公表資料の確認：施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書
掲載 更新【解析4】公表資料の確認：施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書 こども家庭庁の公表資料として、施設入所が長期化に至るケースに関する調査研究事業報告書の個人票様式や記入方法が示されています。今回は初回取得のため法改正や制度変更とは断定しません。未施行・施行済みの状態も資料からは断定しません。 【解析1】施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書の公表資料確認 公表資料の確認です。施設入所が長期化に至るケースについて、社会的養護関係施設、児童相談所、乳児院、児童養護施設を対象にした調査研究報告書が示されています。未施行の法改正や新たな制度義務の記載ではなく、調査背景、実施方法、集計結果、考察が中心です。 【解析2】施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書の公表資料確認 公表資料の確認です。児童心理治療施設、児童自立支援施設などの退所状況や、家庭復帰・里親委託の検討状況、入所期間との関係を整理した報告書です。未施行の制度変更としては扱わず、調査結果の記述として確認してください。 【解析3】施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書の公表資料を確認 公表資料の確認です。未施行かどうかは資料上からは断定できません。施設入所が長期化する要因、家庭復帰・里親委託の検討状況、施設や児童相談所の取組、調査票の設問と集計結果が示されています。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析4】施設票・個人票の記入項目、判断項目、記入方法の確認が必要です。家庭復帰や里親委託に関する検討の有無、支援内容、理由、面会交流の頻度などの記録項目が読めますが、これは公表資料の確認であり、ここから新たな義務の新設・削除は断定できません。原文全体を確認して、実務上の記入範囲を確かめてください。 【解析1】現場では、制度変更対応というより、調査結果として示された長期化要因の整理を確認する資料です。対象施設や退所先、入所期間、家庭復帰・里親委託の検討状況などの記述があるため、各施設の支援やケース検討の振り返りに使う前提で原文全体を確認してください。義務の新設や削除は、この差分だけでは断定できません。 【解析2】退所先、家庭復帰・里親委託の検討状況、入所期間、保護者・児童の意向、被虐待経験や発達上の特徴などの調査結果が掲載されています。現場の運用を直接変更する通知ではありません。数値や傾向を引用する際は、原文全体を確認してください。 【解析3】報告書の内容確認です。制度改正や新たな義務の施行を示す資料とは限りません。施設入所の長期化要因、家庭復帰・里親委託の検討、連携や支援の取組、調査票の設問内容を把握する際に参照してください。原文全体で趣旨と対象を確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 児童相談所
- 乳児院
- 児童発達支援
- 里親
公式資料で確認すること
- 個人票の記入項目と記入方法を原文全体で確認する
- 家庭復帰・里親委託に関する検討欄の意味を確認する
- 対象外となる一時保護の取扱いを確認する
- 不足時の問い合わせ先や配布枚数の案内を確認する
- 報告書の全体を確認し、調査結果として何が示されているかを把握する。
- 家庭復帰、里親委託、退所先、入所期間に関する記述を参照し、各施設の実務との関係を整理する。
- この資料を根拠に新たな義務や期限があるとはみなさず、必要なら公式資料の全文で確認する。
- 家庭復帰や里親委託の検討状況に関する調査結果として読むこと。
- 入所期間や退所先の数値は、該当施設ごとに原文で確認すること。
- 運用変更や新たな義務の有無は、この抜粋だけで断定しないこと。
- 報告書の第2章・第3章で、家庭復帰や里親委託が長期化する要因を確認する
- 施設票・個人票で、どの項目が調査対象になっているか確認する
- 児童相談所と施設の連携、支援内容、アフターケアの記載を確認する
- 未施行の制度変更として扱わず、公表資料として内容を確認する
要約の根拠
【個人票】（３枚目）平成29年度に貴施設を退所したすべての方の状況について、下記にご記入ください。 （管理番号）N-3 ※特に指定の無い限り、退所時点の状況をご記入下さい。 ※一時保護の方は、個人票の対象外です（ご記載の必要はございません）。 ※【個人票】は３枚（30人分）をお送りしております。不足の際は、大変お手数ですが施設票１枚目記載の「お問い合わせ先」までご連絡頂くか、本票をコピーして記入下さいますよう、お願い申し上げます。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（132ページ） · 132ページ
後の検討 歳 項目名 入 所 時 点 に お け る 親 子 関 係 再 構 築 の 方 向 性 入 所 中 の 、 保 護 者 と 本 児 の 面 会 ・ 交 流 の 頻 度 退 所 先 家 庭 復 帰 の 具 体 的 検 討 の 有 無 （ ※ 上 記 参 照 ） 「1.検討した」「２.検 討しなかった」いずれ の場合も記載 「1.検討した」場合 里 親 委 託 の 具 体 的 検 討 の 有 無 （ ※ 上 記 参 照 ） 「1.検討した」「２.検 討しなかった」いずれ の場合も記載 「1.検討した」場合 家 庭 復 帰 ・ 里 親 委 託 が 不 調 と な り 施 設 に 戻 っ た 回 数 検 討 し な か っ た 理 由 （ 右 記 に 検 討 内 容 等 を 記 載 ） 里 親 委 託 に 関 す る 本 児 の 意 向 里 親 委 託 に 関 す る 保 護 者 の 意
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（133ページ） · 133ページ
（１回のみの場合は「初回検討」欄にご記入ください） ⑫あてはまる番号を記入 （１つのみ） １.親の養育行動と親子関係の改善を 図り、家庭に復帰する（原則、家庭 復帰を前提としているケース） ２.家庭復帰が困難な場合は、一定の 距離をとった交流を続けながら、 納得しお互いを受け入れ認め合う 親子関係を構築する（上記１および 下記３の判断が難しいケース） ３.現実の親子の交流が望ましくない 場合あるいは親子の交流が無い場 合は、生い立ちや親との関係の心 の整理をしつつ、永続的な養育の 場の提供を行う（原則、家庭復帰は ないケース） ⑬あてはまる番号を記 入 （１つのみ） １.週１回程度の面会・ 交流があった 2.月１回程度の面会・ 交流があった 3.年１回程度の面会・ 交流があった 4.面会・交流は全くな かった 5.保護者はいない ⑭あてはまる番号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰 2.里
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.里親家庭（養育里親、専門 里親、親族里親）・ファミ リーホーム 3.養子縁組・特別養子縁組 （養子縁組里親を含む） の家庭 4.上記1～3以外の家庭（親 族等） 5.他の社会的養護関係施設 6.自立援助ホーム 7.新たな世帯（自立による独 居等） 8.その他 ⑭あてはまる番 号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰を希 望していた 2.家庭復帰を希 望しなかった 3.決まっていな かった 4.不明 ⑮あてはまる番号を記入 （複数回答可） 1.なし 2.保護者の養育力向上に向けた支援・プ ログラムの提供 3.親子関係再構築に向けた支援・プログ ラムの提供 4.本児への家庭復帰に向けた働きかけ 5.保護者への家庭復帰に向けた働きかけ 6.本児・保護者以外の家族や親族を含む 家族間調整 7.要保護児童対策協議会での検討・情報 共有 8.関係機関との連絡調整 9. 親子宿泊 10. その他 ⑯あては
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（１回のみの場合は「初回検討」欄にご記入ください） ⑪あてはまる番号を記入 （１つのみ） １.親の養育行動と親子関係の改善を 図り、家庭に復帰する（原則、家庭 復帰を前提としているケース） ２.家庭復帰が困難な場合は、一定の 距離をとった交流を続けながら、 納得しお互いを受け入れ認め合う 親子関係を構築する（上記１および 下記３の判断が難しいケース） ３.現実の親子の交流が望ましくない 場合あるいは親子の交流が無い場 合は、生い立ちや親との関係の心 の整理をしつつ、永続的な養育の 場の提供を行う（原則、家庭復帰はな いケース） ⑫あてはまる番号を 記入（１つのみ） 1.月１回程度の面 会・交流があった 2.年数回程度の頻度 で面会・交流が あった 3.面会・交流はほと んどなかった 4.面会・交流は全く なかった 5.保護者はいない ⑬あてはまる番号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰 2
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（１回のみの場合は「初回検討」欄にご記入ください） ⑪あてはまる番号を記入 （１つのみ） １.親の養育行動と親子関係の改善を 図り、家庭に復帰する（原則、家庭 復帰を前提としているケース） ２.家庭復帰が困難な場合は、一定の 距離をとった交流を続けながら、 納得しお互いを受け入れ認め合う 親子関係を構築する（上記１および 下記３の判断が難しいケース） ３.現実の親子の交流が望ましくない 場合あるいは親子の交流が無い場 合は、生い立ちや親との関係の心 の整理をしつつ、永続的な養育の 場の提供を行う（原則、家庭復帰はな いケース） ⑫あてはまる番号を 記入（１つのみ） 1.月１回程度の面 会・交流があった 2.年数回程度の頻度 で面会・交流が あった 3.面会・交流はほと んどなかった 4.面会・交流は全く なかった 5.保護者はいない ⑬あてはまる番号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰 2
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平成 30 年度 先駆的ケア策定・検証調査事業 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業 報告書 みずほ情報総研株式会社 平成31年３月
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第１章 本事業の概要 第１章 本事業の概要 １．調査の背景 （１）社会的養育を取り巻く社会情勢・政策動向 ■平成 28 年 5 月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号）では、 子どもが権利の主体であることを位置づけるとともに、子どもが家庭において健やかに養育される よう、保護者を支援することを原則とした上で、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、 「家庭における養育環境と同様の養育環境」である里親等への委託を行い、これらが適当でない場 合に、乳児院や児童養護施設等の「できる限り良好な家庭的環境」で養育されるよう必要な措置を 講ずることとされた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（5ページ） · 5ページ
第１章 本事業の概要 児童養護施設における、親子関係再構築支援の目標別該当児童数 （出典：みずほ情報総研株式会社（厚生労働省委託事業）（2016）「社会的養護関係施設に おける親子関係再構築支援の取組に関する調査」） ２．目的 このような状況の中、施設入所が長期化に至るケースの全国規模の調査・分析は、これまで十分 に行われなかった。このため、家庭養育優先の原則を踏まえつつ、施設に入所する子どもにとって 最善の養育環境が提供されるよう、施設入所が長期化に至るケースの現状把握、理由の調査・分析 を行うとともに、適切なソーシャルワークの実践に結びつける解決策を提示することが求められて いる。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（6ページ） · 6ページ
第１章 本事業の概要 ３．調査研究の実施方法 （１）アンケート調査 本調査研究では、平成 29 年度に社会的養護関係施設を退所した児童の退所時点の状況や、児童 相談所及び施設において提供される支援内容、課題等を把握するためのアンケート調査を実施した。 社会的養護関係施設を対象とするアンケート調査については、施設全体の取組を把握するための 「施設票」のほか、平成 29 年度に退所した全児童について退所時等の状況を記入いただく「個人 票」により調査票を構成した。 調査の実施概要は次の通りである。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（7ページ） · 7ページ
■ 調査対象 ・児童相談所（全数：212 箇所） ・乳児院（全数：140 箇所） ・児童養護施設（全数：602 箇所） ・児童心理治療施設（全数：46 箇所） ・児童自立支援施設（全数：58 箇所） ■ 実施方法 郵送配付・郵送回収（自記式） ○児童相談所宛 ・児童相談所票：施設入所の長期化に関する現状・課題等についてのアンケート調査 ○施設宛 ・施設票：施設入所の長期化に関する現状・課題等についてのアンケート調査 ・個人票：平成 29 年度に退所した全児童のケースに関する調査 ■ 実施時期 平成 30 年 11 月 29 日（木）～12 月 19 日（水） ■ 回収状況 種 類 発送件数 回収件数 回収率 児童相談所 212 184 86.8% 社会的養護関係施設 846 651 77.0% 乳児院 140 112 80.0% 児童養護施設 602 451 74.9% 児童心理治療施設
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（7ページ） · 7ページ
第２章 １．児童相談所アンケート 集計結果 第２章 調査結果 １．児童相談所アンケート 集計結果 ■ 当該児童相談所と管轄内の社会的養護関係施設で構成される連絡会の有無 連絡会の有無については、「ある」65.2%、ない「31.5」%であった。 ■ 社会的養護関係施設の入所児童に対する家庭復帰や里親委託に関する支援として 組織で行っている取組（複数回答） 支援として最も多かったのは「家庭復帰に関する支援プログラムの実施」53.3%、次いで「全入所児 童の家庭復帰について模索」52.7%であった。 ◆「その他」の内容 【里親委託に関すること】 一部の入所児童の里親委託等について模索。 乳児院入所児童の里親委託について模索。 随時ケースにより家庭復帰もしくは里親委託について検討。 新規入所措置の際、全ケース里親委託等について模索。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（9ページ） · 9ページ
【実践過程での課題は大きくない】 復帰方向で方針が定まったなら、その後はそれほど時間はかからない。むしろ方針決定までには慎重にアセスメント・調整を行 う必要があるため、時間がかかる。 家庭復帰の方針が決まった後、長期化するケースはない。 家庭支援の方針が定まる段階では、長期化はしない。 【その他】 施設の利用が長期化してしまい、地域に子どもの居場所を失ってしまっているため。 支援する社会資源の不足。 家庭環境の改善が望めない。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（12ページ） · 12ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（乳児院） ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（集計結果） （１）乳児院 ■ 乳児院における、入所児童の将来的な支援方針についての検討の実施方法 「自立支援計画の策定・見直し時以外にも、随時検討している」87.5%が最も多かった。 ■ 平成 29 年度に退所した児童の退所先 退所先としては「家庭復帰」33.2%が最も多く、次いで「児童養護施設」29.9%、「里親家庭（養育里 親、専門里親、親族里親）・ファミリーホーム」10.5%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（17ページ） · 17ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童養護施設） （２）児童養護施設 ■ 児童養護施設における、入所児童の将来的な支援方針についての検討の実施方法 「自立支援計画の策定・見直し時以外にも、随時検討している」84.7％が最も多かった。 ■ 平成 29 年度に退所した児童の退所先 退所先は「家庭復帰」43.3%が最も多く、次いで「新たな世帯（自立による独居等）」21.0%であった。 また、次ページの B、D、E、G に該当する児童の退所先をみると、そのいずれにおいても「新たな世帯 （自立による独居等）」が最も多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（33ページ） · 33ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童養護施設） ※本ページ以降の施設票および個人票の集計結果は、各施設別・設問別の集計結果のほか、設問に応じ 上記の A～G 別の集計結果を掲載している。 ■ 施設に初めて入所したときの年齢 入所時年齢については「3 歳以下」26.0%が最も多かった。また、これらの項目別に A～G をみると、 入所時年齢が上がるに伴って家庭復帰した児童の割合が小さくなり、家庭復帰、里親委託いずれも検討 しなかった児童の割合が大きくなる傾向がうかがえた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（35ページ） · 35ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） （３）児童心理治療施設 ■ 児童心理治療施設における、入所児童の将来的な支援方針についての検討の実施方法 「自立支援計画の策定・見直し時以外にも、随時検討している」91.7％が最も多かった。 ■ 平成 29 年度に退所した児童の退所先 退所先は「家庭復帰」44.9%が最も多く、次いで「他の社会的養護関係施設」32.2%であった。また、 次ページの B、D、E、G に該当する児童の退所先をみると、18 歳以上で退所した児童（G）では「新 たな世帯（自立による独居等）」40.5%が最も多く、その他（B、D、E）では「他の社会的養護関係施設」 が最も多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（50ページ） · 50ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所期間 入所期間については「1～2 年未満」28.2%が最も多かった。これらの項目別に A～G をみると、入所 期間が長くなるに伴って家庭復帰した児童の割合が若干小さくなり、家庭復帰、里親委託いずれも検討 しなかった児童の割合が大きくなる傾向がうかがえた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（53ページ） · 53ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 措置（入所）理由 措置（入所）理由については「児童の問題による監護困難」43.7%が最も多く、次いで「父又は母の 虐待・酷使」37.2%が最も多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（54ページ） · 54ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の医療機関への定期的な受診の内容（複数回答） 定期的な受診内容としては「なし」46.1%が最も多く、次いで「精神科の定期的な受診」38.1%であっ た。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（57ページ） · 57ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の医療機関への定期的な受診の頻度 定期的な受診頻度としては「なし」44.6%が最も多く、ついで「月１回以上」32.2%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（58ページ） · 58ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の被虐待経験の有無・内容（複数回答） 被虐待経験としては「身体的虐待」48.3%が最も多く、次いで「ネグレクト」36.5%、「心理的虐待」 31.0%であった。また、これらの項目別に A～G をみると、「性的虐待」では家庭復帰した児童が 15.0% と他の項目と比べ低い傾向がみられた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（59ページ） · 59ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の、その他の状態・状況（複数回答） その他児童に該当する状況としては「衝動性が強い」39.9%が最も多く、次いで「こだわりが強い（日 課がスムーズにできない等）」35.6%、「不登校、怠学」31.0％であった。また、これらの項目別に A～ G をみると、「自傷行為」「医学的に原因を特定できない身体的不調」の項目で、家庭復帰した割合が小 さくなる傾向がうかがえた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（60ページ） · 60ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の退所先別にみた世帯構成（複数回答） 世帯構成の組み合わせを退所先別にみると、「実母と兄弟姉妹（両親同じ）」および「実父実母と兄弟 姉妹（両親同じ）」の世帯が全体の 16.4%と最も多かった。 【退所先別にみた世帯構成：世帯員の組み合わせが多かった 10 パターンについて集計】 ■ 入所時点の該当する経済的問題 該当する経済的問題としては「なし」46.4%が最も多く、次いで「困窮」35.6%であった。また、これ らの項目別に A～G をみると、「なし」の世帯では家庭復帰した児童の割合が 57.3%と大きい傾向がみ られた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（62ページ） · 62ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） 【A～G に該当する児童別集計】 ※★A～★D、また★F および★G と他の項目には重複があるため合計は 100%とならない 【経済的問題別にみた入所期間】 ※入所期間が無回答の回答は下表に含まれないため合計は 100%とならない ■ 入所時点の保護者の障害等の有無（疑いを含む）（複数回答） 保護者の障害等については「なし」37.2%が最も多く、次いで「アルコール等の依存症、人格障害以 外の精神障害」26.0%、「不明」15.8％であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（63ページ） · 63ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童心理治療施設） ■ 入所時点の、その他原家庭・保護者に該当するもの（複数回答） 当該児童の原家庭・保護者に該当する状況としては「なし」41.5％が最も多く、次いで「親族間の不 和がある」24.5%、「保護者と地域社会の交流が著しく乏しい（社会的孤立）」18.6%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（65ページ） · 65ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） （４）児童自立支援施設 ■ 児童自立支援施設における、入所児童の将来的な支援方針についての検討の実施方法 「自立支援計画の策定・見直し時以外にも、随時検討している」92.3％が最も多かった。 ■ 平成 29 年度に退所した児童の退所先 退所先は「家庭復帰」57.0%が最も多く、次いで「他の社会的養護関係施設」18.7%であった。また、 次ページの B、D、E、G に該当する児童の退所先をみると、18 歳以上で退所した児童（G）では「新 たな世帯（自立による独居等）」38.5%が最も多く、その他（B、D、E）では「他の社会的養護関係施設」 が最も多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（66ページ） · 66ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ※本ページ以降の施設票および個人票の集計結果は、各施設別・設問別の集計結果のほか、設問に応じ 上記の A～G 別の集計結果を掲載している。 ■ 施設に初めて入所したときの年齢 入所時年齢については「13～15 歳」72.6%が最も多かった。 【A～G に該当する児童別集計】 ※★A～★D、また★F および★G と他の項目には重複があるため合計は 100%とならない ■ 退所時の年齢 退所時年齢については「13～15 歳」78.1%が最も多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（68ページ） · 68ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 措置（入所）理由 措置（入所）理由については「児童の問題による監護困難」83.4%が最も多かった。 【措置理由別にみた入所期間】 ※入所期間が無回答の回答は下表に含まれないため合計は 100%とならない0.4% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.5% 1.2% 4.7% 0.1% 0.1% 0.2% 83.4% 8.7% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 父又は母の死亡 父又は母の行方不明 父母の離婚 父母の不和 父又は母の拘禁 父又は母の入院 父又は母の就労 父又は母の精神障害 父又は母の放任怠惰 父又は母の虐待・酷使 棄児 養育拒否 破産等の経済的理由
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（70ページ） · 70ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 入所時点の発達上の特徴、障害等の有無（疑いを含む）（複数回答） 当該児童の発達上の特徴、障害等としては「発達障害（自閉症スペクトラム、ADHD、学習障害等）」 48.6%が最も多く、次いで「なし」29.2%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（71ページ） · 71ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） 【発達上の特徴、障害等の有無別にみた入所期間】 ※入所期間が無回答の回答は下表に含まれないため合計は 100%とならない ■ 入所時点の医療機関への定期的な受診の内容（複数回答） 定期的な受診内容としては「なし」55.6%が最も多く、次いで「精神科の定期的な受診」30.9%であっ た。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（72ページ） · 72ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） 【受診内容別にみた入所期間】 ※入所期間が無回答の回答は下表に含まれないため合計は 100%とならない ■ 入所時点の医療機関への定期的な受診の頻度 定期的な受診頻度としては「なし」56.5%が最も多く、次いで「月１回以上」29.9%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（73ページ） · 73ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 入所時点の被虐待経験の有無・内容（複数回答） 被虐待経験としては「身体的虐待」44.6%が最も多く、次いで「ネグレクト」36.9%、「なし」25.9% であった。また、これらの項目別に A～G をみると、「性的虐待」では家庭復帰した児童が 29.6%と他 の項目と比べ低い傾向がみられた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（74ページ） · 74ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 入所時点の、その他の状態・状況（複数回答） その他児童に該当する状況としては「盗みをする」35.6%が最も多く、次いで「衝動性が強い」30.4%、 「人に暴力をふるう」29.7％であった。また、これらの項目別に A～G をみると、「自傷行為」「自殺の ほのめかし、自殺企図」などの項目で、家庭復帰した割合が小さくなる傾向がうかがえた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（75ページ） · 75ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 入所時点の退所先別にみた世帯構成（複数回答） 世帯構成の組み合わせを退所先別にみると、「実母と兄弟姉妹（両親同じ）」の世帯が全体の 15.4%と 最も多く、次いで「実父実母と兄弟姉妹（両親同じ）」の世帯が 14.1%であった。これら世帯別の家庭復 帰の割合については、「その他」世帯では 3.8%と低い傾向がみられた。 【退所先別にみた世帯構成：世帯員の組み合わせが多かった 10 パターンについて集計】 ■ 入所時点の該当する経済的問題 該当する経済的問題としては「なし」47.0%が最も多く、次いで「困窮」32.7%であった。また、これ らの項目別に A～G をみると、「困窮」「不明」の世帯では家庭復帰した児童の割合が小さい傾向がみら れた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（77ページ） · 77ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） 【A～G に該当する児童別集計】 ※★A～★D、また★F および★G と他の項目には重複があるため合計は 100%とならない 【経済的問題別にみた入所期間】 ※入所期間が無回答の回答は下表に含まれないため合計は 100%とならない ■ 入所時点の保護者の障害等の有無（疑いを含む）（複数回答） 保護者の障害等については「なし」57.2%が最も多く、次いで「不明」13.8%、「アルコール等の依存 症、人格障害以外の精神障害」13.1%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（78ページ） · 78ページ
第２章 ２．社会的養護関係施設を平成 29 年度に退所した児童の状況（児童自立支援施設） ■ 入所時点の、その他原家庭・保護者に該当するもの（複数回答） 当該児童の原家庭・保護者に該当する状況としては「なし」53.7％が最も多く、次いで「不明」14.1%、 「保護者と地域社会の交流が著しく乏しい（社会的孤立）」12.3%であった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（80ページ） · 80ページ
第２章 ３．親子関係等からみる退所の状況 ３．親子関係等からみる退所の状況 ■ 入所時点における親子関係再構築の方向性 入所時点における親子関係再構築の方向性として、いずれの施設でも「親の養育行動と親子関係の改 善を図り、家庭に復帰する」が最も多かったが、児童養護施設および児童心理治療施設では「親の養育 行動と親子関係の改善を図り、家庭に復帰する」は 50.0%を下回っていた。 これを前項の A～F（乳児院）、および A～G（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設） に該当する児童別の集計としてみると、いずれの施設でも「親の養育行動と親子関係の改善を図り、家 庭に復帰する」を目標としていた場合には「家庭復帰した児童」の割合が大きくなっていた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（81ページ） · 81ページ
第２章 ３．親子関係等からみる退所の状況 ■ 入所中の、保護者と本児の面会・交流の頻度 面会・交流の頻度として、いずれの施設でも「週１回程度の面会・交流があった」が最も多く、次い で乳児院では「月１回程度の面会・交流があった」28.0%、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自 立支援施設では「年数回程度の頻度で面会・交流があった」が多かった。 また、いずれの施設種別でも、面会・交流の頻度が少なくなるほど、「家庭復帰した児童」の割合が小 さくなる傾向がみられた。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（84ページ） · 84ページ
第２章 ４．家庭復帰、里親委託の検討の状況等 ４．家庭復帰、里親委託の検討の状況等 （１）家庭復帰の検討と児童・保護者の意向 ■ 家庭復帰の具体的検討の有無 家庭復帰の具体的検討の有無としては、いずれの施設でも「検討した」が最も多く、「検討しなかっ た」は 22.6%（児童自立支援施設）～35.0%（乳児院）であった。 ■ 家庭復帰に関する本児の意向（初回検討） 家庭復帰に関する本児の意向としては、乳児院では「乳幼児のため確認できない」90.7%が最も多か った（他、「無回答」が 7.5%であり、この２つでほぼ全数のためグラフは省略）。児童養護施設、児童心 理治療施設および児童自立支援施設では「家庭復帰を希望していた」47.7%、57.0％、65.3%が最も多か った。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（87ページ） · 87ページ
第２章 ４．家庭復帰、里親委託の検討の状況等 （２）里親委託の検討と児童・保護者の意向 ■ 里親委託の具体的検討の有無 里親委託の具体的検討の有無としては、いずれの施設でも「検討しなかった」が最も多く、「検討し た」は 27.9%（乳児院）～2.9%（児童自立支援施設）であった。 ■ 里親委託に関する本児の意向（初回検討） 里親委託に関する本児の意向としては、乳児院では「乳幼児のため確認できない」75.8%が最も多か った（他、「無回答」が 23.6%であり、この２つでほぼ全数のためグラフは省略）。児童養護施設、児童 心理治療施設および児童自立支援施設では「里親委託を希望しなかった」31.8%、35.6%、41.6%が最も 多かった。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（90ページ） · 90ページ
第２章 ４．家庭復帰、里親委託の検討の状況等 ■ 里親委託を複数回検討した場合の、児童及び保護者の意向の変化と家庭復帰の有無 本調査の個人票では、里親委託の具体的な検討を入所中に複数回行った場合には、「初回検討」時点と 「最後の検討」時点の両方について、児童及び保護者の意向を聞いている。本項では意向の変化が家庭 復帰の検討、実現に与える影響をみるため、①『「初回検討」時点で「里親委託を希望していた」以外の 回答であった児童及び保護者の意向が、「最後の検討」時点では「里親委託を希望していた」に変わった 場合』と、②『「初回検討」時点で「里親委託を希望していなかった」以外の回答であった児童及び保護 者の意向が、「最後の検討」時点では「里親委託を希望していなかった」に変わった場合』について、里 親委託の検討、有無を分析した。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（92ページ） · 92ページ
平成 30 年度 先駆的ケア策定・検証調査事業 施設入所が長期化に至るケースの調査研究 アンケート調査票（児童相談所票） 調査ご協力のお願い 都道府県・政令市・児童相談所設置市 児童相談所 ご担当者様 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 弊社では、厚生労働省より委託を受け、平成 30 年度先駆的ケア策定・検証調査事業「施設入所が 長期化に至るケースの調査研究」（以下、「本調査」という。）を実施しております。 平成 28 年改正児童福祉法では、子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護 者を支援しなければならないこと等が規定されました。その後、厚生労働省に設置された委員会での 検討を踏まえ、先般、都道府県社会的養育推進計画の策定要領が示されました。しかし、家庭復帰や 家庭養育等への円滑・適切な移行には様々な課題があるものと考えられます。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（121ページ） · 121ページ
本調査は、社会的養護 関連施設入所者の入所期間が長期化するケースについて、その要因を調査・分析するとともに、家庭 養育および家庭と同様の養育環境への適切かつ円滑な移行において必要な施策・取組等について提言 を行うことを目的としています。 この度、本調査の一環として、児童相談所の立場から、管轄内施設の入所・退所者等の実態、施設 退所にあたって児童相談所が行っている支援、施設退所についての認識、課題等を把握するためのア ンケート調査を実施することとなりました。本調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表いたし ますが、公表に際しては所名を付しての公表はいたしません。 ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますよう お願い申し上げます。 謹白 【回答方法】 ■本調査票は、児童相談所長、または所長が指定された方にご記入をお願いいたします。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（121ページ） · 121ページ
※本調査における「施設入所の長期化」は、乳幼児の場合は数ヶ月、就学後の子どもは 3 年程度を一応の目 安としますが、入所時に援助指針等で計画された期間の延長なども踏まえ、総合的に捉えてください。 （１）平成 29 年度に、貴所 が入所措置を行った児童数 を施設種別ごとにご記入く ださい。 乳児院 児童養護施設 児童心理治療施設 児童自立支援施設 人 人 人 人 （２）貴所では、社会的養護関係施設の入所児童に対する家庭復帰や、里親委託（ファミリーホーム委託、養 子縁組を含む。以下、「里親委託等」という。）に関する支援として、組織としてどのような取組を行っ ていますか。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（122ページ） · 122ページ
（複数回答可） １． 管轄内施設職員に対する、家庭復帰に関する研修等の実施 ２． 管轄内施設職員に対する、里親委託等に関する研修等の実施 ３． 家庭復帰に関する支援プログラムの実施 ４． 里親委託等に関する支援プログラムの実施 ５． 家庭復帰に向けた専任職員の配置または専門チームの設置 ６． 里親委託等に向けた専任職員の配置または専門チームの設置 ７． 全入所児童の家庭復帰について模索 ８． 全入所児童の里親委託等について模索 ９． その他（ ）
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（122ページ） · 122ページ
（３）貴所では、社会的養護関係施設の入所者について、自立支援計画の策定・見直し時以外に家庭復帰や 里親委託等の可否を検討していますか。（○は１つのみ） １． 検討している ２． 検討していない 【（３）で「１」と回答した場合にお答えください】 （４）どの程度の頻度で行なっていますか。（○は１つのみ） １． 定期的に検討 （ ヶ月に 1 回程度） ２． ケースにより随時検討 （５）施設入所後、家庭復帰や里親委託等を具体的に検討する過程における、施設入所が長期化する要因と して考えられることをお答えください。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（123ページ） · 123ページ
（複数回答可） 1． 家庭のアセスメントに時間を要する（調査に時間を要する等） 2． 本児のアセスメントに時間を要する（調査に時間を要する等） 3． 貴所の担当ケース数が多いために十分な検討ができない 4． 関係機関からの情報収集等に多くの調整等を要する 5． その他（ ） （６）家庭復帰の方針が定まった後、家庭復帰へ向けたソーシャルワークの実践過程における、施設入所が 長期化する要因として考えられることをお答えください。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（123ページ） · 123ページ
（複数回答可） 1． 家庭の支援課題により、多くの調整等を要する 2． 本児の支援課題により、多くの調整等を要する 3． 児童相談所のソーシャルワーク体制が十分でない 4． 担当児童福祉司の担当ケース数が多く、十分な対応ができない 5． 関係機関との連携に多くの調整等を要する 6． その他（ ） （７）里親委託の方針が定まった後、里親委託等へ向けたソーシャルワークの実践過程における、施設入所 が長期化する要因として考えられることをお答えください。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（123ページ） · 123ページ
（複数回答可） 1． 適切な里親候補が十分にいない 2． マッチングしたが委託につながらないケースが多い 3． 委託したが不調になるケースが多いため、里親の選定やマッチングに慎重を期し時間を要する 4． 児童相談所のソーシャルワーク体制が十分でない 5． 関係機関との連携に多くの調整等を要する 6． 保護者の同意が得られないケースが多い 7． その他（ ）
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（123ページ） · 123ページ
（８）施設生活を継続することが子どもにとって適当と考えられることをお答えください。（複数回答可） 1． 本児の支援課題により、多くの調整等を要する 2． 施設による家族再統合支援が必要と判断される 3． リスクのある保護者（子どもの連れ戻しや里親等支援者に対する個人攻撃のおそれ等）への対応を施 設が行うことが適切と判断される 4． 本児が施設での生活を希望している 5． 本児が施設での生活によく馴染んでおり、生活環境等の変化は好ましくない 6． その他（ ） （９）その他、施設入所の長期化に関するご意見等がございましたら、ご記入ください。 設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 ご回答いただきました調査票は、同封の返信用封筒にて、 2018 年 12 月 19 日（水）までに事務局あてご返送をお願いいたします。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（124ページ） · 124ページ
平成 30 年度 先駆的ケア策定・検証調査事業 施設入所が長期化に至るケースの調査研究 アンケート調査票（施設票） 調査ご協力のお願い 各社会的養護関係施設 ご担当者様 謹啓 時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 弊社では、厚生労働省より委託を受け、平成 30 年度先駆的ケア策定・検証調査事業「施設入所が 長期化に至るケースの調査研究」（以下、「本調査」という。）を実施しております。 平成 28 年改正児童福祉法では、子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護 者を支援しなければならないこと等が規定されました。その後、厚生労働省に設置された委員会での 検討を踏まえ、先般、都道府県社会的養育推進計画の策定要領が示されました。しかし、家庭復帰や 家庭養育等への円滑・適切な移行には様々な課題があるものと考えられます。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（125ページ） · 125ページ
本調査は、社会的養護 関係施設入所児童の入所期間が長期化するケースについて、その要因を調査・分析するとともに、家 庭養育および家庭と同様の養育環境への適切かつ円滑な移行において必要な施策・取組等について提 言を行うことを目的としています。 この度、本調査の一環として、社会的養護関係施設を退所した方の状況や、施設において提供され る支援内容、退所における課題等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。本 調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表いたしますが、公表に際しては施設名を付しての公表 はいたしません。 ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますよう お願い申し上げます。 謹白 【回答方法】 ■本調査は、貴施設の施設長、または施設長が指定された方にご記入をお願いいたします。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（125ページ） · 125ページ
Ⅰ 貴施設の概要について、お伺いします。 １．貴施設の概要をご記入ください。 （１）施設の属する自治体名 （都道府県・政令市・児童相談所設置市） （２）施設名（本体施設） （３）施設種別 １．乳児院 ２．児童養護施設 ３．児童心理治療施設 ４．児童自立支援施設 ２．貴施設の定員数・職員数※１等をご記入ください。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（126ページ） · 126ページ
（2017 年 4 月 1 日現在） （１）施設の総定員数 人 （２）施設の現員数 人 （３）平成 29 年度の入所児童数 人 （４）平成 29 年度の退所児童数 人 （５）平成 29 年度に一時保護委託を解除した児童数（延べ） 人 ① うち、家庭に引き取られた児童数 人 ② うち、里親委託等※２となった児童数 人 ③ うち、その他の児童数 人 （６）貴施設の全職員数※１ 人 ① うち、家庭支援専門相談員の人数※１ 人 ② うち、里親支援専門相談員の人数※１ 人 ※１ 職員は、常勤職員の人数をお答えください。 ※２ 「里親委託等」は、ファミリーホーム委託、養子縁組を含みます。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（126ページ） · 126ページ
Ⅱ 施設入所の長期化に関する現状・課題等について伺います。 ※本調査における「施設入所の長期化」は、乳幼児の場合は数ヶ月、就学後の子どもは 3 年程度を一応の目 安としますが、入所時に援助指針等で計画された期間の延長なども踏まえ、総合的に捉えてください。 （１）貴施設では、入所児童の将来的な支援方針（家庭復帰・里親委託等を検討すべきか、など）について の検討をどのように行っていますか。（○は最も近いもの１つのみ） ※児童相談所と共同で行っている場合も含めてお考えください。 １． 自立支援計画の策定・見直し時にのみ検討している ２． 自立支援計画の策定・見直し時以外にも、随時検討している ３． 児童相談所の判断にゆだねている（施設として検討を行うことはない） （２）入所児童の家庭復帰・里親委託等を進めるにあたり、貴施設で工夫している取組を記載してください。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（127ページ） · 127ページ
（例：親子関係再構築に向けた支援、里親との交流、退所後の支援体制の検討に関する具体例 など） （３）さらに家庭復帰・里親委託等を進めるために必要と考える取組があれば記載してください。 施設全体に関する設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 別添の【個人票】にもご回答をお願いいたします。 → ご回答いただきました本調査票と【個人票】は、同封の返信用封筒にて、 2018 年 12 月 19 日（水）までに事務局あてご返送をお願いいたします。
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（127ページ） · 127ページ
療 機 関 ・ 療 育 機 関 （ リ ハ ビ リ ） へ の 定 期 的 な 受 診 頻 度 被 虐 待 経 験 の 有 無 ・ 内 容 実 施 し た 知 能 発 達 検 査 知 能 発 達 検 査 に よ る I Q ま た は D Q そ の 他 本 児 に 該 当 す る も の 世 帯 構 成 該 当 す る 経 済 的 問 題 保 護 者 の 障 害 等 の 有 無 （ 疑 い を 含 む ） そ の 他 原 家 庭 ・ 保 護 者 に 該 当 す る も の 記入方法 下記① 参照 下記② 参照 下記③ 参照 下記④ 参照 下記⑤参 照 下記⑥ 参照 下記⑦ 参照 数値を 記入 下記⑧ 参照 下記⑨ 参照 1.なし 2.困窮 3.金銭管理 に問題あり 4.不明 下記⑩ 参照 下記⑪ 参照 下記② 参照 下記③ 参照 下記④ 参照 下記⑤ 参照 下記⑥ 参照 下記⑦ 参照
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（128ページ） · 128ページ
相当でない 3.発達障害（自閉症スペクトラ ム,ADHD,学習障害等） 4.染色体異常 5.先天性疾患（脳奇形,心臓・消化 器・腎泌尿器疾患,外表奇形,代謝 異常症） 6.重症アレルギー性疾患（ｱﾅﾌｨﾗ ｷｼｰ歴がある、除去食が必要） 7.その他日常生活に影響がある 疾病・障害（虐待による骨折や 脳障害等を含む） 8.不明 ③あてはまる番号を 記入（複数回答可） 1.なし 2.吸引 3.吸入 4.経鼻栄養・胃ろう 5.腸管栄養・腸ろう 6.気管切開 7.酸素吸入 8.鼻咽頭エアウェイ 9.定期的な導尿 10.IVH（中心静脈 栄養） 11.人工肛門 12.継続する透析 13.レスピレーター 14.不明 ④あてはまる番号 を記入 （１つのみ） 1.なし 2.１日１～２回以 下または1日あ たり8時間未満 3.１日３～５回ま たは8時間以上 4.１日６回以上ま たはほぼ24時間 5.不明 ⑤
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（128ページ） · 128ページ
号）N-1 「２.検討 しなかっ た」場合 「２.検討 しなかっ た」場合 「 １ ． 復 帰 し た 」 場 合 は 復 帰 後 に 施 設 に 再 入 所 し た か 「 . 復 帰 で き な か っ た 」 場 合 は そ の 理 由 「 １ ． 委 託 し た 」 場 合 は 委 託 後 に 施 設 に 再 入 所 し た か 「 . 委 託 で き な か っ た 」 場 合 は そ の 理 由 記入方法 下記⑫ 参照 下記⑬ 参照 下記⑭ 参照 1.検討した 2.検討しな かった 下記⑮参 照 下記⑮参 照 下記⑯参照 ※他の機関 が提供した 支援も含む 1.復帰し た 2.復帰で きなかっ た 1.した 2.しな かった 下記⑰参 照 下記⑰参 照 1.検討し た 2.検討し なかった 下記⑱参 照 下記⑱参 照 下記⑲参照 ※他の機関 が提供した 支援も含む 1.委託し
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（129ページ） · 129ページ
（１回のみの場合は「初回検討」欄にご記入ください） ⑫あてはまる番号を記入 （１つのみ） １.親の養育行動と親子関係の改善を 図り、家庭に復帰する（原則、家庭 復帰を前提としているケース） ２.家庭復帰が困難な場合は、一定の 距離をとった交流を続けながら、 納得しお互いを受け入れ認め合う 親子関係を構築する（上記１および 下記３の判断が難しいケース） ３.現実の親子の交流が望ましくない 場合あるいは親子の交流が無い場 合は、生い立ちや親との関係の心 の整理をしつつ、永続的な養育の 場の提供を行う（原則、家庭復帰は ないケース） ⑬あてはまる番号を記 入 （１つのみ） １.週１回程度の面会・ 交流があった 2.月１回程度の面会・ 交流があった 3.年１回程度の面会・ 交流があった 4.面会・交流は全くな かった 5.保護者はいない ⑭あてはまる番号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰 2.里
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（129ページ） · 129ページ
（１回のみの場合は「初回検討」欄にご記入ください） ⑫あてはまる番号を記入 （１つのみ） １.親の養育行動と親子関係の改善を 図り、家庭に復帰する（原則、家庭 復帰を前提としているケース） ２.家庭復帰が困難な場合は、一定の 距離をとった交流を続けながら、 納得しお互いを受け入れ認め合う 親子関係を構築する（上記１および 下記３の判断が難しいケース） ３.現実の親子の交流が望ましくない 場合あるいは親子の交流が無い場 合は、生い立ちや親との関係の心 の整理をしつつ、永続的な養育の 場の提供を行う（原則、家庭復帰は ないケース） ⑬あてはまる番号を記 入 （１つのみ） １.週１回程度の面会・ 交流があった 2.月１回程度の面会・ 交流があった 3.年１回程度の面会・ 交流があった 4.面会・交流は全くな かった 5.保護者はいない ⑭あてはまる番号を記入 （１つのみ） 1.家庭復帰 2.里
取得後 · 施設入所が長期化に至るケースの調査研究事業報告書（PDF／3,966KB）（131ページ） · 131ページ
入 （複数回答可） 1.本児の障害・疾患・特性等により 家庭復帰が困難と判断した 2.保護者の養育能力が改善されな かった 3.問題に対する保護者の認識が改善 されなかった 4.保護者が不在であった 5.本児が家庭復帰に拒否的 6.保護者が家庭復帰に拒否的 7.家庭の経済的問題 8.虐待が懸念された 9.施設生活が安定していた 10.特に明確な理由はない 11.その他 ⑱あてはまる番 号を記入 （１つのみ） 1.里親委託を希 望していた 2.里親委託を希 望しなかった 3.決まっていな かった 4.乳幼児のため 確認できない 5.不明 ⑲あてはまる番号を記入 （複数回答可） 1.なし 2.本児と里親のマッチング への関与 3.里親委託に関する本児へ の説明・動機づけ 4.里親委託に関する保護者 への説明・動機づけ 5.里親家庭との面会、交流 支援 6.関係機関との連絡調整 7.里親家庭への
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