乳児院運営ハンドブックの公表資料の確認
掲載 更新公表資料の確認です。乳児院の家族支援、里親支援、他施設への移行、地域支援、人材育成、様式例などをまとめた資料が確認できます。未施行の制度変更や法改正とは断定しません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
乳児院での家族支援、里親支援、児童養護施設へのつなぎ、地域支援、人材育成の考え方と実務例を確認する資料です。現場では、支援の流れ、関係機関連携、記録や様式、引き継ぎの進め方を公式資料で確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 里親
- 保育所
公式資料で確認すること
- 乳児院における家族支援とアフターケアの記述を確認する。
- 里親支援の手順と関係機関連携の記述を確認する。
- 児童養護施設等への措置変更に伴う養育のつなぎを確認する。
- 地域支援事業やショートステイの記述を確認する。
- 人材育成と研修体系、様式例の掲載を確認する。
要約の根拠
３．家族支援・アフターケア （１）家族支援について 前項の入所中のケアとともに乳児院にとって大切な役割の一つが、家族（親）支援で す。平成 23 年全国乳児院入所状況実態調査のデータをみても、約 56％は親元へ帰して います。 親と離れて乳児院で生活する子どもたちが再び親元で一緒に暮らせることを目指し、 乳児院はこれまで親子調整に力を注いできました。親に代わり子どもとの愛着関係を結 ぶとともに家族（親）との信頼関係を深め、また親子の絆を断ち切らぬよう十分配慮し た支援を行ってきました。とりわけ 1999 年度（平成 11 年度）には、家庭支援専門相談 員がいち早く乳児院に配置され、親対応や児童相談所（以下、「児相」）との連携がより 一層図られてきた経過があります。
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また児相や乳児院以外に、あらかじめ地域にあるど の関係機関を窓口（例えば、市町村児童福祉課、家庭児童相談室、要保護児童対策地域 協議会、保健センター、医療機関、保育所、幼稚園、民生・児童委員、主任児童委員等） とするのか、さらに緊急時にはどの機関が動き、ショートステイや一時保護或いは再入 所につなげていくのかも十分に検討しておきたいところです。 里親やファミリーホームへつなげる場合、まず、留意したいのは里親との「マッチン グ場面」です。とりわけ養子縁組を前提とする里親の場合は、初対面での印象が重要で、 もし少しでも養父母に不安な要素があるならば、不成立もやむを得ず、子どもにとって の最善のマッチングとなるよう留意します。子どもの健康や心身の発達面のアセスメン トを乳児院で十分に行い、それが原因で委託後に再入所（リターン）とならぬよう、詳 細かつ丁寧な引き継ぎを心掛けたいものです。
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児童福祉課などを中心として保健センターや医療機関、 警察・消防・教育（幼稚園、小・中学校）、保育所、社会福祉協議会、民生・児童委員、 主任児童委員、そして社会的養護施設（乳児院・児童養護施設等）や児童家庭支援セン ター、オブザーバーの役割として児相も参画するなど、地域の様々な関係機関が協働し て、ども虐待や要保護家庭への見守りを行っていますが、実際その活動内容は市町村格 差があり、十分にその機能を果たせていないところもあります。 そのため、乳児院は児相と連携し、退所後もその家族（親）とのパイプを切らぬよう、 様々な具体的な支援を検討・実施しているのです。
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４．里親支援 里親委託と施設委託は家庭養護と家庭的養護の違いはあれど、社会的養護の受け皿と して、子どもの養育にかかる立場は同じです。それぞれのよい所を生かし子ども達を主 人公とした養育を支え合い、養育の質を高めていくことは、社会的養護にかかる子ども 達のために大切なことです。 これまでも乳児院は子どもと里親の「育ち・育てのバトンタッチ」をお手伝いしてき た経過があります。この章では乳児院が保護者支援や里親支援で蓄積してきた力を生か し、より良い支援や養育の支え合いができるように、ふまえておきたいことや、委託ま での手順等について述べていきます。 （１）支援における乳児院の利点 乳児院は、子どもの育ちの場です。育ちの場での実際の養育を通して、子どもと里親 に対し「育ち・育てのバトンタッチ」のお手伝いを進めることができるなど、次のよう な利点があります。
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５．その他施設への移行 乳児院に入所した子どもの約 2.5 割の子どもは、様々な事情により家庭復帰が果たせ ず、乳児院退所後に児童養護施設等ほかの施設へ措置変更されています（平成 23 年度 全国乳児福祉協議会調べ）。 乳児院に入所した時点で親子分離を経験している乳幼児は、分離に対する不安を強く 持っています。そのため、乳児院において担当職員との愛着関係から離れて新たな人間 関係を構築しなければならない課題は避けることができません。乳児院からの措置変更 に伴うそれぞれの別れが障りにならないように、子どもが感じる負担は最小限に留める ためにも、児相や措置変更先等の関係機関に協力を求め、関係作り等を含めた再出発支 援に十分な時間を掛けることが望まれます。
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６．乳児院における地域支援 （１）乳児院の機能として 全国に 131 か所の乳児院があり、保育所と同様に地域支援の必要性を求められていま す。社会的養護の中でも、乳児院の地域支援は、その専門性も含めて大きな期待をされ ています。誰もが初めての子育ての時には、不安や悩みを抱くものです。そういったと きに身近に相談や訪ねていける場があることは、心強いことです。 乳児院では、様々な取り組みを行っておりますが、2012 年度（平成 24 年度）の状況 として、子育て支援事業として、一番多く取り組んでいるのは、ボランティアの受け入 れになります。開かれた施設として、地域のボランティアの受け入れは大切なことです。
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第Ⅳ部 乳児院における人材育成 １．人材育成の大切さと「乳児院の研修体系」 2000 年（平成 12 年）に制定された児童虐待防止法は、児童虐待に対応する職員の専 門性の向上に国や自治体が努めるべきことを明記しています。それは、子どもや家族の 抱えた課題は深刻で、その対応には高度の専門的知識と技術が必要となることを踏まえ てのものです。実際、施設に入所する被虐待児の増加と支援困難状況は大きくなる一方 です。難問題を解くがごとくの難しい事例を前にして、支援体制の強化と支援者の力量 向上に向けた人材育成は、もはや重点的に取り組むべき喫緊の課題であるという認識が 必要です。特に乳児院では、人生初期段階の子どもを養育するという重要性を考慮すれ ば、その必要性はより大きいといえるでしょう。
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≪引用・参考文献≫ 全国乳児福祉協議会（2009）：新版 乳児院養育指針 全国乳児福祉協議会（2012）：乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書 全国乳児福祉協議会（2013）：平成 23 年度全国乳児院入所状況実態調査 今田義夫（2010）：乳児院の養育体制・機能に関する調査研究 （財団法人こども未来財団） 厚生省児童家庭局母子保健課（監修）（1999）：乳児院ハンドブック 全国社会福祉施設経営者協議会（2001）： 福祉施設におけるリスクマネジメントのあり方に関する検討委員会 ～検討状況報告～ 全国社会福祉施設経営者協議会（2002）： 福祉施設のリスクマネジメント ８つのポイント 三井住友海上保険株会社：福祉施設におけるリスクマネジメント 全国社会福祉協議会 全国乳児福祉協議会（2012）： 乳児院の研修体系―人材育成のための指針― 全国社会福祉協議会 全国乳児福祉協議会（2013）：
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≪掲載資料≫ 次頁以降に掲載の資料 資料名 ページ 「ヒヤリ・ハット報告書」様式例１ 138 「ヒヤリ・ハット報告書」様式例２ 189 「ヒヤリ・ハット報告書」様式例３ 140 「児童自立支援計画」通知・様式 142 「児童自立支援計画」様式例１（都道府県版） 146 「児童自立支援計画」様式例２（都道府県版） 147 「児童自立支援計画」様式例３（都道府県版） 149 「養育計画」様式例１ 150 「養育計画」様式例２ 152 「措置解除等に伴い家庭復帰した児童の安全確保の徹底について」通知・ チェックポイント 154 「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」通知 164
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編集委員一覧 今田 義夫 日赤医療センター附属乳児院（東京都） 栗延 雅彦 和泉乳児院（大阪府） 柴崎 順三 康保会玉淀園（埼玉県） 都留 和光 二葉乳児院（東京都） ◎ 平田 ルリ子 清心乳児園（福岡県） 増沢 高 子どもの虹情報研修センター（神奈川県） 〈50 音順〉 ◎ … 委員長 執筆協力施設（順不同） 赤ちゃんの家さくらんぼ（愛知県） 大阪乳児院（大阪府） 恩賜記念みどり園（静岡県） かのや乳児院（鹿児島県） 熊本乳児院（熊本県） 神戸少年の町乳児院（兵庫県） 小鳩乳児院（滋賀県） 大念仏乳児院（大阪府） 東京恵明学園乳児部（東京都） ドルカスベビーホーム（神奈川県） 日赤医療センター附属乳児院（東京都） 乳児院積慶園（京都府） 光と緑の園乳児院（長崎県） 二葉乳児院（東京都） 平安徳義会乳児院（京都府） 麦の穂乳幼児ホームかがやき（岐阜県） 竜陽園（愛知県） 和歌山乳児院（和歌
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乳児院運営ハンドブック 平成２６年３月発行 監修 社会的養護第三者評価等推進研究会 編集 乳児院運営ハンドブック編集委員会 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
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