母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料の確認
掲載 更新【解析1】母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料の確認 母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料が確認できます。未施行の改定資料とは断定せず、運営指針の解説や実務上の留意点をまとめた初回取得の資料として扱います。 【解析2】母子生活支援施設運営ハンドブックの確認（初回取得） こども家庭庁の母子生活支援施設運営ハンドブックを新規に確認した資料です。母子生活支援施設における支援内容、記録、情報共有、権利擁護、プライバシー保護、入所時説明、退所後支援などの実務整理が掲載されています。未施行・施行済みの断定はできません。 【解析3】母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料の確認 母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料を確認しました。内容は、入所時説明、苦情対応、権利侵害防止、安全対策、関係機関連携、職員研修、運営理念・事業計画、評価と改善など、施設運営全般の実務整理です。なお、今回の入力は初回取得の公表資料であり、法改正や施行済みの制度変更とは断定しません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析1】母子生活支援施設の運営、支援、記録、連携、職員体制、利用対象、入所初期支援、退所後支援などの考え方を確認する資料です。原文全体の確認が必要なため、個別の義務や運用変更の断定は避けてください。 【解析2】現場では、支援計画、記録様式、情報共有、プライバシー保護、苦情対応、入所時説明、退所後支援の記載内容を公式資料で確認してください。資料はハンドブックの確認であり、法改正として断定できません。原文全体を確認して、施設の運用に反映する必要があります。 【解析3】母子生活支援施設の運営実務を確認する資料です。入所時の説明資料、苦情解決体制、権利侵害防止、事故防止マニュアル、夜間管理、関係機関連携、研修計画、評価・改善の整理が含まれます。原文全体を確認して、各施設の手順書や周知資料に反映してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 母子生活支援施設
公式資料で確認すること
- 運営指針の解説内容を確認する。
- 利用対象、支援の基本、入所初期の支援、退所時期、地域連携の記述を確認する。
- 自己評価・第三者評価、記録、職員研修、チーム支援に関する記述を確認する。
- DV被害者支援や広域利用に関する記述を確認する。
- 母子生活支援施設運営ハンドブックの該当箇所を通読し、施設の支援方針と照合する。
- 自立支援計画、記録様式、情報共有の手順が現行運用と一致するか確認する。
- プライバシー保護、個人情報管理、苦情対応の記載を職員間で共有する。
- 入所時の説明資料と退所後支援の案内に不足がないか確認する。
- 入所時に母親と子どもへ施設のルールや支援内容をわかりやすく説明することを確認する。
- 生活のしおりや説明資料の作成方法を確認する。
- 苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置状況を確認する。
- 権利侵害防止、事故防止、安全対策のマニュアル整備状況を確認する。
- 夜間管理、災害対応、関係機関連携の体制を確認する。
- 職員研修、スーパービジョン、事業計画、評価・改善の仕組みを確認する。
要約の根拠
母子生活支援施設 運営ハンドブック 厚生労働省 雇用均等･児童家庭局 家庭福祉課
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（1ページ） · 1ページ
４．児童自立支援施設運営ハンドブックは、全国児童自立支援施設協議会がこれまで出 しているハンドブック等を参考にしつつ、運営指針にも基づきながら解説を進めてい ます。新任施設長や新人職員が読んで分かるように平易な文章とし、第三者評価機関、 評価調査者等が施設の特徴を理解できる内容にしてあります。 ５．母子生活支援施設運営ハンドブックは、運営指針の項目順に沿って解説という形で 記述されています。第三者評価基準の「評価の着眼点」にも対応させ、施設関係者の みならず第三者評価機関や評価調査者にとっても役立つように配慮されています。ま た、巻末にキーワードを掲載するなど使いやすさにも意を用いています。 このように、いずれも運営指針の内容を掘り下げるとともに、事例や詳細な解説等を 通じて、施設運営をできる限り可視化できるよう努めています。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（3ページ） · 3ページ
iv はじめに（本書を読むにあたって） 母子生活支援施設運営ハンドブックは、23 年度に発出された運営指針の解説、なら びに施設の運営の手引きとなるよう作成されました。読者対象は、施設職員のみならず 施設利用者、第三者評価者、実習生、ボランティア等、多岐にわたることを想定してい ます。本書を読むにあたっては、以下に記載した本書の特徴をよくご理解いただき、活 用されることを期待いたします。 本書の特徴 ・「母子生活支援施設運営指針」の項目順に沿って、記述されています。 ・指針の項目の次にクロポチ項目を枠で囲ってあります。この項目が、第三者評価基 準の「評価の着眼点」に該当しています。 ・次に本項目における重要な言葉をキーワードとして挙げています。ハンドブックの 各項目本文を要約するキーワードですので、ここからヒントを得ることが可能で す。 ・次に本項目の解説です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（5ページ） · 5ページ
目 次 発刊にあたって ················································································ i はじめに（本書を読むにあたって）··················································· iv 第Ⅰ部 総論 ·················································································· 1 １ 目的 ........................................................................................................................... 1 ２ 社会的養護の基本理
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（6ページ） · 6ページ
３ 母子生活支援施設の役割と理念 ・母子生活支援施設は、児童福祉法第３８条の規定に基づき、配偶者のない女子又はこ れに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を 保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、併せて退所 したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。 ・また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談 に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。 キーワード ・児童福祉法 解 説 母子生活支援施設職員にとって、母子生活支援施設がどのような理念のもとでどのよ うな役割を担っているかを理解することは、支援の基本姿勢の基礎となる重要な事項で す。ここでは、法律に規定されている内容をおさえることを通して、この点を確認して いきます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（19ページ） · 19ページ
②保育基準に準拠した保育士を配置し、施設に保育機能を付与して、地域のひとり親 家庭の児童の受入れを図る。また、施設における放課後児童クラブの実施を推進す る。 ③入所している母子に対して相談・指導を行うことに加え、新たに地域で生活する母 子に対して子育て支援・相談等生活支援を実施する。 ④ 職業安定法に基づく許可を受けた無料職業紹介事業の実施を推進する。 このような機能をどう施設に位置付けるかは、地域の社会資源の状況や地域住民の ニーズなど、各地域の実情を踏まえた検討が必要です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（22ページ） · 22ページ
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）第３条の４に 定める被害者を一時保護する委託施設としての役割もある。 ・母子生活支援施設の支援においては、母親と子どもへのあらゆる人権侵害を許さず、 その尊厳を尊重し、生活を守ることを徹底して追求する。 ・母子生活支援施設における生活支援は、母親と子どもが共に入所できる施設の特性を 生かしつつ、親子関係の調整、再構築等と退所後の生活の安定を図り、その自立の促 進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。 ・また、個々の家庭生活や稼動の状況に応じ、就労、家庭生活や子どもの養育に関する 相談、助言並びに関係機関との連絡調整を行う等の支援を行わなければならない。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（23ページ） · 23ページ
（２）母親と子どもの年齢等 ・母子生活支援施設は、乳児から１８歳に至るまでの子どもを対象としている。また１ ８歳を超えても、必要があると認められる場合は、２０歳に達するまで利用を延長す ることができる。 ・さらに、支援を行うことが特に必要であると認められる妊産婦にあっては、婦人相談 所が行う一時保護委託として保護することができる。子どもの最善の利益や発達状況 をかんがみて、妊産婦の利用期間の延長や一時保護の受託に対応していくことが望ま しい。 ・母子生活支援施設を利用する子どもは、妊産婦をも含む全年齢層の子どもであること から、その心身の発達や発育、成長は一人一人異なる。また、子どもの生活体験も多 様であり、その環境や大人とのかかわりが、心身の成長に影響を与えることを踏まえ、 子どもの状態に応じた支援を行わなければならない。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（29ページ） · 29ページ
５ 支援のあり方の基本 （１）母子生活支援施設における支援の基本的な考え方 ・母子生活支援施設における支援は、母親と子どもの最善の利益を保障するため に行われる。それは、暴力や貧困などの危機的な状態から抜け出すだけでなく、母 親と子どもが自分の意思で課題と向き合って解決できるよう支え、さらに自身がも つ将来の夢や希望、つまり自己実現に向けた途を歩めるよう寄り添うことである。 ・支援における関わりは母親と子どものそれぞれの人格と個性を尊重し、人とし ての尊厳を重視したものでなければならない。また、様々な支援の局面があるとし ても、合理的で計画的な一貫した専門的支援を行う。このことは、支援の効果を高 め、それぞれの関係者に対する説明責任を果たす根拠ともなる。さらにコンプライ アンスの遵守にもつながる。 ・また、対利用者、連携等における専門的対人援助スキルの発現を徹底する。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（32ページ） · 32ページ
（２）支援のあり方 ①生活の場であればこそできる支援 ・支援は、できるだけ親子、家庭のあり方を重視して行われることが重要である ことから、母子生活支援施設は、入所型の施設の特性を生かし、母親と子どもに対 して生活の場であればこそできる日常生活支援を提供する。 ・入所にあたっての支援、入所初期の生活の安定への支援、就労支援、心理的課 題への対応、課題を抱えたときの個別支援、退所支援、その後のアフターケアとい う一連の過程において、利用者の意向を意識しつつ目標設定を行い、切れ目のない 支援を計画的に展開する。 ・利用者の課題を正しく理解し、必要な支援を高い専門性をもって提供する必要 がある。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（35ページ） · 35ページ
②母親と子どもへの支援を行ううえでの職員の配慮 ・さまざまな事由で入所してくる母親と子どもに対しては、入所時には質的にも量的に も最も濃密な支援を必要とする。その後、母親と子どものニーズに即しまた自立に向 けた中、長期の支援を行う配慮が求められる。 ・母親と子どもは、ともに入所前の厳しい生活環境のなかで自己肯定感が低められたり、 社会や他者への信頼を傷つけられている場合も多い。そのため、母親と子どもが、と もに自己肯定感を回復し高める支援が重要である。また、「自分は自分のままでよい」 という安心と癒しの場の提供に心がけ、「ひとを信じても良い」と思えるような関わ りを職員は醸成していかなければならない。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（38ページ） · 38ページ
③母親と子どもの関係性における支援 ・一つの家族として関係が安定するよう双方の代弁や調整を行い、親子関係の強化、 再構築を図っていく。 ・家族の課題や状態を見極め、その現象の背後にある事実や思いを把握するとともに、 母親と子どもの相互作用を活用し、不適切な関係を調整し良好な関係を構築してい く。 ・ハイリスクで緊急を要する状況の場合には、ただちに危機介入を行うことが求めら れる。 キーワード ・家族関係の強化、再構築および安定 ・危機介入 解 説 ◆家族関係の強化と再構築、安定 母子生活支援施設の最大の特徴の一つは、家族を一体として支援できることにありま す。家族は、常に成員間での影響の及ぼしあいを行って生活する単位です。母親が心身 の状況が良くなければ、子どもとの関係に影響があり、また、子ども間の関係にも影響 があります。このことは、子どもたちの心身の状況に直結します。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（45ページ） · 45ページ
６ 母子生活支援施設の将来像 （１）入所者支援の充実 母子生活支援施設は、かつては母子寮という名称であった。生活に困窮する母子家庭 に住む場所を提供し保護することがおもな機能であった時期を経て、平成９年の児童福 祉法改正では名称変更とともに「自立の促進のために生活を支援する」という施設目的 が追加された。近年では、ＤＶや虐待による入所、障害のある母親や子どもの入所が増 えている。 母子生活支援施設は、施設による取組の差が大きく、入所者の生活支援・自立支援に 積極的に取り組む施設がある一方、従来型の住む場所の提供にとどまる施設も多い。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（51ページ） · 51ページ
（２）広域利用の確保等 ・ＤＶ被害者は、加害者から逃れる等のために遠隔地の施設を利用する必要性が高い場 合がある。そのために円滑な広域利用を推進することが重要である。 ・母子生活支援施設の利用のための事務は、母子福祉施策等との連携のため、福祉事務 所で行われているが、児童虐待防止やＤＶ被害者保護の役割があることから、児童相 談所や配偶者暴力相談支援センターと連携、協働しながら、その支援機能を果たして いくことが重要である。 キーワード ・広域利用 解 説 ＤＶ被害者は、加害者から逃れ心身の安全を確保する必要があることから、遠隔地の 施設を利用する必要性が高い場合があります。そのために円滑な広域利用を推進するこ とが重要です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（53ページ） · 53ページ
（２）入所初期の支援 施設に入所したばかりは、さまざまな環境の変化によって、不安やとまどいが心を占 めていることが多いのです。そのため、まずは安心して生活できることを第一に考えま す。ひとまず、安心して生活を安定させた後で少しずつ、母親や子どもが自分のことを 考えられるよう環境を整えていきます。 母親や子どもが自分を見つめ直し、これからの生活に主体的に向き合っていけるよう、 さまざまな方法で支えます。 ①入所に当たり、母親と子どもそれぞれの生活課題・ニーズを把握し、生活の安定に向 けた支援を行う。 ・母親と子どもが安心して施設を利用し、課題の解決に向かえるように、委託機関等と 連携して情報提供に努める。 ・安心して施設の生活ができ、精神的に落ち着ける環境の提供、維持に努める。 ・子どもが保育所・学校に速やかに入所・入学できるよう支援する。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（58ページ） · 58ページ
②新しい生活環境に適応できるよう、精神的な安定をもたらす支援を行う。 ・休日・夜間でも相談できるよう配慮し、不安・悩みの軽減、心の安定に向けた相談支 援を行い、必要に応じて専門機関と連携する。 ・入所直後は心理的に不安定になりやすいため、コミュニケーションに心がけ、心理面 に十分配慮する。 ・施設を自分の居場所として実感できるよう、職員や入所者とのよりよい人間関係の構 築に向けて支援する。 キーワード ・とまどいへの配慮 ・入所直後のかかわり ・休日夜間の相談体制 解 説 入所直後は、急激な環境の変化によって、生活上の不安や戸惑いが生じやすくなりま す。職員は、母親や子どもが感じている不安や戸惑いを理解し、入所直後のかかわりに 十分配慮します。あたたかい声かけやコミュニケーションに気をつけながら、不安の解 消に向けて働きかけます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（60ページ） · 60ページ
【コラム】～ 暮らしの支援チェックリストについて ～ 母親や子どもへの支援は、職員によるチームで行います。職員は、宿直や時差勤務を行 っているため、母親や子どもに関わる職員は、毎日一定ではありません。そこで、業務の 引き継ぎが非常に重要になります。 職員が業務を交代した場合でも支援が確実に継続されるよう、また、支援に漏れがない よう一人ひとりの母と子どもの生活に合わせたチェックリストを作成するなど、支援する 職員にもそのときどきの状況がすぐに確認できるようにしておくことが大切です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（61ページ） · 61ページ
（３）母親への日常生活支援 毎日の生活のあり方が場合によっては子どもの育ちにふさわしくないこともありま す。 安定した生活を送るためには、生活の基である衣・食・住がある程度満たされた状態 がまず必要です。それが十分に満たされていなかったり、バランスに欠けていたりする と、健康への不安が懸念され、生活そのものが成り立たなくなります。 安定した生活を成り立たせ、母と子どもの心と体の健康を維持向上するためにも、毎 日の生活リズムを整えることが重要です。このような生活を実現するためにも、日常生 活に関するさまざまな支援を行います。 ①母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行う。 ・母親の生育歴、現在の生活スキル等を踏まえ、安定した生活に必要な基本的な生活習 慣の維持や獲得に向けて衣食住の生活スキルの向上への支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（62ページ） · 62ページ
②母親の子育てのニーズに対応するとともに、子どもとの適切なかかわりができるよう 支援する。 ・母親の育児に関する不安や悩み等の発見に努め、その軽減に向けた相談や助言、介助 等を行うとともに、必要に応じて保育提供や保育所へつなぐ支援を行う。 ・母親の状況に応じ、子どもの保育所・学校等への送迎の支援を行う。 ・母親が病気の時には、母親の看病や子どもの保育等の支援を行う。 ・母親が子どもを客観的に理解できるように、発達段階や発達課題について示し、適切 な子育て・かかわりについてわかりやすく説明する。 ・虐待や不適切なかかわりを発見した時は職員が介入し、必要に応じて専門機関との連 携を行う。 キーワード ・保育支援 ・不安の軽減 ・虐待や不適切なかかわりへの対応 ・送迎支援 解 説 母親が安心して子育てに向かうためには、育児に対する不安や負担の軽減が必要です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（64ページ） · 64ページ
母親によっては、子どもに対して虐待や不適切なかかわりが見られることがあります。 そのような場合は、職員は積極的に介入し、子どもの安全の確保を最優先します。状況 に応じて児童相談所に連絡・通報し、連携しながら対応します。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（65ページ） · 65ページ
（４）子どもへの支援 子どもへの支援では、大人が子どもと真剣に向き合うこと、本気でかかわることが大 切です。子どもは、試し行動などによって信用できる大人か、話を聞いてくれる大人か を見ています。真剣に向き合い信頼関係を構築することが大変重要です。 また、その子ども特有の反応があります。個々の子どものニーズや特性を十分に理解 し、支援することが必要です。子どもの発達・生活の状況や、いま何が欠けていて、何 が必要なのか（ニーズ）のアセスメントを行い、それに基づいた支援を行います。 子どもは大人の愛情によって守られてはじめて、健全な発達を達成することができま す。 ①健やかな子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行う。 ・子どもの成長段階、発達段階に応じた養育支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（67ページ） · 67ページ
②子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行 う。 ・落ち着いて学習に取り組める環境を整え、適切な学習支援を行い、学習の習慣を身に つけるとともに、学習への動機づけを図る。 ・安心して学校に通えるように、宿題、支度等の学校生活に関する支援を行う。 ・自由に意見や要望等を表明できるよう信頼関係づくりに努め、日常生活の子どもの表 情や態度から、悩みや意見の発見に努める。 ・進学への支援は、母親と子ども双方の意向をくみ取り、学校と連携して情報提供を行 いながら、具体的な目標を定めて行う。 ・進学や就職など、子どもの意向を尊重した進路への支援を行う。 ・学費の負担軽減のため、各種の奨学金や授業料の減免制度等の活用への支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（69ページ） · 69ページ
④子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思い やりの心を育む支援を行う。 ・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に正確な知識をもって応える。 ・必要に応じて外部講師を招くなど、職員間で性教育に関する知識や、性についてのあ り方などの学習会を行う。 キーワード ・他人への配慮 ・性教育 解 説 子どもの発達保障のなかでも、性についての正しい知識の提供は大切な取組です。子 どもたちに、人が誕生することや存在することの意味を伝え、人と人とのあり方、性の あり方への理解を促すことは、自分や他者の命への配慮につながる大切な支援です。 子どもの年齢にふさわしい発達には、身体的な側面と精神的な側面がありますが、性 はその両方にかかわる重要な要素です。子どもが、その年齢や発達段階にふさわしい性 への関心を示すことは健全であり大切なことです。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（73ページ） · 73ページ
（５）ＤＶ被害からの回避・回復 ＤＶは、人としての尊厳を踏みにじる重大な人権侵害行為であり、生命の危機につな がる犯罪行為です。 さらに長年ＤＶにさらされてきた経験は、母親と子どもに複雑で重篤な心の傷をもた らします。その結果母親と子どもは心身の疾病を得たり、心理的に不安定になったり、 他者と対等な人間関係を結べない状態に陥っている場合も少なくありません。 被害者が加害者から逃れるためには、加害者の追及の及ばない場所に避難するほかあ りません。そうした母親や子どもは、ＤＶによって心身に被害を受けているのに加えて、 住み慣れた家や地域を後にしなければならなくなります。このようなことによる精神的 なダメージは計り知れません。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（75ページ） · 75ページ
②母親と子どもの安全確保のためにＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な 場合は、適切な情報提供と支援を行う。 ・ＤＶ加害者に居所が知れ、母親と子どもに危険が及ぶ可能性がある場合には、母親と 子どもの意向を確認した上で、速やかに関係機関と連携し、保護命令の手続きや他の 施設への転居等の支援を行う。 ・保護命令制度や支援措置の活用について、情報提供を行うとともに、必要に応じて法 的手続きのための同行等の支援を行う。 ・弁護士や法テラスの紹介や調停・裁判などへの同行等、さらに必要に応じて代弁等の 支援を行う。 キーワード ・被害からの回復 ・法的手続き ・保護命令 ・ＤＶ証明 解 説 ＤＶ被害によって心や身体が傷ついた母親、そして、それに間近で接してきた子ども の精神的なストレスは計り知れません。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（77ページ） · 77ページ
③母親と子どもの安全確保を適切に行うために、必要な体制を整備する。 ・安全確保を第一とした支援を行うため、職員による夜間の安全管理体制を整える。 ・子どもの安全を保障するため、区域外就学も含め、教育委員会等の関係機関との連携 を行う。 ・夫等から子どもとの面会交流を求められた場合は、家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ） 等の利用も含めて、母親と子どもの安全と安心を最優先にした支援を行う。 キーワード ・防犯体制 ・夜間の安全管理体制 解 説 母親と子どもの安全確保は大切な支援です。とりわけ、ＤＶ等の暴力被害から避難し てきた母親と子どもの場合、安全確保が最優先となります。そのためには、福祉事務所 等と連携して、加害者の動向に関する情報を収集するとともに、状況に応じた適切な支 援を行います。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（80ページ） · 80ページ
④心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復を支援する。 ・ＤＶについての正しい情報と知識を提供し、ＤＶ被害者の理解を促し、自己肯定感を 回復するための支援を行う。 ・ＤＶから脱出することができたことを評価し、安心し安定した生活と母親と子どもの 幸せな未来について職員が一緒に考え支援することを伝える。 ・心理療法を活用し、医師やカウンセラーと情報交換を行いながら、より適切な支援を 行う。 キーワード ・暴力の否定 ・心理療法 ・自己肯定感の回復 解 説 ＤＶ等の暴力による心身への影響は計り知れないものがあります。また、その影響は 非常に個人差がありさまざまな形で現れます。暴力被害から逃れてきた母親には、まず、 自らの意思で暴力を拒否し、逃れられたことを評価し、今までの行動を共感し、肯定す ることが大切です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（82ページ） · 82ページ
（６）子どもの虐待状況への対応 ①被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支 援する。 ・子どもと個別にかかわる機会を作り、職員に自分の思いや気持ちを話せる時間を作る。 ・子どもの権利条約による「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権 利」等について説明を行うとともにそれが保障できる支援を提供する。 ・自分の存在がかけがえのない大切な存在であることを伝えながら、自己肯定感や自尊 心の形成に向けた支援を行う。 ・暴力によらないコミュニケーションを用いる大人のモデルを職員が示す。 ・医療機関や児童相談所など関係機関と必要な情報の交換を行いながら、より適切な支 援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（84ページ） · 84ページ
②子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行う。 ・児童虐待の発生やその疑いがある場合は児童相談所に通報し、連携して対応する。 ・被虐待児童に対しては、必要に応じて、心理判定、児童精神科医との相談などの児童 相談所機能を活用する。 ・必要に応じて、福祉事務所や保育所、学校、病院等と情報交換や連携を図り対応する。 キーワード ・児童相談所 ・関係機関連携 ・虐待通告 解 説 子どもが母親とともに暮らせるように支援することは、子どもの権利擁護のために大 切な取組です。そこで、母親と子どもが共に生活できる母子室と学習室や相談室といっ た支援を行う部屋を具備している母子生活支援施設の機能を最大限に活用して、子ども の権利擁護に資する支援を行う必要があります。なお、母子室は通常プライバシーが尊 重されているため、室内でどのような母子関係が展開されているか見えにくいものです。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（87ページ） · 87ページ
（７）家族関係への支援 子どもにとっての最善の利益、母親の権利を十分考慮しながら、それぞれのニーズに 応じた細やかな支援が求められます。 ①母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行う。 ・母親の家族関係の悩みや不安を受け止め、相談に応じる。 ・子どもの家族関係の悩みや不安を受け止め、相談に応じる。 ・母親と子どもの感情の行き違い、意見の相違がある場合や将来設計等が異なる場合、 それぞれの考えを尊重して相談に応じ、調整を行う。 ・きょうだいの間に感情の行き違いや意見の相違がある場合は、相談に応じ調整を行う。 ・必要に応じて父親や他の親族等の関係調整を行う。 キーワード ・母親と子どもの考えの尊重 ・親子間調整 解 説 母親と子どもが抱えている悩みや不安は、それぞれ異なります。母親と子どもの家族 関係の悩みや不安を、それぞれ個別に受け止め、相談に応じることが必要です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（89ページ） · 89ページ
（８）特別な配慮の必要な母親、子どもへの支援 母親や子どもに障害や精神疾患のある場合や、外国人で文化的差異等のために日本の 生活に馴染めない場合など、特別な配慮の必要な母親や子どもは社会や集団から排除さ れやすい立場にあります。したがって、こうした母親や子どもが主体的な意思に基づい た生活実現にむけて自己決定するために、それぞれの日常の生活の様子を見守りながら、 状況に応じた支援を行うことが求められます。 ①障害や精神疾患のある母親や子ども、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支 援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携する。 ・様々な障害のある母親には、主体性を尊重し、それぞれの状況に応じた自己決定がで きるよう支援する。 ・福祉事務所や医療機関と連携し、利用可能な福祉サービス等を活用できる支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（90ページ） · 90ページ
（９）主体性を尊重した日常生活 母子生活支援施設の入所は、当該母子世帯の利用意志に基づいて行われるものです。 したがって、施設での生活は、施設によって規制されるのではなく、それぞれの世帯が、 主体性をもって営むことが原則となります。また、主体性の尊重は、人権の尊重と直接 関連しています。主体性を尊重する支援は、母親と子どもが自己決定する能力を引き出 します。このことは母親や子どもがいずれ母子生活支援施設を退所して、地域で生活を 営むうえでも重要な能力となります。 ①日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行う。 ・母親と子どもの状況を考慮しながら、その主体性が尊重されるよう支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（92ページ） · 92ページ
②行事などのプログラムは、母親や子どもが参画しやすいように工夫し、計画・実施す る。 ・母親や子どもの意見を取り入れた実施計画を策定し、その内容と目的をわかりやすく 示し、選択（自己決定）により積極的に参加できるように支援する。 キーワード ・余暇 ・楽しみ ・内容や目的の説明 ・選択 解 説 行事などのプログラムは、母親や子どもが施設での生活を楽しみ、趣味などを通して 精神的な安定や自立への意欲を高めていくために実施されるものです。また、行事には、 母親や子どもが、職員や他の入所者との親睦を深めたり、日頃のストレスを解消したり する効果も期待できます。さらに、忙しい母ができにくいところや楽しみの体験が希薄 になりやすいところを補うことにもつながります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（93ページ） · 93ページ
（１０）就労支援 母子生活支援施設を利用している母親の中には、低学歴であり就労の機会が狭めら れていたり、子どもが幼くて保育所に通園していても正規雇用を敬遠される人もいます。 ＤＶ被害によって入所している場合には、生活が整ったり離婚できるまで裁判や諸手続 等さまざまな理由で落ち着いて就労できない人もいます。そこで、就労支援においては、 母親の状況に応じて、相談援助を行ったり、能力開発を行ったり、それらの支援機関を 紹介したりします。また、このような現状があることを社会に訴えて母子家庭の母親の 就労環境を改善していくよう働きかけることも重要です。 ①母親の職業能力開発や就労支援を適切に行う。 ・資格取得や能力開発のための情報提供や支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（95ページ） · 95ページ
（１１）支援の継続性とアフターケア ①施設の変更又は変更による受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行う。 ・子どもの発達や生活の記録、アルバムの作成などを行い支援の継続性に活用する。 ・移行前の支援として、引き継ぎや申し送りの手順・文書等の内容をあらかじめ定め る ・施設の変更後も、母親や子どもが相談できるように窓口や担当者等の取り決めを行 う。 ・変更による受入の際には、前任の担当者から育ちの記録等の文書を使い適切に引き 継ぎを行う。 キーワード ・継続性に配慮 ・引き継ぎ 解 説 「施設変更」とは、児童養護施設や乳児院、里親等社会的養護に関する施設から子ど もを引き取り、母子生活支援施で母子での家族再構築を図ることや、ＤＶ加害者に居所 が知られて別の母子生活支援施設から転居すること等です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（99ページ） · 99ページ
②母親と子どもが安定した生活を送ることができるよう、退所後の支援を行う。 ・退所後のアフターケアが効果的に行われるよう、退所後の支援計画を作成する。 ・退所した地域で健康で安心して暮らすために、必要に応じて退所先の行政、医療福 祉、ボランティア・ＮＰＯ団体をはじめ、幅広い地域の関係機関や団体とネットワ ークを形成し、母親と子どもが適切なサービスが受けられるように支援する。母子 自立支援員や民生委員児童委員等との連携も必要である。 ・退所後も母親と子どもが電話や来所によって、施設に相談できることを説明し、個々 の状況に配慮しながら、生活や子育て等の相談や同行等必要な支援を提供する。 ・退所後も、学童保育や学習支援、施設行事への招待等の支援を行う。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（101ページ） · 101ページ
２ 自立支援計画、記録 自立支援計画は、基本的にソーシャルワークを基盤とした考え方に基づいて展開され ることが求められます。ソーシャルワークでは、課題やニーズを発見し、アセスメント で課題やニーズ、利用者やその環境の状況を把握し、それに基づいて支援の計画を立て、 その計画を実行し、課題解決やニーズ充足がなされたかを評価し、課題解決やニーズ充 足ができたと評価された場合は支援を終結するという一連の過程を展開します。職員は 絶えず支援の中で、この過程を意識し、その過程にそって支援を提供していくことが重 要です。このことによって、職員は常に「自分が行っている支援の意味」を意識し、「今 自分が支援において何をしているのか」を明確に理解して支援にあたれる事が出来ます。 「自立」についての考え方は非常に重層的で、複雑です。人によって「自立」のあり 方は異なります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（102ページ） · 102ページ
（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定 ①母親と子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、手順を定めてアセスメント を行い、母親と子どもの個々の課題を具体的に明示する。 ・母親と子どもそれぞれ個別にアセスメントを行う。 ・心身の状況や、生活状況、親族の状況、課題解決能力等の必要な情報を把握し、統 一した様式に則って記録する。 ・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を適切に把握する。 ・アセスメントは、母親と子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員などが参加 するケース会議で合議して行う。 キーワード ・アセスメント ・自立支援計画 ・実施手順 解 説 母子生活支援施設での自立支援は、まず母親と子どものアセスメントから始まります。 母親と子どもの現在の状況を把握することがアセスメントの一つの目的です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（103ページ） · 103ページ
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確 立し、実際に機能させる ・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。 ・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。 ・自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のた めの具体的な支援内容・方法を定める。 ・支援目標は、母親と子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として説明す る。 ・策定された自立支援計画を、全職員で共有し、養育・支援は統一かつ統合されたも のとする。 キーワード ・リスクアセスメント ・課題の早期発見 ・子どもの自立支援計画 解 説 母子生活支援施設は母親に対して支援を提供すると同様に、子ども一人一人に支援を 提供していくことが求められます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（107ページ） · 107ページ
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手 順を施設として定め、実施する。 ・自立支援計画の見直しは、母親や子どもとともに生活を振り返り、母親や子どもの 意向を踏まえて、それらを反映させつつ、最善の利益を考慮して行う。 ・自立支援計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果につ いて分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映 させる仕組みを構築する。 ・アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ 緊急の見直しなどを必要に応じて行う。 キーワード ・支援の振り返り ・自立支援計画の評価 ・自立支援計画の見直し ・エコマップ 解 説 自立支援計画では設定された期間が終わる、あるいは目標がある程度達成されたと判 断された時点で評価を行います。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（111ページ） · 111ページ
（２）母親と子どもの支援に関する適切な記録 ①母親と子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録する。 ・入所からアフターケアまでの支援の実施状況を、保護者等及び関係機関とのやとり 等を含めて適切に記録する。 ・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。 キーワード ・自立支援計画にそった支援の記録 ・日誌 ・支援記録 解 説 施設が記録すべき内容としては、子どもの成長の記録・生活の記録・行事等の記録・ 支援の記録、その他スーパービジョンや会議録等があります。記録内容に応じて、記録 方法を工夫することが必要です。それぞれの記録の意味や目的にそった、記録の形式を 定め職員間でばらつきが出ないようにする必要があります。 職員が行う日常の支援については、自立支援計画の内容を反映して展開することが求 められます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（114ページ） · 114ページ
②母親と子ども等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、 適切に管理を行う。 ・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。 ・守秘義務の遵守を職員に周知する。 キーワード ・個人情報保護 ・守秘義務 ・開示請求 解 説 個人情報保護規程又は守秘義務規定などの規定が施設内で整備され、職員全員に周知 されていることが必要になります。その上でさらに記録の保管場所や事務所等からの持 ち出しの禁止、机の上等への放置の禁止等、日常的な取扱方法についてのルールを定め る事が必要です。また、これらのルールを組織的に履行するためには責任者を定めて、 研修会や啓発活動を行い職員の理解を促し意識の向上を図るとともに、その内容と遵守 状況について、定期的に職員間で確認を行うなどの取組が必要です。 情報開示は利用者の正当な知る権利です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（116ページ） · 116ページ
③母親と子ども等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。 ・全職員が共通した理解の下に業務を遂行できるよう情報共有の体制を構築する。 ・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組み を整備する。 ・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組み を作る。 キーワード ・情報の共有 ・統一した対応 解 説 日常の業務において、職員間で母親と子どもに関する情報が共有され、同じ方向に向 けた、統一した支援を提供できる体制を構築することが大切です。自立支援計画の新規 作成や変更を行った際には、作成や変更が行われた計画の内容を職員全員が確認し、理 解していることが必要であり、作成・変更後内容を全職員が確認するルール作りが求め られます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（117ページ） · 117ページ
④日々の業務について支援内容を適切に記録し、支援の分析・検証や職員間の情報共有 に活用するとともに、説明責任を果たす取組を行う ・母子支援員日誌、少年指導員日誌、学童保育日誌、保育日誌、宿直日誌、日直日誌 等を整備する キーワード ・目的にそった記録様式 ・ 記録を活用した振り返り 解 説 日々の業務の日誌や記録には母子支援員日誌、少年指導員日誌、学童保育日誌、保育 日誌、宿直日誌、日直日誌、行事の記録、スーパービジョンの記録、会議録等がありま す。それぞれの記録の目的にそった記録内容や様式を定め、適切に記録し活用する必要 があります。また、記録のための記録にならないようにし、できるだけ支援に役立つよ うな効率的な記録になるよう工夫する必要があります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（118ページ） · 118ページ
３ 権利擁護 （１）母親と子どもの尊重と最善の利益の考慮 ①母親と子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示し、職員が共通の理解を持つ ための取組を行う。 ・母親と子どもへの支援は、感情的でない受容的な態度で行い、その人格を尊重する ことを基本とする。 ・施設長や職員が母親や子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感 覚を磨くことで、施設全体で権利擁護の姿勢を確立する。 ・母親と子どもを尊重した姿勢を、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映さ せる。 キーワード ・ＱＯＬ ・人権感覚 ・理念 ・基本方針 解 説 支援の実施では、母親と子どもの意向を尊重することは当然ですが、さらに、母親と 子どものＱＯＬ（生活の質 Quality Of Life）の向上を目指した積極的な取組が求めら れています。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（120ページ） · 120ページ
③母親と子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知 するための取組を行う。 ・通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、 規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。 キーワード ・周知徹底 ・設備面での配慮 解 説 ここでいうプライバシーとは、「他人に干渉されたりしない、安心して過ごすことの できる各個人の私生活上の自由」のことです。母親と子どものプライバシー保護につい ては母親と子どもの意志の尊重が基本であり、母親と子どもが他人から見られたり知ら れたりすることを拒否する自由は保護されなければなりません。また、母親と子どもか らの信頼を得るためにも、プライバシー保護に関する具体的な取組が求められます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（123ページ） · 123ページ
（２）母親と子どもの意向や主体性の配慮 ①母親と子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、支援 の内容の改善に向けた取組を行う。 ・日常的な会話のなかで発せられる母親や子どもの意向をくみ取り、また母親や子ど もに対して意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。 ・改善課題については、母親や子どもの参画のもとで検討会議等を設置し、改善に向 けて具体的に取り組む。 キーワード ・受容的態度 ・人権感覚 ・標準的実施方法 解 説 施設では、「自立支援計画」の作成に際して、面接をし、丁寧に母親と子どもの意志 を確認することが求められています。それだけでなく、施設として母親と子どもの意向 を把握する聞き取りや意向調査等の結果を活用し、組織的に支援の改善に向けた取組を 行う必要があります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（125ページ） · 125ページ
②母親や子ども自身が、自分たちの生活全般について自主的に考える活動（施設内の自 治活動等）を推進し、施設における生活改善に向けて積極的に取り組む。 ・子どもの活動を通して、子どもの自己表現力、自律性、責任感などが育つよう必要な 支援を行う。 ・母親が、自らの権利を学び、自主的に自分の生活を改善していく力を養えるよう支援 する。 ・母親の自治会活動等を通して、母親の自己表現力、自律性、責任感などに対する支援 を行う。 キーワード ・自治会活動 ・生活改善 ・自律性 解 説 母子生活支援施設では、母親と子どもの安定した日常生活への支援と同時に、母親と 子どもの自主性を尊重した生活改善への活動の推進が求められます。このような活動は、 母親と子どもが自らの権利を学び、生活を自らの手で改善する力を育むための支援とな ります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（127ページ） · 127ページ
③施設が行う援助について事前に説明し、母親と子どもそれぞれが主体的に選択（自己 決定）できるよう支援する。 ・支援内容について理解できるよう、わかりやすい説明等を工夫し、自己決定により 主体的に活用できるように働きかける。 ・常に母親と子どものニーズの把握をし、必要な情報やニーズに応じた支援メニュー が提供できるよう努める。 キーワード ・主体的な選択 ・自己決定 解 説 適切な情報提供は、母親と子どもの知る権利を守り、主体性を尊重する支援（エンパ ワーメント）につながります。 情報提供は、母親と子どもの意見表明や自己決定の前提となるものであることから、 提供する情報の内容や、その方法にも十分な配慮が求められます。 また、母親と子どもそれぞれが主体的に選択していけるためには、職員はニーズに応 じた支援メニューの提供に努めながら、自己決定のプロセスを保障していくことが大切 です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（129ページ） · 129ページ
（３）入所時の説明等 ①母親と子どもに対して、支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供 する。 ・母親と子どもが情報を入手しやすいようパンフレットを福祉事務所に置くなどの取組 を行う。 ・施設の支援内容や生活の流れなどをわかりやすく紹介した印刷物を作成し、希望があ れば見学に応じるなど施設の機能、役割を正しく理解できるような工夫を行う。 キーワード ・パンフレット ・生活のしおり ・施設見学 ・苦情処理 解 説 母子生活支援施設の利用は通常、福祉事務所からの紹介という形で行われます。入所 が必要な世帯に迅速に正しい情報が提供され、施設利用に円滑につながる事は、入所前 の不安を軽減し、入所後の自立支援につながる上で大変重要な要素となります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（130ページ） · 130ページ
生活のしおり等では、利用案内に併せて、利用者の意見を聞くシステムや苦情解決委 員等について明記するとともに、利用者の権利擁護や個人情報の取り扱いについても記 載する事が求められます。 【コラム】 パンフレットと生活のしおりの内容 （例） 施設で準備すべきパンフレットや生活のしおりに記載すべき内容を例示します。施設 が伝えたい事を列記するのでは無く、利用される方が知りたい情報は何かを考えて作成す る事が大切です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（131ページ） · 131ページ
②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて、母親 と子どもにわかりやすく説明する。 ・様々な支援の利用方法や施設のルール、個人情報の取り扱いや設備の使用法など、 施設で生活を行う上で必要な情報をわかりやすく説明し、母親と子どもが安心感を 得られるように配慮する。 ・丁寧な説明をすることで、母親と子どもの不安を解消し、これからの生活に展望が 持てるよう配慮する。 キーワード ・施設のルール ・外国語への対応 ・個人情報の取扱い 解 説 入所時に、母親と子どもにわかりやすく説明を行うことは、入所後の生活に対する不 安を軽減すると共に、安定した生活を始める支援につながります。また、説明に際して はどの母親と子どもに対しても、施設が定めた様式に基づいて、同じ手順・内容で行わ れることを前提としています。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（132ページ） · 132ページ
説明を理解することに困難が予想される母親や子どもに 対しては、担当者を決めて温かみがあり安心感を与えるような雰囲気の中でより丁寧に 説明することが必要となります。 説明文だけではなく、さし絵や図などが入った、見やすくて理解しやすい資料を準備 することも大切です。また、ふりがなを付けたり外国語の説明資料を準備するなど、様々 なニーズに対応した準備を行っておくことも大切です。 【コラム】 生活のしおりの注意点 生活のしおりは、母親と子どもが施設で快適に生活するためのしおりとなる事が大切で す。以下の点に注意が必要です。 ・生活のしおりの説明を受けたことに対する署名をもらうことは可能ですが、誓約書や保 証人・身元引受人を求める行為は、行政機関からの委託（措置）を受けて入所受け入れ をしている施設として適切ではありません。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（132ページ） · 132ページ
②苦情解決の仕組みを確立し、母親と子どもに周知する取組を行うとともに、苦情解決 の仕組みを機能させる。 ・苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員 の設置）を整備する。 ・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示す る。 キーワード ・苦情解決責任者 ・苦情受け付け担当者 ・第三者委員 ・運営適正化委員会 解 説 社会福祉法第８２条によって、社会福祉事業の経営者は、利用者等からの苦情の適切 な解決に努めることが求められています。また、各福祉施設の最低基準等においては、 利用者等からの苦情への対応が規定されています。これらの背景を踏まえて、苦情解決 の仕組みが組織の中で確立され機能している事が大切です。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（135ページ） · 135ページ
（５）権利侵害への対応 ①いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セ クシャルハラスメントなどの不適切なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止す る。 ・就業規則等の規程に、体罰の禁止や権利侵害の防止を明記する。 ・不適切なかかわりの起こりやすい状況や場面について具体的な例を示しながら、研 修や話し合いを行い、不適切なかかわりを行わないための支援技術を習得させる。 ・施設長は、職員からの暴力や言葉による脅かしなどの不適切なかかわりが発生した 場合に対応するためにマニュアル等を整備し、規程に基づいて厳正に対応する。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（138ページ） · 138ページ
４ 事故防止と安全対策 母子生活支援施設の利用者はＤＶや児童虐待の中から避難して入所してこられる方 が多く、入所前の生活では常に不安や恐怖を抱えながらの生活を強いられてきた方がお られます。母子生活支援施設入所後は一日も早く安心・安全・安定した生活が送れるよ うに支援する必要があり、しっかりとした事故防止や安全対策を行う必要があります。 全国母子生活支援施設実態調査においても約２０％の施設がＤＶ加害者やストーカ ーからの追跡や電話による危険を感じたと回答しており、これらの危険は現実のもので あり、常に緊張感を持って安全対策を行っておく必要があります。 近年、精神的に不安定な母親による暴力事件や放火事件、母親からの児童虐待により、 子どもがけがをする事件、「キレ」て暴れる高学齢児による暴力事件等が発生しており 深刻な課題となっています。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（143ページ） · 143ページ
②災害時に対する母親と子どもの安全確保のための取組を行う。 ・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。 ・災害時等の対応体制を整える。 ・母親と子ども及び職員の安否確認の方法を決め、全職員に周知する。 ・食糧や備品などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。 キーワード ･災害に備えた事前準備、事前対策 ･災害発生時の体制 解 説 母親と子どもの安全確保には、支援上のリスク対策のみならず、災害時に対しても、 組織的に対策を講じることが必要です。特に施設では、災害時において、母親と子ども の安全を確保するとともに支援を継続することが求められます。「支援の継続」の観点 から、災害時に備えた事前準備・事前対策を講じることが重要です。 消防計画の策定など法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、実効性の 高い取組を積極的に行う必要があります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（147ページ） · 147ページ
５ 関係機関連携・地域支援 （１）関係機関等との連携 ①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所等の 関係機関や団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。 ・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。 キーワード ・福祉事務所 ・社会資源 ・情報の共有化 解 説 この項目（次項含む）では関係機関として筆頭に児童相談所を挙げていますが、母子 生活支援施設の場合は福祉事務所と読み替えていただいてかまいません。 施設の役割や機能を達成し、社会的養護の質を向上させていくためには、地域の様々 な機関や団体との連携が必要となります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（151ページ） · 151ページ
６ 職員の資質向上 ①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。 ・施設が目指す支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求 める基本的姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。 キーワード ・職員への研修の基本姿勢と明示 ・研修体系 解 説 「施設が目指す支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に 求める基本的姿勢や意識を明示する。」という着眼点の他に以下の点が考えられます。 職員は、母子に対して養育・支援及び助言が適切に行われるように、自己評価に基づく 課題等を踏まえ、施設内外の研修等を通じて、必要な知識及び技術の修得、維持及び向 上に努めます。 施設内の研修は、職員全体の支援の質及び資質の向上に重要なものであり、施設長は 研修実施のための必要な環境の確保に努めなければなりません。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（158ページ） · 158ページ
７ 施設運営 （１）運営理念、基本方針の確立と周知 ①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。 ・理念には母親と子どもの権利擁護の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反 映させる。 キーワード ・法人、施設の社会的存在 ・運営理念の明文化 解 説 社会福祉法では、利用者個人の尊重や地域福祉の推進、さらには社会的養護の質の向 上に向けた取組等、これからの社会福祉の方向性が規定されています。 そこで、社会的養護の内容や特性を踏まえた施設の運営理念を具体的に示す必要があ ります。 理念とは、施設の社会的存在理由や信条を明らかにしたものであり、職員の行動規範 となるものです。また、施設経営や様々な事業を進める上での基本となります。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（165ページ） · 165ページ
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定 ①施設の経営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。 ・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、支援の内容や組織体制 等の現状分析を行う。 ・入所者支援を充実させ、地域の特性に応じた母子生活支援施設の役割・機能を明確に する。 ・専門的支援や地域支援の拠点機能を強化し、地域のひとり親家庭支援を行う体制を充 実させる。 キーワード ・施設の「中・長期計画」 ・経営理念（方針） 解 説 「中・長期計画」とは、組織の理念や基本方針の実現に向けた具体的な取組を示すも のです。（概ね「中・長期」とは３～10 年を指すものとします。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（169ページ） · 169ページ
③事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直 しを組織的に行う。 ・事業計画の実施状況については、母親や子どもの意見を聞いて、評価を行う。 キーワード ・事業計画策定の職員の参画 ・次年度事業計画への反映 解 説 まず指摘しておかなければならないのは、黒ポチ（「・事業計画の実施状況について は、母親や子どもの意見を聞いて、評価を行う」）の説明です。事業計画の評価につい ては、母親や子どもの意見を聞くことは大切ですが、この項目の説明としては、まず職 員の参画のもとでの策定や評価が重要と述べなければなりません。 そのうえで、事業計画の策定に当たり、関係職員の参画や意見の集約・反映の仕組み が組織として定められており、また、内容に応じて母親と子どもの意見を集約して各計 画に反映していくことも求められます。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（172ページ） · 172ページ
（８）評価と改善の取組 ①施設運営や支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制 を整備し、機能させる。 ・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年 自己評価を実施する。 ・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。 キーワード ・ＰＤＣＡサイクル ・自己評価 ・第三者評価 解 説 施設運営や支援の質の向上は、ＰＤＣＡのサイクルを継続して実施することによって、 恒常的な取組として機能していきます。 これを具体的に示すと、「改善計画策定→計画実施→実施状況の評価→改善計画の見 直し→必要があれば計画変更」となります。 なお、ここでの「支援の見直し」とは、個別の利用者に対するものではなく、組織的 な対応を求められる全体としての改善課題の発見と対応を指しています。
取得後 · 母子生活支援施設運営ハンドブック（PDF／5.4MB）（192ページ） · 192ページ