保育現場におけるハラスメント防止対策の推進についての公表資料確認

保育現場におけるハラスメント防止対策 の推進について 第14回子ども・子育て支援等分科会 資料４ 令和８年３月18日（水）

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○ 令和７年６月に成立した改正労働施策総合推進法（以下「改正法」という。）により、カスタマーハラスメントの防止のため、事業主が雇用管理上必要な措置（※）を講じなけ ればならないこととされた。（令和８年10月１日施行） （※）事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備、対応の実行性を確保するために必要なカスハラ抑止のための措置、事後の迅速かつ適切な対応 等 ○ また、介護分野では、全ての介護事業者に対して、運営基準においてセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを防止するための措置を講じることが定められている。加えて、改正 法を踏まえ、カスタマーハラスメントへの対応についても同様に義務付けを行うとともに、対応マニュアルの見直しや自治体や事業所への周知を徹底するなど、所要の措置を講ずること が検討されている。

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)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に 対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 ２～６ （略） 令和７年改正：事業主の措置義務 （R8.10.1施行） 現状 保育現場においても、職場環境改善を進める上で、ハラスメント対策の取組を講じることは重要であるため、 ○令和７年度中に、現場の対応に資する現時点の関係情報（※）について周知を行う。

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（※）カスタマーハラスメントの防止のため事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要なものとして厚生労働省から示された指針 保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援の取組（※令和７年度より「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」において補助） 「保育所等における在園児の保護者への子育て支援」の手引きにおいて示した「理不尽な要求等を繰り返す保護者への対応に関する留意点」 ○令和８年度中に、先行している他分野の取組を参考としつつ、保育現場におけるハラスメント対策に係る課題の洗い出しを行い、その結果を踏まえ、ガイドラインや研修資材等 （※）を作成し、周知するとともに、制度的な対応の在り方についても検討する。

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（※）令和８年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業により、①保育現場における労働者の就業環境保護に係るガイドライン、②管理者・職員向けの研修資材、③周知・啓 発用配布資材を作成予定。 今後の対応方針

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令和８年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業 調査研究課題個票（一次公募） 課題番号 一般１－１０ 保育現場におけるハラスメント対策の在り方に関する調査研究 調査研究課題を設 定する背景・目的 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第 63 号）により、事業主は、 その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上 許容される範囲を超えたものにより、当該労働者の就業環境が害されることのな いよう雇用管理上の措置を講じなければならないこととされたところ。

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また、同法による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定 及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号 以下「労働施策 総合推進法」という）第 34 条第１項においては、国は、カスタマーハラスメン トに対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、各事業分野の特性 を踏まえつつ、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければな らないこととされたところである（令和８年 10 月１日施行予定）。 こうした動向も踏まえ、保育所等の職員が安心して働くことができるよう、労 働者の就業環境が害される要因となる問題について、保育分野の特性を考慮しつ つ、保育所等の事業者が適切に対策を講じるための方針を明確化し、職場環境・ 労働環境の改善を図っていくことが必要である。