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令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）

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令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ令和７年度予算の概要（社会的養護関係）支援局家庭福祉課（１）家庭養育環境を確保するための里親等委託の推進等・「こども未来戦略」に基づく、家庭養育環境を確保するための里親支援センター等による里親等支援や養子縁組支援の強化等の取組について、着実に実施する。・里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、障害児を養育する里親等に対する支援の強化、市町村連携コーディネーター補助員の加配を行う。・養子縁組民間あっせん機関による養子縁組における養親希望者の手数料負担の軽減を図る。・里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発について、企業における里親制度の認知度を向上させるための拡充を図る。（２）社会的養護経験者等や家庭生活に支障が生じている特定妊婦への支援の強化・社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。・妊産婦等生活援助事業所における補助職員の雇上げによる夜間業務等の体制強化を図る。・社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供される環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携強化に必要な支援を行う。・特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現に向けて、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、特定妊婦等への支援についての課題等の把握・共有や、特定妊婦等支援に従事する職員の育成のための全国フォーラムを新たに開催する。【令和７年度予算】【令和６年度予算】４，０３３億円（３，８２９億円）【要求内容】

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ（３）児童養護施設等における職員の人材確保策の推進や養育機能の向上・「こども未来戦略」に基づく、施設入所児童等の学習支援や課題に応じた個別対応の強化等の取組について、着実に実施する。・児童養護施設等における人材の確保・定着のための新たな対応として、人材確保に係る課題分析・解決を担う人事コンサルタントを活用する等の人材確保の取組や、勤務環境の改善・業務改革等に向けた助言等を行うコンサルタントによる巡回支援等の人材定着の取組を行うモデル事業を創設するとともに、就職相談会や施設見学会の開催費用への補助を実施する。・児童家庭支援センターにおいて、こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援連携担当職員の配置を支援する。・児童養護施設及び乳児院において、小規模かつ地域分散化のための施設改修等を行う際の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を令和11年度末まで引き続き実施する。・児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業の対象に、里親支援センター、児童自立生活援助事業所（Ⅱ型）、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を追加する。（４）里親等委託の推進等のための児童入所施設措置費の拡充・共働き家庭を含めた里親等委託の推進の観点から、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している「幼稚園費」を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても対象とする。・障害児の養育について不安や負担を感じている里親等に対する支援体制の構築を図るため、里親支援センターにおいて、障害児を養育する里親等に対する支援の強化を行う。・児童養護施設等の職員について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を令和７年度においても引き続き実施する。【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 207億円 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,591億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円（ 177億円）（ 1,485億円）（ 67億円） 2

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ目次児童入所施設措置費等国庫負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・・・・・・・・・・・・・・５養子縁組民間あっせん機関助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業・・・・・・・・・・・・・ 11 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業・・・・・・・・・・・・・ 12 児童養護施設等体制強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 社会的養護自立支援実態把握事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業・・・・・・・・・・・ 16 児童家庭支援センター運営等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 （参考）令和７年度予算における新規・拡充以外の事業・・・・・・・・・・ 18 拡充拡充拡充拡充拡充拡充拡充拡充新規新規

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ＜児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）＞令和７年度予算 1,591億円（1,485億円）令和６年度補正予算 84億円支援局家庭福祉課児童入所施設措置費等国庫負担金事業の目的 ⚫ 児童福祉法に基づき、都道府県等が支弁する里親等や児童養護施設等へ入所の措置等に要する費用の一部を国が負担することにより、要保護児童を保護・養育することを目的とする。事業の概要 ⚫ 里親等へ委託の措置や児童養護施設等へ入所の措置等を行った際に、里親等や児童養護施設等に対して、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した措置費等の一部を負担する。【主な拡充内容】 ◇幼稚園費の対象拡大里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している「幼稚園費」を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても対象とする。 ◇障害児里親等支援体制強化加算の創設里親支援センターが、障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握、障害児の養育を行う里親等への訪問、障害児施設との連絡調整・連携等による支援を行った場合の加算を創設する。 ◇令和６年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定児童養護施設等の職員について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を令和７年度においても引き続き実施する。実施主体等【対象施設等】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、助産施設、里親支援センター、里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市 ※ ただし、母子生活支援施設や助産施設への入所、保育等の措置の場合、市町村を含む。【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市：1/2 （上記のただし書きの場合、国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）拡充＜令和６年度補正予算＞ ○令和６年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定児童養護施設等の職員について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う。国都道府県等里親・施設等保護者徴収金措置費等 ※国は措置費等から徴収金を差し引いた金額の1/2を負担児童入所措置費等国庫負担金※

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページリクルートマッチング自立支援里親リクルーター≪加配≫ リクルーター補助員≪加配≫ ○ 広報の企画立案、講演会や説明会の開催等による制度の普及啓発 ○ 新規里親の開拓 ○ 基礎研修、登録前研修、更新研修の実施 ○ 委託後や未委託里親へのトレーニング里親トレーナー≪加配≫ 研修等事業担当職員≪加配≫ ○ 委託候補里親の選定 ○ 委託に向けた調整・支援 ○ 自立支援計画の作成里親等委託調整員≪必置≫ 委託調整補助員≪加配≫ ○ 自立支援計画への助言・進行管理 ○ 関係機関と連携した自立支援 ○ 生活支援、学習支援、就労支援 ○ 委託解除前からの自立に向けた相談支援 ○ 委託解除後の継続的な状況把握、相談支援自立支援担当支援員≪必置≫ ≪拡充内容≫ 障害児里親等に対する支援の強化、市町村連携コーディネーター補助員の加配を行い、里親等委託の更なる推進を図る。養育支援 ○ 里親家庭等への訪問支援 ○ 相互交流の場の提供 ○ 親子関係再構築支援 ○ 夜間・休日も含む相談支援 ○ 養育体験の機会の提供 ○ レスパイト・ケア里親等相談支援員≪必置≫、相談支援員補助員≪加配≫、心理訪問支援員≪加配≫ レスパイト・ケア担当職員≪加配≫ 研修・トレーニング都道府県（児童相談所）里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（「里親支援センター」に対しては「児童入所施設措置費等国庫負担金」により、必要な経費を支弁）支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業① 拡充事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）令和６年度補正予算 0.6億円

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ支援局家庭福祉課【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（１）１か所当たり 2,309千円（２）１か所当たり 1,876千円【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（２）市町村連携コーディネーター補助員の配置（「市町村連携加算」の拡充）≪拡充≫ 市町村と密に連携し、市町村の広報手段や行事等を活用することで、よりターゲットを絞ったきめ細かなリクルート活動の実施、地域の子育て支援の資源としての里親家庭の活用等を図ることを目的に、市町村連携コーディネーターを補助する職員（以下「市町村連携コーディネーター補助員」という。）を配置する。併せて、養子縁組の理解を深めるため及び養親希望者を増やすため等を目的として市町村と連携する場合に、市町村コーディネーター補助員を配置する。 ※フォスタリング機関、里親支援センター（里親支援センター体制強化事業、養子縁組包括支援事業）が対象。 ※現行の「里親等委託推進提案型事業」で得られた取組事例をもとに一般事業化。それに伴い当該提案型事業は令和６年度末で終了する。〇「里親委託加速化プラン」及び「里親養育包括支援促進事業」について、令和６年度末で終了する。≪見直し≫ ※拡充分〇現行の里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、以下の内容を拡充する。（１）障害児里親等支援体制強化事業≪新規≫ 障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握、障害児の養育を行う里親等への訪問、障害児施設との連絡調整・連携等による支援を行うことで、障害児の養育について不安や負担を感じている里親等に対する支援体制の構築を図る。併せて、養子縁組における障害児支援体制の構築を図るため、養親希望者等に対する支援を行う。 ※フォスタリング機関、里親支援センター（養子縁組包括支援事業）が対象。 ※現行の「障害児里親等委託推進モデル事業」を一般事業化。それに伴い当該モデル事業は令和６年度末で終了する。実施主体等事業の概要支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業② 拡充＜令和６年度補正予算＞ ○共働き家庭里親等支援強化事業共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と就業との両立が困難な状況が多いことから、共働き里親等の実態把握を行うとともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ支援局家庭福祉課事業の概要支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業の内容について参考 ○ 里親養育包括支援（フォスタリング）業務とは、①里親のリクルート及びアセスメント、②里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、③こどもと里親家庭のマッチング、④こどもの里親委託中における里親養育への支援、⑤里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、こどもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援をいう。（１）里親制度等普及促進・リクルート事業里親制度等の普及のため、リクルーター等による里親制度等の説明会や里親経験者や養親縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を積極的に開催するなど、里親制度等の広報活動を行うことにより、里親の確保を図る。（２）里親等研修・トレーニング等事業里親登録及び登録の更新に必要となる研修、未委託里親等に対するこどもを委託された際に直面する様々な事例に対応するトレーニングを実施し、養育の質を確保するとともに、委託可能な里親を育成すること等により、更なる里親委託の推進を図る。（３）里親等委託推進事業こどもと里親等との交流や関係調整を十分に行うこと等により、最も適した里親等を選定するとともに、個々のこどもの状況を踏まえ、その課題解決等に向けて適切に養育を行うための計画を作成することにより、こどもの最善の利益を図る。（４）里親訪問等支援事業里親等に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施することによりその負担を軽減し、適切な養育を確保する。（５）里親等委託児童自立支援事業里親等における自立支援体制の強化などこどもの自立に向けた継続的・包括的な体制を構築することで、委託されたこども等の委託解除前後の自立に向けた支援の充実を図る。（６）障害児里親等支援体制強化事業≪新規≫ 障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握、障害児の養育を行う里親等への訪問、障害児施設との連絡調整・連携等による支援を行うことで、障害児の養育について不安や負担を感じている里親等に対する支援体制の構築を図る。（７）里親支援センター体制強化事業里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者（里親リクルーター）や里親等支援員の業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。（８）養子縁組包括支援事業里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る。実施主体及び補助割合【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ支援局家庭福祉課補助基準額支援局家庭福祉課 ①統括責任者加算・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 5,917千円 ②市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置・・・・１か所当たり 5,800千円市町村連携コーディネーター補助員の配置・１か所当たり 1,876千円≪拡充≫ ③里親制度等普及促進・里親リクルート事業都道府県等が実施する場合・・・・・・・・１自治体当たり 1,994千円委託して実施する場合・・・・・・・・・・１か所当たり 1,329千円里親リクルーター配置加算・・・・・・・・１か所当たり 5,804千円新規里親登録件数 15件以上25件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,380千円 25件以上35件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,960千円 35件以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,539千円 ④里親等研修・トレーニング事業都道府県等が実施する場合・・・・・・・１自治体当たり 8,341千円委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり 5,936千円里親トレーナー配置加算（常勤）・・・１か所当たり 5,499千円里親トレーナー配置加算（非常勤）・・・１か所当たり 2,604千円研修受講促進費・・・・・・・・・・・・１人当たり 40千円研修等事業担当職員配置加算都道府県等が実施する場合・・・・・・１自治体当たり 5,520千円委託して実施する場合・・・・・・・・１か所当たり 4,246千円 ⑤里親等委託推進事業・・・・・・・・・・・１か所当たり 6,544千円新規里親委託件数 15件以上30件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,200千円 30件以上45件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,980千円 45件以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 4,069千円 ⑥里親訪問等支援事業・・・・・・・・・・１か所当たり 9,938千円里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円心理訪問支援員配置加算（常勤）・・・・１か所当たり 5,166千円心理訪問支援員配置加算（非常勤）・・・・１か所当たり 1,552千円面会交流支援加算・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,195千円夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円里親家庭養育協力支援・・・・・・・・・・１日当たり 4,860円養育児童預かり支援受入準備経費・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 8,000千円一時預かり（宿泊を伴うもの）・・・・・・１日当たり 13,980円一時預かり（宿泊を伴わないもの）・・・・１日当たり 5,500円 ⑦里親等委託児童自立支援事業アフターケア対象者10人以上かつ支援回数120回以上の場合・・・・・・・・・１か所当たり 3,988千円アフターケア対象者20人以上かつ支援回数240回以上の場合・・・・・・・・・１か所当たり 7,898千円 ⑧障害児里親等支援体制強化事業・・・・・・・１か所当たり 2,309千円≪新規≫ ⑨里親支援センター体制強化事業 ⅰ市町村連携コーディネーター補助員の配置・１か所当たり 1,876千円≪拡充≫ ⅱ里親リクルーター補助員新規里親登録件数 15件以上25件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,780千円 25件以上35件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,360千円 35件以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,939千円 ⅲ里親等支援員補助員新規里親委託件数 15件以上30件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,200千円 30件以上45件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,980千円 45件以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 4,069千円 ⑩養子縁組包括支援事業 ⅰ養子縁組制度普及促進事業ア基本分都道府県等が実施する場合・・・・・・・１自治体当たり 1,623千円委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり 1,623千円イ市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置・・・・１か所当たり 5,800千円市町村連携コーディネーター補助員の配置・１か所当たり 1,876千円≪拡充≫ ⅱ養親訪問等支援事業ア基本分・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 9,931千円イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円ウ心理訪問支援員加算（常勤）・・・・・１か所当たり 5,166千円心理訪問支援員加算（非常勤）・・・・１か所当たり 1,552千円エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円 ⅲ障害児里親等支援体制強化事業・・・・・・・１か所当たり 2,309千円≪新規≫

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課養子縁組包括支援事業（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）事業の目的 ⚫ 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。事業の概要（１）養子縁組制度普及促進事業養子縁組制度の普及のため、リクルーター等による養子縁組制度の説明会や養子縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を開催するなど、養子縁組制度の広報活動を行うことにより、養親の確保を図る。（２）養親訪問等支援事業養親や養親希望者に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施する。（３）障害児里親等支援体制強化事業≪新規≫ 養子縁組における障害児支援体制の構築を図るため、訪問相談等の養親希望者等に対する支援を行う。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）ア基本分都道府県等が実施する場合・・・・・・・１自治体当たり 1,623千円委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり 1,623千円イ市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置・・・・１か所当たり 5,800千円市町村連携コーディネーター補助員の配置・１か所当たり 1,876千円里親支援センター（１）養子縁組制度普及促進事業（２）養親訪問等支援事業里親支援センター講演・説明会交流会相談支援広報活動（２）ア基本分・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 9,931千円イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円ウ心理訪問支援員加算常勤で配置する場合・・・・・・１か所当たり 5,166千円非常勤で配置する場合・・・・・１か所当たり 1,552千円エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円（３）障害児里親等支援体制強化事業・・・１か所当たり 2,309千円（※）本事業は、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の１つのメニューとして実施参考

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【実施要件】 ③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。養子縁組民間あっせん機関に対して、関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援の在り方を検証するためのモデル事業を実施するとともに、人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成することにより、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上を図ることを目的とする。併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図る。 ①養子縁組民間あっせん機関基本助成事業 ⅰ 養子縁組民間あっせん機関等職員研修参加促進事業・・・受講者１人当たり 57千円養子縁組あっせん責任者や職員及び児童相談所の職員等の資質向上を図るための研修参加に要する費用を補助 ⅱ 第三者評価受審促進事業・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 321千円養子縁組民間あっせん機関が第三者評価を受審するための受審費用を補助 ②養子縁組民間あっせん機関体制整備支援事業 ⅰ 養親希望者等支援事業（特定妊婦への支援含む）・・・・・１か所当たり 11,245千円児童相談所等の関係機関と連携し、こどもとのマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供等及び特定妊婦への支援体制を構築 ⅱ 障害児等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,319千円障害児や医療的ケア児など特別な支援を要するこどもを対象にしたあっせん及び養子縁組成立前後の支援体制を構築 ⅲ 心理療法担当職員の配置による相談支援・・・・・・・・・１か所当たり 6,499千円心理療法担当職員を配置し、養子縁組成立前後において実親や養親の心理的な負担を軽減するための相談支援体制を構築 ⅳ 高年齢児等への支援≪拡充≫・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,354千円社会福祉士等による社会診断及び診断に基づくプレイセラピーやカウンセリング等、比較的年齢の高い養子とその養親への支援体制を構築 ⅴ 資質向上事業≪拡充≫・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,954千円養子縁組民間あっせん機関同士や児童相談所との定期的な事例検討会や人事交流、外部有識者を活用した業務方法書の評価・見直し等の取り組みによって、民間あっせん機関の職員の資質向上を図る ⇒モデル事業として、年度毎に補助対象とする機関を採択する仕組みの見直しを行い、「高年齢児等への支援体制構築モデル事業」及び「資質向上モデル事業」を一般事業化する。 ③養子縁組民間あっせん機関支援体制構築等モデル事業・子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業・・・１か所当たり 6,499千円（弁護士等配置する場合、１か所当たり 2,235千円加算）養子縁組民間あっせん機関において、子どもの権利条約に基づき、確実に養親から告知されるよう、養親に対し、告知を経験した先輩の体験談を聞く機会を設ける等の子どもの出自を知る権利に関する支援体制を構築また、こどもの出自に関する情報の記録・保存・開示に関して、民間あっせん機関からの相談に応じ、助言等を行う弁護士等を嘱託契約等により配置した場合、加算 ④養親希望者手数料負担軽減事業≪拡充≫ ・・・・・・・・・・１人（世帯）当たり 600千円養子縁組民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、児童相談所が関与する養子縁組里親との費用バランスを考慮して、養親希望者の手数料負担を軽減 ⇒養親希望者の負担軽減を図るため、手数料負担額を見直す。養子縁組民間あっせん機関助成事業支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課養子縁組民間あっせん機関助成事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ里親制度及び特別養子縁組制度について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やす。（１）里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発≪拡充≫ 潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ、具体的かつ効果的な広報啓発を実施。より多くの国民が閲覧できるインターネット等の媒体を活用した様々な広報啓発の実施、ポスター及びリーフレットの作成・配布。 ⇒企業に対する里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発の実施。（２）里親制度及び特別養子縁組制度に関する特設サイトの開設里親制度及び特別養子縁組制度について、それぞれの特設サイトを展開し、広く普及啓発を行うとともに、特に里親や特別養子縁組に関心や検討している方に対して、ターゲット層に応じてより里親登録や特別養子縁組につなげるための情報を集約し、それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供を行う。（３）都道府県等と連携した広報都道府県等や児童相談所のほか、里親支援センター等の関係機関と連携し、地域において効果的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことができるよう、（１）の分析を踏まえ、都道府県等と連携した広報を実施。【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 214,378千円（R6年度 210,626千円）【補助割合】定額（国：10／10相当）＜特設サイトの開設＞・それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供＜ニーズの把握・分析を踏まえた広報啓発＞・ニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ具体的かつ効果的な広報啓発を実施＜都道府県等と連携した広報＞・分析を踏まえ、都道府県等や関係機関と連携した広報を実施支援局家庭福祉課把握・分析広報啓発支援局家庭福祉課里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費補助金＞令和７年度予算 2.1億円（2.1億円）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。（１）児童養護施設等の環境改善事業１．入所児童等の生活環境改善事業 ① 児童養護施設等において小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助 ② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助２．ファミリーホーム等開設支援事業ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品購入に係る経費を補助３．児童家庭支援センター開設支援事業既存建物を借り上げて児童家庭支援センターを新設し、事業を実施する場合に、貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料に係る経費を補助４．耐震物件への移転支援事業耐震性に問題のある賃借物件において地域小規模児童養護施設等を設置している場合に、耐震物件への移転に伴う経費を補助（２）地域子育て支援拠点の環境改善事業地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するために必要な改修、備品の整備に係る経費を補助（３）児童相談所及び一時保護所の環境改善事業・児童相談所でこどもの心理的負担を軽減する等のために必要な改修及び備品の購入や更新に係る経費を補助・一時保護所でこどもの生活環境の向上を図るために必要な改修及び必要な備品の購入や更新に係る経費を補助（１）都道府県、市町村（２）市町村（３）都道府県、指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）（１）＜３．以外＞１か所当たり：800万円 ※ 里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円 ※ ファミリーホーム等の開設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合は、1,000万円を上限に加算＜３．＞１か所当たり：300万円（２）１か所当たり：800万円（３）１か所当たり：800万円（１）国：1/2（2/3（※））（都道府県等：1/2（1/3）、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4）（※）児童養護施設や乳児院の小規模化かつ地域分散化について、令和11年度末までに確実に実施するため、小規模かつ地域分散化された施設を改修する際の補助率を嵩上げ（1/2→2/3）＜施設地域分散化等加速化プランの継続実施＞（２）国：1/2 （指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4 ）（３）国：1/2 （都道府県等：1/2）支援局家庭福祉課児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業拡充補助率事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）令和６年度補正予算２億円補助基準額実施主体＜令和６年度補正予算＞・令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設された里親支援センターの改修費並びに社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。・里親の負担軽減を図るための都道府県等による里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助する。・熱中症防止対策を図るため、新たに壁掛けエアコン等を導入する際に要する経費を補助する。・性被害防止対策を図るため、パーテーション、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補助する。

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員等の人材の確保を図ることを目的とする。（１）児童指導員等となる人材の確保児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児童指導員等となる人材の確保を図る。児童指導員等を目指す者の複数雇用を可能とする。（２）夜間業務等の業務負担軽減≪拡充≫ 児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等の業務負担軽減を図る。《拡充内容》妊産婦等生活援助事業所で実施する場合も新たに補助対象とする。（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施児童養護施設等において児童相談所ＯＢ等を雇い上げ、職員が抱える悩み・ストレスを傾聴し、こどもの養育に関する相談支援等スーパーバイズを実施する。（４）児童指導員等の相談支援体制の整備都道府県等において、児童養護施設等に従事する職員が悩み等を気軽に相談できる環境（当事者同士のピアサポートも含む）の整備を図る。（５）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化≪新規≫ 社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】（１）児童指導員等となる人材の確保１人当たり 4,534千円（２）夜間業務等の業務負担軽減１か所当たり 4,534千円（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施１か所当たり 547千円（４）児童指導員等の相談支援体制の整備１自治体当たり 5,532千円（５）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化１か所当たり 1,606千円【対象施設等】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（Ⅲ型を除く）（２）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、ファミリーホーム、妊産婦等生活援助事業所（３）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、ファミリーホーム（５）社会的養護自立支援拠点事業所 ※（４）については都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村で実施【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（市及び福祉事務所設置町村が実施する場合）支援局家庭福祉課児童養護施設等体制強化事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供されるための環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携の強化に必要な支援を行う。社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査やヒアリングの実施、自立支援に必要な関係機関との連携を行うための連絡協議会（社会的養護自立支援協議会）の開催に必要な費用の支援を行う。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１自治体当たり 3,100千円【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２支援局家庭福祉課実態把握施策・ケアの評価・検討施策・ケアの改善自治体児童相談所児童養護施設児童自立支援施設児童心理治療施設自立援助ホーム母子生活支援施設ファミリーホーム・里親家庭自立支援事業所当事者団体（当事者）地域の支援者など ≪自立支援に必要な関係機関の協議会≫≪実態把握のサイクル≫ 児童福祉施設里親・ＦＨ児童自立生活援助事業所社会的養護自立支援拠点事業所医療機関就労支援機関社会的養護経験者等都道府県等（実施主体）支援局家庭福祉課社会的養護自立支援実態把握事業新規実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行う。【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 16,005千円【補助割合】定額（国：10／10相当）全国フォーラムの開催全国フォーラムの実施妊産婦等生活援助事業所市町村児童相談所児童福祉施設医療機関現状や課題の把握、相互理解・関係機関のネットワークの形成・強化・妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし・特定妊婦等支援の従事者の育成支援局家庭福祉課特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業新規実施主体等事業の概要事業の目的＜特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業費補助金＞令和７年度予算 16百万円（－百万円）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ児童養護施設等において被虐待児や、障害のある児童が増加しており、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、児童に対するケアの充実を図り職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。（１）児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業≪拡充≫ ⇒補助対象に児童自立生活援助事業所（Ⅱ型）、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所を追加 ① 短期研修各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。 (おおむね３～４日程度の宿泊研修を想定） ② 長期研修一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。 ③ 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修児童養護施設等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要な人材を育成するための研修を開催するための費用を補助する。（２）児童養護施設等の職員人材確保支援事業 ① 実習生に対する指導児童福祉施設への就職を希望する学生が実習生に来る際、指導する職員にあたる職員の代替職員の雇上げを行う。 ② 実習生の就職促進実習を受けた学生の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用し、人材確保を図る。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】（１）①宿泊あり１人当たり 133千円宿泊なし１人当たり 73千円 ②送り出し施設１人当たり 1,055千円受入施設（他施設職員受入）１人当たり 216千円調整機関事務費１自治体当たり 2,992千円 ③１自治体当たり（各施設種別単位） 2,707千円（２）①受入施設（実習生受入）実習１回当たり 86,200円 ②受入施設（実習生等就職促進）１日当たり 3,760円（３）１自治体当たり 4,200千円（４）１自治体当たり 450千円【補助割合】（３）以外国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2 （３）国：10/10 児童養護施設等（送り出し施設）研修調整機関（都道府県等）研修参加促進【対象施設】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所（Ⅲ型を除く）、児童家庭支援センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、都道府県等が適当と認める施設（※）（※）長期研修の際、職員を実践研修先として受け入れる場合に限る。（２）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設（３）、（４）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所（Ⅲ型を除く）、児童家庭支援センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所（※）（３）（４）については開設前の施設等も対象とする。【実施要件】（３）の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業児童養護施設等（受入施設）実習講義・演習支援局家庭福祉課（３）児童養護施設等の人材確保及び定着支援モデル事業≪新規≫ 児童養護施設等の人材確保を支援するため、例えば課題分析・解決などについて、人事コンサルタントを活用するなど児童養護施設等の人材確保の推進に係る取組や児童養護施設等の人材定着を支援するため、例えば児童養護施設等の業務改革に向けた助言又は指導を行うためのコンサルタントによる巡回に係る取組など自治体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に対して補助を行う。（４）児童養護施設等への就職促進支援事業≪新規≫ 就職相談会や施設見学会の開催等による児童養護施設等の職員の確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。支援局家庭福祉課児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ心理面からの自立支援児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。（１）児童家庭支援センター設置運営事業・虐待や非行等、こどもの福祉に関する問題につき、こども、ひとり親家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。・児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要なこども及びその家庭についての指導を行う。・こどもや家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。 ⇒ こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援連携担当職員の配置を支援する。（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業自立援助ホームに心理担当職員を配置し、入居児童等に対し心理面からの自立支援を行う。（３）指導促進事業市町村の要保護児童対策地域協議会において、児童家庭支援センター等が主たる支援機関とされた場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）児童家庭支援センター運営事業 ①常勤心理職配置の場合１か所当たり 12,546千円 ※ 対応件数に応じて事業費等も補助 ②非常勤心理職配置の場合１か所当たり 8,283千円 ③法的問題対応加算１か所当たり 360千円 ④児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算１か所当たり 547千円 ⑤地域連携担当職員加算１か所当たり 2,372千円（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業１か所当たり 1,069千円（３）指導促進事業１件当たり（月額） 114千円児童福祉施設児童相談所学校相談・助言連絡調整児童家庭支援センター設置運営事業児童家庭支援センター自立援助ホーム児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業心理担当職員要保護児童対策地域協議会指導促進事業相談・支援支援機関として指定児童家庭支援センター運営等事業支援局家庭福祉課こども家庭センター支援局家庭福祉課児童家庭支援センター運営等事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ(参考資料) 令和７年度予算における新規・拡充以外の事業

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課ひきこもり等児童福祉対策事業事業の目的ひきこもり等の状態にあるこども及びその家庭に対し、学校及び保健所等の関係機関と連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を活用し、総合的な援助を行うことにより、こどもの自主性及び社会性の伸長、登校意欲の回復並びに家庭における養育機能の強化を図る。事業の概要（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業児童相談所の児童福祉司やコーディネーター（児童相談所ＯＢやひきこもりのこどもをもっていた親）等の指導の下、学生等のボランティア（メンタルフレンド）がひきこもりの児童の家庭等を訪問し、当該児童とのふれあいを通じて、児童の福祉の向上を図る。また、ひきこもりのこどもをもつ保護者を対象として、講習会やグループワークなどを開催する。（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業ひきこもり等の児童を一時保護所等に宿泊又は通所させ、集団的に生活指導、心理療法等・レクリエーションを実施し、児童の福祉の向上を図る。（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議都道府県等は事業の円滑な実施を図り、関係機関相互の密接な連絡・調整を行うため、児童相談所、家庭児童相談室、児童委員、児童福祉施設、教育委員会、学校、保健所、医療機関等の構成により、ひきこもり等児童福祉教育連絡会議を設置する。実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業ふれあい心の友訪問援助事業を実施する場合（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議 19 募集、審査、研修、登録メンタルフレンド申込児童福祉施設医療機関児童相談所学校保健所関係機関相互の密接な連絡・調整ひきこもり等児童福祉教育連絡会議児童福祉施設ひきこもり等児童宿泊又は通所ふれあい心の友訪問援助事業ひきこもり等児童宿泊等指導事業訪問支援保護者保護者交流事業グループワーク講習会講師等１都道府県市当たり 418,080円メンタルフレンド活動費訪問１日当たり 4,020円事業実施前研修会費定額 165,000円活動検討会１回当たり 30,180円宿泊指導児童１人当たり日額 3,940円通所指導児童１人当たり日額 1,910円１回当たり 12,500円

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課基幹的職員研修事業事業の目的施設に入所しているこども及びその家庭への支援の質を確保するため、その担い手である施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する。事業の概要基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するため、一定の経験を有する者を対象に、都道府県が実施する研修事業に対して補助を行い、施設における組織的な支援体制の確保と人材育成を行う。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助率】国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２【補助基準額】１都道府県市当たり：495,000円【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設都道府県等〔研修内容〕 ○施設の管理・運営（マネージメント）に関すること ○職員への指導（スーパーバイズ）やメンタルヘルスに関すること ○こどもの権利擁護に関すること ○施設における日常的・専門的ケアに関すること ○こどもの発達と発達上の問題に関することなど基幹的職員 ○自立支援計画等の作成及び進行管理 ○地域の社会資源等を理解し、関係機関との連携における中心的な役割 ○職員に対する適切な指導・教育、メンタルヘルスに関する支援児童養護施設等推薦研修実施研修課程修了

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ支援局家庭福祉課事業の目的社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤立を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。事業の概要（１）相互交流の場の提供社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を提供する。（２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に関する悩み等の相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行う。（３）関係機関との連絡調整他の福祉サービス、医療的支援、法的支援等を必要をする者については、必要な支援への連携を行う。（４）一時避難的かつ短期間の居場所の提供社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。 ※（１）～（３）は実施を必須とし、（４）は地域の状況等に応じた実施を可能とする。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】ア基本分・支援コーディネーター１人・生活相談支援員１人・就労相談支援員１人・相互交流費用・関係機関連携費用イ生活相談支援員配置加算・職員を２人配置する場合ウ生活相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合・支援回数2401回以上の場合 ※ イ又はウのいずれか一方の加算のみ補助 21 エ就労相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合・支援回数2401回以上の場合オ心理療法担当職員加算・職員を配置する場合・上記以外の場合（嘱託契約等）カ法律相談対応準備加算キ開設準備経費加算ク賃借料加算ケ自立生活支援加算＜安心こども基金を活用して実施＞情報提供や相談支援・助言居場所の提供相互交流の場の提供関係機関との連絡調整社会的養護経験者等社会的養護自立支援拠点事業所１か所当たり 23,794千円１か所当たり 5,166千円１か所当たり 2,494千円１か所当たり 4,988千円１か所当たり 2,494千円１か所当たり 4,988千円１か所当たり 6,955千円１か所当たり 887千円１か所当たり 2,113千円１か所当たり 4,000千円１か所当たり 3,000千円１か所当たり 2,599千円（※）社会的養護自立支援拠点事業所に対する、一時避難的かつ短期間の居場所での夜間の見守り・緊急対応への体制強化に必要な経費の補助については、児童養護施設等体制強化事業（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金）により実施。社会的養護自立支援拠点事業

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課休日夜間緊急支援事業事業の目的 ⚫ 社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所の提供に要する経費を補助する。事業の概要休日夜間に緊急で一時避難が必要な社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等を、社会的養護自立支援拠点事業所等で受け入れ、受け入れた施設内において一時避難場所を提供するとともに、他の必要な支援につなぐ。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】１か所当たり 6,995千円社会的養護経験者等社会的養護自立支援拠点事業所等一時避難必要な支援地方公共団体法律事務所医療機関社会的養護自立支援拠点事業所児童相談所

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ支援局家庭福祉課妊産婦等生活援助事業事業の目的家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。事業の概要家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、下記の業務を行う。 ○ 利用者の状態に応じた支援計画の策定 ○ 妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、自立に向けた相談等の相談支援 ○ 入居または通いによる居場所や食事の提供等の生活支援 ○ 児童相談所や市町村（こども家庭センター含む）、児童福祉施設、医療機関等の関係機関との連携 ○ 医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続き等の同行支援実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額】ア基本分・支援コーディネーター１人・保健師、助産師、看護師１人・母子支援員１人・個別ケース会議開催経費・医療機関連携費用・生活支援費・デイケア対応費イ入居機能加算・宿直手当加算・居室稼働加算居室稼働450人日～900人日の場合居室稼働901人日以上の場合・居室確保加算ウ休日相談対応体制加算エ心理療法連携支援加算オ法律相談連携支援加算＜安心こども基金を活用して実施＞１か所当たり 30,250千円１か所当たり 1,606千円１か所当たり 6,205千円１か所当たり 12,278千円１か所当たり 10,000千円１か所当たり 1,300千円１か所当たり 887千円１か所当たり 887千円相談支援居場所や食事の提供支援計画の策定関係機関との連携・同行支援特定妊婦等妊産婦等生活援助事業所（乳児院、母子生活支援施設など）（※）妊産婦等生活援助事業所に対する、補助者等を雇上げ、妊産婦等生活援助事業所の夜勤業務対応などへの体制を強化するために必要な経費の補助については、児童養護施設等体制強化事業（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金）により実施。

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課身元保証人確保対策事業事業の目的こども等の自立支援を図る観点から、児童養護施設等に入所中又は退所したこども等や、里親等に委託中又は委託解除後のこども等に対し、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際等に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進を図る。事業の概要児童養護施設等を退所するこどもが就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市、児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額】①就職時の身元保証年間保険料：10,560円 ②賃貸住宅等の賃借時の連帯保証年間保険料：19,152円 ③大学・高等学校等入学時の身元保証年間保険料：10,560円 ④入院時の身元保証年間保険料： 2,400円児童養護施設等退所（措置解除）全国社会福祉協議会就職アパート等賃借大学等入学施設長等保証人損害賠償契約保険料補助保険会社

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課里親への委託前養育等支援事業事業の目的里親等委託の推進に当たっては、こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うとともに、里親等に対する研修の実施による養育の質の確保を行うことが重要であることから、里親委託のための調整期間における生活費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。事業の概要（１）生活費等支援里親を対象として、里親委託のための調整期間におけるこどもとの面会や、里親宅における外泊などの交流や関係調整に要する生活費及び交通費を支給する。（２）研修受講支援里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が里親の質の向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加する際の交通費を支給する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）生活費等支援１人当たり日額 5,400円（２）研修受講支援 ①研修受講旅費ア県内で行われる場合１件当たり日額 3,490円イ県外で行われる場合１件当たり 50,290円 ②テキスト費用１研修当たり 20,000円 ③考査代１研修当たり 9,000円養育里親研修等里親家庭里子生活費・交通費、研修受講費支援面会・交流、関係調整研修参加（委託のための調整期間）

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課乳児院等多機能化推進事業事業の目的 ⚫ 乳児院等において、育児指導機能の充実、医療的ケアが必要な児童等の円滑な受入の促進及び障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援の促進に係る事業の実施に要する費用を補助することにより、乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換等を図る。事業の概要（１）育児指導機能強化事業親子関係の強化や親子関係再構築のための育児指導機能の充実を図るため、こどもの発達段階に応じた子育て方法を一緒に実践する職員を配置する。（２）医療機関等連携強化事業医療的ケアが必要なこどもの円滑な受入を促進するため、医療機関との連絡調整等を担う職員を配置する。（３）障害児等受入体制等強化事業障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援を促進するため、入所前の受入に係る連絡調整等や入所中の支援・補助を行うための職員を配置する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額】（１） 5,326千円（２）ⅰ 連絡調整を担う職員 1,929千円 ⅱ 連絡調整を担う職員が看護職員であって、直接支援も実施する場合１か所当たり最大6,657千円（※）医療的ケアが必要なこどもの数に応じて設定（３）１か所当たり最大6,336千円（※）障害等を有するこどもの数に応じて設定【対象施設】乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課児童養護施設等民有地マッチング事業事業の目的小規模かつ地域分散化された児童養護施設の整備等を促進するため、土地等所有者と児童養護施設等を運営する法人等のマッチング等を行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応や、地域住民と施設等との関係構築等を図る。事業の概要（１）土地等所有者と法人等のマッチング支援土地等所有者と法人のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での施設整備を希望する法人の公募・選考等を行う。（２）整備候補地等の確保支援地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。（３）地域連携コーディネーターの配置支援施設の設置等に向けた地域住民との調整など、施設の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市（※）対象施設が母子生活支援施設である場合は、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村：１／２【補助基準額】（１）１自治体当たり 6,400千円（２）１自治体当たり 5,000千円（３）１自治体当たり 4,900千円【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム ○ 地域の不動産の情報を持つ不動産業者等と情報の共有を行うことで、市町村内における活用可能な物件を把握 ○ 不動産業者等と児童養護施設等の設置に必要な手続きや助成制度等について共有 ○ 把握された物件の所有者に対して、働きかけ市町村や地域の不動産事業者を含めた協議会土地等所有者整備候補地の募集小規模かつ地域分散化した施設整備の募集都道府県・市町村間の連携地域住民地域住民と施設の関係構築支援関係構築都道府県等社会福祉法人等

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度予算 207億円の内数（177億円の内数）支援局家庭福祉課児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業事業の目的 ⚫ 地方自治体等と連携し「高機能化」及び「多機能化」に資する多様な取組や先駆的な事例を実施する児童養護施設等を募集し、モデルとして支援するとともに、これらの効果的な取組を全国の自治体等に横展開を図る。事業の概要児童養護施設等における「高機能化」及び「多機能化」の取組を更に強力に推進するため、家庭養育優先原則のもと、・児童養護施設等の専門性を高めたうえで、入所児童のみならず家庭での養育が困難な地域のこどもに対して、支援ニーズに対応するための専門的な支援・児童養護施設等の専門性を活かしたうえで、地域の実情等に応じ、市区町村と連携した在宅支援や里親等支援又は特定妊婦への支援等といった、「高機能化」や「多機能化」に資する先駆的な取組を支援する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む） ※ ただし、母子生活支援施設については、設置又は認可を行った都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村とする。【補助率】定額（国：10／10相当）事業実施２年目の自治体は、国１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市１／２（上記のただし書きの場合、国１／２、都道府県・市・福祉事務所設置町村１／２）【補助基準額】１自治体あたり：20,000千円【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、児童家庭支援センターこどもの居場所づくり支援在宅支援地方自治体等と連携して施設の専門性を活かした支援メニューを実施連携児童養護施設等都道府県市町村関係機関連携親子関係支援特定妊婦への支援里親等支援

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ＜社会的養護経験者等ネットワーク形成事業費補助金＞令和７年度予算 22百万円（21百万円）支援局家庭福祉課事業の目的社会的養護経験者やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていく。また、特別養子縁組を行った養子及び養親（以下「特別養子縁組当事者」という。）や、養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図る。事業の概要（１）社会的養護経験者等のネットワーク形成・社会的養護経験者やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会を開催・特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を実施等（２）特別養子縁組当事者のネットワーク形成・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムを開催等実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】22,179千円 ○ 社会的養護経験者向け情報ウェブサイト https://irisconnect.jp/ 情報共有交流会社会的養護経験者等のネットワーク形成特別養子縁組当事者のネットワーク形成特別養子縁組当事者養子縁組民間あっせん機関関係機関現状や課題の把握、相互理解社会的養護経験者等ネットワーク形成事業

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ＜社会的養護魅力発信等事業費補助金＞令和７年度予算 20百万円（20百万円）支援局家庭福祉課事業の目的働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に関する取組の強化を図る。事業の概要（１）広報啓発事業児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用し、児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等への広報啓発を行う。（２）職場体験等の情報提供事業児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等が情報収集を行いやすいよう、各施設等での職場体験等の機会について、情報提供を行う。（３）施設従事者同士のピアサポート仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】20,238千円＜広報啓発＞・インターネット広告等で活用するコンテンツの作成＜職場体験等の情報提供＞・養成校の学生等が情報収集を行いやすいよう、各施設等での職場体験等の機会について、情報提供＜施設従事者同士のピアサポート＞・仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施児童養護施設等職場体験社会的養護魅力発信等事業

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金＞令和７年度予算 46百万円（45百万円）支援局家庭福祉課事業の目的特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。事業の概要（１）養子縁組あっせん責任者研修民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジメント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実施する。（２）養子縁組あっせん機関等職員研修民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修許可・指導権限を有する自治体職員、第三者評価を行う評価機関職員を対象とし、適正な許可・指導等、また第三者評価が行われることを目的とした研修を実施する。（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修民間あっせん機関と児童相談所等が連携して、養子縁組に関する業務を円滑に進めるためのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関の職員や、児童相談所の職員等で養子縁組のあっせんの業務に従事する者を対象とした、地域ブロックごとの研修を実施する。実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】46,474千円民間あっせん機関第三者評価機関（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修（２）養子縁組あっせん機関等職員研修（１）養子縁組あっせん責任者研修責任者養子縁組民間あっせん機関職員研修事業

令和7年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.6MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ＜里親支援センター等人材育成事業費補助金＞令和７年度予算 77百万円（74百万円）支援局家庭福祉課事業の目的質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。このような支援体制の構築に向けて、里親支援センターや児童相談所、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこしや、育成を進める。併せて、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられることとなるため、第三者評価機関の職員を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図る。事業の概要（１）里親支援センター等職員（職員候補の者を含む）研修の実施研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。（２）全国フォーラムの開催里親支援センター等の担い手の掘りおこし、育成を目的として、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。（３）第三者評価機関職員研修の実施里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】76,687千円 32 里親支援センター里親支援センター等職員研修第三者評価機関職員研修第三者評価機関里親支援センター都道府県等児童養護施設等担い手の掘りおこし、育成及び確保全国フォーラム全国フォーラム研修参加対面オンライン対面オンライン研修参加里親支援センター等人材育成事業

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