基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）

保育士・幼稚園教諭等の処遇改善

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（1ページ） · 1ページ

〇処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する 【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】 ３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善 現状・課題等 【保育士等の処遇改善】 ○こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇 改善の取組を進める。あわせて、処遇改善の効果が現場の保育士 等に行き届くよう経営情報の見える化等の取組を進める （令和７年度５．３％の改善【R7補正～】） 【処遇改善等加算の一本化と活用促進】 ○処遇改善等加算を事務手続の簡素化等の観点から見直し、現行の ３つの加算を一本化した上で、基礎分、賃金改善分（ベースアッ プ等）、質の向上分（リーダー層の改善）の３区分に整理。

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（2ページ） · 2ページ

併せ て配分ルールの簡素化や実績報告の一元化等を実施し、活用を促 進【R7～】 【経営情報の継続的な見える化】 ※ここdeサーチにより対応 ○保育所等が毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況 等）を都道府県に報告。

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（2ページ） · 2ページ

都道府県は、モデル給与や人件費比率等 を個別施設・事業者単位で公表するとともに、経営情報の集計・ 分析と結果公表に努める【R7～】 （経営情報等の報告を行っていない場合の減算【R8～】） 令和７年度以降の対応等 ○保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善 や累次の加算措置を講じてきており、令和６年度は、公定価格の保育士 等の人件費について過去最大の１０．７％の改善を補正予算に計上 ○引き続き、こども未来戦略（加速化プラン）を踏まえた更なる処遇改 善や費用の使途の見える化の取組が求められている 対応のポイント ☐ 民間給与動向等を踏まえた処遇改善 ☐ 経営情報の継続的な見える化の推進 〇保育士の平均賃金は全産業平均を下回る 〇H25年度以降累計で39％の改善改善を実施 取組の方向性 民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育 所等のモデル賃金や人件費比率

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（2ページ） · 2ページ

等の見える化に取り組み、保育士 等の処遇の改善を進める 【令和８年3月版】

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（2ページ） · 2ページ

保育士等の処遇改善の仕組み 目的 対象者 主な要件 賃金改善の方法 加算額の算定方法 主な提出書類 処 遇 改 善 等 加 算 区 分 １ 経験に応じた 昇給の仕組 みの整備や職 場環境の改 善〔基礎分〕 全職員 ○ キャリアパス要件（職位・職責等に応じ た賃金体系等の整備や資質向上の計画 や研修の実施等）の構築 定期昇給等に充 当 在籍児童数×区分１単価×加 算率 ※ 加算率：職員の平均経験年 数（０～10年以上）に応じて、 ２～12％で設定 ■認定申請 ① 加算率等認定申請書 ② キャリアパス要件届出書 （※３） 【区分２・３のみ必要な書類】 ③ 賃金改善計画書（※４） 【区分３のみ必要な書類】 ④ 加算算定対象人数等認 定申請書（※４） ■実績報告【区分２・３のみ 必要】 ⑤ 賃金改善実績報告書 区 分 ２ 職員の賃金 改善〔賃金改 善分〕 全職員 ① 区分２と区分３のそれぞれにお

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（5ページ） · 5ページ

いて、 「加算による改善等総額」が「加算額」を 下回らない ② 基準年度（基本は前年度）より加算 額の影響等を除いた支払賃金総額が下 回らない（※２） ③ 改善を行う賃金の項目以外の水準を 低下させない ④ 加算額の1/2 以上を基本給・決まって 毎月支払われる手当により改善 ⑤ 国家公務員の給与改定に伴う増額改 定が生じた場合、それに応じた賃金の追 加的な支払を行う ⑥ 賃金改善の具体的な内容を職員に周 知 ⑦ 職位・職責等に応じた賃金体系等の整 備・職員に周知（区分３のみ） 基本給、毎月決 まって支払われる 手当、賞与又は 一時金等により 改善 在籍児童数×区分２単価×加 算率 ※ 加算率：６％（職員の平均 経験年数が11年以上の場合は ７％）に、公定価格上の基礎 職員１人当たり9,000円相当の 改善を行うための率を足して設定 区 分 ３ 技能・経験の 向上に応じた 賃金の改善 〔質

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（5ページ） · 5ページ

の向上 分〕 副主任保 育士等、 職務分野 別リーダー 等（※１） 基本給、毎月決 まって支払われる 手当により改善 ４万円×人数Ａ（(基礎職員 数×1/3)と研修修了者数の少 ない方の数） ５千円×人数Ｂ（(基礎職員 数×1/5)と研修修了者数の少 ない方の数） 人事院 勧告に よる改 善分 人勧に伴う国 家公務員給 与の改定に準 じた人件費の 引上げ分 全職員 － 基本給、毎月決 まって支払われる 手当、賞与又は 一 時 金 等 に よ り 改善 基本分単価や保育士等の加 配に関する加算の中に含まれて いる －

取得版 · 基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（5ページ） · 5ページ

処遇改善等加算の一本化について（令和７年度～） 〇 旧加算（処遇改善等加算ⅠⅡⅢ）について、事務手続きの簡素化等の観点から、「処遇改善等加算」に一本化 〇 旧加算の目的・趣旨を踏まえ、見直し後の加算の中に、「区分１」（基礎分）、「区分２」（賃金改善分）、「区分３」（質 の向上分）の３区分を設定 ▹ 賃金改善を目的とした見直し前の旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）と旧加算Ⅲは区分２に統合 ▹ キャリアパス構築要件について、旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）の未構築の場合の減率は廃止し、職場環境改善を進める観点から、区分１の要件として設定（１年間の経過措置） ▹ 見直し後の加算の認定主体は都道府県知事・指定都市・中核市及び特定市町村の長とする。