公表資料の確認：多様なニーズに対応した保育の充実②（病児保育・延長保育・一時預かり等）
掲載 更新公表資料の確認です。病児保育、延長保育、一時預かり、夜間保育、企業主導型保育、認可外保育施設関連の支援充実や見直しがまとめられています。資料内には、令和8年度予算案やR6・R7・R8の対応方針が含まれますが、施行済みとまでは断定しません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所等での病児保育、延長保育、一時預かり、夜間保育、企業主導型保育、認可外保育施設への支援の方向性が示されています。現場では、各事業の補助基準額案、加算の拡充、対象事業の範囲、R6～R8の記載を原文で確認してください。資料は公表資料の確認であり、未施行の記述を含むため、すでに適用されているとは扱わないでください。原文全体の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 児童養護施設
公式資料で確認すること
- 病児保育、延長保育、一時預かりの各事業について、補助基準額案や加算の変更点を確認する。
- 一時預かりとこども誰でも通園制度との役割分担・連携の記載を確認する。
- 企業主導型保育事業の拡充内容と財産処分等のルール見直しの記載を確認する。
- 認可外保育施設関連の支援やベビーシッター関連の新規・拡充事項を確認する。
- R6～R8とある記載は、適用済みか予定かを原文で確認する。
要約の根拠
多様なニーズに対応した保育の充実② （病児保育・延長保育・一時預かり等）
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H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 病児 病後児 体調不良児 訪問 4,342 か所 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 一般型 余裕活用型 ２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実②（病児保育・延長保育・一時預かり等） 現状・課題等 【病児保育事業】 ○安定的な運営の確保を図るとともに、広域連携やICTの活用等 を推進し、各地域におけるニーズに対応した体制整備を進める 【延長保育事業】 ○保育所等の職員配置基準の改善等も踏まえた体制の充実を進め る（配置基準改善加算【R7～】、障害児保育加算【R8～】） 【一時預かり事業】 ○こども誰でも通園制度との役割分担と連携を図りながら、各地 域での事業の実施を推進する 【企業主導型保育事業】 ○近年の社会的ニーズや足元の物価高の影響等を踏まえ
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た企業主 導型保育事業の充実 【認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）】 ○安全で質の高いベビーシッターの利用を促進する 令和７年度以降の対応等 対応のポイント ☐ 多様なニーズに対応した保育の提供体制を確保 ○保育所等において、多様なニーズに対応した支援の充実を図る 【病児保育事業の延べ利用児童数の増加（令和８年度）】 【一時預かり事業】 一時預かり事業 延長保育事業 病児保育事業 ○日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、 一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護 者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必 要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かる 【一時預かり実施か所数：10,908か所／延べ利用児 童数：3,855,873人（令和５年度）】 ○保育認定を受けた児童について、通常の利用日 や利用時間帯以外の日・時間において、保育所 等で引き続き保育を
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実施 ○補助要件の引下げや補助基準額の引上げを実施 【R6～】 【延長保育実施か所数：29,755か所／実利用児童 数： 948,778人（令和５年度）】 ※夜間保育所における22時以降の延長保育も含む。
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○こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合 に、病院・保育所等において、病気の児童を一時 的に保育 ○こども未来戦略（加速化プラン）に基づき基本 単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対 応加算を本格実施【R6～】 【病児保育施設数：4,342か所／延べ利用児童数： 1,348,088人（令和５年度）】 ○働き方やライフスタイルが多様化する中において、子育て家庭における様々な保 育ニーズに合わせたこどもの育ちの支援が求められており、病児保育、 延長保育、一時預かりなど、多様な保育ニーズに対応した保育の提供体制の 確保・充実を図る必要がある 9,180 か所 10,908 か所 23,257 か所 29,755 か所 2,229 か所 【延長保育事業】 【病児保育事業】 取組の方向性 働き方改革や加速化プランにおける「共働き・共育ての推進」の 取組等も踏まえながら、多様なニーズに対応
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した各地域における 保育の提供体制を確保 【参考】共働き・共育ての推進 （こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の事項） 〇育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ・子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を実現 ・時短勤務時の新たな給付 等 【認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）】 ○認可外の居宅における保育について、プラットフォームの構築等を通じて、 保護者が指導監督基準に適合する事業者を選択できるよう支援【R7～】【指 導監督基準基準適合率： 56.8％（令和５年度）】 【企業主導型保育事業】 ○企業が主導する事業所内保育を推進するもので、待機児童の解消を目指し、 仕事と子育ての両立を支援する【助成決定： 4,361施設、103,763人（定 員）（令和６年度）】 【令和８年3月版】
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成育局 保育政策課病児保育事業 事業の目的 ⚫ こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる 環境整備を図る。 事業の内容 （１）病児対応型・病後児対応型 地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。 （２）体調不良児対応型 保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を 実施する事業。 （３）非施設型（訪問型） 地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。
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間の広域連携(市町村をまたいだ利用者の受入れ)を行い、 利用者が予約等できるICTを導入している施設について、基本分 単価（改善分）の適用対象に追加。 36.3% 33.4% 13.5% 11.9% 4.9% 診療所 病院 保育所 単独施設 その他 5.1% 7.7% 60.1%9.0% 18.1% 病後児対応型 59.0% 37.4% 3.3% 0.3% 保育所 認定こども園 小規模保育事業所 その他 【実施主体】市町村（特別区を含む。
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） 【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３） 【主な令和８年度補助基準額案 (病児対応型１か所当たり年額)】 基本分単価：9,459,000円（うち改善分2,538,000円） 【拡充】 加算分単価：1,180,000円 ～ 42,400,000円 当日キャンセル対応加算：247,900円～1,005,000円 感染症対応加算：1,542,000円 ※延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業の費用の一部について、事業主拠出金を充当（1,288億円） ＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度予算案 2,163億円の内数（2,013億円の内数）
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（１）一般型 標準時間認定：11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業 短時間認定 ：各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を超えて保育を実施する事業 （２）訪問型（平成27年度創設） 居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超えて保育を実施する事業 成育局 保育政策課延長保育事業 事業の目的 ⚫ 保育認定を受けた児童について、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施するこ とで、安心して子育てができる環境を整備する。
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） 【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３） 【主な令和８年度補助基準額案】※括弧は夜間保育所（夜間延長分に限る）の補助基準額 ① 保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額） １時間延長： 23,300円 ２時間延長： 46,600円 ３時間延長： 69,900円 ② 保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額） ３０分延長： 600,000円 １時間延長： 1,909,000円（2,137,000円） ２～３時間延長： 2,955,000円（3,183,000円） ４～５時間延長： 6,280,000円（6,394,000円） ６時間以上延長： 7,401,000円 ○ 配置基準改善加算（保育所：１事業所当たり年額）※平均対象児童数が21人以上の施設のみ ３０分延長： 150,000円 ４～５時間延長： 1,350,000円 １時間延長： 300,000円 ６時間
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以上延長： 1,950,000円 ２～３時間延長： 750,000円 ○ 障害児保育加算（保育所：１事業所当たり年額） ※平均対象障害児数が１人以上の施設のみ ３０分延長： 150,000円 ４～５時間延長： 1,350,000円 １時間延長： 300,000円 ６時間以上延長： 1,950,000円 ２～３時間延長： 750,000円 拡充 拡充 ＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和８年度予算案 2,163億円の内数（2,013億円の内数） ※延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業の費用の一部について、事業主拠出金を充当（1,288億円）
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一時預かり事業 事業の目的 ⚫ 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するため に支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かり、安心して子育てができる環境を整備する。 事業の概要 （１）一般型：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。 （２）余裕活用型（平成26年度創設）：保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。 （３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）：幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。
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） 【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３） 【令和８年度補助基準額案】（一般型基本分）：１か所あたり年額 1,539千円（※）～55,262千円 （※）補助基準額をベースアップするとともに、令和７年度行政事業レビュー（公開プロセス）の「取りまとめコメント」を踏まえ、延べ利用児童数のうち管内乳幼児人口超過分にかかる国庫負担を 見直し、当該分の補助基準額の調整を実施 【実績】 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 7,903 8,3808,7539,042 9,232 9,382 9,8899,223 9,449 9,6199,848 3,4424,4135,2936,037 6,5885,9838,2428,6679,143 427 452 500 585 691 659 787 887 1,060 余裕活用型 幼稚園型 一般型 ＜実施か所数＞
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4,063,2234,222,172 4,867,232 4,910,865 4,906,864 4,749,193 4,523,198 3,284,841 3,338,682 3,457,314 3,787,496 8,865 29,13732,75536,88836,649 45,822 37,415 44,842 54,465 68,377 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 一般型 余裕活用型 ＜延べ利用児童数＞ 拡充 見直し ◇ 【R8拡充事項】幼稚園型Ⅰ・Ⅱについても、単価の引上げを実施 成育局 保育政策課 文部科学省 幼児教育課 令和７年度こども家庭庁行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめコメント【抜粋】 ６．また、事
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業の成果を高めるため、すみやかに以下についても検討すべきである。 ・これまでの事業の実施について、「待機児童対策」として東京都をはじめとする都市部に集中しているが、各自治体が抱える保育施策の課題等はさまざまであることから、 都市部に集中している執行状況の見直し（補助事業の要件など）による合理化を進めるとともに、（中略）、より効果的な人材確保策を検討すべきである。
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＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度予算案 2,163億円の内数（2,013億円の内数）
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令和８年度予算案 2,411億円（ 2,330億円） 成育局 保育政策課企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金） 事業の目的 子ども・子育て支援法に基づき、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を 行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。 事業の概要 ⚫ 企業等が、平成28年４月以降に新設した保育施設の整備費・運営費を補助。 ⚫ 平成28年度に制度を創設し、定員11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。 ⚫ 令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保。
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（令和4年度以降は新規募集及び増員なし） 実施主体等 設置企業 Ａ社枠 共同設置企業 Ｂ社枠 共同利用企業 Ｃ社枠 地域枠 ※地域住民が 利用可能 (設定は任意) ＜施設定員の設定例＞ 【事業の特色・メリット】 ⚫ 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供可能（休日・早朝・夜間等） ⚫ 施設整備費・運営費は認可施設並みの助成 ⚫ 複数企業による共同設置や共同利用が可能、地域の子どもの受け入れも可能 ⚫ 子育てに優しい企業であるとの企業イメージが向上し、優秀な人材の採用・確保にも有効 【実施主体】民間団体（公募により決定） 【補助率】定額 【令和６年度助成決定（令和７年３月31日時点）】 4,361施設 103,763人分 【予算額の推移】 〔単位：億円〕 ※全額、事業主拠出金を充当 【令和８年度における主な拡充事項】 ◇ 認可保育所等における改正を踏まえた改善 人事院勧告を踏まえた処遇
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改善、職員の配置の充実（１歳児）、保育補助者雇上強化加算・預かりサービス加算等の改正 ◇ 近年の社会的ニーズ・足元の物価高の影響を踏まえた対応 保育体制強化加算の創設、運営継続支援臨時措置の実施 拡充 年度 H28年度 H29年度 H30年度 R１年度 R２年度 予算額 797 1,309 1,697 2,016 2,269 年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 予算額 1,929 1,838 2,044 2,307 2,330
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令和８年度認可外保育施設関連施策のポイント ○ 近年の社会的ニーズや足元の物価高等の影響に対応するとともに、認可外保育施設における保育の質の向上や企業の活力を活 かした子育て支援の推進を図ることにより、「仕事と子育ての両立」を強力に支援する。 認可外保育施設への支援の充実 企業の活力を活かした子育て支援の推進 〇無償化給付上限額の見直し【拡充】 物価・賃金動向等を踏まえ、認可外保育施設等に通うこどもの保育料につ いて、保護者の負担を軽減するための給付の上限額を１割程度引き上げ、こ どもの育ちを支援。
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※令和８年10月より実施予定 【引き上げ後の給付単価（月額）】 ０～２歳：42,000円→45,700円 ※住民税非課税世帯に限る ３～５歳：37,000円→40,300円 〇安全で質の高いベビーシッターの利用促進 ・安全で質の高いベビーシッター利用促進事業【新】 安全性に関する基準に適合するベビーシッターの情報提供等を行うプラッ トフォームの構築等により、保護者が安全で質の高いベビーシッターを選 択できるよう支援する。 ・ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業 【新】 地域別の利用実態や保護者のニーズを把握・分析することにより、安全で 質の高いベビーシッターの利用促進に向けたニーズ把握等を行う。
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・ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 【継続】 ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の要件を満たすための研修 機会や更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッ ターの更なる質の向上を図る。 ・保育環境改善等事業（見守り用のカメラ等）【新】 こども性暴力防止法の対象となる居宅訪問型保育（認可・認可外）を行う 事業者について、本事業の性被害防止のための設備支援の対象に追加する。 ・税制改正要望 ベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置について、令和 ８年度税制改正要望の要望項目として提出。与党税制改正大綱において 二重△（長期検討事項）となった。
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〇地域で重要な役割を果たす認可外保育施設への改修補助・モデ ル的支援【新】 地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている認 可外保育施設について、指導監督基準の全部に適合しない場合についても、 一定の安全性や保育の質が確保されると認められる場合に補助の対象とし て、更なる質の向上を図る取り組みをモデル的に実施する。 〇企業主導型保育事業【拡充】 認可保育所等に関する改正、近年の社会的ニーズや足元の物価高の影響等を 踏まえた企業主導型保育事業の予算増。 （令和７年度予算額2,330億円→令和８年度予算案2,411億円） 【主な拡充事項】 ・認可保育所等に関する改正を踏まえ、１歳児の職員配置を充実した際の加算 措置の創設、保育補助者雇上強化加算、預かりサービス加算及び医療的ケア 児保育支援加算の充実を図る。
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・また、近年の社会的ニーズ等を踏まえ、保育に係る周辺業務を行う者 （保育支援者）の配置の支援に係る措置や、足元の物価高の影響に対応する 臨時措置を追加で実施する。 〇企業主導型保育における財産処分等のルール見直し 利用需要に応じた弾力的な運営を可能とするための施設定員の増減や、こど も誰でも通園制度等への一部転用に加え、経過年数10年を超える施設への対 応として放課後児童健全育成事業などの児童福祉法に規定する他事業への転 用等を一定の要件のもとで認めることとする。 ※転用については令和８年度より実施、施設定員の増減については、減員は 令和９年１月以降、増員については令和９年度中の開始を想定 〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【拡充】 足元の物価高の影響等を踏まえた割引券の金額引上げ（2200円→2300円） を実施。
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〇企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業【新】 企業・NPOその他民間団体の力を借りながら、小学生の多様な居場所を地域 のニーズに応じ整備するモデル事業を実施。 ※企業主導型保育事業者（小学校から離れた立地）が、週末や夏休み等の長 期休業期間中に小学生を預かることや、事業者が空きスペース等を活用し、 預かり事業を実施すること、習い事、スポーツクラブ等の民間事業者や、 「こどもの居場所」を開くNPO等による取組を見込む。
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