児童養護施設等の小規模化と里親等委託に関する調査結果の公表資料確認

児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成27年９月末日現在） ～里親・ファミリーホームへの委託の推進について、より一層の取組が望まれる～ 厚生労働省では、このたび、「都道府県推進計画」(注）の内容等に関する調査の結果を取りまと とめました。都道府県・指定都市・児童相談所設置市においては、「児童養護施設等の小規模化及び 家庭的養護の推進について」(平成24年11月30日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)等に基づき、 平成27年度を始期とした「都道府県推進計画」を策定することとされております。 この調査の結果の概要及び詳細は別添のとおりです。 （調査結果のポイント） １．全69自治体のうち、62自治体（89.9％）が都道府県推進計画を策定済。 ７自治体（10.1％）が策定中。

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２．策定済の計画に定める「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の 割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」を集計した結果、計画最終 年度(平成41年度)に見込まれるそれぞれの割合は47.2％、23.3％、29.5％となっており、 目標とする水準 (※）は未達成となっている。 ※ 平成27年４月１日現在では、本体施設入所児童の割合が76.4％、グループホーム 入所児童の割合が7.9％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が15.8％で あり、これを最終年度までにそれぞれ「概ね１／３」ずつにすることを目標として いる。

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３．最終年度における里親・ファミリーホームへの委託児童の割合を自治体別にみると、 宮城県（仙台市を含む）53.2％、香川県42.2％、滋賀県40.7％など、 高い目標を設定 している自治体がある一方で、国が目標としている「概ね１／３」に満たない目標設定 にとどまっている自治体もある。これらについては随時計画を見直すなど、より一層の 取組が望まれる。 (注)都道府県推進計画 社会的養護が必要な児童については、できる限り家庭的な環境で養育することが重要であり、 こうした家庭的養護を計画的に推進するため、平成27年度から41年度までの15年間に、本体施設 入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童をそれぞれ概ね３分の１ずつにしてい く「都道府県推進計画」の策定を各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）に要請。

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都道府県推進計画の内容等に関する調査結果の概要 １．調査時点 平成27年９月末日現在 ２．調査の対象及び客体 69自治体（47都道府県、20指定都市、２児童相談所設置市）に調査を行い、全自治体から回答 を得た。なお、このうち13市分は各市が属する各道県がまとめて回答した。 （別添） Ⅰ 調査の概要 Ⅱ 結果の概要 １．社会的養護が必要な児童のうち、本体施設入所児童の割合、グループホーム入所児童の割合、 里親・ファミリーホームへの委託児童の割合（全国計、策定中の自治体を除く） 計画の最終年度（平成41年度）において、本体施設入所児童の割合が47.2％、 グループホーム入所児童の割合が23.3％、里親・ファミリーホームへの委託児童 の割合が29.5％となっている。

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平成27年 ４月１日 平成31年度 平成36年度 平成41年度 本体施設入所児童の割合 76.4％ 68.2％ 58.1％ 47.2％ グループホーム入所児童の割合 7.9％ 11.4％ 16.9％ 23.3％ 里親・ファミリーホームへの 委託児童の割合 15.8％ 20.4％ 25.0％ 29.5％ 合計 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ （注１）「本体施設」とは、児童養護施設、乳児院のうちグループホームを除く部分を指す。 （注２）「グループホーム」とは、地域の民間住宅等を活用して本体施設の敷地外で家庭的養護 を行う小規模グループケア（分園型）及び地域小規模児童養護施設を指す。 (注３）小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。

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４．グループホームを推進していくための課題と対応状況 （１）課題 （２）「都市部での建物の取得が困難」であることを課題と挙げた自治体の対応状況 （複数回答） （３）計画の方向性と施設運営者の考え方が一致しない」ことを課題と挙げた自治体の 対応状況（複数回答） ○職員の確保及び育成が課題と認識している自治体が多い。（48自治体） 公有地・公営施 設等の売却や貸 付(１自治体) その他 (６自治体) 対応策なし (14自治体) 関係機関によ る話し合い (４自治体) 管内施設間 での調整 (１自治体) その他 ( ３自治体) 対応策なし (１自治体) 【その他の主な内容】 ・家賃上乗せ補助制度の検討及び実施。 ・物件紹介ｼｽﾃﾑの構築を検討。 ・関係機関が定期的に話し合う場を設け、 対応策について検討。

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