公表資料の確認：保育人材の確保のための総合的な対策
掲載 更新保育人材の確保に関する基礎資料です。保育士・保育所支援センターの法定化や、就業継続支援、再就職支援、新規資格取得支援、職場環境整備、魅力発信などの取組がまとめられています。未施行と明記された情報はありませんが、資料内には令和7年10月以降の対応や法律改正に触れる記述が含まれます。公表資料の確認として扱ってください。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育人材確保の取組全体を確認する資料です。現場では、保育士・保育所支援センターの機能、連携先、就職支援、研修、ICT導入、保育補助者配置などの記述を確認してください。資料は初回取得であり、法改正の確定資料としては扱わず、公表内容の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- その他
公式資料で確認すること
- 保育士・保育所支援センターの機能と連携先を確認する
- 就業継続支援、再就職支援、新規資格取得支援の内容を確認する
- ICT導入や保育補助者配置など職場環境整備の記述を確認する
- 令和7年10月以降の対応や法律改正に触れる部分は、公表資料全体で位置づけを確認する
要約の根拠
保育人材の確保のための総合的な対策
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３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策 【働きやすい職場環境づくり】 〇保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配 置を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保 〇巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートを充実 〇休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進 【新規資格取得と就労の促進】 〇指定保育士養成施設への修学支援や保育所への就職促進の取組への支 援を進める 〇保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援 〇地域限定保育士制度の一般制度化【法律改正・R7.10～】 〇課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図る 〇保育士の登録に係るオンライン手続き化に取り組む 【離職者の再就職・職場復帰の促進】 〇保育士・保育所支援センターの法制化を行い、保育士確保のための拠 点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援 を行う
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体制整備を促進【法律改正・R7.10～】 〇再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保 育士の保育料の貸付等） 〇潜在保育士の段階的な職場復帰支援 〇職業安定行政と連携して、求人・求職の適切な環境の整備を進める 【新規資格取得支援】 ○若年人口が減少していく中で、保育士養成課程を置く大学、短大、専門 学校への入学者数が減少傾向にある。
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学生の保育職への就職率の維持・ 向上も課題 対応のポイント ☐ テクノロジー活用、現場の体制やサポートの充実 ☐ 養成校等の取組の強化 ☐ 保育士・保育所支援センターの機能強化 【離職者の再就職や職場復帰の支援】 ○保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援 を進める必要 〇待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42倍 （令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準となって いる中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、 今後も保育士の確保は必要となる ※令和７年10月実績：保育士の有効求人倍率3.10倍（全職種平均1.20倍） 【職場環境の整備】 ○保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いこと が要因として挙げられている。
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また、非効率な事務作業や紙での業務に よってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある 【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 67.5万人 【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 8.0年 【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】 ※令和６年度実績 18,802人 ○総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する 取組の方向性 働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者 の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組 を総合的に推進 現状・課題等 令和７年度以降の対応等 【令和８年3月版】
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保育士・保育所支援センター 制度の現状・背景 保育士・保育所支援センターの概要 ○ 都道府県は、保育人材の確保の業務を行う拠点（「保育 士・保育所支援センター」）としての機能（★）を担う体制 を整備する（義務）。 ※指定都市・中核市は努力義務。 〇 保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等が連 携・協力する（努力義務）。 ○ 地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ （重要業績評価指標） を設定し、支援実績やその達成状況等 を定期的に公表し、取組の効果を評価し、見直し・改善・支 援内容の充実につなげ、ＰＤＣＡサイクルの構築を図る。
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支援内容 ● 就業継続支援 ・ 現役保育士への各種相談への対応、階層別（新人、中堅、主任）研修の実施 ・ 保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実 等 ● 関係機関との連携 ・ ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化 ・ 市町村と連携した人材確保に関する取組実施 ・ 養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活動支援 等 事業の実績 〇 全国で75か所設置 ［ 内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市29か所 （令和７年12月時点）］ 〇 保育士・保育所支援センターに登録された方で就職につながった件数 ［ 令和４年度…4,467件 令和５年度…4,597件 令和6年度…4,708件 ］ 【（★）保育士・保育所支援センターとしての機能】 ① 保育に関する業務への関心を高めるための広報 ② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、 保育に関する最新の知識及び技
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能に関する研修の実施その他の保育に関す る業務に円滑に従事することができるようにするための支援 ③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような 就労環境を整備するために必要な助言その他の援助 ④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就 業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務 ［令和７年度交付決定額 4.8億円］ ● 保育の現場・職業の魅力発信 ・ 保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動 ・ 養成施設への入学促進 等 ● 新規資格取得支援 ・ 養成施設卒業者の保育所等への就職支援 ・ 保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援 等 ● 潜在保育士等の就職支援 ・ 潜在保育士の掘り起こし強化 ・ 職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期的な状況確認支援等） 等 ○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後
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の保育士の職員配置の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、保育人材確保策の強 化を図る必要がある。 ○ 保育人材確保については、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、潜在保育士等の就職支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に、 関係機関が連携しつつ総合的に取り組んできている。 ○ 「保育士・保育所支援センター」について、地域の実情に応じた取組の底上げを図るため、センターを法定化（令和７年10月）するとともに、 関係機関との連携強化や取組の充実に応じた財政的な支援等を進める。
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保育士・保育所支援センターを基軸にした保育人材の確保に向けた取組 ○ 保育現場における就業継続の促進 ○ 保育現場の職場環境の向上 ○ 業務負担軽減の促進 ○ 潜在保育士の保育現場への就職促進 ○ 保育士・保育所支援センター利用促進 ○ 離職者の定着支援 離職者の再就職支援 就業継続支援 今後の目指す方向性 ○ 相乗効果により上記４つの柱の効 果を上昇させる ○ 各種相談への対応 ○ 保育士同士の交流（情報交換）機会の創出 ○ 階層別（新人、中堅、主任）研修の実施 ○ 保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実 ○ 職場環境の改善策の周知・啓発 等 ○ 養成施設卒業者の保育所等への就職支援 ○ 保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援 ○ 保育士を目指す社会人に対する保育士資格取得支援 ○ 保育所等への新規資格取得者採用支援 等 ○ 潜在保育士の掘り起こし強化 ○ 潜在保育士同士の交流
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（情報交換）機会の設定 ○ 職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期 的な状況確認支援等） ○ 求人情報の充実・情報提供の迅速化 ○ 保育所等への採用支援 等 ○ 保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動 ○ 養成施設への入学促進 ○ センターの取組に関する広報活動 等 新規資格取得支援 離職者の再就職支援 就業継続支援 今後の取組イメージ 新・関係機関との連携 改正後の児童福祉法（抄） 第十八条の二十四 都道府県は、次 に掲げる業務を行う拠点（以下こ の款において「保育士・保育所支 援センター」という。）としての 機能を担う体制を整備しなければ ならない。 一 保育に関する業務への関心を 高めるための広報を行うこと。
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二 保育に関する業務に従事する ことを希望する保育士に対し、 職業紹介、保育に関する最新の 知識及び技能に関する研修の実 施その他の保育に関する業務に 円滑に従事することができるよ うにするための支援を行うこと。 三 保育所の設置者に対し、保育 士が就業を継続することができ るような勤労環境を整備するた めに必要な助言その他の援助を 行うこと。 四 前三号に掲げるもののほか、 保育に関する業務に従事するこ とを希望する保育士の就業及び 保育所における保育士の就業の 継続を促進するために必要な業 務を行うこと。
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② （略） 第十八条の二十五 国、地方公共団 体、保育士・保育所支援センター としての機能を担う者その他の関 係者は、保育に関する業務に従事 することを希望する保育士の就業 及び保育所における保育士の就業 の継続を促進するため、相互に連 携を図りながら協力するよう努め るものとする。
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保育の現場・職業の魅力発信 ○ 保育士・保育の現場のイメージ向上 ○ 保育士・保育所支援センターの認知度 向上 保育の現場・職業の魅力発信 ○ 保育士資格取得の促進 ○ 養成施設卒業者の保育現場への就職促 進 新規資格取得支援 ○ ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化 ○ 市町村と連携した人材確保に関する取組実施 ○ 養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活 動支援 ○ 保育団体と連携した地域での保育人材の確保 等 新・関係機関との連携 ○ 各地域における保育人材確保の実効性を高めるため、各保育士・保育所支援センターにおいて、地域の実情に応じた支援目標や確実 な根拠に基づくＫＰＩ(重要業績評価指標) を設定することとし、各センターにおいて、支援目標、ＫＰＩの達成状況や支援実績を定 期的に公表し、取組の事業効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図る。
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