社会的養護の現状について（参考資料）の初回確認

１．社会的養護の現状 保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護 を行う 対象児童は 約４万７千人 このうち 児童養護施設は約３万人 里親 家庭における養育を 里親に委託 登録里親数 委託里親数 委託児童数 ファミリー ホーム 養育者の住居において家庭的 養護を行う（定員５～６名）7,180人 2,837人 3,836人 を行う。 対象児童は、約４万７千人。このうち、児童養護施設は約３万人。

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２．要保護児童数の増加 要保護児童数の増加に伴い、ここ十数年で、児童養護施設の入所児童数は１．１３倍、乳児院が１．２倍に増加。 一方、里親委託児童は、１．８倍に増加。方、里親委託児童は、１．８倍に増加。 ○児童養護施設の入所児童数 ○ 乳児院の入所児童数 （注）児童養護施設・乳児院については社会福祉施設等調査（各年度 月 日現在）による。

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３．虐待を受けた児童の増加 児童虐待の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として、 社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。 ○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、 児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２１年 度においては３．８倍に増加。

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４．障害等のある児童の増加 社会的養護を必要とする児童においては 障害等のある児童が増加しており 児童養護施設においては２３ ４％社会的養護を必要とする児童においては、障害等のある児童が増加しており、児童養護施設においては２３．４％ が、障害有りとなっている。

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５．児童養護施設の形態の現状と小規模化の必要性 児童養護施設の７割が大舎制。 また、定員１００人を超えるような大規模施設もある。家庭的養護の推進のため、 寮舎の形態 小規模ケアの形態 定員 施設数 ②定員規模別施設数① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状 養護施設 舎制。 、定員 を超 う 規模施設 あ 。 庭 養護 推 、 施設の小規模化の推進が必要。

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施設の小規模化と家庭的養護の推進 里親児童養護施設 小規模 より家庭的な養育環境 里親 家庭における養育を里親に 委託 児童４人まで 大舎（２０人以上） 中舎（１３～１９人） 小舎（１２人以下） 児童養護施設 地域小規模 児童養護施設 (グループホーム) 小規模住居型 児童養育事業 （ファミリーホーム） 小規模 グループケア 本体施設や地域に 登録里親数 ７，１８０世帯 うち養育里親 ５，８２３世帯 専門里親 ５４８世帯 養子縁組里親 １，４５１世帯 1歳～１８歳未満（必要な 場合０歳～２０歳未満） 職員 施設長等のほか 本体施設の支援のもと 地域の民間住宅などを 活用し家庭的環境で養育 定員６人 養育者の住居におい て家庭的養護を行う 定員５～６人 養育者及び補助者 本体施設や地域に お い て 、 小 規 模 な グループによるケア を行う １グループ６～８人 親族里親 ３４２世帯 委

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(参考１）措置費による教育等の経費 平成２１年度に幼稚園費、学習塾費、部活動費を新設するなど、教育費の充実に努めているところ。 また 就職支度費 大学進学等支度費は 毎年度改善（＋２０００円）を図ってきている 支弁される額 （Ｈ２３） 幼稚園費 （平成２１年度～） 実費 また、就職支度費、大学進学等支度費は、毎年度改善（＋２０００円）を図ってきている。

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（参考２）１８歳の措置延長制度について ○児童福祉法において、児童は１８歳未満と定義されているが、児童養護施設や里親については、必要な場合には、 ２０歳未満まで措置延長できることとされている２０歳未満まで措置延長できることとされている。 ○実際の運用は、１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多く、 １９歳で退所する児童は、１割以下となっている。 児童福祉法 第３１条（保護期間の延長等） ２ 都道府県は、第２７条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託 され、又は児童養護施設、…、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童につい ては満２０歳に達するまで、…、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉 施設に在所させる措置を採ることができる。

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７．児童養護施設の人員配置と措置費について 措置費の人員配置 ＋＋ ・施設長1人 ・医師1人（嘱託） ・栄養士 1人（定員41人以上） ・看護師加算 1人 ・心理療法担当職員加算 1人 ・家庭支援専門相談員加算 1人 ・児童指導員、保育士 １．７ ・調理員等 4人（定員90人以上30 人ごとに1人を加算） ・事務員 1人 ・被虐待児個別対応職員加算 1人 ・小規模施設加算 1人（定員45人以下） ・小規模グループケア加算 1カ所1人 ・管理宿直専門員（非常勤、1人） 措置費 （例）定員４５人の場合（例）定員４５人の場合 事務費 ・一般保護単価 125,920円 ・小規模施設加算 9 050円 事業費 ・一般生活費 47,430円 ・その他（各種の教育費 支度 ＋ 児童１人月額 約２４万５千円 ・小規模施設加算 9,050円 ・心理、看護、個別対応職員、 家庭支援専門員、基幹的職員 加算を行