（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集の公表資料確認
掲載 更新社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例をまとめた公表資料です。未施行の法改正情報ではなく、自治体や団体の支援事例、対象、支援内容、連携先の紹介が中心です。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
各地域の退所後支援、居住支援、生活相談、就労支援、進学支援、交流事業などの取組事例を確認できます。自施設・自地域で参考にする場合は、支援対象、委託先、相談窓口、居住支援の有無を原文全体で確認してください。部分的な抜粋なので、義務の新設や削除は断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 里親
- ファミリーホーム
- 児童相談所
公式資料で確認すること
- 原文全体で各事例の支援対象と支援内容を確認する
- 委託先や相談窓口の有無を確認する
- 自施設・自地域の実務に当てはめる場合は適用範囲を確認する
要約の根拠
Ⅰ．児童養護施設等を活用した自立支援 １．施設職員や里親による訪問支援の実施（山梨県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ３ Ⅱ．民間団体等を活用した自立支援 １．低額な住居の提供及び居場所作り等（埼玉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６ ２．ソーシャル・スキル・トレーニングの実施等（大阪府）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１１ ３．入所中から退所後を見据えた支援の実施（広島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４ ４．NPO法人と連携した退所者支援の実施（佐賀県） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１８ Ⅲ．他分野との連携 １．総合相談窓口によるワンストップ対応（大分県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２３ ２．青少年育成団体を活用した生活相談等の実施（京都市）・・・・・・・・・・・・・・・
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（2ページ） · 2ページ
山梨県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 施設職員や里親による退所者に対する訪問支援の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 ４０人 児童心理治療施設 ０人 児童自立支援施設 ５人 自立援助ホーム ０人 里親 ６人 ファミリーホーム ２人 ＜地域の特徴＞ ・ 児童虐待相談対応件数は年々増加。644件(H20)→1,492件(H30) ・ 虐待等により家庭分離した子どもの約７割は児童養護施設に入所している。 ・ 施設退所後、就職した子どもの約半数は１年以内に退職又は転職。 ・ 退所者支援については、県の単独事業として、施設職員や里親に児童の生活相 談や援助を委託し、その際にかかる交通費を補助している。 ・ Ｒ２年度より「社会的養護自立支援事業」を実施予定。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（4ページ） · 4ページ
事業内容：施設又は里親と県との間で委託契約を締結し、児童の居住先や職場等を訪問して仕事や生活の アドバイスをするなどの相談援助を行ってもらい、その際にかかる交通費・宿泊費を負担する。 対象児童：児童福祉施設（保育及び障害福祉に関する施設を除く）を退所した児童又は里親やファミリー ホームへの委託が解除された児童 委託契約額：距離×37円×支援実施回数、公共交通機関の料金×支援実施回数 ＜平成30年度事業実績＞ 実施施設数 6か所 児童数 24人 訪問件数 延べ115回 県 児童相談所 福祉事務所 公共職業安定所等 施設・里親 退所児童等 ・居住先 ・職 場 等 ＜事業イメージ＞ 連 携 し た ケ ー ス ワ ー ク ＜委 託＞ ＜助言・協力等＞ ＜訪問による相談援助＞ ※ 福祉事務所や公共職業安定所 等の関係機関と相互に密接な連 絡をとり、ケースワークの一貫 性を保つよう配慮。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（5ページ） · 5ページ
埼玉県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ①就労支援「未来へのスタート応援」事業の実施 ②進学支援「希望の家」事業の実施 ③生活支援「退所者等アフターケア事業所」の設置 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 158人 児童心理治療施設 4人 児童自立支援施設 23人 自立援助ホーム 13人 里親 50人 ファミリーホーム 7人 ＜地域の特徴＞ ・ 本県では児童養護施設の退所児童等（高校卒業者）が例年70名～90名おり、年 により20～28％が大学・専門学校等に進学している。 ・ 上記の進学率の向上や、就職者の離職の防止、再就職支援が課題である。 ・ 退所者支援は施設の取組では限界があり、国の補助事業を活用した退所者等支 援に取り組んでいる。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（7ページ） · 7ページ
２．取組内容 就労支援「未来へのスタート応援事業」の実施（H26年度開始）11 ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等に入所している者及び退所した者等を対象とした就労支援 「未来へのスタート応援事業」を実施。（令和元年度は、一般社団法人 青少年自助自立支援機構に委託） （事業内容） ・ 退所者と相談・支援業務を専門の職員（支援員）が相談をしながら、自立支援（就労支援、住居支 援）を行う。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（8ページ） · 8ページ
２．取組内容 ２２ ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等を退所し、大学等へ進学する者を対象とし、低額な住居及び 支援員による相談支援等を提供する「希望の家事業」を実施。（令和元年度は、埼玉県社会福祉士会に委託） ※ 民間アパートを借り上げ、進学者に低額で提供。 ※ 社会福祉士である支援員がマンツーマンで様々な生活相談を実施。 ※ 県内４か所に設置、16人利用可能。（４ヵ所×４人） （支援体制） ・ 担当支援員による面談（月1回程度） ・ 週末に事務所に支援員が在籍し、進学者からの相談を受付ける。 ・ 進学者と携帯電話の連絡先（メールやLINE）を交換し、緊急時の連絡等に対応。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（9ページ） · 9ページ
２．取組内容 ３３ ・ 県単独の委託事業として、施設退所者が気軽に立ち寄られる場所を設置し、仕事や生活の中での悩みや相談に応 じるとともに、仲間と交流できる居場所を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施。（令和元年度は一般社団 法人 青少年自助自立支援機構に委託） ※ JR浦和駅そばに事業所を開設。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 退所者等に気軽な相談・集いの場を提供し、不安や悩みのサポート。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（10ページ） · 10ページ
大阪府の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 民間団体を活用した退所後支援の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成29年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 201人 児童心理治療施設 18人 児童自立支援施設 53人 自立援助ホーム 7人 里親 42人 ファミリーホーム 6人 ＜地域の特徴＞ ・ 大阪府における18歳未満の人口は、約84万人であり、そのうち要保護児童 が約1,600人（0.2％）。 ・ 要保護児童はここ数年1,600人程度で横ばいとなっている一方で、児童相談 所における一時保護件数が激増している。 ・ 大阪府所管で、児童養護施設が25か所、児童心理治療施設が3か所、児童自 立支援施設が2か所と、府の社会的養護において、施設は大きな役割を担って きた。 ・ 高校卒業し退所者する児童数は、平成29年度は、約70人おり、退所者支援 は大きな課題となっている。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（12ページ） · 12ページ
広島県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 社会的養護自立支援事業を活用を活用した居住の場の提供、居住費・生活費の支援 ● NPO法人を活用した生活相談支援 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 78人 児童心理治療施設 13人 児童自立支援施設 12人 自立援助ホーム 8人 里親 15人 ファミリーホーム 0人 ＜地域の特徴＞ ・ 広島県（広島市は除く。）は、18歳未満の人口が659千人うち要保護児童が505人（0.08％） ・ 要保護児童はここ数年は横ばいとなっている。 ・ 広島県の面積は8,480㎢と広大で、東西の長さは132㎞、南北の長さは119㎞である。退所者支 援を担っている児童養護施設は西部に1か所、東部に1か所である。 ・ 退所者支援については、主として児童養護施設が担っている。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（15ページ） · 15ページ
２．取組内容 社会的養護自立支援事業を活用を活用した居住の場の提供、居住費・生活費の支援11 ・ 措置解除後、生活のリズムが乱れ、安定した就学や就労が継続できない場合があった。 ・ 措置解除により、支援が途切れ、自立した生活に支障をきたすことがあった。 ⇒ 児童養護施設や里親等を活用した退所者支援の実施（社会的養護自立支援事業を活用）。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 就学中の場合、卒業まで引き続き措置されていた施設や里親宅で安定した生活を送ることができ、 学業に取り組むことができる。 ● 就労中の場合も安定した生活を送ることで、就労継続の支援を行うことができ、離職した場合も、 新たな就労へ向けての支援が可能となる。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（16ページ） · 16ページ
２．取組内容 NPO法人を活用した生活相談支援２２ ・ 児童養護施設を退所した児童等は、地域社会において自立生活を送る際に、様々な生活・就業上の問題を抱えな がら、自らの努力で生活基盤を築いていかなければならず、頼れる家族もなく地域から孤立し、生活が破たんする 危険が高かった。 ⇒ 児童養護施設等を退所した児童等に対し、入所中から退所後を通じて、生活や就業に関する情報提供、研修、 個別の相談等を行うとともに、子どもが相互に意見交換や情報交換等を行えるよう自助グループ活動を支援（特 定非営利活動法人どりぃむスイッチへ委託）することで、地域社会における社会的自立の促進を図った。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（17ページ） · 17ページ
佐賀県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 早い段階から相談しやすい環境づくり ● NPO法人事業との連携 ● 対象者の希望に応じた居住支援 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 54 人 児童心理治療施設 4 人 児童自立支援施設 12 人 自立援助ホーム 0 人 里親 13 人 ファミリーホーム 3 人 ＜地域の特徴＞ ・ 代替養育を受けている児童の数は近年減少傾向にあり、平成30年度末時点で251人（18歳 未満人口に占める割合は0.182％）。 ・ 児童相談所は2箇所。そのうち、北部児童相談所は平成30年10月に設置。 ・ 県内には6つの児童養護施設があり、定員も24～45人と小～中規模施設が主になっている。 ・ 児童相談所、児童養護施設ともに多忙であり、退所者支援に関しては取組に課題があった。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（19ページ） · 19ページ
２．取組内容 早い段階から相談しやすい環境づくり11 ・ 施設等に入所中または退所した子どもたちが気軽に立ち寄れる・帰ってこれる場所を提供し、困ったときにいつで も相談ができる関係を構築していくための、子どもたちの居場所として、退所者等のための巣立ち応援拠点「さが・ こんね」を設置。 ・ 生活相談や就労相談などのプライベートな悩 みについては、信頼できる大人でなければ気軽 に相談できないこと、また、「さが・こんね」 に来ることが困難な遠方の施設入所児童への対 策が必要であったことから、月に1度、各施設 に相談窓口を設置し、交流や相談を受け付ける 「出張居場所事業」を実施。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（20ページ） · 20ページ
２．取組内容 ＮＰＯ法人事業との連携２２ ・ 2016年に佐賀県に拠点を置いてから県が事業を委託する2年間は、ＮＰＯ法人が独自に退所者支援を行っており、 県事業では対応が難しいところについては、ＮＰＯ法人事業として継続し、必要に応じて連携している。 ・ 具体的には、自立ナビ（ボランティアスタッフ と退所者がペアを組み、月に１度は顔を合わせて 近況報告）や巣立ちプロジェクトポイントプログ ラム（一人暮らし準備セミナーの参加状況に応じ て、退所後に一人暮らしに必要な家電等をプレゼ ント。家電等については、ＮＰＯ法人への寄付物 品により調達）などを実施。 ・ 自立ナビでは、ボランティアスタッフからの情 報提供等により県事業での支援につなげたり、巣 立ちプロジェクトポイントプログラムでは、退所 に向けたアルバイト等で忙しい状況であっても参 加しやすいと評価されている。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（21ページ） · 21ページ
２．取組内容 対象者の希望に応じた居住支援33 ・ 社会的養護を受けていたこどもの中には、親権者に頼れず、未成年であることや連帯保証人が立てられないこ と、家賃保証会社の審査が通らないことなどから住居が確保できず、やむなく県外の寮付きの事業所へ就職せざる を得ない者もいる。 ・ また、こうしたこどもが、解雇・離職となった場合は寮からの退去（以下、「離職退去者」という。）を余儀 なくされており、その後の住居の確保について苦慮している現状があった。 ⇒ このような状況を解消するため、関係各所と調整を行い、民間住宅については、社会的弱者への居住支援を 実施している「一般社団法人すまいサポートさが」と賃貸保証や家賃保証を実施している「ナップ賃貸保証株 式会社」の協力を得て、連帯保証人が確保できなくても住居が確保できる仕組みを構築（※）。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（22ページ） · 22ページ
大分県の取組 ！ＰＯＩＮＴ 社会的自立に様々な悩みを抱える青少年及びその家族への総合相談窓口「おおいた青少年総合相談所」 によるワンストップ対応 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成29年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 52人 児童心理治療施設 3人 児童自立支援施設 8人 自立援助ホーム 2人 里親 27人 ファミリーホーム 6人 ＜地域の特徴＞ • 18歳未満の人口が172,074人うち要保護児童が501人(0.29%) (H31.3.31現在) • 退所者支援については、NPO法人に委託して「社会的養護自立支援事業」を実施してい る。 • 児童養護施設の職業指導員と児童アフターケアセンターおおいたとで毎月連絡会を開催 し、退所児童の就労自立相談援助について連携した支援を行っている。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（24ページ） · 24ページ
２．京都市 青少年育成団体を活用した生活相談等 の実施 ＜他分野との連携＞
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（26ページ） · 26ページ
京都市の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施 ● 施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施 ● 青少年育成団体が相談援助・講習会・交流事業を行う「生活相談等支援事業」の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 ５０人 児童心理治療施設 ５人 児童自立支援施設 １２人 自立援助ホーム ５人 里親 １２人 ファミリーホーム １人 ＜地域の特徴＞ ・ 児童人口に対して施設が充実しており、里親への委託率が低い。 ・ 施設入所者数は年々減少している。 ・ 平成29年に「児童養護施設等退所者の生活状況及び支援に関する調査｣を実 施。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（27ページ） · 27ページ
２．取組内容 入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施11 ・ 市独自制度での金銭支給はあるものの、社会的養護自立支援事業を開始するまで退所者支援は統一さ れておらず、各施設の努力に頼らざるを得ない状況にあり、その支援体制が確立できていなかった。 ⇒ 児童養護施設７箇所、児童心理治療施設１箇所に自立支援コーディネーターを１名ずつ配置し、施 設等退所者が日々の生活で抱える不安や悩みについて相談に応じるとともに、退所後の自立に向けて、 入所中から退所後を見据えた計画的な支援を実施する。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 入所中から対象者をとりまく全体像を把握する核として、積極的に社会資源に はたらきかけることで、効果的な支援を行うことができる。 ● 退所者支援の役割を担う職員が明確化され、支援体制が確立された。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（28ページ） · 28ページ
２．取組内容 施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施２２ 【概 要】 退所後に頼れる大人がいない場合でも、安定した生活が送れるよう、大学等に進学し支援が必要な、措 置解除後も施設等で居住を続ける者等に対し、居住・生活費を施設等を通じて原則22歳まで支給する。 ＜平成30年度実績 2,512,290円（4人）＞ ＜期待される効果、取組効果＞ ● 在学中の生活費の経済的不安が減少し、安心して勉学に集中できる。 ● 退所後の悩みの相談、施設内で自立生活の練習等ができるため、退所後の生活 への不安が軽減する。 ● 施設居住型支援 措置委託解除後も引き続き、里親等の居宅、児童養護施設等における居住の場の提供や，食事の提 供などの日常生活上の支援、生活費の至急等を実施することにより、対象者の社会的自立のために必 要な安定的な住まいや生活を確保するための支援を行う。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（29ページ） · 29ページ
２．取組内容 青少年育成団体が相談援助・講習会・交流事業を行う「生活相談等支援事業」の実施３３ 【概 要】 必要な知識等を学ぶための支援を入所中から実施するとともに、生活上の困りごと等に対する相談援 助や、孤立を防止するために同じ境遇を持つ者同士が交流できる場を提供する。 また、施設等の職員に対し、活用できる支援策の理解を深めるための研修等を実施することにより、 児童処遇の強化を図る。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 施設以外の社会資源、制度、場等を知ることで、悩みを相談できる力がつく。 ● 交流事業の参加者から生活の悩みが出ることが多く、施設と青少年活動セン ターが情報共有をしながら支援を行っている。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（30ページ） · 30ページ
２．取組内容 その他の市独自制度４４ 児童養護施設退所児童等進学支援事業 ・ 児童養護施設及び母子生活支援施設入所中又は里親委託中で高校等の卒業を控えた児童が、経済的困 窮を理由に進学を諦めたり、中退することがないようにするとともに、学業により専念できる環境を整 備する。 ・ 支給金額：年間学費（各種免除後）×50％ （上限36万円／人・年） ＜平成30年度実績 1,543,100円（ 6人）＞ ＜期待される効果、取組効果＞ ● 措置費や社会的養護自立支援事業等の不足分を補い、自立生活を支援する。 一時的経費支給事業（社会的養護自立支援事業） ・ 就職又は大学等に進学した際に、衣服類や家具什器等の購入経費として、80,000円を支給する。 ・ 自立に向けた就職活動に要する経費として、原則６箇月以内を上限に月額5,000円を支給する。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（31ページ） · 31ページ
福岡県の取組 施設入所児童大学等進学支援事業の実施 ！ＰＯＩＮＴ ● １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成29年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 114人 児童心理治療施設 4人 児童自立支援施設 14人 自立援助ホーム 2人 里親 33人 ファミリーホーム 10人 ＜地域の特徴＞ ・ 県総人口5,034,465人、児童数は802,903人うち要保護児童が1,538人（ 0.19％）。 ・ 県所管人口2,555,018人、児童数は425,293人うち要保護児童が697人（ 0.16％）。 ・ 政令市人口2,479,447人、児童数は377,610人うち要保護児童が841人（ 0.22％）。 ・ 相談支援機関として、NPO法人そだちの樹に業務委託している。 ・ 退所者支援については、県の単独事業として「施設入所児童大学等進学支 援事業」を実施している。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（33ページ） · 33ページ
２．取組内容 施設入所児童大学等進学支援事業の実施11 ・ 県の単独事業として、児童養護施設等に入所している児童のうち、大学等進学にあたり保護者等から経済的 支援が望めない者に対し、大学等進学にかかる受験料及び入学金を支給する「施設入所児童大学等進学支援事 業」を実施。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 進学希望者の経済的な負担を軽減し、児童の自立を支援する。 （１）対象者 ア 里親、ファミリーホーム、児童養護施設、児童自立支援施 設、児童心理治療施設又は自立援助ホーム（以下「対象施 設」という。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（34ページ） · 34ページ
児童養護施設 里親 そだちの樹児童相談所 自立支援機能の強化に係る体系図 適切なアセスメントに 基づく自立支援計画の作成 １８歳 ２０歳 ２２歳 児童保護措置費による学習・就職支援 ・学習塾費（中学生：実費、高校生：20,000円、 高校3年生：25,000円） ・学習指導費加算（小中学生1人につき8,090円） ・就職・進学支度費（276,190円） 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業 就学等に必要な資格の取得費用や就学・就職後の生活費等の貸付を実施（一定の要件により返済は免除）。 身元保証人確保対策事業 就職やアパートを借りる際に、身元保証人となる者が、 損害保険契約を締結する場合の保険料を補助。 社会的養護自立支援事業・就学者自立生活援助事業 措置解除後も引き続き施設で生活する場合の生活費等を支援。
取得後 · （参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（35ページ） · 35ページ