都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書の公表資料確認
掲載 更新【解析1】都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書の公表資料確認 令和6年度調査研究の報告書が新規に示されています。都道府県等の自己点検・評価のための指標具体化、評価基準、アンケート・ヒアリング結果、簡易システム設計開発の検討内容がまとめられています。公表資料であり、未施行の法改正や新たな法的義務の施行済み適用とは断定しません。 【解析2】都道府県社会的養育推進計画の自己点検・評価に関する指標具体化を追加 公表資料の確認です。都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価について、指標の具体化、評価基準、入力・集計の簡易システム、確認事項の整理が示されています。未施行の法改正ではありません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析1】社会的養育推進計画の自己点検・評価で使う指標候補と評価基準の整理が示されています。現場では、自自治体の次期計画や点検様式がこの整理に沿っているかを確認してください。特に、研修実施、アンケート実施、児童相談所や里親等の体制整備、特別養子縁組や一時保護に関する把握項目は、原文全体で定義と対象を確認する必要があります。部分的な抽出のため、義務の新設や削除は断定できません。 【解析2】社会的養育推進計画の自己点検・評価で使う指標が、里親、ファミリーホーム、児童相談所、施設支援など広い範囲で具体化されています。現場では、どの項目を毎年度入力・確認するかを資料全体で照合してください。部分的な抜粋のため、義務や対象の新設・削除は原文全体で確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童相談所
- 里親
- ファミリーホーム
- 母子生活支援施設
- 障害児支援
- 児童養護施設
- 乳児院
公式資料で確認すること
- 次期社会的養育推進計画の自己点検・評価項目と、報告書の指標整理が整合しているか確認する。
- 研修実施回数・受講者数、アンケート実施、体制整備、委託状況など、自自治体で把握できる項目を洗い出す。
- 把握不可とされた項目について、代替把握方法や照会先を原文全体で確認する。
- 一時保護、里親・ファミリーホーム、児童家庭支援センター、児童相談所、特別養子縁組に関する記載を個別に確認する。
- 都道府県等自己点検・評価ファイルで毎年度入力する項目を確認する。
- 里親、ファミリーホーム、児童相談所、児童養護施設、乳児院などの対象項目を一覧で確認する。
- 各指標の評価基準が目標値達成型か、整備・取組方針の確認型かを確認する。
- 市区町村、児童相談所設置市を含む対象区分の記載を原文全体で確認する。
要約の根拠
概要 【事業目的】 国がまとめた「都道府県社会的養育推進計画」の策定について（令和６年３月 12 日付こども家庭庁支援局長通知、以下「策定要領」という。）において、都道府県、 指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）は計画の進捗について、 毎年度、評価のための指標等により自己点検・評価を実施し、明らかになった課題 等については、速やかに取組の見直し等を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用し ていくこととされている。 また、国は、都道府県等の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、評価のた めの指標等を取りまとめて、有識者の合議体等において分析・評価を行い、公表す るとともに、必要な支援策を検討することとしている。 以上のような背景を踏まえ、次の目的のもと本事業を実施した。
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」及び評価基準の検討 (2) 国において都道府県等が行った自己点検・評価結果を取りまとめて分析・ 評価をするとともに、進捗状況の一覧化・見える化をするための手法の検 討 (3) （1）都道府県等における自己点検・評価作業及び（2）国における都道府 県等が行った自己点検・評価結果の取りまとめ、分析・評価作業を容易に 行うための簡易システムの設計・開発 【実施方法】 検討委員会において評価指標の具体化及び評価基準について検討し、検討した評 価指標の具体化及び評価基準についてその実行可能性の検証や修正作業を行うため の情報収集を目的として、以下の(1)及び(2)の調査を実施した。これらの結果を踏ま え、評価指標の具体化及び評価基準の再検討を行った。
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【実施結果】 評価指標の具体化及び評価基準を策定した。 また、それらをもとに都道府県等が行った自己点検・評価の結果を、国において 取りまとめて分析・評価することに加え、進捗状況の一覧化・見える化するための 手法を検討するとともに、都道府県等における自己点検・評価作業及び国における 都道府県等が行った自己点検・評価結果の取りまとめ・分析・評価作業を容易に行 うための MicrosoftExcel を用いたシステムを設計・開発した。
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１．事業概要 本章では、本事業の背景と目的、目的を達成するための事業実施の方法等について記載する。 （１）背景及び目的 ① 背景 平成 28 年改正児童福祉法の理念の下、「家庭養育優先原則」を徹底し、こどもの最善の利 益を実現していくため、都道府県等においては、令和 11 年度を終期とし、令和２年度から令 和６年度までと、令和７年度から令和 11 年度までの２期に区分した「社会的養育推進計画」 を策定し、取組を進めている。 しかし、令和６年度までの計画は、都道府県等における記載内容の充実度にばらつきがあ る点や、一部の項目にしか整備目標が設定されていない点、ＰＤＣＡサイクルの運用の視点 が不十分であるといった点などが課題とされている。
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（２）実施概要 本事業は（１）②の目的を達成するため、全国の都道府県等を対象としたアンケート調査及びヒ アリング調査を実施した。 ① アンケート調査 全国の都道府県等に対し、メールにて、MicrosoftExcel ファイルを送付する方式でアンケー ト調査を実施した。 図表 1 調査概要 調査目的 検討委員会において検討した評価指標の具体化及び評価基準の実行可能性の検証 や再検討を行うための情報収集 調査対象 80 都道府県等 全ての都道府県（47）、指定都市（20）、児童相談所設置市（13） 調査期間 令和 6 年 11 月 25 日～令和 7 年 1 月 15 日 調査方法 MicrosoftExcel 形式の調査票を、こども家庭庁を通じて調査対象へ配付し、調査対 象から事務局へ直接提出いただいた ② ヒアリング調査 ６か所の都道府県等に対して、オンラインにてヒアリング調査を実施した。
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４．評価指標の具体化及び評価基準の検討 本章では、策定要領に記載されている「評価のための指標」を 116 項目の評価指標として細分化 した上で、評価指標ごとに、実態把握を行うための評価指標の具体化及び評価基準について、アン ケート調査結果やヒアリング調査結果、検討委員からの意見等を踏まえ、本事業において検討した 結果を記載する。 なお、各評価指標は、策定要領上の位置づけをもとに、以下４つの指標類型に分類した。
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（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等） 2-1 社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリーホーム、施設、 里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事業の委託先団体等の職員）及び こども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修や啓発プログラム等の実施回 数、受講者等数 指標番号１ 社会的養護に関わる関係職員に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修等 の実施回数 【アンケート調査結果】 図表 11 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 60 95.2% 34 91.9% 16 100.0% 10 100.0% 不可 3 4.8% 3 8.1% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0
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（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組 ①市区町村の相談支援体制の整備に向けた都道府県の支援・取組 3-1 こども家庭センターの設置数 指標番号 20 こども家庭センターの設置数 【アンケート調査結果】 図表 39 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 こども家庭センターの設置数 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 図表 40 （参考）整備すべき見込み量等 最大値 59 最小値 1 【ヒアリング調査結果】 【その他（検討委員か
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③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組 3-7 児童家庭支援センターの設置数 指標番号 27 児童家庭支援センターの設置数 【アンケート調査結果】 図表 51 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 60 96.8% 37 100.0% 16 100.0% 7 77.8% 不可 2 3.2% 0 0.0% 0 0.0% 2 22.2% 全体 62 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 同上 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 図表 52 （参考）整備すべき見込み量等 最大値 25 最小値 1 【ヒアリング調査結果】 【その他（検討委員からの意見等）】 指標類型 α 評 価 指 標 の 具体化 児童家庭支援センターの設置数 評価
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6-2 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保 数 指標番号 36 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設 等の確保数 【アンケート調査結果】 図表 69 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 54 88.5% 31 88.6% 15 93.8% 8 80.0% 不可 7 11.5% 4 11.4% 1 6.3% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 ・一時保護専用施設数 ・委託一時保護が可能な里親数 ・委託一時保護が可能なファミリーホーム数 ・委託一時保護が可能な児童福祉施設等数 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 「委託可能」
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（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組 ①児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組 7-1 里親・ファミリーホームや施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間 指標番号 43 里親の平均措置期間 【アンケート調査結果】 図表 83 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 57 91.9% 32 88.9% 16 100.0% 9 90.0% 不可 5 8.1% 4 11.1% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 同上 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 図表 84 評価可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
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7-2 こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネン シー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門 チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。） 指標番号 46 こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパ ーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談 所における専門チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。
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③特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組 7-8 児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数 指標番号 54 児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数 【アンケート調査結果】 図表 100 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 56 93.3% 32 94.1% 16 100.0% 8 80.0% 不可 4 6.7% 2 5.9% 0 0.0% 2 20.0% 全体 60 100.0% 34 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 同上 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 図表 101 （参考）整備すべき見込み量等 最大値 26 最小値 1 【ヒアリング調査結果】 【その他（検討委員からの意見等）】 指標類型 α 評 価 指 標 の 具体化 特別養
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(1) 都道府県等自己点検・評価ファイル 都道府県等において、毎年度、「評価のための指標」を細分化した「細分化指標」（指標 番号 1～116）ごとに実績を入力することにより、計画上の年度ごとの目標値等の達成率を 算出し、計画の進捗について自己点検・評価を行い、その結果を入力するファイル (2) 集計ファイル 国において、都道府県等が作成した(1)の都道府県等自己点検・評価ファイルを自動的に 集計することにより、都道府県等が行った自己点検・評価の結果を取りまとめ、一覧化す るファイル ②使用の流れ システムについては、以下のような使用の流れを想定している。
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(1) 都道府県等は、毎年度、「都道府県等自己点検・評価ファイル」を用いて、「評価のための 指標」を細分化した「細分化指標」ごとに実績を入力することで、計画上の年度ごとの目 標値等の達成率を算出し、自己点検・評価作業を行い、その結果を入力した上で、当該フ ァイルを国に提出する。なお、初年度においては、予め自己点検・評価作業に必要な項目 について入力する。 (2) 国は、「集計ファイル」を用いて、都道府県等から提出された「都道府県等自己点検・評価 ファイル」を集計し、都道府県等が行った自己点検・評価の結果を取りまとめ、分析・評 価を行う。
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６．おわりに 本事業では、策定要領に記載されている評価指標の具体化及び評価基準を策定した。これらの内 容が、今後、次期推進計画について適切にＰＤＣＡサイクルが運用されることへの一助となること を期待する。 また、今回の調査においては、各都道府県等において次期推進計画を策定している様子の一端を 窺うことができたが、事務局として、都道府県等の次期推進計画策定に向けた取組や社会的養育に 関する様々な取組に対して、敬意を表したい。 最後に、本事業にご協力いただいた検討委員会の委員及びヒアリングにご協力いただいた関 係者の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げる。
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（11）児童相談所の強化等に向けた取組 ①中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組 当該項目に評価のための指標は存在しない。 ②都道府県（児童相談所）における人材確保・育成、児童相談所設置等に向けた取組 11-1 児童相談所の管轄人口 指標番号 105 児童相談所の管轄人口 【アンケート調査結果】 図表 193 把握可否 全体 都道府県 政令市 児童相談所設置市 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 可 58 98.3% 36 100.0% 12 92.3% 10 100.0% 不可 1 1.7% 0 0.0% 1 7.7% 0 0.0% 全体 59 100.0% 36 100.0% 13 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 児童相談所の管轄人口 ＜把握不可の理由・代替案等＞ 図表 194 （参考）整備すべき見込み量等 最大
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図表 204 （参考）整備すべき見込み量等 最大値 6 最小値 1 【ヒアリング調査結果】 【その他（検討委員からの意見等）】 指標類型 α 評 価 指 標 の 具体化 市町村支援児童福祉司の配置数 ※１ 児童相談所設置市区は対象外。 ※２ 国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において 「３ 職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［市 町村支援児童福祉司］の合計に計上する人数とする。
取得後 · 都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（129ページ） · 129ページ
＜把握不可の理由・代替案等＞ 「児童相談所の全職員」には相談対応業務以外の職員（総務課等）も含むか、宿直者や電 話対応員も含むか等、範囲が曖昧であるため。 児童相談所独自の専門職採用は実施していないため。 図表 216 （参考）整備すべき見込み量等 最大値 100.0% 最小値 57.4% 指標類型 α 評 価 指 標 の 具体化 児童相談所に配置されている専門職（※１）の職員数（※２、※３）／児童相談 所の全職員数（※２、４） ※１ 児童福祉司や児童心理司のほか、医師、保健師、弁護士をいう。 ※２ 「専門職の職員数」「児童相談所の全職員数」については、総務部門及び一 時保護施設の職員も含め、ともに常勤・非常勤を問わず実人数とする。
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