児童福祉法：性暴力防止措置と医療資格確認（対象版: 322AC0000000164_20270401_508AC0000000051）

都道府県知事は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）で定めるところにより、当該都道府県が設置する児童相談所について、児童対象性暴力等（同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この項及び第二十一条の五の十八第四項において同じ。）を防止し、及び児童対象性暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。

変更後 · 児童福祉法 第一章　総則 第四節　実施機関 第十二条

国は、前項の措置を援助するために、児童相談所の業務の質の適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

変更後 · 児童福祉法 第一章　総則 第四節　実施機関 第十二条

都道府県知事は、第一項の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関が請求することができる小児慢性特定疾病医療費の額を決定するに当たつては、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関 第十九条の二十

都道府県は、指定小児慢性特定疾病医療機関に対する小児慢性特定疾病医療費の支払に関する事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関 第十九条の二十

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該指定通所支援又は第二号に規定する基準該当通所支援若しくは第三号に規定する特定地域通所支援（第二十一条の五の七第七項に規定する支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（通所特定費用を除く。）について、特例障害児通所給付費を支給することができる。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四

三 通所給付決定保護者が、指定通所支援及び基準該当通所支援以外の障害児通所支援であつて、特定地域（人口の減少その他の内閣府令で定める基準に該当する地域として都道府県が定めるものをいう。第二十四条の二十七第一項第二号において同じ。）に所在し、かつ、指定通所支援の事業に係る基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるもの（以下「特定地域通所支援」という。）を受けたとき。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四 三

四 その他政令で定めるとき。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四 四

二 特定地域通所支援の事業に係る居室の床面積その他特定地域通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四 二

三 特定地域通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害児の安全の確保及び秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四 三

四 特定地域通所支援の事業に係る利用定員

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四 四