子育て安心プラン（平成29年6月公表）の公表資料確認
掲載 更新公表資料の確認です。待機児童解消に向けた『子育て安心プラン』の概要が示されています。未施行の制度改正と断定せず、計画の内容確認として扱います。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育の受け皿拡大、保育人材確保、保護者支援、保育の質確保、財源確保、働き方改革に関する方針がまとめられています。現場では、都市部対策、既存施設活用、幼稚園の2歳児受入れ、保育補助者育成、事故報告・情報公表の推進などの記載を確認してください。計画資料のため、個別義務の新設や施行済みの適用はこの資料だけでは断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 自治体
- 学校
公式資料で確認すること
- 待機児童解消に向けた受け皿拡大の方針を確認する
- 保育人材確保や保育補助者育成の記載を確認する
- 認可外保育施設の事故報告や情報公表に関する記載を確認する
- 幼稚園の2歳児受入れや預かり保育の記載を確認する
- 市区町村ごとの公表事項や保育提供区域ごとの取組状況の確認方法を整理する
要約の根拠
「子育て安心プラン」 【待機児童を解消】 国としては、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿 約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保。 （遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の待機児童を解消） 約１０万人増約２２万人増 「待機児童解消加速化プラン」 （５年間） 2013（Ｈ25）年度 2017（Ｈ29）年度末 2022（Ｈ34）年度末 ５３万人増 2019(H31)～ 2020(Ｈ32)年度末 約３２万人増 「新たなプラン」 （２～３年間＋２年間） 待機児童数 女性（25-44）の就業率 約2.4万人（H28.4) ゼロ 80％72.7％(H28) （ゼロを維持） 自治体を支援し､２年間で待機児童を解消 するための受け皿整備の予算の確保 (遅くとも３年間で待機児童解消) ５年間で 女性就業率80％ 「Ｍ字カーブ」解消 【待機
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児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】 「Ｍ字カーブ」を解消するため、平成30年度から平成34年度末までの５年間で女性就業率80％に対応 できる約32万人分の受け皿整備。 （参考）スウェーデンの女性就業率：82.5％（2013） １
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６つの支援パッケージの主な内容 １ 保育の受け皿の拡大 ～更なる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進する～ ２ 保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」 ～保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する～ ３ 保護者への「寄り添う支援」の普及促進 ～更なる市区町村による保護者支援を行う～ ４ 保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」 ～認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する～ ５ 持続可能な保育制度の確立 ６ 保育と連携した「働き方改革」 ～ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す～ ・都市部における高騰した保育園の賃借料への補助 ・大規模マンションでの保育園の設置促進 ・幼稚園における２歳児の受入れや預かり保育の推進 ・企業主導型保育事業の地域枠拡充など ・国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用 ・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、 病児
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保育などの多様な保育の受け皿の確保 ・市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表 ※市区町村における待機児童対策の取組状況（受け皿拡大量、 各年４月１日の待機児童数等）を市区町村ごとに公表。 ・保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表 ・広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進 ・処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築 ・保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充 ・保育士の子どもの預かり支援の推進 ・保育士の業務負担軽減のための支援 ・「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談 などの支援拡大 ・待機児童数調査の適正化 ・地方単独保育施設の利用料支援 ・認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進 ・災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象 拡大 ・保育実施に必要な安定財源の確保 ・男性による育児の促進 ・研究会を開催し育児休業制度の在り方を総
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合的に検討
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（参考）「子育て安心プラン」の支援施策のポイント ③待機児童は「都市部」に多い ③－１ 土地の確保、既存施設の活用の推進 ・都市部における高騰した保育園の賃借料補助 ・大規模マンションでの保育園の設置促進 ・幼稚園の活用や学校の空き教室の活用 ③－２ きめ細やかなサービスの展開 ・保育コンシェルジュの全国的な普及促進 ・市町村ごと、更に市区町村内における「保育提供 区域」ごとの待機児童の解消状況の公表 ①１、２歳児の待機児童が７割超 ①「１、２歳児」の受け皿整備を強力に推進。
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自治体を支援し､2年間で待機児童を解消するための 受け皿整備の予算の確保 (遅くとも3年間で待機児童解消) （１、２歳児の受け皿整備量） 年間4.2万人(加速化プラン)→年間5.1万人（子育て安心プラン） （促進策） ・幼稚園における２歳児の受入れ拡大 ・小規模保育の普及 ・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及 ・企業主導型保育の推進 ３ ・都市部における土地の確保が困難（目黒区、渋谷区、中野区等） ・大規模マンションの建設（中央区、江東区、板橋区等） ・人口流入等予想を超えての就学前児童数の増加 （目黒区、世田谷区、江東区等） 待機児童 H25年度 H28年度 合計 22,741人（100％） 23,553人（100％） ０歳児 3,035人（13.3％） 3,688人（15.7％) １、２歳児 15,621人 (68.7％) 16,758人（71.1％） ３歳児以上 4,085人（1
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8.0％） 3,107人（13.2％） ・ 東京23区の待機児童割合（待機児童数/申込者数）は 高い（東京23区 3.14％ その他の市町村 0.75％（H28)） 子育て安心プランの対応待機児童が解消困難な要因 ②女性就業率、保育申込者数、１、２歳児の保育利用 率は、加速化プラン前と比べ、約２倍の伸び ②「Ｍ字カーブ」解消のため、女性の就業率80％ に対応できる受け皿整備 ・H34年度末までの５年間で約32万人 22 23 24 25 26 27 H28 非正規 正規 （万人） 25～44歳の女性 の正規雇用労働者は 過去2年で17万人増 加速化プラン前 加速化プラン後 女性就業率 ＋0.6ポイント／年 ＋1.25ポイント／年 保育申込者数 ＋4.8万人／年 ＋9.0万人／年 １、２歳児 保育利用率 ＋1.4ポイント／年 ＋2.7ポイント／年
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