児童福祉法の公表資料の確認（未施行版）
公開 更新公表資料の確認です。児童相談所、一時保護、登録一時保護委託者、障害児通所支援、児童福祉施設、家庭的保育事業等に関する規定に、児童対象性暴力等の防止等に関する法律への参照追加や、一時保護の委託先・登録制度の新設/整理が見られます。修正後の内容は未施行版として示されているため、現時点で実務上の適用済みとは扱わず、原文全体の確認が必要です。
何が変わった？
児童相談所の一時保護の委託先、登録一時保護委託者の登録・変更・取消し、児童福祉施設や家庭的保育事業等に対する立入検査や改善命令の根拠に、児童対象性暴力等の防止等に関する法律への参照が追加されています。障害児通所支援事業者や指定障害児入所施設等にも同様の参照追加があります。施行日は未施行版のため、これらの内容がすでに適用されているとは判断せず、告示・政令を含む原文全体を確認してください。
変更種別：記述の変更
誰に関係する？
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 児童養護施設
- 里親
- 児童相談所
- 障害児支援
現場で確認すること
- 児童相談所の一時保護委託の運用について、登録一時保護委託者等を前提にした手順へ見直しが必要か確認する
- 登録一時保護委託者の登録、変更届、欠格・取消し要件に関する備えを確認する
- 児童福祉施設、家庭的保育事業等、乳児等通園支援事業、障害児通所支援事業者の指導監査資料に、児童対象性暴力等防止法への参照追加を反映するか確認する
- 施行期日が未施行版として示されているため、施行日到来前に適用扱いしない
いつから？
施行日：2026-12-25
根拠となる記述
都道府県知事は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）で定めるところにより、当該都道府県が設置する児童相談所について、児童対象性暴力等（同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この項及び第二十一条の五の十八第四項において同じ。）を防止し、及び児童対象性暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第一章 総則 第四節 実施機関 第十二条
都道府県知事は、第三項に規定する業務の質の評価を行うことその他必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第一章 総則 第四節 実施機関 第十二条
国は、前項の措置を援助するために、児童相談所の業務の質の適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第一章 総則 第四節 実施機関 第十二条
指定障害児通所支援事業者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律で定めるところにより、児童対象性暴力等を防止し、及び児童対象性暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第二節 居宅生活の支援 第二款 指定障害児通所支援事業者 第二十一条の五の十八
第二十一条の五の十八第四項の規定は、指定障害児入所施設等の設置者について準用する。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第四節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給 第二款 指定障害児入所施設等 第二十四条の十一
四 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反した場合当該違反を是正するために必要な措置をとること。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第四節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給 第二款 指定障害児入所施設等 第二十四条の十六 四
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害児入所施設の設置者が、この法律、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第四節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給 第二款 指定障害児入所施設等 第二十四条の十七 九
児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときその他の内閣府令で定める場合であつて、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は次に掲げる者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
一 一時保護を適正に行うことができる者として都道府県知事の登録を受けた者（以下「登録一時保護委託者」という。）
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条 一
二 前号に掲げる者のほか、この法律又は他の法律に基づいて児童の福祉に関する業務若しくは事業を行い、又は施設を設置する者であつて、一時保護を適正に行うことができる者として内閣府令で定めるもの
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条 二
都道府県知事は、前項に規定する場合であつて、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置（第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措置を除く。）を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は前項各号に掲げる者（以下この条において「登録一時保護委託者等」という。）に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第十七項各号に掲げる措置を採るに至るまで、保護延長者（児童以外の満二十歳に満たない者のうち、第三十一条第二項から第四項までの規定による措置が採られているものをいう。以下この条において同じ。）の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、保護延長者の一時保護を行い、又は登録一時保護委託者等に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、保護延長者の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、保護延長者の一時保護を行わせ、又は登録一時保護委託者等に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
児童相談所長は、自ら一時保護を行うことができず、かつ、登録一時保護委託者等に一時保護の委託をすることができない場合であつて、直ちに一時保護を行うことが必要な児童又は保護延長者があるときは、第一項及び第十九項の規定にかかわらず、二週間以内に限り、内閣府令で定めるところにより、登録一時保護委託者等以外の適当な者に委託して、当該児童又は保護延長者の一時保護を行わせることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
都道府県知事は、児童相談所長をして、一時保護を行わせることができず、かつ、登録一時保護委託者等に一時保護を行うことを委託させることができない場合であつて、直ちに一時保護を行うことが必要な児童又は保護延長者があるときは、第二項及び第二十項の規定にかかわらず、二週間以内に限り、内閣府令で定めるところにより、児童相談所長をして、登録一時保護委託者等以外の適当な者に当該児童又は保護延長者の一時保護を行うことを委託させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
児童相談所長は、前二項の規定により一時保護を行う者に、児童又は保護延長者の保護について、必要な指示をし、又は必要な報告をさせることができる。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
第十七項から第二十二項までの規定による一時保護は、この法律の規定（この条を除く。）の適用については、第一項又は第二項の規定による一時保護とみなす。
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第六節 要保護児童の保護措置等 第三十三条
六 一時保護次のイからハまでに掲げる一時保護の区分に応じ、当該イからハまでに定める者
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第七節 被措置児童等虐待の防止等 第三十三条の十 六
ロ 第三十三条第一項又は第二項の委託を受けて行う一時保護（登録一時保護委託者が行うものに限る。）同条第一項第一号の登録を行つた都道府県知事
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第七節 被措置児童等虐待の防止等 第三十三条の十 六 ロ
ハ 第三十三条第一項又は第二項の委託を受けて行う一時保護（ロに掲げるものを除く。）当該委託をした児童相談所長を監督する都道府県知事
変更後 · 児童福祉法 第二章 福祉の保障 第七節 被措置児童等虐待の防止等 第三十三条の十 六 ハ
第二十一条の五の十八第四項の規定は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行う者について準用する。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の十六
市町村長は、前条第一項の基準を維持し、又は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の適切な実施を確保するため、家庭的保育事業等若しくは乳児等通園支援事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは家庭的保育事業等若しくは乳児等通園支援事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の十七
市町村長は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業が前条第一項の基準に適合しないと認められるに至つた場合又は家庭的保育事業等若しくは乳児等通園支援事業を行う者が学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反した場合には、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行う者に対し、当該基準に適合するため又は当該違反を是正するために必要な措置を採るべき旨を勧告し、当該家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行う者がその勧告に従わず、かつ、当該家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を継続させることが児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の十七
第三十三条第一項第一号の登録（以下この条から第三十四条の二十五までにおいて「登録」という。）を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項の基準に適合していることを証する書類その他の内閣府令で定める書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
都道府県知事は、登録の申請が一時保護を適正に行うために必要なものとして条例で定める基準に適合していると認めるときは、登録をするものとする。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
登録は、都道府県知事が、登録一時保護委託者登録簿に第一項第一号に掲げる事項その他の内閣府令で定める事項を記載してするものとする。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
第二十一条の五の十八第四項の規定は、登録一時保護委託者について準用する。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十二
登録一時保護委託者は、前条第五項に規定する事項を変更するときは、内閣府令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十三
登録一時保護委託者は、第三十三条第一項、第二項又は第十七項から第二十項までの規定による委託の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十四
都道府県知事は、第三十四条の二十二第二項の基準を維持し、又は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の適切な実施を確保するため、登録一時保護委託者に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは登録一時保護委託者が一時保護を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十五
都道府県知事は、登録一時保護委託者が第三十四条の二十二第二項の基準に適合しないと認められるに至つた場合又は登録一時保護委託者が学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反した場合には、当該登録一時保護委託者に対し、必要な改善を勧告し、当該登録一時保護委託者がその勧告に従わないときは、必要な改善を命ずることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十五
都道府県知事は、登録一時保護委託者が第三十四条の二十二第四項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十五
都道府県知事は、第三項に規定する場合において、当該登録一時保護委託者に、引き続き一時保護を行わせることが児童福祉に有害であると認められるときは、その登録を取り消すことができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十五
都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、その登録を消除しなければならない。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第三十四条の二十五
第二十一条の五の十八第四項の規定は、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設（第四十六条第三項において「乳児院等」という。）の設置者について準用する。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第四十五条
都道府県知事は、第四十五条第一項及び前条第一項の基準を維持し、又は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の適切な実施を確保するため、児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び里親に対して、必要な報告を求め、又は児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第四十六条
都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が第四十五条第一項の基準に達しない場合又は乳児院等の設置者が学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反した場合には、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告し、その施設の設置者がその勧告に従わず、かつ、その施設の運営を継続させることが児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第四十六条
都道府県知事は、前項に規定する場合においてその施設の運営を継続させることが児童福祉に著しく有害であると認められるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の設置者に対し、その事業の停止を命ずることができる。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第四十六条
この法律で定めるもののほか、第六条の三各項に規定する事業、登録一時保護委託者及び児童福祉施設に関し必要な事項は、命令で定める。
変更後 · 児童福祉法 第三章 事業、養育里親及び養子縁組里親、登録一時保護委託者並びに施設 第四十九条
第三十五条第四項の規定により設置した児童福祉施設の設置者が、この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、都道府県知事は、同項の認可を取り消すことができる。
変更後 · 児童福祉法 第七章 雑則 第五十八条
第三十四条の十五第二項の規定により開始した家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行う者が、この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、市町村長は、同項の認可を取り消すことができる。
変更後 · 児童福祉法 第七章 雑則 第五十八条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
変更後 · 児童福祉法 （施行期日）
この法律は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
変更後 · 児童福祉法 （施行期日）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
変更後 · 児童福祉法 （検討）
（一時保護に関する経過措置） 第四条
変更後 · 児童福祉法 （一時保護に関する経過措置）
第二条の規定による改正後の児童福祉法（次条において「第四号施行日新児童福祉法」という。）第三十三条第一項、第二項、第十九項及び第二十項の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に行われる一時保護の委託について適用し、第四号施行日前に行われた一時保護の委託については、なお従前の例による。
変更後 · 児童福祉法 （一時保護に関する経過措置）
第四号施行日新児童福祉法第三十三条第一項第一号の登録を受けようとする者は、第四号施行日前においても、第四号施行日新児童福祉法第三十四条の二十二第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。
変更後 · 児童福祉法 （第四号施行日新児童福祉法第三十三条第一項第一号の登録に関する準備行為等）
２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第四号施行日新児童福祉法第三十四条の二十二第二項から第五項までの規定の例により、当該登録をすることができる。この場合において、同条第二項中「一時保護を適正に行うために必要なものとして条例」とあるのは、「次項の内閣府令」と読み替えるものとする。
変更後 · 児童福祉法 （第四号施行日新児童福祉法第三十三条第一項第一号の登録に関する準備行為等）