社会的養護施設等および里親出身者実態調査概要報告書の公表資料の確認

平成２３年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業 社会的養護施設等および里親出身者実態調査研究事業 団体名 特定非営利活動法人 ふたばふらっとホーム 平成２４年（２０１２年）３月 社会的養護施設等および里親出身者実態調査概要報告書

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今回の調査の目的 社会的養護施設等の出身者が自立することの困難さおよび、自立支援に対す る要望を調査することによって、出身者への社会的支援のあり方を探るための 基礎資料とすることを目的として調査を行った。 児童福祉法改正により、里親や施設の目的が自立支援とされましたが、18歳 以降の自立支援サービスは、アフターケアの一環として行われているが、しか し、実際には18歳以降の福祉的サービスが行われないなかで多くの里親や施設 出身者は、家族支援がない限り一人で頑張っているのが現状である。 孤立する若者たちを社会がどう支えるかが大きな課題とされているが、こと 里親や施設出身者においてはなおさらその必要性は高いものであると考えてい る。

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一時的な 居場所は もちろん、相 談支援や 具体的サービ スの必要 性の高さは 、 関係者の指摘を待たなくても高いものであると思うが、今回の調査でさらに具 体的な数字として提示できればと考えた。 調査対象 今回の調査の対象は、里親や施設などの出身者で、里親や施設の関係者が連 絡をすることができ、里親や施設からの調査の依頼にこたえていただいた方々 である。 施設出身者でも里親や施設との関係を保っている方々ということになる。こ のことが今回の調査結果の分析に大きく影響する条件となった。 調査の実施方法 今回の調査は、全国の里親や施設などに調査票を送付し、里親や施設から調 査対象者に依頼をしていただく方法をとった。 調査票の回収については、調査対象者の方から直接お送りいただく方法をと り、1405票が調査対象者へと配布され、回収された有効回答票は949票であっ た。

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【施設職員や里親についてどのように感じていますか】 「私の話を親身になってよく聞いてくれた」８７％など施設・里親に対して 肯定的に評価している。このことが、里親や施設出身者全体の意識傾向を表し ているとすることとは限らない。即ち、今回の調査対象者は施設・里親との関 係が維持をされているという条件での調査あり、積極的な回答態度からもわか るように、里親や施設との関係性が良い方々ということを考慮しなければなら ない。 今回の調査対象者の特徴から分析をすると、里親や施設職員への評価が高い 子どもたちほど、措置解除後も里親や施設との関係を維持していることを示し ていると言える。 里親や職員などへの評価が信頼関係の構築をしていくことは、今さら申し述 べることではないが、里親や職員との関係性をいかに良くしていくかが措置解 除後の自立支援の基盤となることは今回の調査でも示されている。

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【施設や里親での生活についてどのように感じていますか】 「食べることの大切さを知ることが出来た」から「安心して生活が出来た」 までの８０％を超える高い評価については、施設・里親の処遇の質の高さを示 すとともに、施設入所前の生活との比較で評価しているのではないかと思う。 しかし、「一人暮らしに備えた準備（預金など）が十分出来た」について最 も低い評価になっている。このことは、経済的面での自立支援は十分ではない ことがわかり、今後の課題ではないかと思われる。

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【社会生活を送るうえで準備が出来たと思いますか】 今回の調査結果では、「食事や掃除などの生活の仕方」など実際施設生活で 体験できていることは、高い評価が示された一方で、施設処遇では体験するこ とが少ない社会的コミュニケーションの仕方及び住宅の契約の仕方などが低い 評価になっている。特に、「失業や生活資金に困窮時の相談の仕方」が最も低 く３４％で、離職などの緊急時に関して対応できるスキルや知識の獲得が出来 ていなかったと回答をしている。 子ども若者ビジョン等が示す青年期の自立をサポートするための就労支援や 相談支援などに、里親や施設出身の子どもたちは、訪ねていくことや相談をす ることなどはもちろんのこと制度への知識などが十分でなくたどり着きにくい ということである。

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【施設や里親から社会に出る人のために必要だと思うこと】 先ほどの「施設や里親での生活についてどのように感じていますか」の設問 の中で、「一人暮らしに備えた準備（預金など）が十分出来た」について最も 低い評価になっていることに対することとして「社会生活資金のためのアルバ イト」が必要だとする者が7１％になっている。 社会に出るとき、また出た後に里親や施設出身者にとっては、現在の制度で 支給される就職支度金などでは必ずしも十分ではなく、経済的な困窮がかなり の率で生じたのではないかと推測できる結果となった。 その他に「社会で必要とされる資格の習得」「アパートの保証人制度」「専門 学校や大学などへの進学」が高い評価になっている。

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