こども性暴力防止法：学校等の防止措置と民間事業者の認定（対象版: 506AC0000000069_20261225_000000000000000）

この法律は、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにし、学校設置者等が講ずべき措置並びにこれと同等の措置を実施する体制が確保されている民間教育保育等事業者を認定する仕組み及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者が講ずべき措置について定めるとともに、教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者等及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （目的）

ハ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ニ及び次項第四号並びに第十二条第四号において「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（次項第三号において「幼保連携型認定こども園」という。

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ハ

ニ 認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ニ

ホ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十二条第一項に規定する児童相談所（次項第五号において「児童相談所」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ホ

ヘ 児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等（次項第六号において「指定障害児入所施設等」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ヘ

ト 児童福祉法第三十七条に規定する乳児院（次項第七号において「乳児院」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ト

チ 児童福祉法第三十八条に規定する母子生活支援施設（次項第八号において「母子生活支援施設」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 チ

リ 児童福祉法第三十九条に規定する保育所（次項第九号において「保育所」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 リ

ル 児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設（次項第十一号において「児童養護施設」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ル

ヲ 児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設（同法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設を除く。次項第十二号において「障害児入所施設」という。）

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 一 ヲ

二 次に掲げる事業（以下「児童福祉事業」という。）を行う者

変更後 · 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 第一章　総則 （定義） 二