社会的養護対象者の自立支援に関する調査研究報告書の公表資料確認
掲載 更新【解析1】社会的養護対象者の自立支援に関する調査研究報告書の公表資料確認 公表資料の確認です。社会的養護対象の18歳到達後の者に対する自立支援、継続支援計画、支援コーディネーター、電子版ツールの作成と活用状況をまとめた報告書です。未施行・施行済みは資料中で断定されていません。 【解析2】公表資料の確認：社会的養護自立支援に関する報告書の集計結果 こども家庭庁の報告書（公表資料）で、18歳到達後の者に対する自立支援の課題、実施状況、支援コーディネーター、継続支援計画、自治体・施設・里親会の実態が整理されています。初回取得のため、未施行・法改正とは断定しません。 【解析3】公表資料の確認：18歳到達後の自立支援に関する調査研究報告書 こども家庭庁の公表資料として、社会的養護対象の18歳到達後の者に関する調査研究報告書の内容が確認できます。未施行かどうかはこの入力だけでは断定できません。資料内では、児童養護施設、自立援助ホーム、里親会、都道府県等を対象に、支援コーディネーター、継続支援計画、アフターケア、事業の実施状況や必要な支援を把握する設問・説明が並んでいます。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析1】18歳到達後の者への継続支援計画や支援コーディネーターの役割、関係機関連携、電子版ツールの内容を確認する必要があります。施設ごとの運用状況や認知状況、支援内容の整理が記載されていますが、原文全体を確認して適用範囲を見直してください。 【解析2】現場では、18歳到達後の支援課題として、生活スキル、住居、就職、心理面、関係機関連携が繰り返し挙げられています。自立支援（アフターケア）や継続支援計画、支援コーディネーターの有無・役割・連携状況を原文全体で確認してください。部分的な抜粋のため、義務の新設や削除は断定できません。 【解析3】調査研究報告書の公表資料です。18歳到達後の支援、継続支援計画、支援コーディネーター、事業実施状況の確認項目が含まれています。現場では、資料が調査票・説明資料として何を把握しようとしているかを確認してください。義務の新設や削除はこの断片だけでは断定できないため、原文全体の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 里親
- 児童相談所
- その他
- 自治体
公式資料で確認すること
- 18歳到達後の者への継続支援計画の作成・運用状況を確認すること
- 支援コーディネーターの配置状況と役割分担を確認すること
- 関係機関との連携や外部コーディネーターとの連携状況を確認すること
- 電子版ツールの活用方法と保存・閲覧の運用を確認すること
- 18歳到達後の支援課題として挙がっている項目を自施設・自機関の支援内容と照合する。
- 継続支援計画の作成状況と、計画に含める項目を確認する。
- 支援コーディネーターの配置、連携先、業務内容を確認する。
- 入所中支援と退所後支援のつながり、関係機関との連携体制を見直す。
- 原文全体を確認し、抜粋の前後で趣旨が変わらないか確認する。
- 18歳到達後の支援、継続支援計画、支援コーディネーターに関する記載を原文全体で確認すること
- 対象が児童養護施設、自立援助ホーム、里親会、都道府県等であることを確認すること
- 調査票の設問が実務上の記入依頼であり、法的義務と同一視しないことを確認すること
要約の根拠
１．調査・検討の背景・目的 本調査研究では、18 歳到達後の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する 継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達前から到達以降（最長 22 歳年度末 まで）の継続的な支援の実現を目的として実施した。また、ガイドラインを幅広く効果的に活用する ため、電子媒体ツールを合わせて作成した。 ２．調査・検討の実施方法 本調査研究では、下記の項目を実施した。 （１）アンケート調査の実施 18 歳到達後の者の支援ニーズを把握するため、里親家庭、児童養護 施設および自立援助ホームにおける 18 歳到達後の者の状況、18 歳到 達後の者が有する課題、自立にあたり必要な支援内容等を明らかに するためのアンケート調査を実施した。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（3ページ） · 3ページ
（２）支援コーディネーターに 求められる役割の検討 支援コーディネーターの活動の現状把握および支援コーディネーター に求められる役割の検討を行った。 （３）18 歳到達後の者を対象 と す る ガ イ ド ラ イ ン の 検 討・作成 18 歳到達後の者への適切なアセスメントおよび継続支援計画の策定 に資するガイドライン（アセスメント票を含む）を検討・作成した。また、 当ガイドラインの作成にあたり、「子ども自立支援計画ガイドライン 更 新版」（平成 29 年 3 月）についても所要の見直しを行った。 （４）電子版ツールの作成 子ども家庭総合評価票等の電子版ツールを作成した。
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・また、自立支援にあたり関係機関が連携することで、関係機関が協議した上での明確な方針に基 づいた質の高い支援を行うことも期待される。 【社会的養護自立支援事業の実施状況に関して】 ○事業の認知は進んでいるが、実践はこれから ・当事業の「事業内容は知っている」施設は 5～6 割程度、「名前は知っている」施設は 2～3 割程 度で、計 8 割程度の施設が当事業を認知している。また、支援コーディネーターについても同様 に、計 8 割程度の施設が当専門職の存在を認知している。 ・一方、事業を「実施している」のは 5～10％程度の施設であり、また実施主体の都道府県におい ても、当事業を実施している自治体が 33.3%と、3 分の 1 の自治体のみが事業を実施している状 況である。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（6ページ） · 6ページ
４．18 歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成 （１）ガイドライン作成の目的 平成 29 年度より事業化された「社会的養護自立支援事業」では、支援コーディネーターが 18 歳以 上の対象の青年のアセスメントを原則措置解除前に行い、その結果を踏まえ本人、里親、施設等の意 見を聞きながら「継続支援計画」を策定し、それに基づく支援を提供することとしている。 一方、継続支援計画の策定における手法等をまとめたガイドラインは現時点ではまだないが、「新 しい社会的養育ビジョン」では、自立支援に関して「代替養育の場に子どもの措置をした自治体の責 任の明確化と包括的な制度的枠組みの構築が必要である」こと、および「この制度的枠組には（中略） 自立支援ガイドラインの作成と共有が含まれている必要がある」とされている。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（7ページ） · 7ページ
このため、本調査研究では 18 歳到達後の者の自立支援における支援ニーズを明確にし、各支援者 による質の高い支援が提供できるよう、18 歳到達後の者を対象とする継続支援計画ガイドライン「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」を作成した。 （２）ガイドラインの構成 「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」は、下記の３部で構成される。 Ⅰ 18 歳到達後の者への自য়支援に関する基本的事項について Ⅱ 18 歳到達後の者の自য়支援のためのアセスメントについて Ⅲ 継続支援計画の策定について （３）ガイドラインの内容 別冊１のとおり。
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Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要 １．調査・検討の背景・目的 【背景】 社会的養護関係施設では、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」、及び「児童養護施設等に おける入所者の自立支援計画について」により自立支援計画を策定することが義務づけられている。 また、里親家庭においては児童相談所が作成する自立支援計画に従い子どもを養育することとしてい る。 今般の改正児童福祉法により、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者も自立援助ホームの 対象者とされたほか、里親委託や児童養護施設等の入所措置となっていた者について､18 歳到達後も 原則 22 歳年度末まで必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」が平成 29 年度から事業化された。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（10ページ） · 10ページ
当事業は支援コーディネーターが 18 歳到達後の者のアセスメントを措置終了前に行い、その結果を 踏まえ本人、里親、施設等の意見を聞きながら継続支援計画を作成し、それに基づく支援を提供する こととしている（必須事業）。 上記の法改正等により、18 歳到達後の対象者支援における各種制度は徐々に整備されつつあるが、 実際にこうした支援を担う支援コーディネーター等 18 歳到達後の者の支援にあたる専門職には、対 象者個別の生育歴（被虐待経験の有無等）や対象者の個性、意向、さらには対象者を取り巻く社会環 境等を的確かつ包括的に把握し、適切な支援を実現するためのアセスメントを行うことが求められる。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（10ページ） · 10ページ
この点について、18 歳未満の対象者については「子ども家庭総合評価票」を含む「子ども・家族へ の支援計画を立てるために－子ども自立支援計画ガイドライン－」といったアセスメントツールが策 定・活用されているが、18 歳到達後の者についても、その対象者が抱える支援ニーズを明確にするた めのガイドライン等を検討・作成することで、各支援者による質の高い支援の提供に資するものと考 える。 【目的】 本調査研究では、18 歳到達後の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する 継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達前から到達以降（最長 22 歳年度末 まで）の継続的な支援の実現を目的として実施した。また、ガイドラインを幅広く効果的に活用する ため、電子媒体ツールを合わせて作成した。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（10ページ） · 10ページ
（３）18 歳到達後の者を対象 と す る ガ イ ド ラ イ ン の 検 討・作成 上記「（１）アンケート調査の実施」の集計・分析結果、「（２）支援コーディネ ーターに求められる役割の検討」の内容等を踏まえ、18 歳到達後の者への 適切なアセスメントおよび継続支援計画の策定に資するガイドライン（アセ スメント票を含む）を検討・作成した。 また、当ガイドライン・アセスメント票の作成にあたり、「子ども自立支援計画 ガイドライン 更新版」（平成 29 年 3 月）についても所要の見直しを行った。 （４）電子版ツールの作成 作成したガイドラインの内容に加え、「自立支援計画作成に関するアセスメ ント票の調査・検討」において更新した子ども家庭総合評価票等の電子版ツ ールを作成した。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（11ページ） · 11ページ
うち最も大きな課題）、対象者に実施した自立支援（アフターケア） □ 退所した 18 歳以上 30 歳未満の者の下記の状況 年齢、入所期間、退所時期、就学等の状況、障害の有無、被虐待経験の有無、支援コーディネーター による関与・支援の有無、対象者の退所後に生じた課題（うち最も大きな課題）、対象者に実施した自 立支援（アフターケア） ≪18 歳到達後の者への支援≫ □ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア）および支援を実施している職員 □ 支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題 □ 継続支援計画の作成の有無および作成にあたっての関係者・関係機関との連携・相談状況 □ 継続支援計画に含まれる項目および含めるべきと考える項目 ≪社会的養護自立支援事業への関与≫ □ 社会的養護自立支援事業および支援コーディネーターの実施・認知状況 □ 支援コーディネーターを担っている職員の概況
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（12ページ） · 12ページ
都道府県等票 □ 都道府県等の名称、里親数等 ≪社会的養護自立支援事業の実施状況≫ □ 社会的養護自立支援事業の実施の有無 □ 社会的養護自立支援事業の事業内容別実施状況および委託の有無 □ 支援コーディネーターの概況 □ 社会的養護自立支援事業の実施に関する今後の意向および事業を実施しない理由 □ 支援コーディネーターの活動にあたり必要と思われる支援やツール ■ 回収状況 種 類 発送件数 回収件数 回収率 児 童 養 護 施 設 票 603 384 63.7% 自 立 援 助 ホ ー ム 票 141 78 55.3% 里 親 会 票 66 36 54.5% 都 道 府 県 等 票 69 66 95.7%
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（14ページ） · 14ページ
（３）18 歳到達後の者への支援状況 ■ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア） 各施設が全体として、施設に入所中あるいは退所した青年に対して行っている自立支援（アフター ケア）についてまとめた。まず、入所中の青年を対象とした支援では「就職に関する支援（86.2%）」 が最も多く、次いで「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（82.6%）」、「住居確保に関する 支援（82.0%）」であった。 退所した青年に対する支援では、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（78.9%）」が最も多 く、「利用可能性がある行政サービスの伝達（66.1%）」がそれに続いた。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（32ページ） · 32ページ
継続支援計画の作成の有無 ■ 継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談 施設が、継続支援計画を作成する際に関係者・関係機関と連携・相談しているかについては、「対象 者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している」という回答が 52.2%と最も多かった。 一方で、「既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している」は 4.3%と少なかった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（36ページ） · 36ページ
■ 継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目 施設が継続支援計画の作成に際して主に含めている項目、および計画に含めるべきと考えている項 目については、まず主に含めている項目に関して「社会的自立に向けた支援上の課題（81.2%）」や「課 題解決のための支援目標（62.3%）」という回答が多かった。 また、計画に含めるべきと考えている項目では、「居住に関する具体的な支援内容・方法」や「生活 費の支給の必要性・方法」が 39.1%と最も多く、次いで「課題解決のための支援目標」が 37.7%であ った。継続支援計画には、具体的な目標、支援内容・方法を含めるべきと考える施設が多いことがう かがえた。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（37ページ） · 37ページ
（４）社会的養護自য়支援事業への関拜の状況 ■ 社会的養護自立支援事業の認知状況 各施設における社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターの実施状況については、いずれも 1 割に満たなかった（社会的養護自立支援事業：5.5%，支援コーディネーター：4.4%）。また、各事業 への認知度については、「委託は受けていないが事業内容は知っている」のが社会的養護自立支援事業 では 52.6%、支援コーディネーターでは 40.9%、「事業内容は良く知らないが名前は知っている」のが が社会的養護自立支援事業では 32.8%、支援コーディネーターでは 43.8%であった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（38ページ） · 38ページ
■ 支援コーディネーターを担っている施設職員の概況 都道府県等から委託を受けて支援コーディネーターを担っている施設について、その職員の概況等 をみると、経験年数は「15～19 年」が 23.5%で最も多かった。また、58.8%の施設で「支援コーディ ネーター専従」で実施されていた。 支援コーディネーターの職種としては、家庭支援専門相談員や職業指導員等のほか、統括主任や主 任支援員等、管理的立場にあると思われる職員を挙げる回答も見られた。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（39ページ） · 39ページ
■ 支援コーディネーターとの連携状況 各施設における都道府県等の自治体や他施設などの外部の支援コーディネーターとの連携状況では、 「ほとんど連携していない」という回答が 47.4%、「都道府県等に支援コーディネーターが設置されて いない」が 31.8%であり、8 割近くの施設が支援コーディネーターとの連携がほとんどなされていない 状況がうかがえた。 支援コーディネーターとの連携状況 ■ 施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等 半数以上のケースで支援コーディネーターと連携している施設を対象に、外部の支援コーディネー ターの業務内容を尋ねたところでは、「生活相談の実施」が 70.0%と最も高かった。「措置解除後の継 続支援計画の作成」は 30.0%であった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（41ページ） · 41ページ
また、施設が外部の支援コーディネーターと連携して作成する継続支援計画では、記載される主な 内容として「自立支援上の課題」を挙げることが多かった（40.0%）。外部の支援コーディネーターと の連携による効果としては、「退所後に本人がどう生活するのかが明確になった」や「関係機関との連 携が強化された」という回答が多かった（70.0%）。 施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等（複数回答） 【継続支援計画に記載する主な内容】 【支援コーディネーターとの連携による効果】 ◆継続支援計画に記載する主な内容「その他」の内容 わからない。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（42ページ） · 42ページ
■ 支援コーディネーターに今後期待する役割 支援コーディネーターに今後期待する役割としては、下記の回答が寄せられた。 【関係機関の連携構築・強化】 各関係機関との連携（児童だけでなく）。 ケアワーカーのコーディネートになり得るスキルが必要である。 施設に担当専門職がまだいないが、窓口となる複数の職員と連携しながら、支援が必要な児童へのフォローをお願いしたい。 就労、住居、出産、子育て etc、支援コーディネーターに求められるスキルは高い。自য়支援のネットワークを上手く活用できる 人材が必要と感じている。 各施設等へ全配置され、専門職としてのネットワークができれば有難いと思います。 弁護士や挨ప、挨探機関等との連携。 他施設の支援コーディネーターや、他機関との連携、研修会。障害を持った子どもたちの支援のあり方。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（43ページ） · 43ページ
対象者の現在の課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。 施設が対象青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「基本的生活の確立や社会的スキルの習 得支援」が 43.9%と最も多く、次いで「本人の自立に関する不安等、心理面への支援」が 38.1%、「関 係機関との連携体制の構築」が 29.7%であった。 対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（57ページ） · 57ページ
対象者の退所後に生じた課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。 各施設が施設退所青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「関係機関との連携体制の構築 （32.5%）」という回答が最も多く、「住居確保に関する支援（29.1%）」、「本人の自立に関する不安等、 心理面への支援（28.2%）」「利用可能性がある行政サービス伝達（28.2%）」がそれに続いた。 自立援助ホーム入所中の青年に対する自立支援（p.49）と比較し、関係機関との連携や行政サービ スの伝達といった支援内容が目立った。 対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※上勖は「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（63ページ） · 63ページ
（３）18 歳到達後の者への支援状況 ■ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア） 各施設が全体として、施設に入所中あるいは退所した青年に対し行っている自立支援（アフターケ アについてまとめた。まず、入所中の青年を対象とした支援では、9 割以上の施設が「関係機関との連 携体制の構築（93.6%）」や「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（91.0%）」といった支援 を行っており、それ以外の項目でも 7 割以上の施設が実施している状況がうかがえた。 退所した青年への支援では、7 割以上の施設が「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（75.6%）」 や「利用可能性がある行政サービスの伝達（70.5%）」による支援を行っていた。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（67ページ） · 67ページ
■ 継続支援計画の作成の有無 18 歳到達後の者の退所にあたっての継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置づけられるもの） については、「作成していない」と回答した施設が 70.5%にのぼった。 継続支援計画の作成の有無 ■ 継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談 施設が、継続支援計画を作成する際に関係者・関係機関との連携・相談しているかについては、「対 象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している」という回答が 93.8%と最も多かった。 一方で、「既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している」という施設はなかっ た。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（70ページ） · 70ページ
（４）社会的養護自য়支援事業への関拜の状況 ■ 社会的養護自立支援事業の認知状況 各施設における社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターの実施状況については、いずれも 1 割に満たなかった（社会的養護自立支援事業：9.0%，支援コーディネーター：3.8%）。また、各事業 への認知度については、「委託は受けていないが事業内容は知っている」のが社会的養護自立支援事業 では 62.8%、支援コーディネーターでは 52.6%、「事業内容は良く知らないが名前は知っている」のが 社会的養護自立支援事業では 24.4%、支援コーディネーターでは 33.3%であった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（72ページ） · 72ページ
（２）社会的養護自য়支援事業の実施状況 ■ 社会的養護自立支援事業の実施の有無 各自治体に尋ねたところ、社会的養護自立支援事業を「実施している」のは 33.3%であった。 社会的養護自立支援事業の実施の有無 ■ 社会的養護自立支援事業の事業別実施の有無・実施体制等 社会的養護自立支援事業を実施している自治体に、具体的な事業内容や実施形態を尋ねた、「支援コ ーディネーターによる継続支援計画の作成」については、「貴自治体の職員が直接実施（4.5%）」と「他 の施設・団体等に委託して実施（18.2%）」という回答を合わせると 22.7%となり、継続支援計画の作 成を行っている自治体が 2 割程度であることがうかがえた。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（95ページ） · 95ページ
６．アンケート結果のまとめ （１）18 歳到達後の者が有する自য়支援の課題 ○「基本的生活の確য়やভ生活ス崕嵓の勘ଌ」が課題として最も匭岹岼られ、その課題は匭様 に存在していた ・児童養護施設、自立援助ホームいずれからの回答においても、18 歳到達後の者が有する課題とし て「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が最も多く挙げられた（45.4%：数値は児 童養護施設入所者のもの。以下、本項において同じ）。また、「本人の自立に関する不安等が大き い（39.5%）」、「実親等との関係に悩みがある（26.9%）」などの心理面・人間関係面の課題や「退 所後の生活費が確保できない（19.1%）」、「住居または家財道具等の確保が困難（17.0%）」といっ た生活上大きな支障となりうる課題、「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（25.6%）」 といった課題も回答割合が高かった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（99ページ） · 99ページ
（２）自য়支援における支援者側の課題 ○自য়支援が職員の叕につながる ・施設運営等における支援にあたっての問題点では、「職員の長時間労働が生じやすくなる」が児童 養護施設・自立援助ホームともに最も回答割合が高かった（それぞれ 63.8%、59.0%）。 ・自立支援において、施設、または里親が担うべき役割と、児相や市町村窓口等が担う役割を明ら かにすることで、施設が自立支援を一手に担い、負担となることを軽減しうると考えられた。 ○自য়支援の質に୷が生じている ・児童養護施設では「支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない （49.0%）」、「自立支援を担当する職員によって支援内容に差が生じる（47.4％）」など、職員間の 支援の差を指摘する意見が多かった。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（102ページ） · 102ページ
（３）社会的養護自য়支援事業の実施状況に関して ○事業の認知は進んでいるが、実践はこれから ・当事業の「事業内容は知っている」施設は 5～6 割程度、「名前は知っている」施設は 2～3 割程度 で、計 8 割程度の施設が当事業を認知している。また、支援コーディネーターについても同様に、 計 8 割程度の施設が当専門職の存在を認知している。 ・一方、事業を「実施している」のは 5～10％程度の施設であり、また実施主体の都道府県において も、当事業を実施している自治体が 33.3%と、3 分の 1 の自治体のみが事業を実施している状況で ある。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（104ページ） · 104ページ
ⅢⅢⅢⅢ. 18181818 歳到歳到歳到歳到達後の者を対象とする達後の者を対象とする達後の者を対象とする達後の者を対象とするガイドラインのガイドラインのガイドラインのガイドラインの作成作成作成作成 １．ガイドライン作成の目的 平成 29 年度より事業化された「社会的養護自立支援事業」では、支援コーディネーターが 18 歳以 上の対象の青年のアセスメントを原則措置解除前に行い、その結果を踏まえ本人、里親、施設等の意 見を聞きながら「継続支援計画」を策定し、それに基づく支援を提供することとしている。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（106ページ） · 106ページ
平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する 調査研究調査研究調査研究調査研究 アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（児童養護施設票）（児童養護施設票）（児童養護施設票）（児童養護施設票） 調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い 児童養護施設 施設長 各位 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（111ページ） · 111ページ
平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する 調査研究調査研究調査研究調査研究 アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（自立援助ホーム（自立援助ホーム（自立援助ホーム（自立援助ホーム票）票）票）票） 調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い 自立援助ホーム 施設長 各位 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（115ページ） · 115ページ
平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する 調査研究調査研究調査研究調査研究 アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（里親会（里親会（里親会（里親会票）票）票）票） 調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い 都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市 里親会 会長 各位 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（119ページ） · 119ページ
平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する 調査研究調査研究調査研究調査研究 アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（都道府県（都道府県（都道府県（都道府県等等等等票）票）票）票） 調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い 都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市 児童福祉・社会的養護担当部署 ご担当者様 各位 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
取得後 · 報告書（PDF／3,531KB）（122ページ） · 122ページ
（○は１つ） １．実施している →（２）へ ２．実施していない→（４）へ （２）は、（１）で「1 実施している」に回答した自治体にお伺いします。 ① 社会的養護自立支援事業では、下記「１」から「５」が具体的な事業内容として要綱上定められていま す。貴自治体において、事業内容別の実施の有無や実施体制等として、あてはまるものに○をつけてく ださい。（下記「１」～「５」のそれぞれにおいて、A～C のいずれか１つに○） ※事業内容を実施している対象者が 1 人でもいれば、その事業内容は「実施している」とお考えください。
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A．貴自治体の職 員が直接実施 B．他の施設・団 体等に委託して 実施 C．当該事業は 実施していな い １．支援コーディネーターによる継続支援計画の作成 ２．居住に関する支援 ３．生活費の支給 ４．生活相談の実施 ５．就労相談の実施 （「B.他の施設・団体等に委託して実施」に回答した 場合、具体的な委託先をご記入ください） ② 事業内容別に、事業の対象となっている対象者の人数をご記入ください。
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（３）は、支援コーディネーターによる継続支援計画の作成を行っている自治体※にお伺いします。 支援コーディネーターの方の概況についてご記入ください。 ※（２）①の「１．支援コーディネーターによる継続支援計画の作成」で、「A」または「B」に回答した自治体 ①貴自治体の支援コーディネーターの総数 人 ②業務内容 （○はいくつでも） １．措置解除後の継続支援計画の作成 ２．支援担当者による会議の開催・運営 ３． 居住に関する支援 ４．生活費の支給に関する支援 ５．生活相談の実施 ６．進路(進学・就労)相談の実施 ７．その他（ ） ③コーディネーター業 務における連携機関 等（○はいくつでも） １．児童養護施設 ２．自立援助ホーム ３．児童家庭支援センター ４．児童相談所 ５．里親 ６．その他（ ） ④支援コーディネータ ーが作成する継続支 援計画の主な内容 （○はいくつでも） １．自立支援上の課題
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