児童養護施設等におけるアレルギー対応に関する調査研究報告書の公表資料確認

厚生労働省子ども家庭局 委託事業 児童養護施設等におけるアレルギー対応に関する調査研究 報告書 令和３年３月

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第I章 調査研究の実施概要 １． 調査研究の目的 児童養護施設等※（以下、「施設等」という。）は、子どもにとって基本的な生活の場であり、安全で健やかに 成長できる環境が求められている。入所する子どもの中には、重篤な食物アレルギーを有する子どもも含まれてお り、職員はその子どものアレルギー特性について十分に理解して対応する必要があり、広く施設等の一般の職員 に対し、アレルギーに関する正しい知識や基本的な対処方法についての情報を周知し、常にその認識を喚起させ ていくことが必要である。 現在、子どもの居場所でのアレルギー対応については、学校や保育所については「アレルギー対応ガイドライン」 が整備されている他、放課後児童クラブ、認定こども園についても、運営指針にアレルギー対応に関する記載があ る。

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施設等については、各地域において、自治体や施設独自のアレルギー対応マニュアル等が整備されている場 合もあるが、今後、より一層周知を図っていくことが求められている。 そのため、本調査研究においては、施設等におけるアレルギー対応に関する実態把握、課題の整理を行うとと もに、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を参考にしつつ、施設現場において、食物アレルギー対応に 関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となる「児童養護施設等におけるアレルギー対応ガイド ライン（以下「ガイドライン案」という）を作成し、施設等職員のアレルギー対応に関する共通認識を深め、組織 的な対応力の向上に寄与することを目的とする。

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※児童養護施設等：乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、 ファミリーホーム、一時保護所、里親 ２． 実施期間 令和２年９月８日から令和３年３月23日まで ３． 調査研究の実施方法 本調査研究は、以下の方法で実施した。 （１） 有識者による検討委員会の開催 専門的な見地からの検討・助言等を受けるため、有識者、施設関係者等で構成する検討委員会を設 置した。 検討委員会は計３回開催し、施設等へのアンケート調査の内容・方法や、ガイドライン（案）についての 討議を行った。

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（２） 施設等へのアンケート調査 施設等におけるアレルギーを有する子どもの状況や対応について、また対応における課題や工夫している 点等を把握するため、全国の乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立 援助ホーム、ファミリーホーム、一時保護所を対象としてアンケート調査を実施した。

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（３） 児童相談所へのアンケート調査 アレルギーを有する子どもについて、施設等での一時保護や入所措置を行ううえでの工夫や課題を把握 するため、全国の児童相談所を対象とし、アンケート調査を実施した。 （４） 施設等や児童相談所へのヒアリング調査 アンケート調査結果ならびに検討委員会での意見を踏まえ、アレルギーに関する職員研修や、アレルギー を有する子ども本人や周りの子どもの理解を目的として行っている教育等について、他施設での参考となり得 る取組みを実施している施設等や児童相談所を対象にヒアリング調査を実施した。 （５） 報告書の作成 調査研究の検討結果について、報告書としてとりまとめを行った。

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第II章 有識者による検討委員会 １． 構成委員 施設等におけるアレルギー対応の実態を把握するための調査方法の検討や分析、また、ガイドライン案につい ての検討を行うにあたり、施設等の運営に関する有識者、施設等の関係者、アレルギーに関する専門医、「保育 所におけるアレルギー対応ガイドライン」の関係者からなる検討委員会を設置した。 検討委員会の構成委員は、以下のとおり。

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第III章 児童養護施設等へのアンケート調査 １． アンケート調査の実施概要 施設等におけるガイドライン案の作成に向け、施設等におけるアレルギー対応に関する実態や課題、行っている 工夫、取組み事例などを把握することを目的として、全国の施設等を対象としたアンケート調査を実施した。

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２． アンケート調査結果 概要 <施設等におけるアレルギーを有する子どもの状況> 施設等において、アレルギーを有する子どもは 18.7％、食物アレルギーを有する子どもは 5.2％であった。 子どもの有するアレルギーの種類では、「アレルギー性鼻炎」が約半数、「食物アレルギー・アナフィラキシー」 が３割程度であった。 食物アレルギーのアレルゲンは、「鶏卵」が最も多く、次いで「果物類」「甲殻類」であった。 食物アレルギーを有する子どものうち、確定診断を受けている子どもは 7 割程度であった。 また、アレルギーを有する子どものうち、エピペン®の処方を受けている子どもは全体で 2.1％、食物アレル ギーの子どもでは 3.7％であった。 入所・一時保護後にショック症状を起こした子どもは、アレルギーを有する子ども全体のうち 3.1％、食物 アレルギーでは 6.2％であった。