「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫等について」の一部改正について（公表資料の確認）
掲載 更新公表資料の確認です。育児休業給付金の支給期間延長に関する運用上の取扱いを見直す内容です。未施行の改正内容が含まれており、資料上は令和7年4月1日施行とされています。保育所等の利用申込みや入所保留の意思表示に関する記述も追加されています。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所等の利用調整に関する申込内容の確認や、育児休業給付金の支給期間延長に関する案内・審査運用の見直しが必要です。入所申込書の選択肢の文言が、入所保留を希望する意思表示と直ちにみなされるようなものになっていないか確認してください。資料は公表資料の確認であり、未施行の改正内容を含みます。原文全体の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
公式資料で確認すること
- 保育所等の利用申込みの運用と、育児休業給付金の延長要件に関する説明資料を確認する。
- 入所申込書の選択肢の文言が、入所保留希望の意思表示と直結する表現になっていないか点検する。
- 市区町村への周知や、関係部局との連携手順を確認する。
- 未施行の改正内容を前提にした案内になっていないか確認する。
要約の根拠
事 務 連 絡 令 和 ６ 年 ４ 月 ５ 日 各 こども家庭庁成育局保育政策課 「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた 運用上の工夫等について」の一部改正について 「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５年 12 月 22 日閣議決 定。以下「方針」という。）において、「育児休業給付の期間延長については、保 育所等の利用調整における市町村（特別区を含む。）の事務負担を軽減するととも に、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）において延長 可否を判断することを明確化する方向で検討」することとされたことを踏まえ、育 児休業給付金の支給期間の延長に係る要件及び手続が見直され、「雇用保険法施行 規則の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 47 号。以下「令和６年省令」 という。
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）が令和６年３月 25 日に公布されたところである。 本改正の趣旨に鑑み、「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整 の実現等に向けた運用上の工夫等について」（平成 31 年２月７日付け厚生労働省子 ども家庭局保育課事務連絡。以下「平成 31 年事務連絡」という。）についても、そ の一部を改正することとしました。その主たる内容は下記のとおりですので、各都 道府県におかれては、十分御了知の上、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除 く）に周知するとともに、関係部局及び市区町村と連携の上、その運用に遺漏のな いよう配慮いただきたい。 記 〇 方針を踏まえ、令和６年省令において、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省 令第３号）について所要の改正が行われ、令和７年４月１日から施行することと されている。
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本改正により、育児休業給付金の支給期間の延長の対象となる、子が１歳に達 した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められ る場合のうち、「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、 当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」に ついては、公共職業安定所長が、速やかな職場復帰を図るために保育所等におけ る保育の利用を希望しているものであると認めた場合に限ることとされた。
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〇 具体的には、以下の場合は、速やかな職場復帰を図るために保育の利用を希望 しているものと認められないこととする方針となっている。 ・ 利用の申込みを行った保育所等が、合理的な理由なく自宅又は勤務先から遠 隔地の施設のみであること。 ・ 市区町村に対する保育の利用の申込みに当たり、入所保留となることを希望 する旨の意思表示を行っていること。 〇 上記改正を踏まえ、平成31年事務連絡を別添１のとおり改正する。
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平成31年事務連絡においては、公平な利用調整の実現等を図るための具体的な 工夫として、利用調整に際して保護者が提出する利用申込書に、「希望する保育 所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる」との選択肢を設ける ことなどが考えられるとしていたが、本改正の趣旨に鑑み、入所申込書に設ける 選択肢の文言が、保護者が当該選択肢を選択することにより入所保留となること を希望する旨の意思表示を行っていると直ちにみなされるような文言となること のないよう、改めて改正後の平成31年事務連絡を踏まえ、適切に対応されたい。
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