DOCUMENT CHANGES

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）

初回取得時の資料です。過去版との比較ではありません。

比較先

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（1ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 1ページこ支性第 4 2 号令和８年６月９日各都道府県こども政策担当部局長都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長こども家庭庁支援局家庭福祉課長文部科学省総合教育政策局政策課長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Ｑ＆Ａの更新及び留意事項について（周知依頼）令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「法」という。）は、本年12月25日に施行されます。法が施行されると、法に基づく全ての事務手続は、現在こども家庭庁において開発中の「こまもろうシステム」（以下「システム」という。）を通じて行うこととなります。対象事業者のうち、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者等」については、施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行うことができる必要があります。このため、事業者の登録漏れや登録情報の誤りを防ぐ観点から、こども家庭庁では、本年４月から施行日までの間に、所轄庁を通じて事業者情報をとりまとめ、システムへの一括登録と各事業者アカウントの発行を行う予定です。今般、下記のとおり、一括登録（まとめ登録）に係るマニュアルの改訂、Ｑ＆Ａの更新及び所轄庁を対象としたまとめ登録に係る留意事項についてお知らせします。貴職におかれては、別紙にお示しする関係部署、関係機関等に対し、下記の事項について、周知をお願いします。記

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（2ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 2ページ１．「こども性暴力防止法関連システム事業者アカウントまとめ登録マニュアル」の改訂「こども性暴力法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）について（依頼）」（令和８年４月10日付こ支性第１号）別添「こども性暴力防止法関連システム事業者アカウントまとめ登録マニュアル（以下「まとめ登録マニュアル」という。）について、最近の多く寄せられる問合せを踏まえ、別添１のとおり一部追記等を行いました。具体的な修正箇所は、まとめ登録マニュアルP２の改訂履歴をご参照ください。また、まとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式の利便性向上のため、技術的な見直しを行い、ファイルサイズを軽量化しました（従来版：約13MB→軽量化版：約120KB）。今後施設・事業所に配布する場合は、変更後の様式をご活用ください。なお、従来のまとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式も引き続き使用可能ですので、既に従来の様式で施設・事業所に配布・回収等を進めている場合は、軽量化後の様式で再度作業いただく必要はありません。２．「こども性暴力防止法関連システム事業者アカウントまとめ登録に関するＱ＆Ａ」の更新「こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するＱ＆Ａについて（周知依頼）」（令和８年４月21日付こ支性第10号）でお示ししたＱ＆Ａについて、最近多く寄せられる問合せを踏まえ、別添２のとおり、Ｑ＆Ａを追加しました。【Q&Aの掲載先】 https://www.cfa.go.jp/policies/child- safety/efforts/koseibouhou/matometouroku#maqa ３．所轄庁におけるまとめ登録に係る留意事項所轄庁におかれては、まとめ登録の手続きに当たり下記①及び②について留意いただきますようお願いいたします。 ①まとめ登録の対象についてまとめ登録の対象は義務対象事業者である学校設置者等（法第 10 条第 1 項の施設等運営者を含む。以下同じ。）であり、民間教育保育等事業者（認定対象事業者）を含め、学校設置者等（義務対象事業者）以外の事業

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（3ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 3ページ者はまとめ登録の対象外となります。所轄庁におかれては、所轄する対象施設・事業所の一覧に基づいてまとめ登録の依頼・とりまとめをしていただく必要がある旨を「まとめ登録マニュアル」等で既にお示しているところですが、学校設置者等（義務対象事業者）以外の事業者情報が誤って登録されることがないよう、当該一覧のご確認及び事業者情報と一覧との照合を登録とりまとめ担当への提出前に確実に行っていただくよう改めてお願いいたします。なお、まとめ登録において学校設置者等（義務対象事業者）以外の事業者情報が誤って登録された場合、本来は法の対象でない事業者がシステムを利用できることとなってしまい、犯罪事実確認書を不正に取得する事態も生じ得ます（犯罪事実確認書を不正に取得した場合、法第 44 条に基づき、当該違反行為をした者に対して１年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金刑が科されるとともに、法第 48 条に基づきその事業者に対しても当該罰金刑が科されることとなります。）。（参考資料１）学校設置者等（義務対象事業者）の定義については、こども性暴力防止法施行ガイドラインやまとめ登録マニュアルでお示ししていますが（参考資料２）、学校設置者等（義務対象事業者）かどうかの判断に迷う場合は、以下の問合せ窓口までお問い合わせください。〇こども性暴力防止法に関する問合せ先【フォーム】こども性暴力防止法に関するお問い合わせ【電話番号】03-5357-1146 （受付時間：平日 9:00～17:00（年末年始を除く）） ②施設・事業所に配布するまとめ登録様式についてまとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式には、今後システムに事業者情報取り込む上で必要な入力規則を設定しています。このため、施設・事業所には、必ずまとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式を配布いただくよう改めてお願いいたします。一部の所轄庁において、まとめ登録マニュアル別紙２「手動まとめ用様式」や、独自に作成した登録様式を施設・事業所に配布する事例があると報告を受けていますが、まとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式以外の様

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（4ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 4ページ式を使ってまとめ登録を行った場合、多量の記入不備が生じ、所轄庁単位で多量の内容確認・修正依頼を要することが想定されます。従来のまとめ登録マニュアル別紙１「まとめ登録」様式はファイル容量が大きいため、メールでの送受信が難しい場合は、まとめ登録マニュアル P24 に記載のとおり、オンラインファイル共有サービスを活用してください。こども家庭庁が契約するオンラインファイル共有サービスを所轄庁が利用することも可能ですので、利用を希望する場合は、専用メールアドレス（matome2026@cfa.go.jp）にご連絡ください。【連絡先】こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）担当：松本、櫻井 Tel：０３－６８５８－０１９５ E-mail：matome2026@cfa.go.jp

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（5ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 5ページ本通知の周知先について（※ＧビズＩＤ取得依頼通知の別紙と同じ内容です）１．各都道府県こども政策担当部局から周知する関係機関等（１）学校関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズ IDの取得が必要。都道府県知事 ※域内の指定都市・中核市分も集約都道府県知事・専修学校高等課程 (都道府県立) 都道府県(現時点で知事部局のみ) 公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人のみ。・学校(公立大学付属) ・高等専門学校(公立) 公立大学法人都道府県知事 ※指定都市・中核市区域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校(学校法人立) ・専修学校高等課程 (学校法人又は準学校法人立) 学校法人都道府県知事等 ※指定都市・中核市域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）) ・専修学校高等課程 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）） (※)等には、個人立・株式会社立等が設置主体である場合も含む。宗教法人、社会福祉法人等都道府県教育委員会都道府県教育委員会・学校（都道府県立）都道府県教育委員会別紙

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（6ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 6ページ都道府県教育委員会指定都市教育委員会 ※都道府県は、本依頼を指定都市教育委員会に展開する。・学校（指定都市立）指定都市教育委員会都道府県教育委員会市（指定都市を除く）町村教育委員会 ※都道府県は、本依頼を市町村教育委員会に展開する。・学校(市（指定都市を除く）町村立) ・専修学校高等課程 (市（指定都市を除く）町村立) 市（指定都市を除く）町村教育委員会（２）児童福祉関係（障害児・認定こども園関係を除く） ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はG ビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。都道府県 ※域内の指定都市・中核市・児童相談所設置市分も集約都道府県・児童福祉施設(都道府県立) ・児童相談所(都道府県立) 都道府県都道府県・登録一時保護委託施設(都道府県が登録するもの) 登録一時保護委託者（都道府県が登録する者）都道府県 ※都道府県は、本依・児童福祉施設(一般市区町村立、中核市立（保育所、母子生活支援施設を除く。）) 一般市区町村、中核市

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（7ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 7ページ頼を市区町村、中核市に展開し、当該市区町村、中核市から各施設に周知。都道府県・児童福祉施設(私立) （※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設並びに中核市に所在する保育所及び母子生活支援施設を除く。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（指定都市、児童相談所設置市立）・児童相談所（指定都市、児童相談所設置市立）指定都市、児童相談所設置市指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（私立）（※）（※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設に限る。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児・登録時一時保護委託施設（指定都市、児童相談所設置市が登録するもの）登録一時保護委託者（指定都市、児童相談所設置市が登録する者）

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（8ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 8ページ童相談所設置市に展開し当該市から各登録一時保護委託施設に周知。中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開し、当該市から施設に周知。・保育所、母子生活支援施設（中核市立）中核市中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開し、当該市から各施設に周知。・保育所、母子生活支援施設（私立（※）（※）中核市に所在する施設に限る。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）（市区町村立）・乳児等通園支援事業（市区町村立）市区町村市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（私立）・乳児等通園支援事業（私立）独立行政法人、社会福祉法人、民間企業等（左欄の事業を運営するもの）

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（9ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 9ページ（３）障害児関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。都道府県 ※域内の指定都市・児童相談所設置市及び中核市分も集約都道府県 ※指定都市、児童相談所設置市又は中核市に所在する指定障害児通所支援事業所は、当該指定都市、児童相談所設置市又は中核市（指定障害児入所施設は、指定都市又は児童相談所設置市）・指定発達支援医療機関独立行政法人国立病院機構国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター・指定障害児入所施設（都道府県立）・指定障害児通所支援事業（都道府県立）都道府県・指定障害児入所施設（市区町村立）・指定障害児通所支援事業（市区町村立）市区町村・指定障害児入所施設（私立）・指定障害児通所支援事業（私立）社会福祉法人、民間企業等（４）認定こども園関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。都道府県 ※域内の指定都市及び中核市分も集約都道府県・認定こども園(都道府県立) 都道府県・認定こども園(市区町村立) 市区町村（指定都市又は中

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（10ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 10ページ核市を除く。）・認定こども園(私立）（※）（※）指定都市又は中核市に所在するものを除く。学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等都道府県 ※域内の指定都市及び中核市分も集約指定都市又は中核市 ※都道府県は本依頼を指定都市及び中核市に展開し、周知。・認定こども園（指定都市、中核市立）指定都市又は中核市指定都市又は中核市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び中核市に展開し、当該市から各法人等に周知。・認定こども園(私立）（※）（※）指定都市又は中核市に所在するものに限る。学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等２．都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（11ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 11ページ設立団体（市町村、事務組合又は広域連合）公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人を除く。・学校（公立大学附属）・高等専門学校（公立）公立大学法人３．こども家庭庁支援局家庭福祉課から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。こども家庭庁こども家庭庁・児童福祉施設（国立）こども家庭庁４．文部科学省総合政策局政策課から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。文部科学省文部科学省・高等専門学校（学校法人立）学校法人国立大学法人・学校（国立大学附属）国立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構・高等専門学校（国立）独立行政法人国立高等専門学校機構

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（12ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 12ページ５．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室から周知する関係機関等（１）学校関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。厚生労働省厚生労働省・専修学校高等課程(国立) 厚生労働省（２）障害児関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ※施設のうち、学校設置者等からの指定または委託により施設・事業所を管理する者はGビズIDの取得が必要。 ④学校設置者等 ※学校設置者等は、全事業者がGビズIDの取得が必要。厚生労働省厚生労働省・指定障害児入所施設（国立）厚生労働省 ※ 本資料は、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」図表 116～119 の所轄庁の整理をもとに、登録とりまとめの観点から整理。

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（13ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 13ページこども性暴力防止法施行ガイドライン（P213） Ⅵ.安全確保措置（犯罪事実確認）の「８.罰則（法第 44 条及び第 48 条）」参考資料１

こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）に関するマニュアルの改訂、Q&Aの更新及び留意事項について（周知依頼）（令和8年6月9日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（14ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 14ページ学校設置者等の対象施設・事業所の一覧（まとめ登録マニュアル P７を一部補足） ※例えば、子育て短期支援事業、一時預かり事業、認可外保育事業、放課後児童クラブ等は認定対象事業となり、学校設置者等（義務対象事業者）には当てはまらず、基本的には今回のまとめ登録の作業の対象外です。認定対象事業については、こども性暴力防止法施行ガイドライン P48～57 を御参照下さい。分類施設・事業所学校教育法関係  学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校） ※大学を除く。  専修学校（高等課程）認定こども園関係  認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）児童福祉法関係  児童相談所（一時保護施設を含む）  指定障害児入所施設等  乳児院  母子生活支援施設  認可保育所  児童館  児童養護施設  指定障害児入所施設以外の障害児入所施設  児童心理治療施設  児童自立支援施設  指定障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援） ※共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施する場合も含む  乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）  家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）  登録一時保護委託者参考資料２

情報を読み込んでいます…

比較先

サイト案内AI

どんなことを
お探しですか？

比較先