こども誰でも通園制度の想定事務フロー第3版：認定取消しの流れと企業主導型保育施設の利用報告を追加

概要・変更点・対象者・確認事項は、AIが公式資料と機械差分から作成した下書きを管理者が確認・編集して掲載しています。個別の判断には、続く公式根拠をご確認ください。

概要

こども家庭庁が「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する想定事務フロー」を第2版から第3版に差し替えました。第3版では、乳児等支援給付認定の取消しのページが、取消しの事由を列挙した記載から事務フロー図に変わりました。市町村が認定を取り消して認定証の返還を求め、取消通知（参考様式⑫）を送り、保護者が認定証を返還する流れです。つうえんポータルを利用する場合は、窓口での手続きを省略できると書かれています。あわせて、企業主導型保育施設の利用を始めたときと終えたときに、保護者が市町村へ報告する手続のページが追加されました（利用開始報告書は参考様式⑬、利用終了報告書は参考様式⑭）。

何が変わるか

市町村の担当者は、認定取消しと企業主導型保育施設の利用報告の事務を、第3版のフローで確認してください。利用報告は、利用する企業主導型保育施設を経由して提出できます。子子則第28条の14第1項または第2項の書類を提出した場合は、提出不要とされています。表紙の日付は第2版と同じ令和8年4月1日です。

対象者

• 自治体
• その他

いつから

保存版の公式メタデータから機械的に表示しています。

確定した施行日・適用開始日は、この保存版の情報から確認できません。

現場で確認すること

• 手元の想定事務フローを第3版に差し替える
• 認定取消しの通知（参考様式⑫）と認定証の返還請求の流れを確認する
• 企業主導型保育施設の利用開始・終了報告（参考様式⑬・⑭）の受付方法を確認する