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業務管理体制整備規程（例）（PDF／132KB）
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変更後 · 1ページ（別添）
業務管理体制整備規程（例）
（目的及び適用範囲）
第１条 ○○法人○○○業務管理体制整備規程（以下「規程」という。）は、○○法人○○
○（以下「法人」という。）における特定教育・保育施設を運営する事業及び特定
地域型保育事業（以下「事業」という。）について、法令を遵守し、業務が適正に
遂行されることを目的として定める。
（基本方針）
第２条 法人が行う事業を適正に行うために、以下を法人の基本方針とする。
（１）事業を行う際に際しては、法令を遵守し、違法行為を行わない。
（２）法令遵守のために必要な法人の組織体制を整備する。
（３）法令遵守責任者は、理事長の命を受け、特定教育・保育施設の長又は管理者と
連携し、適正な事業運営を確保する。
（法令遵守責任者）
第３条 法人の理事長は、法令遵守責任者を法人に１名配置するものとする。
２ 前項の法令遵守責任者は、理事長が選任するものとする。
（法人組織体制の整備）
第４条 法人の事業を推進し適正に業務を遂行するための組織体制は、別紙に定めるもの
とする。
２ 法人の事業の最高責任者を理事長とする。
３ 法人の各事業の責任者は、特定教育・保育施設の長及び管理者とする。
（法令遵守責任者の業務）
第５条 法令遵守責任者は、法人の事業が法令遵守により遂行されるよう、法人の理事会
と連携し、以下の業務を行うものとする。
（１）法人及び事業の組織体制に関する提案
（２）法令遵守に関する本規程の制定及び改定
２ 法令遵守責任者は、必要に応じて法人内の会議に出席し、法人の事務遂行状態を
法令遵守の観点から確認するものとする。
業務管理体制整備規程（例）（PDF／132KB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ（相談窓口の仕組み）
第６条 法人内に存在する問題を広く受け付け、積極的に解決していくために相談窓口を
設置する。
（１）受付、相談、報告の窓口の利用方法は、電話、電子メール、FAX、書面、面会
等とする。
（２）通報を受けると、必要に応じて調査を行い、その結果是正の必要ありと認めら
れた場合に、直ちに是正処置を講ずるものとする。更に、その後の再発防止が機
能しているかのフォローアップも行うものとする。実名通報の場合には、通報者
に対し、調査結果、是正結果の報告を行うものとする。
（３）法人は、報告・相談者に対し、このことを理由とするいかなる不利益取り扱い
も行わせないこと。
（４）法人は通報、調査で得られた個人情報を開示しないものとして、プライバシー
は遵守される。
（５）虚偽通報、誹謗中傷する通報、その他の不正の通報を行ってならない。
（職員の責務）
第７条 職員は第２条に定める基本方針に基づき、日々の業務を行うものとする。
２ 職員は、自らも専門職としての職務倫理を身につけ、また子ども・子育て支援法
その他関係法令を理解しつつ遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。
３ 職員は、法令遵守の視点から疑わしい事象がある場合は、自らの上司又は特定教
育・保育施設の長及び管理者、必要に応じて法令遵守責任者に報告しなければなら
ない。
（教育及び研修）
第８条 研修は特定教育・保育施設の長及び管理者は、必要に応じて職員に法令遵守に関
する研修を企画し、実施するものとする。
（処分）
第９条 法令違反する行為を行った職員は、懲戒その他処分されるものとする。
（規程の改定）
第 10 条 本規程の改定を行った場合は、速やかに関係行政機関に提出するものとする。
附 則
この規程は、令和 年 月 日から施行する。