平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告の公表資料を確認
掲載 更新【解析1】平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告の公表資料を確認 公表資料の初回確認です。社会的養護施設を対象にした実態調査の中間報告で、未施行の法改正や新たな義務の施行を示す資料ではありません。 【解析2】平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告の掲載 公表資料の確認です。社会的養護施設について、職員配置、勤務状況、資格保有、規定時間外勤務などの実態調査結果が掲載されています。未施行の制度変更ではありません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析1】調査概要、対象施設、回収状況、施設運営、ケアの形態、児童の心身状況、被虐待体験、ケアの適合状況などの公表内容を確認する資料です。現場では、制度変更や運営基準の改定ではなく、調査結果として何が示されているかを原文全体で確認してください。部分的な抽出だけでは、義務の新設や削除は断定できません。 【解析2】制度改正の告知ではなく、調査結果の参照資料です。現場での直近の義務変更は読み取れません。掲載内容を必要に応じて確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 乳児院
- 児童養護施設
- 母子生活支援施設
- その他
- 児童相談所
- 里親
- 障害児支援
公式資料で確認すること
- 原文全体を確認して、調査結果の位置づけを把握する。
- 対象施設と集計対象の範囲を確認する。
- 施設運営やケアの現状に関する記述を、実務への示唆として整理する。
- 調査結果として示されている職員配置、勤務日数、勤務時間、資格保有状況を確認する。
- 規定時間外勤務やケア負担感に関する記述を必要に応じて参照する。
- この資料だけでは義務の新設や削除は断定できないため、原文全体を確認する。
要約の根拠
平成１９年度 社会的養護施設に関する実態調査 中間報告書 平成２０年１０月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
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１．調査の背景と目的 近年、社会的養護を必要とする児童の増加や虐待等子どもの抱える背景の多様 化・複雑化が指摘される中、社会的養護体制はこのような状況に適切に対応するこ とが求められている。 このような状況の中、議員立法として提出され、平成 19 年 5 月に成立した児童虐 待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 73 号）の附則において、「政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里 親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止 を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児 童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について 速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定 された。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（4ページ） · 4ページ
【調査１ 社会的養護施設に関する実態調査】 施設調査 社会的養護を必要とする児童が入所する施設（以下、「社会的養護施設」と いう。）のケアの形態を含む運営状況等及び児童の在籍状況調査 児童個票調査 社会的養護施設における入所児童の心身の状況や入所児童に対するケアの 適合状況及びケアの負担状況調査 職員勤務状況調査 社会的養護施設における職員の職種別配置状況や勤務状況の調査 【調査２ 平成 20 年度社会的養護における施設ケアに関する実態調査のための試行的調査】 乳児院における 24 時間タイムスタディによる業務量に関する調査
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３）職員勤務状況調査 職種別の職員配置、勤務状況、職員の保有資格の状況等について把握する ことを目的として実施した。 （２）調査対象施設 調査は、以下の 5 種類の施設を対象として全 1,040 施設（平成 20 年 3 月 1 日時点で把握している施設数）について調査を行った2。 乳児院（１２１施設） 児童養護施設（５５９施設） 情緒障害児短期治療施設（３１施設） 児童自立支援施設（５８施設） 母子生活支援施設（２７１施設） 2 ただし、平成 20 年 3 月 1 日時点で入所児童のいない施設（廃止予定施設）については調査対象 外とした。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（5ページ） · 5ページ
（３）調査方法 電子調査票を用いた悉皆調査を行った。調査対象施設に対し、郵送にて調査関連 資料を入手するためのインターネット上のウェブサイトの案内を行い、ウェブサイ トを通じて施設種類別に電子調査票の配信を行った。 調査票の記入は施設の事務担当職員に依頼し、児童個票については調査項目の内 容に応じて、医師や看護師、児童のケアを担当する保育士、児童指導員、心理療法 担当職員等に調査項目の記入を依頼した。 記入を終えた電子調査票を、調査事務局宛にメールに添付して返送又はメディア に収めて郵送する形で回収を行った。また、電子調査票に対応していない施設に対 しては、電子調査票と同内容の印刷された調査票を郵送にて配布し、郵送回収を行 い、調査事務局にて電子データ化を行った。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（6ページ） · 6ページ
ケアの形態 平成 20 年 3 月 1 日時点の施設のケアの提供体制 家族療法の実施状況 平成 18 年度の家族療法の実施実績及び平成 19 年度中の実施状況 今後必要とする事柄 施設が今後も適切な運営やケアを行っていくために、最も必要だと考える事 柄 ２）児童個票3 生年月・性別 当該児童の生まれた年月及び性別 施設への入所年月 当該児童の施設への入所年月及び入所回数 養護問題発生理由 当該児童の養護問題が発生した理由 入所前の居所 当該児童の施設への入所前の居所 兄弟の状況 当該児童の兄弟(姉妹含む)の入所有無（同施設に限定） 他の入所経験施設 当該児童が現在の施設以外に入所したことのある施設（里親含む） 保護者の状況 当該児童の保護者の状況 「保護者の状況」で「両親ともいない又は不明」を選択した場吅の主たる保 護者 「両親ともいない又は
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１．回収状況 本調査の施設調査票に基づく有効回収施設数は、下記のとおりである。この 有効回収施設数を本報告書の集計対象施設としている。さらに、調査票及び設 問ごとに、有効回答に限定して集計を行っている。 都道府県別の回収状況は次頁以降に示すとおりである。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（15ページ） · 15ページ
２．施設調査 （１）各施設における入所の状況 入所定員数及び在籍児童数 本調査の有効回収数でみる平成 20 年 3 月 1 日時点の定員数及び在籍児童数は 下記のとおりである。定員数に対する入所児童（世帯）比率については、最も 入所児童比率（入所定員に占める在籍児童数の割合）が高いのは児童養護施設、 最も低いのは児童自立支援施設である。
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（２）各施設における運営の状況 職員数 平成 20 年 3 月 1 日時点の職員数は、常勤職員・非常勤職員別に下記のとおり となっている。 図表 16 常勤職員数（全職種） 図表 17 非常勤職員数（全職種）平均 標準偏差 乳児院 n= 112 26.02 12.36 児童養護施設 n= 489 22.38 7.45 情緒障害児短期治療施設 n= 26 22.81 3.94 児童自立支援施設 n= 40 28.10 15.42 母子生活支援施設 n= 240 5.50 3.28 常勤職員数（人） 施設数平均 標準偏差 乳児院 n= 112 8.20 5.75 児童養護施設 n= 489 6.43 5.44 情緒障害児短期治療施設 n= 26 8.50 5.94 児童自立支援施設 n= 40 11.18 6.57 母子生活支援施設 n= 240 3.56 2.57 非常勤職員数（人） 施
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（28ページ） · 28ページ
ケアの形態8 施設種別のケア形態、その運営施設数、一舎当たりの定員数、一舎当たりの在籍 児童数、直接ケア職種の職員一人当たり児童数及び直接ケア職種の夜間配置職員数 については、下記のとおりである。 乳児院は、小規模グループケアを導入している施設は全体の約 25％である。 児童養護施設においては、大舎（大舎単独）が約 6 割である。小舎を主とする施 設（小舎単独又は中舎・小舎）の割合は、全体の 2 割弱である。大舎単独の施設に おいて小規模グループケアを導入している施設は約 3 割と他のケアの形態に比して 尐ない。また、小舎単独の施設は、大舎を含むケアの形態を運営している施設に比 べて地域小規模児童養護施設及びその他グループホームを導入している割合が高く なっている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（31ページ） · 31ページ
家族療法の実施状況 本調査における「家族療法」は、あらかじめ都道府県知事に申請し指定を受けた 施設において、施設内で行うものについて調査したものである。 平成 18 年度実績では、施設内で家族療法を実施している施設は、情緒障害児短期 治療施設では約 8 割、それ以外の施設はいずれも約 1 割である。実施延べ回数につ いてみると、「1.延べ回数 125 以上」の割合は、乳児院では 8.0％、児童養護施設で 4.3％、情緒障害児短期治療施設では 69.2％となっている。 平成 19 年実績と平成 18 年度実績を比較すると、乳児院及び児童自立支援施設の 実施状況は変わらず、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設では平成 19 年度実 績の方が「家族療法」の実施割合が高くなっている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（36ページ） · 36ページ
３．児童個票 （１）基本属性 養護問題発生理由（複数回答） 養護問題の発生理由についてみると、乳児院では「17.母の精神障害等」、「6. 両親の未婚」、「19.母の放任・怠だ」の順であり、同様に児童養護施設では、「19. 母の放任・怠だ」、「5.父母の離婚」、「17.母の精神障害等」となっている。一方、 情緒障害児短期治療施設では「25.児童の問題による監護困難」の割合が高く、 次いで「21.母の虐待・酷使」、「19.母の放任・怠だ」の順となっている。児童 自立支援施設においても、「25.児童の問題による監護困難」の割合が高く、次 いで「5.父母の離婚」、「19.母の放任・怠だ」と続いている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（38ページ） · 38ページ
主たる入所理由（母子生活支援施設のみ・単数回答） 母子生活支援施設における主たる入所理由をみると、「1.夫などからの暴力」 が最も多く、次いで「6.住宅事情」、「7.経済事情」となっている。 図表 34 主たる入所理由（母子生活支援施設のみ・単数回答） 入所前の居所 入所前の居所は、いずれの施設でも「1.家庭」が最も多く、次いで多くみら れたのは、乳児院では「10.病院」、児童養護施設では「5.乳児院」、情緒障害児 短期治療施設及び児童自立支援施設では「9.児童養護施設」である（母子生活 支援施設については本設問無し）。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（39ページ） · 39ページ
家庭復帰の見通し 家庭復帰の見通しについてみると、乳児院及び児童養護施設では、約 5 割が 「3.家庭復帰困難又は見込み無し」となっている。情緒障害児短期治療施設に おいては「1．家庭復帰の見込み有り」、「2．当面の家庭復帰の見込みはないが、 復帰に向け調整中」、「3．家庭復帰困難又は見込み無し」がいずれも約 3 割ずつ みられる。児童自立支援施設では、約 5 割が「1.家庭復帰の見込み有り」であ り、他の施設と比べて最も高くなっている。一方「2.当面の家庭復帰の見込み はないが、復帰に向け調整中」、「3.家庭復帰困難又は見込みなし」がそれぞれ 約 2 割みられる。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（41ページ） · 41ページ
保護者の状況 保護者の状況についてみると、乳児院では、「1.実父母あり」が約 5 割、父又 は母親がいる（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）児童が約 5 割となっ ている。児童養護施設は、「1.実父母あり」が約 2 割、ひとり親（「2.実父のみ」 及び「3.実母のみ」の合計）の児童が約 6 割である。情緒障害児短期治療施設 では、「1.実父母あり」が約 2 割、ひとり親（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」 の合計）の児童が約５割、児童自立支援施設は、「1.実父母あり」が約 2 割、ひ とり親（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）の児童が約 5 割となってい る。 一方、「9.両親ともいない又は不明」の割合は、児童養護施設が 9.0％と最も 高く、次いで情緒障害児短期治療施設 6.2％、児童自立視線施設 5.5％、乳児院 3.2％の順となっている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（42ページ） · 42ページ
（２）保護者の状況 養育の困難度 保護者の養育の困難度を、「1.身体疾患・身体障害による養育困難度」、「2.知 的障害による養育困難度」、「3.精神障害による養育困難度」についてそれぞれ 評価を行った。その結果、それぞれ「1.疾患障害のため養育できない状態」と 「2.養育できるものの困難を引き起こす状態」を合計した割合についてみると、 「3.精神障害による養育困難度」が約 2 割と最も高く、次いで「2.知的障害に よる養育困難度」約 1 割、「1.身体疾患・身体障害による養育困難度」5％弱と なっている（いずれも「5.判断困難」の割合が約 1 割から約 2 割ある）。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（44ページ） · 44ページ
養育に関する問題状況 保護者の養育に関する問題状況について、「1.人格障害傾向」、「2.抑うつ傾向、 「4.子どもへの愛着形成困難」についてみると、いずれの施設においても約 1 割から約 2 割それぞれの傾向がみられる。なお、情緒障害児短期治療施設では 「4.子どもに対する愛着形成困難」が 3 割弱ある。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（45ページ） · 45ページ
（３）入所世帯の状況（母子生活支援施設のみ） 世帯の基本属性 母子生活支援施設に入所している世帯の約半数が、児童数１人の世帯であり、 多子世帯は尐ない。母親の年齢をみると、30 代をピークに 20 歳未満から 50 歳 以上まで幅広い年齢階層の入所がみられる。また、生活保護を受給している世 帯は約 4 割である。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（46ページ） · 46ページ
（４）入所児童の心身の状況 児童の情緒・行動上の問題状況（複数回答） 入所児童の情緒・行動上の問題状況について、「やや疑いあり」以上の回答割 合が比較的高かった事項（各項目（「疑いなし」、「やや疑いあり」、「疑いあり」、 「確かに問題あり」）の合計に対し、「やや疑いあり」、「疑いあり」、「確かに問 題あり」の３つの回答の合計割合が 2 割以上を占めるもの）8は、以下のとおり である。 乳児院では、児童の年齢が低いため評価できない項目があることから評価さ れた児童数が限られているが、2 項目が該当し、「8.知的障害」、「7.言語能力の 発達遅延・障害」の順に多くみられる。 児童養護施設では 5 項目が該当し、「4.反社会的行動傾向」、「3.注意欠陥・多動 傾向」、「6.学習障害傾向」、「9.集団不適応」、「15.知的障害」の順に多くみられ る。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（48ページ） · 48ページ
身体疾患・身体障害の状況 入所児童の身体疾患・身体障害の状況をみると、乳児院及び情緒障害児短期 治療施設では約 3 割、児童養護施設では約 2 割、児童自立支援施設及び母子生 活支援施設においても 2 割弱の児童について、身体疾患・身体障害がみられる。 具体的な疾患名をみるといずれの施設においても「3.アトピー性皮膚炎」や 「7.喘息」、「8.喘息以外のアレルギーの病気」等のアレルギー性疾患が多くみ られ、その他「6.耳鼻科・眼科の病気」も多くみられる。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（57ページ） · 57ページ
発達障害・行動障害等の状況 入所児童の発達障害・行動障害等の状況をみると、情緒障害児短期治療施設 では約 7 割の児童が「診断有り又は疑い有り」である。児童自立支援施設では 約 4 割、児童養護施設では約 2 割、乳児院及び母子生活支援施設では約 1 割の 児童が該当している。発達障害・行動障害等の種類別にみると、いずれの施設 においても、「1.発達障害系」が最も多く、次いで「2.行動障害系」、「3.不安障 害系」の順となっている。「1.発達障害系」は、「疑い有り」を含めると、乳児 院と児童養護施設でも 1 割以上の児童が該当している。児童養護施設では、「2. 行動障害系」も 1 割弱の児童が該当している。乳児院については、入所児童の 年齢が低く評価困難であることもあり「1.発達障害系」以外は割合は低い。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（58ページ） · 58ページ
被虐待体験の有無及び虐待の種類と複数該当の状況 被虐待体験の有無をみると、情緒障害児短期治療施設では 8 割弱、児童養護 施設及び児童自立支援施設では約 6 割、母子生活支援施設では約 4 割、乳児院 では約 3 割の児童が「被虐待体験有り」となっている。 また、虐待内容をみると、乳児院、児童養護施設及び児童自立支援施設で最 も多く挙げられたのが「3.ネグレクト」である。情緒障害児短期治療施設では、 「1.身体的虐待」が最も多くみられ、母子生活支援施設では「4.心理的虐待」 が最も多くみられる。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（62ページ） · 62ページ
（５）ケアの適合状況 入所児童に対するケアの適吅状況11 ケアの適合状況（現在入所している施設でケアを受けることが適した児童で あるか又は他施設等に入所することが適しているかを評価）についてみると、 いずれの施設においても「適していない」（すなわち、他施設でケアを受けるこ とが適している）と評価された児童の割合は、乳児院が 2 割弱、児童自立支援 施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設にお いては約 1 割みられる（母子生活支援施設においては世帯数）。 当該施設のケアが「適していない」と評価された児童について、適している と考えられる施設種類として、乳児院では「11.里親の家」が最も多く、次いで 「5.児童養護施設」、「9.家庭」の順に多く挙げられている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（63ページ） · 63ページ
図表 71 ケアが「適していない」とされた児童について適していると考えられる他の施設等13 図表 72 主要移動先別児童数 13 母子生活支援施設には、「当該児童及び母親のへのケアの適切さ」の観点から尋ねている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（64ページ） · 64ページ
現在の入所先が「適していない」とされた児童についてのケアの負担感 ケアの適合状況（現在入所している施設でケアを受けることが適した児童で あるか又は他施設等に入所することが適しているかを評価）において、「適して いない」（他の施設等に入所することが適当）とされた児童を対象に、調査対象 施設内でのケアの負担感について評価を行っている。その結果、ケアの負担感 が重い（「2．やや重いケア負担」及び「3．かなり重いケア負担」の割合の合計） とされた児童の割合をみると、児童養護施設では約 7 割、乳児院、児童自立支 援施設及び母子生活支援施設では約 6 割（母子生活支援施設の場合は世帯単位）、 情緒障害児短期治療施設では約 4 割となっている。 いずれの施設でも約 2 割から約 3 割の児童が「3.かなり重いケア負担」とな っている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（65ページ） · 65ページ
４．職員勤務状況調査 （１）職員の基本情報 職員勤務状況調査の集計結果は、施設調査票の有効回答施設が回答した職員 勤務状況調査を基に集計を行ったものである。 施設種別集計対象職種 各施設種別における職種①～③の集計対象は下表のとおりである。なお、調 理員、栄養士、医師等は変則型の勤務を行う割合が高いため、集計の対象に含 めていない。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（70ページ） · 70ページ
（２）専門ケア職種の配置状況 心理療法担当職員の配置状況 各施設種別における心理療法担当職員の配置状況をみると、全ての施設に常 勤の心理療法担当職員が配置されている情緒障害児短期治療施設を除くと、常 勤、非常勤共に心理療法担当職員を配置している割合が高いのは、児童養護施 設である。 図表 78 心理療法担当職員の配置状況 家庭支援専門相談員の配置状況 各施設種別における家庭支援専門相談員の配置状況をみると、常勤で配置し ている施設割合が最も高いのは乳児院であり、次いで情緒障害児短期治療施設、 児童養護施設の順である。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（73ページ） · 73ページ
（３）職員の資格保有状況（複数回答） 児童指導員（児童自立支援専門員・母子指導員を含む）は、教員免許を有す る者がいずれの施設種別でも 1 割以上おり、児童自立支援施設において約 3 割、 児童養護施設において約 2 割と比較的多くみられる。また、母子生活支援施設 の母子指導員は、保育士の資格を有する者が半数程度である。 保育士は、保育士以外の資格を有する者は尐ないが、児童養護施設及び情緒 障害児短期治療施設では教育免許、母子生活支援施設では社会福祉士を有する 者がみられる。 心理療法担当職員は、臨床心理士の資格を有する者がいずれの施設種別でも 約 6 割から約 7 割みられる。その他、臨床心理士以外の学会認定心理士や教員 免許を有する者も一定数みられる。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（74ページ） · 74ページ
１週間の規定時間外勤務発生職員割吅 規定時間外勤務の発生割合でみると、非常勤職員より常勤職員の発生割合が 高い。また、常勤職員では児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設において 規定時間外勤務の発生割合が比較的高い。非常勤職員では児童自立支援施設の 発生割合が最も高い。 心理療法担当職員については、常勤職員・非常勤職員共に規定時間外勤務発 生割合が高いのは乳児院である。 家庭支援専門相談員については、常勤職員の規定時間外勤務発生割合が高い のは情緒障害児短期治療施設である。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（80ページ） · 80ページ
職員の規定時間外勤務の主な対応内容 各施設種別において直接ケア職種で規定時間外勤務の有る職員が、規定時間 外勤務において行っていた主な対応内容は、下記のとおりである。 いずれの施設種別でも「1.児童のケア」を挙げた職員の割合が最も高く、中 でも児童養護施設の割合が最も高く、次いで乳児院が高い。その他、「2.対外 的業務」は施設種別で大きな差はみられないが、「3.事務処理」は母子生活支 援施設及び情緒障害児短期治療施設において、他の施設種別に比して高い割合 で挙げられている。
取得後 · 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（82ページ） · 82ページ