保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について

事 務 連 絡 令和４年 12 月 15 日 各 厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課 保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について 保育所、地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）におけるこどもの安 全の確保については、令和３年７月に福岡県中間市において、保育所の送迎バス に置き去りにされたこどもが亡くなるという大変痛ましい事案が発生するなど、 保育所等における重大事故が繰り返し発生する中、第 208 回国会で可決・成立 した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）において、都 道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準 のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準に従わ なければならないこととする改正が行われました。

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また、令和４年９月には、静 岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置き去りにされたこどもが 亡くなるという大変痛ましい事案も発生しております。 こうした中、上記改正を受け、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等 の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）」において、保育所等 については、令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画（以下「安 全計画」という。）を各施設において策定することを義務付ける1こととしていま す。 保育所等における安全の確保に関する取組については、既に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく児童福祉施設又は家庭的保育事業等として、児童 福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「設備 運営基準」という。

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において示しているほか、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基 づく特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業として、特定教育・保育施設及 び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基 準（平成 26 年内閣府令第 39 号）等の規定により、事故発生の防止のための指針 の整備等を行っていただいているところですが、今般、安全計画を各保育所等に 策定いただくに当たり、既存の取組を踏まえた留意事項等を以下のとおり整理 していますので、各都道府県・市区町村の保育担当部局におかれては、当該内容 を十分御了知の上、貴管内の保育所等に対して遺漏なく周知していただくよう お願いします。

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記 【新省令に基づく安全計画策定の規定内容について】 ○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和 ４年厚生労働省令第 159 号）の規定による改正後の設備運営基準及び家庭的 保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号） （以下「新省令」という。）に基づき全ての保育所等は、令和５年４月より当 該保育所等を利用する児童の安全を確保するための取組を計画的に実施する ための計画を策定しなければならない。

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（新省令第６条の３第１項） ○ 安全計画では、保育所等の設備の安全点検の実施に関すること、保育士等の 職員や児童に対し、保育施設内での保育時はもちろん、散歩等の園外活動時や、 保育所等が独自にバス等による送迎サービスを実施している場合におけるバ ス等での運行時など施設外での活動、取組等においても、安全確保ができるた めに行う指導に関すること、安全確保に係る取組等を確実に行うための職員 への研修や訓練に関することなどを計画的に行うためのものであることが求 められる。（新省令第６条の３第１項） ○ 策定した安全計画について、施設長など保育所等の運営を管理すべき立場 にある者（以下「施設長等」という。）は、実際に児童に保育を提供する保育 士等の職員に周知するとともに、研修や訓練を定期的に実施しなければなら ない。

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（新省令第６条の３第２項） ○ 施設長等は、利用する児童の保護者等に対し、家庭での安全教育の実施等を 促すなど児童の安全に関する連携を図るため、施設での安全計画に基づく取 組の内容等を入園時等の機会において説明を行うなどにより周知しなければ ならない。（新省令第６条の３第３項） ○ 施設長等は、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行う とともに、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。