34 広島県 59 6.6% 798 86.1% 36 3.9% 796 35 山口県 48 8 3% 493 80 8% 34 5 6% 52611 埼玉県 156 9.0% 1,408 80.6% 171 9.8% 1,746 12 千葉県 178 16.7% 877 75.4% 82 7.1% 1,163 13 東京都 377 9.2% 3,753 81.3% 429 9.3% 4,618 14 神奈川県 229 12.4% 1,557 78.6% 166 8.4% 1,981 35 山口県 48 8.3% 493 80.8% 34 5.6% 526 36 徳島県 31 10.0% 259 74.6% 21 6.1% 323 37 香川県 29 14.6% 149 63.1% 21 8.9% 184 38 愛媛県 24 4.6% 457 81.6% 41 7.3% 543 15 新潟県 92 32.5% 169 55.0% 28 9.1% 307 16 富山県 16 8.1% 168 78.5% 14 6.5% 214 17 石川県 22 6.2% 307 82.5% 26 7.0% 372 18 福井県 14 7.5% 156 76.1% 17 8.3% 205 39 高知県 20 4.9% 361 80.2% 30 6.7% 411 40 福岡県 226 13.7% 1,275 75.6% 146 8.7% 1,738 41 佐賀県 22 8.2% 228 74.0% 17 5.5% 269 42 長崎県 28 4.9% 508 82.5% 38 6.2% 584 19 山梨県 71 23.2% 210 64.6% 25 7.7% 325 20 長野県 46 6.6% 602 83.5% 53 7.4% 721 21 岐阜県 37 6.5% 502 84.7% 33 5.6% 593 22 静岡県 148 18 9% 618 71 7% 63 7 3% 862 長 43 熊本県 49 5.6% 769 83.7% 58 6.3% 877 44 大分県 81 17.6% 366 72.5% 14 2.8% 462 45 宮崎県 53 10.4% 430 77.8% 25 4.5% 515 46 鹿児島県 40 5 1% 707 84 6% 43 5 1% 77522 静岡県 148 18.9% 618 71.7% 63 7.3% 862 23 愛知県 168 9.3% 1,478 80.9% 157 8.6% 1,826 24 三重県 75 15.3% 383 74.7% 31 6.0% 513 46 鹿児島県 40 5.1% 707 84.6% 43 5.1% 775 47 沖縄県 140 25.2% 395 65.5% 21 3.5% 528 全国 4,055 10.8% 30,594 81.3% 2,968 7.9% 3,7316

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ（３）里親等委託率の最近５年間の増加幅の大きい自治体最近５年間で、福岡市が６．９％から２０．９％へ増加するなど、里親委託率を大幅に伸ばした県・市も多い。 ○これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置や、里親支援機関の充実、体験発表会や、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力が行われている。増加幅里親等委託率 (16→21比較) 平成１６年度末平成２１年度末１福岡市 14.0 増加 6.9% 20.9% ２大分県 10 2 増加 7 4% 17 6%２大分県 10.2 増加 7.4% 17.6% ３宮城県 9.1 増加 8.0% 17.0% ４静岡県 8.3 増加 10.6% 18.9% ※静岡市、浜松市分を含む５栃木県 8.1 増加 7.9% 16.0% ６香川県 8.1 増加 6.5% 14.6% ７滋賀県 7 9 増加 20 3% 28 2%７滋賀県 7.9 増加 20.3% 28.2% ８福岡県 7.4 増加 4.0% 11.5% ９佐賀県 7.0 増加 1.2% 8.2% 10 新潟県 6.1 増加 26.4% 32.5% ※新潟市分を含む

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ(４)里親委託を推進する上での課題と取り組み里親委託を進める上での課題里親委託を推進する取り組み例 ○ 登録里親確保の問題・里親制度の社会的認知度が低く、新規委託可能な登録里親が少ない。 ○広報・啓発・区町村や里親会等との連携・協力・里親子による体験発表会（里親の実情を知ってもらう）・里親の希望する条件（性別、年齢、養子縁組可能性等）と合わない。・信頼関係の構築が難しく、児童相談所として信頼できる里親が限られる。里親の養育技術向上。里子が万のトラブルや事故に遭遇した時の里親と・一日里親体験、里親希望者と施設児童との交流事業等 ○実親の理解・養子縁組を希望する里親のイメージが強い中で、養育里親の普及を進める・里子が万一のトラブルや事故に遭遇した時の里親としての責任が心配で、登録申請に至らない。等 ○ 実親の同意の問題・里親委託に対する実親の同意を得ることが難しい。の普及を進める・養育里親についての里親の意識・実親の理解が得やすいファミリーホームへの委託等 ○里親の支援（施設なら同意するが、里親の場合に同意しない）等 ○ 児童の問題の複雑化・発達障害等児童の抱える問題等が複雑化しており、里親への委託が困難なケースが増えてきている等 ○里親の支援・里親交流会で体験談を語り、コミュニケーションを深める・里親の孤立化を防止、訪問支援・里親研修、養育技術の向上地域との連携をつくり里親によい養育環境をつくる等里親の委託が困難なケスが増えてきている等 ○ 実施体制、実施方針の問題・児童福祉司が虐待対応業務に追われていることから、里親委託への業務に十分に関われていない。・地域との連携をつくり、里親によい養育環境をつくる等 ○実施体制、実施方針・里親支援機関事業を外部に委託し、里親支援体制を充実・里親会の強化・里親専任担当職員が配置されていないなど、里親を支援するための体制の整備が十分でない。・未委託里親の状況や里親委託を検討できる児童の情報など、県内全児相での情報共有が必要職員の意識の問題として失敗を恐れると委託に消・里親会の強化・里親担当職員の増員等・里親委託のガイドラインの策定・里親委託等推進委員会を設置し、関係機関・団体の間で里親委託に対する共通認識を持ち委託推進の機運を高める・職員の意識の問題として、失敗を恐れると委託に消極的になり、無難な施設を選択する等の問題等（各都道府県市へのアンケート結果より）親委託に対する共通認識を持ち、委託推進の機運を高める・相談ケースごとに里親委託の検討。施設入所児童の中から、委託可能な児童を掘り起こし等

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ１１．里親委託の推進と里親支援機関児童相談所・児童福祉司、里親担当職員市町村里親会里親支援機関里親支援児童家庭支援センター里親里親里親里親里親児童養護施設乳児院里親里親里親機関里親支援機関タ里親里親里親乳児院里親里親里親里親公益法人 NPO 等里親支援機関事業実施主体・都道府県・指定都市・児相設置市里親制度普及促進事業普及啓発養育里親研修専門里親研修里親委託里親委託支援等・里親会、児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、NPO等に委託可能里親委託推進・支援等事業里親委託支援等里親家庭への訪問支援里親による相互交流

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ実施主体実施主体・都道府県・指定都市・児相設置市・里親会、児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、NPO等に委託可能 31児童福祉法第１１条第５項に、委託を受けた者の守秘義務が規定された。同法６１条の３に違反した者への罰則も規定された。

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ事業種別直営委託児童家庭児童養（社福）公益法人事業種別直営委託里親会支援センター乳児院児童養護施設母子愛育会 NPO法人等里親支援機関事業自治体里親制度普及促進事業普及啓発養育里親研修自治体（全都道府県・指定都市・自治体専門里親研修里親委託支援等児童相談所設置市）里親委託推進・支援等事業里親委託支援等訪問支援相互交流

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ都道府県・児童相談所業務里親支援機関（都道府県からの委託）都道府県児童相談所業務里親登録申請里親支援機関（都道府県からの委託） ●里親の掘り起こし事業・里親制度の広報啓発・キャンペーン・講演会説明会等の開催 ○認定、登録に関する事務・講演会、説明会等の開催 ● 里親への研修・登録前研修の実施（更新研修等も実施）都道府県に１カ所・里親認定の決定、通知・里親の登録、更新、取消申請の受理等 ○委託に関する事務里親の認定・登録 ●里親候補者の週末里親等の活用・子どもと里親候補者の交流機会の設定・里親体験の実施 ○委託に関する事務・里親委託の対象となる子どもの特定・子どものアセスメント・措置決定会議において里親委託の決定・担当児童福祉司の決定・自立支援計画の策定里親委託 ●里親委託の推進・里親の意向調査・子どもに最も適合する里親を選定するための調整自支援計画策定 ○里親指導等・自立支援計画の実行（指導）・モニタリング ●里親家庭への訪問指導・養育相談親（親士連携）モニタリング ○その他・都道府県間の連絡調整・実親（保護者）との関係調整等里親の支援、指導等 ●里親サロン（里親同士の連携） ●レスパイト・ケアの調整・施設や、委託里親、未委託里親の活用 ○里親委託の解除・委託解除の決定委託解除実施主体：都道府県・指定都市(児相設置市含む）（児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、NPO等に委託可能）

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ１２．市町村における要保護児童対策相談・通告児童養護施設里親委託等相談・通告送致等都道府県・福祉事務所児送致・支援等措置等子ども・家庭相談・通告通告等送致等保育所幼稚園児童相談市町村（要保護児童報告等家庭裁判所通告等支援等送致・通告等保育所・幼稚園学校・教育委員会談所（要保護児童対策調整機関）２０６か所医療機関関係機関警察家庭裁判所申立て・送致等保健所子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）関

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業は、平成２１年４月より法定化・努力義務化発生予防と早期発見・早期対応のための連携乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）【平成２２年度実施率：８９．２％】養育支援訪問事業【平成２２年度実施率：５９．５％】要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）訪問内容特にケー【平成２２年度設置率：９８．７％】・子育て支援の情報提供・母親の不安や悩みに耳を傾ける保護者の育児、家事等養育能力を向上させるための支援訪問内容訪問内容調整機関（養育支援訪問事業中核機関）特に必要なケースース対応会議・養育環境の把握せるための支援進行管理訪問者訪問者保健師・助産師・看護師、保育士、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等について、人材発保健師・助産師・看護師・保育士等進行管理経験者等について、人材発掘・研修を行い、幅広く登用連その他の支援（児童相談所による対応等）ケース母子保健法に基づく訪問事業連携対応会議母子保健法に基づく訪問事業

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ１３．社会的養護の充実のためのこれまでの取組み社会的養護の体制については、虐待を受けた児童や発達障害のある児童の増加などを受けて、充実のための取組が進められてきた平成９年児福法改正から平成１６年児福法改正の頃までの主な取組 ①施設類型・機能の見直しが進められてきた。 ①施設類型機能の見直し・養護施設、教護院、母子寮等の名称・機能の見直し、虚弱児施設を児童養護施設に類型統合（平成９年改正）・児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の創設（平成９年改正）・児童養護施設と乳児院の年齢弾力化（平成１６年改正）・乳児院：２歳未満の乳児院 → 必要な場合は幼児（小学校就学前）を含む乳児院：２歳未満の乳児院 → 必要な場合は幼児（小学校就学前）を含む・養護施設：乳児を除く児童 → 必要な場合は乳児を含む・アフターケアを位置付け（平成１６年改正） ②地域化、小規模化の推進児童家庭支援タ創設（成年改）・児童家庭支援センターの創設（平成９年改正）・里親の最低基準制定、専門里親・親族里親創設（Ｈ１４）・地域小規模児童養護施設（Ｈ１２）、小規模グループケア（Ｈ１６） ③措置費による加算職員の配置③措置費よる加算職員配置・心理療法担当職員(Ｈ１１)→児童自立支援施設にまで拡大・常勤化(Ｈ１６) ・家庭支援専門相談員(Ｈ１１)→児童養護施設等のうち全施設に拡大・常勤化(Ｈ１６) ・個別対応職員(Ｈ１３)→児童養護施設等のうち全施設に拡大(Ｈ１６)・常勤化(Ｈ２０)） ④施設基準の充実④施設基準の充実・施設整備費の基準面積の引上げ（居室7.1㎡→9.0㎡、全体23.5㎡→25.9㎡、Ｈ１２）・最低基準の居室面積の引上げ（2.47㎡→3.3㎡、Ｈ１０） ⑤行政体制市村役割確化（相談対応を確化）保護童対策地域協議会法定化成年改・市町村の役割の明確化（相談対応を明確化）、要保護児童対策地域協議会の法定化(平成１６年改正) ・児相設置市の創設(平成１６年改正)

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ平成２０年児福法改正時からの主な取組平成年児福法改時らの主な取組 ○里親制度等の推進・里親制度の改正（養育里親制度、里親支援機関の創設等）・里親手当の倍額への引上げ・ファミリーホーム創設 ○アフターケア事業の充実・児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について２０歳未満に対象拡大し、予算措置も増額地域生活自立支援事業（モデル事業）の実施（平成２０年度）平成２２年度から退所児童等アフ・地域生活・自立支援事業（モデル事業）の実施（平成２０年度～）→平成２２年度から、退所児童等アフターケア事業 ○施設の質の向上・基幹的職員（スーパーバイザー）の養成・配置・基幹的職員（スパバイザ）の養成・配置・被措置児童等虐待防止 ○計画的整備・次世代法の都道府県行動計画における社会的養護の提供体制の計画的整備等世代法都道府県行動社会養護提供体制備等・平成２２年１月に、子ども・子育てビジョンにおいて、整備目標を設定今後の取組今後の取組 ○ 被虐待児や障害のある子どもの増加に対応した、社会的養護の質・量の拡充 ○ より家庭的な養育環境を実現するための施設の小規模化や里親委託の推進○ より家庭的な養育環境を実現するための、施設の小規模化や里親委託の推進 ○ 社会的養護の児童の自立支援策の推進等

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ(１)当面の実施要綱改正等の概要(平成23年4月実施）１４．社会的養護の充実のために当面直ちに行った事項

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ(２)里親委託ガイドラインの概要（平成２３年３月３０日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）委託が原則あると保護者説明し理解を得る委託が原則であること、保護者説明し、理解を得る。調整期間は、できるだけ長期にならないよう

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ「子どもの権利ノート」を配布し、これからの生活が安全で安心できるものであること、子どもが自分の意見を述べることができ、

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ(３)児童福祉施設最低基準の当面の見直しの概要(平成23年6月17日公布施行）１．職員配置基準関係看護師・児童指導員・保育士： 1歳児１．７：１、２歳児２：１、３歳以上児４：１ (現在は乳児１．７：１のみ規定）看護師児童指導員保育士： 1歳児１．７：１、２歳児２：１、３歳以上児４：１ (現在は乳児１．７：１のみ規定）母子支援員（母子指導員を改称）及び少年指導員を、20世帯以上施設で各２人配置（現在は各１人のみ規定）３０：１４５１７１１．７：１

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ２．設備基準関係１６５２４７１．６５２．４７３．３３０ 1人３．３㎡以上 → ４．９５㎡以上（児童養護施設の乳幼児のみの居室は３．３㎡以上） ※①②は、改正施行後に新設、増築又は全面改築される居室に、③は改正施行後に新設又は全面改築される施設に適用 ※このほか、小規模グループケアやグループホームの便所は、男女別の設置を要しないこととする改正３．各施設の運営理念等関係

社会的養護の現状について（参考資料）（PDF／1,118KB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行わなければならない」旨を規定。４．総則関係 ① 運営の一般原則（第5条）人権と人格の尊重地域との交流連携保護者等の説明自己評価等を規定・人権と人格の尊重、地域との交流連携、保護者等への説明、自己評価等を規定

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