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「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」の改訂について（令和8年8月21日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付事務連絡）

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「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」の改訂について（令和8年8月21日こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付事務連絡）（1ページ）

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変更後 · 1ページ事務連絡令和８年８月 21 日各こども政策担当部局御中こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」の改訂について令和７年４月に公表した「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」（以下「横断指針」という。）は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号。以下「法」という。）の施行に先駆けて、教育・保育等を提供する場における従事者から児童等への性暴力防止策等について、業界横断的に活用できる事項を取りまとめたものです。横断指針の公表後、こども性暴力防止法施行準備検討会における有識者の議論を踏まえ、令和８年１月にこども性暴力防止法施行ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。また、同年４月には、従事者向け研修教材及び制度の解説資料・動画等を公表しました。このたび、ガイドラインの策定や研修教材等の公表等を踏まえ、横断指針の改訂を行い、公表しました（https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibou hou/odanshishin）。児童等への性暴力を防止する取組等の検討・実践に当たって、本横断指針を積極的に活用いただきますようお願いいたします。本横断指針は、法律に基づくものではなく、本横断指針の改訂により、事業者に対して新たに義務が課されるものではありません。法の対象事業者が、より詳細な留意点や都道府県指定都市・中核市