社会的養護の課題と将来像（概要）の公表資料の確認
掲載 更新公表資料の確認です。社会的養護に関する課題整理、施設類型ごとの将来像、里親委託や施設の地域化、人員配置や第三者評価などの整理が示されています。未施行の制度改正資料とは断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
社会的養護の各施設・里親支援・地域連携の考え方をまとめた公表資料です。現場では、施設種別ごとの課題整理、第三者評価の考え方、人員配置や地域連携の方向性を確認してください。部分抽出のため、個別の義務新設や削除は原文全体で確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
- 里親
- ファミリーホーム
- 児童相談所
- 自治体
公式資料で確認すること
- 施設種別ごとの課題と将来像の整理内容を確認する。
- 第三者評価や自己点検の記述を確認する。
- 里親委託、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センターの位置づけを確認する。
- 人員配置や施設機能の地域分散化に関する記述を原文全体で確認する。
要約の根拠
１．基本的考え方 (1) 社会的養護の理念、機能、基本的方向について 子育て支援施策を充実させていく中で、社会的養護の対象となる子どもにこそ、特に支援の充実が必要。 ○社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、
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(2) 社会的養護と市町村の子育て支援施策との連携 → どもを守 , （子どもを守る地域ネットワーク） ・要支援児童（保護者の養育を支援することが特に 要保護児童等（要保護児童、要支 援児童、その保護者、特定妊婦）に 関する情報交換、支援内容の協議 要支援児童（保護者 養育を支援する 特 必要と認められる児童） ・特定妊婦（出産後の養育について出産前において 支援を行うことが特に必要と認められる妊婦） 施設が地域支援、 退所者支援 施設が支援 , 要保護児童（保護者の ない児童又は保護者に 監護させることが不適 当と認められる児童）
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２．社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像 (1) 児童養護施設の課題と将来像 → 定員４５人以下に 、地域支援を行うセンター施設として、高機能化 本体施設の 小規模化 施設規模 大 ケア単位 大 小規模グルー 小規模化 高機能化 地域小規模児 フ ァ ミ リー フ ァ ミ リー 小規模グルー 小規模 プケア 小規模 プケア 小規模 プケア 小規模グルー ケア単位 大 （大舎制、中舎制） ープケア 児童養護 ーホーム ーホーム ープケア 模グルー ア 模グルー ア 模グルー ア ープケア グループホーム
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（参考１）施設の小規模化と家庭的養護の推進 児童養護施設 家庭における養育を里親に 委託 児童４人まで 児童養護施設 (グループホーム) （ファミリーホーム） 本体施設や地域に 登録里親数 ７，１８０世帯 うち養育里親 ５，８２３世帯 専門里親 ５４８世帯 養子縁組里親 １，４５１世帯 1歳～１８歳未満（必要な 場合０歳～２０歳未満） 職員 施設長等のほか 本体施設の支援のもと 地域の民間住宅などを 活用し家庭的環境で養育 定員６人 養育者の住居におい て家庭的養護を行う 定員５～６人 養育者及び補助者 本体施設や地域に お い て 、 小 規 模 な グループによるケア を行う １グループ６～８人 親族里親 ３４２世帯 委託里親数 ２，８３７世帯 委託児童数 ３，８３６人 施設長等のほか 就学児童６：１ ３歳以上 ４：１ ３歳未満 ２：１ ５８７か所 定員６人 職員２人＋非常勤１人 ＋管
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(4) 児童自立支援施設の課題と将来像 ○子どもの行動上の問題、特に非行問題を中心に対応する児童自立支援施設は、平成９年の児童福祉法改正に より、教護院から名称を変更し、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加 え、非行ケースへの対応はもとより、他の施設では対応が難しいケースの受け皿としての役割を果たしている。
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(5) 母子生活支援施設の課題と将来像 「入所者の生活支援」を追加 「母子が一緒に生活しつつ、共に支 援を受けることができる唯 の児童福祉施設援を受けることができる唯一の児童福祉施設」 住む場所の提供にとどまる施設も多い。すべての施設が、母に対する支 援、子どもに対する支援、虐待の防止、母子再統合の支援、アフターケア、地域支援等を充実する必要。
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３．社会的養護の共通事項の課題と将来像 (1) 施設の運営の質の向上 ・保育所保育指針に相当するものが、社会的 養護の施設には無いことから、施設種別ご との検討チームを設置して、作成 ・各施設で、施設長や基幹的職員（スーパー バイザー）を中心に、全職員が参加して自 己点検を行う。 ・従来、施設ごとの経験の積み重ねで、ノウハ ウが蓄積されてきたが、施設により取り組み の質の差が大きい。 ・このため、施設種別毎に、実践的な技術や ・社会福祉共通で任意の第三者評価が行わ れているが、子どもが施設を選べない措置 施設で、施設長の親権代行もある社会的養 護の施設では、質の向上の取り組みとして、 このため、施設種別毎に、実践的な技術や 知恵を言語化した手引書を作成。
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（17ページ） · 17ページ
・また、児童養護施設については、施設職員 の活動指針となるケア標準を作成 ３年に１回以上の第三者評価の受審と結果 の公表を義務づける。 ・評価基準の見直しと評価機関
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地域における総合的な社会資源の整備 情緒行動上の問題や 非行問題など 特別のケアが必要な児童を入所させ 短期の治療的施設 情緒行動上の問題や、非行問題など、特別のケアが必要な児童を入所させ、 比較的短期間で、心理治療や生活指導を行う 都道府県・指定都市 を単位 約６０か所約６０か所 施設養護の拠点施設 家庭的養護で対応できない部分を担うとともに、 庭 養 推 約６００か所 130 養 広域の地域 を単位 地域の拠点として、家庭的養護の支援や地域の親子等の支援を推進 里親、ファミリーホームを、市区町村の区域を単位に確保し、社会的養護を必要とする児童が、 約６００か所 130 家庭的養護 約26０か所 フ ァ ミ ホー 里親、ファミリ ホ ムを、市区町村の区域を単位に確保し、社会的養護を必要とする児童が、 できるだけ連続性をもった環境の中で養育されるようにする各市区町村の 区域 フ ァ ミ ホ
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（23ページ） · 23ページ
(7) 社会的養護の地域化と市町村との連携 【地域支援 体制】 ・児童相談所や市町村からの 個別ケースの指導委託 【地域支援の体制】 ○施設の直接ローテーションに入らない専門職員 （家庭支援専門相談員、個別対応職員、 里親支援担当職員、自立支援担当職員、 心理療法担当職員） ○児童家庭支援センターの職員○児童家庭支援センタ の職員 （相談支援担当職員２、心理療法等担当職員） ・親子分離に至らな い段階での支援 ・ 施 設 機 能 を 地 域 に 分 散 化 し 、 家庭的養護の担い手 の支援い段階での支援 家庭的養護の担い手への支援 ・家庭復帰後の支援 NPO等
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（24ページ） · 24ページ
４．施設の人員配置の課題と将来像 (1) １．７ １．３ ※小規模ケア加算等とあわせて 概ね３：１ないし２：１相当 ・ １．７ １．３ 虐待、病児、障害等の医学的・発達的 ※小規模ケア加算等とあわせて 概ね１：１相当
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（25ページ） · 25ページ
(3)社会的養護の高度化の計画的推進 底上げ方式 加算方式底 げ方式 加算方式 両者の 適切な 組合せ ・すべての施設に改善を義務づけ ・指針を示して高度化を推奨 す ての施設に改善を義務づけ ・すべての施設に措置費の引上げ ・質の評価と推進の仕組み 指針を示して高度化を推奨 ・高度化に取り組む施設に措置費の引上げ ・好取り組み事例の全体への普及
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（29ページ） · 29ページ
(3) 里親等委託率 （乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームへの措置児童合計に対する里親及びファミリー ホーム措置児童数の割合） 平成１４年度の７．４％から２１年度の１０．８％まで、７年間で１．４６倍に増加。
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（32ページ） · 32ページ
(4) 施設機能の地域分散化の姿 (a) (b) (c) ＜想定される将来像＞＜現在＞ , , 本体施設・グループホーム・里親等をそれぞれ概ね３分の１に ＜現在＞ 施設９割、里親等１割 , , (32%) (28%) (40%) ) ( ) (人数は一定の条件での試算）
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（33ページ） · 33ページ
社会的養護の諸課題について（各委員からの課題提起） 社会的養護 充実 ため 早急 実施する事項社会的養護の充実のために早急に実施する事項について
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（概要）（PDF／517KB）（35ページ） · 35ページ