（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集の公表資料確認

Ⅰ．児童養護施設等を活用した自立支援 １．施設職員や里親による訪問支援の実施（山梨県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ３ Ⅱ．民間団体等を活用した自立支援 １．低額な住居の提供及び居場所作り等（埼玉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６ ２．ソーシャル・スキル・トレーニングの実施等（大阪府）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１１ ３．入所中から退所後を見据えた支援の実施（広島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４ ４．NPO法人と連携した退所者支援の実施（佐賀県） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１８ Ⅲ．他分野との連携 １．総合相談窓口によるワンストップ対応（大分県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２３ ２．青少年育成団体を活用した生活相談等の実施（京都市）・・・・・・・・・・・・・・・

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山梨県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 施設職員や里親による退所者に対する訪問支援の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 ４０人 児童心理治療施設 ０人 児童自立支援施設 ５人 自立援助ホーム ０人 里親 ６人 ファミリーホーム ２人 ＜地域の特徴＞ ・ 児童虐待相談対応件数は年々増加。644件(H20)→1,492件(H30) ・ 虐待等により家庭分離した子どもの約７割は児童養護施設に入所している。 ・ 施設退所後、就職した子どもの約半数は１年以内に退職又は転職。 ・ 退所者支援については、県の単独事業として、施設職員や里親に児童の生活相 談や援助を委託し、その際にかかる交通費を補助している。 ・ Ｒ２年度より「社会的養護自立支援事業」を実施予定。

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事業内容：施設又は里親と県との間で委託契約を締結し、児童の居住先や職場等を訪問して仕事や生活の アドバイスをするなどの相談援助を行ってもらい、その際にかかる交通費・宿泊費を負担する。 対象児童：児童福祉施設（保育及び障害福祉に関する施設を除く）を退所した児童又は里親やファミリー ホームへの委託が解除された児童 委託契約額：距離×37円×支援実施回数、公共交通機関の料金×支援実施回数 ＜平成30年度事業実績＞ 実施施設数 6か所 児童数 24人 訪問件数 延べ115回 県 児童相談所 福祉事務所 公共職業安定所等 施設・里親 退所児童等 ・居住先 ・職 場 等 ＜事業イメージ＞ 連 携 し た ケ ー ス ワ ー ク ＜委 託＞ ＜助言・協力等＞ ＜訪問による相談援助＞ ※ 福祉事務所や公共職業安定所 等の関係機関と相互に密接な連 絡をとり、ケースワークの一貫 性を保つよう配慮。

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埼玉県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ①就労支援「未来へのスタート応援」事業の実施 ②進学支援「希望の家」事業の実施 ③生活支援「退所者等アフターケア事業所」の設置 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 158人 児童心理治療施設 4人 児童自立支援施設 23人 自立援助ホーム 13人 里親 50人 ファミリーホーム 7人 ＜地域の特徴＞ ・ 本県では児童養護施設の退所児童等（高校卒業者）が例年70名～90名おり、年 により20～28％が大学・専門学校等に進学している。 ・ 上記の進学率の向上や、就職者の離職の防止、再就職支援が課題である。 ・ 退所者支援は施設の取組では限界があり、国の補助事業を活用した退所者等支 援に取り組んでいる。

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２．取組内容 就労支援「未来へのスタート応援事業」の実施（H26年度開始）11 ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等に入所している者及び退所した者等を対象とした就労支援 「未来へのスタート応援事業」を実施。（令和元年度は、一般社団法人 青少年自助自立支援機構に委託） （事業内容） ・ 退所者と相談・支援業務を専門の職員（支援員）が相談をしながら、自立支援（就労支援、住居支 援）を行う。

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２．取組内容 ２２ ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等を退所し、大学等へ進学する者を対象とし、低額な住居及び 支援員による相談支援等を提供する「希望の家事業」を実施。（令和元年度は、埼玉県社会福祉士会に委託） ※ 民間アパートを借り上げ、進学者に低額で提供。 ※ 社会福祉士である支援員がマンツーマンで様々な生活相談を実施。 ※ 県内４か所に設置、16人利用可能。（４ヵ所×４人） （支援体制） ・ 担当支援員による面談（月1回程度） ・ 週末に事務所に支援員が在籍し、進学者からの相談を受付ける。 ・ 進学者と携帯電話の連絡先（メールやLINE）を交換し、緊急時の連絡等に対応。

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２．取組内容 ３３ ・ 県単独の委託事業として、施設退所者が気軽に立ち寄られる場所を設置し、仕事や生活の中での悩みや相談に応 じるとともに、仲間と交流できる居場所を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施。（令和元年度は一般社団 法人 青少年自助自立支援機構に委託） ※ JR浦和駅そばに事業所を開設。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 退所者等に気軽な相談・集いの場を提供し、不安や悩みのサポート。

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