公表資料の確認：地域限定保育士試験の質確保に関する調査研究報告書
掲載 更新こども家庭庁の公表資料として、地域限定保育士試験の全国展開に向けた質確保の考え方、実技講習の標準的な内容、情報共有の在り方、標準的経費の整理が示されています。未施行の制度改正と断定できる記述はなく、報告書概要版としての整理です。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
地域限定保育士試験を実施・検討する自治体は、筆記試験の作問体制、問題区分、等質性の検証、情報共有の範囲と方法、実技講習の到達目標・修了基準・委託先要件を確認する必要があります。標準的経費の整理もあるため、予算・実施体制の検討材料として参照してください。原文全体で要領化や制度化の有無を確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 自治体
- 学校
公式資料で確認すること
- 地域限定保育士試験の作問体制と情報管理の考え方を確認する。
- 全国試験との等質性の検証方法を確認する。
- 実技講習の到達目標、修了基準、レポート要件を確認する。
- 委託先の要件と指定保育士養成施設との連携の考え方を確認する。
- 標準的経費の整理を参考に、実施コストを見積もる。
- 公表資料の位置づけであり、施行済みの義務として扱わない。
要約の根拠
令和６年度こども家庭庁委託事業 地域限定保育士試験の質の確保に関する 調査研究業務一式 報告書 （概要版） 【報告書（概要版）作成の背景及び位置づけ】 ➢ 本事業では、保育士試験に係る機密性の高い内容を扱うため、本事業で設 置した検討委員会を非公開としたことに加え、委員会資料の取扱いや、委 員会の運営等、徹底した情報管理の下で事業を実施した。 ➢ 報告書には、保育士試験に係る情報が含まれており、報告書を公表するこ とで、保育士試験の適正な遂行に支障をきたすおそれがあることから、報 告書（概要版）を作成することとした。
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第１章 事業概要 １．目的 資格取得し、登録した後３年間は当該国家戦略特別区域（以下「特区」という。）内のみで 保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士(正式 名称：国家戦略特別区域限定保育士)」となるための試験制度については、現在、「国家戦略 特別区域法」（平成 25 年法律第 107 号）に基づき、実施されており、規制改革実施計画（令 和 5 年 6 月 16 日）において、「特例措置の全国展開について、今後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正に向けて、令和５年度中に詳細な制度の検討を行う」とされている。
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これを踏まえ、地域限定保育士試験の全国展開に係る制度の検討を行うにあたり、更なる質 確保のために取りうる具体的な手法について、試験の妥当性、等質性、問題の識別力、試験 運営の在り方等の観点や、現行の保育士試験の分析・検証を行う必要がある。このため、国 において実施に向けた検討や更に中長期的な課題について検討するための調査研究を行う。 ２．事業内容 本事業では、地域限定保育士試験を実施する自治体における、現状の取組内容を把握する ためのヒアリング調査等を行い、検討委員会委員からの助言を基に、全国展開に向けた、更 なる質の確保のために取りうる手法等について整理を行った。
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第２章 地域限定保育士試験の筆記試験問題の質確保 のための基準の考え方に関する調査研究 本調査研究の目的は、地域限定保育士試験の全国展開に係る制度の検討を行うにあたり、 更なる質確保のために取りうる具体的な手法について、試験の妥当性、等質性、問題の識別 力、試験運営の在り方等の観点等から検討を行い、自治体が試験の質を確保するために必要 な事項を整理することである。 この目的を果たすため、各種調査結果及び検討委員会での議論等も踏まえながら、以下の 視点から整理する。
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（１） 作問体制（委員の選定方法を含む） （２） 作問方法 （３） 全国で実施する保育士試験との等質性の検証方法 （４） 全国試験を実施している指定試験機関（全国保育士養成協議 会）及び他の地域限定保育士試験を実施している実施主体と 情報共有する内容・時期・方法 （５） 新たに指定試験機関を指定する場合の留意事項 １．作問体制（委員の選定方法を含む） 作問体制について、質確保のために取りうる手法として、検討委員会において以下の事 項が提案された。 ① 保育士試験の作問経験者の参画を検討すること。また、複数の試験の委員を兼ねる 場合の情報管理体制についても情報漏洩対策が求められること。
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① 地域限定保育士試験における問題区分の考え方の導入を検討すること （出題者が受験者に期待する概ねの正答率により問題区分を設け、各科目別に問題 区分ごとの出題割合を一定とする） ② 作問時に最低限参考にする指標（正答率、識別指数、選択率、設問回答率分析図(ト レースライン)（P８参照））及び指標に着目した作問プロセスを標準化すること ③ 過去問使用のルールを設定すること （ルールの例） • 試験の公平性、妥当性を著しく損なうことがないよう、例えば、「３年以内に再出 題を行わない」などといったルールを設けること • 過去問として使用する際には、問の指標や最新の制度・学術的な側面からの妥当 性を検証する等し、適切な問を使用する • 過去問の割合を、例えば最大で全体の 20%と提示することや、これまでに出題さ れた問題のうち、何割程度を過去問として使用するか、という基準を設ける 等 ３．全国で実
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施する保育士試験との等質性の検証方法 全国で実施する保育士試験と地域限定保育士試験との等質性の検証方法について、質 確保のために取りうる手法として、検討委員会において以下の事項が提案された。 ① 等質性の検証における役割分担を明確にすること ② （都道府県の役割）全国試験との等質性の検証を行うこと （全国試験との等質性の検証内容の例） 検証内容の例 検証単位 １ 都道府県が正答率や問題内容から過去問の難易度を見積も り、試験後に当該問題の正答率を過去問出題時点と比較した 上で、難易度について検討する 問題ごと ２ 問題区分の枠組みに当てはめ、区分ごとの問題数を確認する とともに、特に、事前に予想していた正答率と大きく乖離が あった問題については、指標等を基に、その原因について分析 する 科目ごと ３ ２の問題区分の枠組みへの当てはめた分布について、全国試 験の結果との比較を行う（分布が大幅
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（6ページ） · 6ページ
① 作問に関する内容 • 全国試験を実施する指定試験機関から、地域限定保育士試験を行う自治体へ出題 方法や出題方針などの情報提供 • 作問時に最低限参考にする指標（正答率、識別指数、選択率、設問回答率分析図 (トレースライン)（P８参照））について、保育士試験の指定試験機関（保養協） 及び地域限定保育士試験の指定試験機関それぞれから、実施機関を指定する権限 を有する自治体に対して提供することを義務付けること • 地域限定保育士試験と全国試験で同様の問題が続けて出題されないよう、（可能 な範囲での）確認を行うこと ② 試験実施事務に関する内容（受験者の一部科目合格についての情報等） また、その他、情報共有を行うにあたり、質確保のために取りうる手法として、検討委 員会において以下の事項が提案された。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（7ページ） · 7ページ
① 利益相反の可能性がある場合（例えば試験対策に係る事業を本業として行っている 法人等）は、指定試験機関として試験を実施することはできない等の制限を設ける こと ６．まとめ （１） 規定が必要と考えられる事項 地域限定保育士試験の目的は「保育士不足を解消すること」である。一方で、地域限 定保育士試験に合格した者についても、一定の要件の下、全国試験を受けなおさなくて も保育士資格を取得することができるため、試験の等質性を確保する取組が求められ る。その際、全国試験で実施しているような作問体制等の取組について、細かな点まで 保育士試験実施要領で定めてしまうと、地域限定保育士試験を実施できる自治体が限 られ、制度の目的である「保育士不足を解消すること」を果たすことが難しくなる。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（8ページ） · 8ページ
第３章 実技講習の質確保のための基準の考え方に関 する調査研究 本調査研究の目的は、地域限定保育士試験の全国展開に係る制度の検討を行うにあたり、 実技講習を実施している自治体の実施内容を調査し、実技講習を実施する場合に標準とすべ き内容を整理し、地域限定保育士試験の実技講習を実施する自治体が、実技講習の質を確保 するために必要な事項を整理することである。 この目的を果たすため、各種調査結果及び検討委員会での議論等も踏まえながら、以下の 視点から整理する。 （１）講習運営（実施体制） （２）実技試験との等質性の確保方策 （３）全国試験を実施している指定試験機関（全国保育士養成協議 会）と情報共有する内容・時期・方法 （４）実技講習の委託先に関する留意事項 １．講習運営（実施体制） 講習運営（実施体制）について、質確保のために取りうる手法として、検討委員会にお いて以下の通り意見が出た。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（12ページ） · 12ページ
① 保育実技講習会に係る要領に保育士試験実施要領別添「保育士試験出題範囲」保育 実習（保育実習実技に係る部分）の「第１ 出題の基本方針」、「第３ 出題上の留意 事項」に関する記載を追記すること ② 保育実技講習会における到達目標を示し、それを踏まえた修了基準を定めること （図表３－２～図表３－５参照） ③ 保育実技講習会修了者と実技試験合格者の活躍状況を比較すること
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（13ページ） · 13ページ
図表３-５：保育実技講習会における修了基準（案） ○○県地域限定保育士試験における保育実技講習会は、原則として、受講者が全ての科 目を受講したことをもって、修了したものと認定する。 なお、以下の項目に一つでも当てはまる場合は、原則「未修了」とする。 第１ 出欠状況 (1) 各講義に遅刻をした場合。 ただし、公共交通機関等に遅延が生じ、その事実を確認できる場合は、講義開始から ○分後まで、入室を認める。 (2) 講義開始後、一時的な離席、又は早退した場合。 （ただし、受講生から体調不良等の申出があり、やむを得ず離席又は退席の必要があ る場合には、受講者が希望し、空席がある場合に限り、別日での再受講を認める。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（17ページ） · 17ページ
３．全国試験を実施している指定試験機関（全国保育士養成協議会） と情報共有する内容・時期・方法 全国試験を実施している指定試験機関と情報共有する内容等について、質確保のため に取りうる手法として、検討委員会において以下の事項が提案された。 ① 指定試験機関や自治体間での統一的な情報交換のフォーマット（システムの仕様） を、全ての指定試験機関で活用することを求め、情報を管理すること ４．実技講習の委託先に関する留意事項 実技講習の委託先に関する留意事項について、質確保のために取りうる手法として、検 討委員会において以下の事項が提案された。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（18ページ） · 18ページ
第４章 地域限定保育士試験の実施に係る標準的な 経費の分析 本調査の目的は、地域限定保育士試験を実施するに当たっての標準的な経費及び効率的な 実施にあたっての対応策を検討することである。 この目的を果たすため、各種調査結果及び検討委員会での議論等も踏まえながら整理する。 １．調査結果 ※ 具体的な金額は受験者数等に応じて異なります。これから検討を始める自治体に対し、どのような 経費が発生するかの目安にしていただくことを想定して公開可能な範囲での結果を示します。
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（１） 地域限定保育士試験（筆記試験） 図表４-１：地域限定保育士試験（筆記試験）に係るヒアリング結果概要 大分類 中分類 （費目） 積算方法例 備考 委員 費用 委員報酬 謝金単価×時間 ×委員数 試験実施時に固定的に発生する (金額は受講者数により変動する) 試験問題 作成料 ー 交通費 概算単価×委員数× 会議回数 受験申請の手引き 印刷等 ー 郵送料 ー 会場使用料 会場使用料×会場数 直営事務人件費 ー 試験実施時に固定的に発生する(金 額は委託範囲や受講者数により変 動する) 委託事務諸経費、 人件費 見積もり平均 受付業務、受験票及び結果通知書等 の印刷については、受験者数及び会 場数（確保状況）により変動する 【効率的な実施のための工夫】 ➢ 都道府県立施設又は低廉な会場を確保する。 ➢ 例年の受験者数の傾向を分析し、実績数と乖離がないよう受験者数を見込む。
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（２） 地域限定保育士試験（保育実技講習会） 図表４-２：地域限定保育士試験（保育実技講習会）に係るヒアリング結果概要 大分 類 中分類 （費目） 積算方法例 備考 講師 費用 講師謝礼 （講習会） 謝金単価×講習時間総数※ ※全科目合計の講習時間数 ×クラス数 （受講予定者数÷１クラスあたり人数） 試験実施時に固定 的に発生する(金 額は受講者数によ り変動する)カリキュラ ム作成費 １科目あたり単価※ ×科目数（見学実習は、 事前指導・事後指導を含めて１科目と カウントする場合も考えられる） ※ 単価は作成に従事する講師数、 会議時間、会議数等を基に計算する 例）３名の講師が３時間程度の会議を２回 実施する。謝金単価は上記単価に著作 物作成にかかる単価を加算する。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（21ページ） · 21ページ
など 交通費 概算単価×講習日数×クラス数 受講者 評価費 評価費単価×受講予定者数 郵送 料 受講 決定通知 郵送料×受講者数 修了証書 発送 会場使用料 会場使用料×会場数 直営事務人件費 ー 試験実施時に固定 的に発生する(金 額は委託範囲や受 講者数により変動 する) 委託事務諸経費、 委託事務人件費 見積もり平均 受付業務、講師謝 礼、人件費、教材 代、会場使用料等 は受講者数により 変動する 【効率的な実施のための工夫】 ➢ 受講者からコースの希望を聞く際など、各都道府県で活用可能なシステム（調査に 汎用的に利用可能なもの）等があれば、事務負担の軽減が見込める。
取得後 · 報告書【地域限定保育士試験の質の確保に関する調査研究業務一式】（PDF／980KB）（21ページ） · 21ページ